2017-700716

特許第６０６４６５４号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 平成３０年１０月３０日付け訂正請求において、特許第６０６４６５４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６０６４６５４号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。 同請求項４及び５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６４６５４号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年２月１５日の出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２５日に特許異議申立人鈴木美香により特許異議の申立てがされたものである。 以後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２９年　９月１１日：取消理由通知（９月１３日発送） 同年１１月１０日：意見書（特許権者） 同年１１月２８日：取消理由通知（１１月３０日発送） 平成３０年　１月２９日：訂正請求書・意見書 同年　２月　６日：通知書（２月８日発送） 同年　３月　９日：意見書（特許異議申立人） 同年　３月２６日：取消理由通知（３月２９日発送） 同年　５月２８日：訂正請求書・意見書 同年　６月　８日：通知書（６月１３日発送） 同年　７月１２日：意見書（特許異議申立人） 同年　８月２７日：（予告）取消理由通知（８月３１日発送） 同年１０月３０日：訂正請求書・意見書 同年１１月　９日：通知書（１１月１４日発送） 同年１２月１３日：意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 平成３０年１０月３０日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６０６４６５４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１（前段）に、 「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び （４）前記偏光子よりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」と記載されているのを、 「（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 ※なお、下線は、当審で付したものである。以下、同じ。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１（後段）に、 「前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置される、 画像表示装置。」と記載されているのを、 「前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度±２０度以下となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置（但し、前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く）。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「略垂直又は略平行」と記載されているのを、 「０度±４度又は９０度±４度以下」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である、請求項１～３のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１の記載を引用するものについて、独立形式に改め、 「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム を有し、 前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが３５度～４５度となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが １０度～３０度となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１～４のいずれかに記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項２の記載を引用するものについて、独立形式に改め、 「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム を有し、 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが １０度～３０度となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件特許明細書の【００１３】に、 「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載したが、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する層であればどのような層であってもよい。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルム及び／又は飛散防止フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよいし、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。」と記載されているのを、 「なお、図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載した。また、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよい。」に訂正する。 ３　訂正の適否 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１ ア　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、下記（ア）の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （ア）少なくとも２枚の飛散防止フィルムが、（視認側）偏光子保護フィルムよりも視認側に配置されていること。 イ　願書に添付した明細書には、図とともに、以下の記載がある。 「【００１４】 …図１の液晶表示装置において、……視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）に使用され得る。」 「図１ 」 ウ　上記記載からして、 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　上記訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明において、下記（イ）ないし（ク）の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）２枚の飛散防止フィルムのうち、少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーション飛散防止フィルムであること。 （ウ）高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが４５度±２０度以下となるように配置されていること。 （エ）高リタデーション飛散防止フィルムは、（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであること。 （オ）光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有すること。 （カ）光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置されていること。 （キ）光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されていること。 （ク）光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除くこと。 イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記ア（イ）に関連する記載 「【００２６】 ＜配向フィルムのリタデーション＞ 高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは６０００ｎｍ以上、好ましくは８０００ｎｍ以上、好ましくは１００００ｎｍ以上である。」 （イ）上記ア（ウ）に関連する記載 「【００１９】 高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、…。よって、例えば、前記『４５度±２０度以下』とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」 （ウ）上記ア（エ）及び（キ）に関連する記載 「【００１２】 …透明導電性フィルム（１１，１２）は、基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と透明導電層（１１ｂ，１２ｂ）とを積層したものである。また、タッチパネル（６）の光源側及び視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム（１４，１５）が設けられている。」 「【００５８】 ＜タッチパネル、透明導電性フィルム、基材フィルム、飛散防止フィルム＞ …また、これらのフィルムを基材フィルムとして用いない場合は、従来から基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板を用いることができる。」 「【００７０】 配向フィルムを画像表示装置の表面カバー板の飛散防止フィルムとして使用する場合、配向フィルムの配置は表面カバー板の光源側であっても視認側であっても良い。また、配向フィルムの両側にガラスを積層させた合わせガラス構造であっても良い。配向フィルムが表面カバー板の光源側である場合には、配向フィルムの表面カバー板とは反対側に反射防止層を設けることが好ましい。反射防止層を設けることによって明るくクリアな画像が得られる。」 「【００９６】 ＜画像表示装置の構成＞ …… （５）タッチパネル：ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラスを、スペーサーの光源側及び視認側に配置した構造を有する抵抗膜方式タッチパネル。 （６）飛散防止フィルム：タッチパネルの光源側の飛散防止フィルムとして下記表１に示す配向フィルムＡ～Ｃのいずれかを用い、タッチパネルの視認側の飛散防止フィルムとして後述する配向フィルム１～１１のいずれかを用いた。」 （エ）上記ア（オ）に関連する記載 「【００２９】 …本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である。虹斑が効果的に改善されるという点では、好ましくは８００ｎｍ以上、好ましくは１０００ｎｍ以上、好ましくは１３００ｎｍ以上である。」 （オ）上記ア（カ）に関連する記載 「【００１６】 低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、…。ここで、『以下』という用語は、『±』の次の数値にのみかかる。」 ウ　上記記載からして、 上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３に係る発明において、「略垂直又は略平行」とされていたものを、「０度±４度又は９０度±４度以下」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 「「【００１６】 低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、…。ここで、『以下』という用語は、『±』の次の数値にのみかかる。」 ウ　上記記載からして、 上記訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３の記載を引用するものであったところ、請求項２又は３の記載を引用しないものとした上で、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　また、訂正前の請求項４に係る発明は、「高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下である」との発明特定事項を備えていたことから、 訂正事項４は、訂正前の請求項４に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）の事項に加えて、下記の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 「高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが３５度～４５度となるように配置されていること。」（以下「追加事項１」という。） 「光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが１０度～３０度となるように配置されていること。」（以下「追加事項２」という。） ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）に関連する記載 上記「（１）訂正事項１」、上記「（２）訂正事項２」を参照。 （イ）上記「追加事項１」に関連する記載 「【００１９】 高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記「４５度±２０度以下」とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」 （ウ）上記「追加事項２」に関連する記載 「【０１１７】 ……また、この効果は、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直である場合により顕著であり、前記２つの軸が形成する角度が１０度又は３０度の場合は、画像を視認する角度によっては虹斑が観察されたが、少なくとも偏光フィルタの偏光軸と視認側偏光子の偏光軸とが略平行又は垂直となる角度から画像を視認した場合には、良好な視認性が得られた。」 エ　上記記載からして、 訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用するものであったところ、請求項、３、４の記載を引用しないものとした上で、請求項２の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式の記載に改めるための訂正であることから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ　また、訂正前の請求項５に係る発明は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との発明特定事項を備えていたことから、 訂正事項５は、訂正前の請求項５に係る発明に、上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）、上記「（４）訂正事項４　イ」で検討した「追加事項２」の事項に加えて、下記の事項を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 「高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが４５度となるように配置されていること。」（以下「追加事項３」という。） ウ　願書に添付した明細書には、以下の記載がある。 （ア）上記「（１）訂正事項１　ア」で検討した（ア）、上記「（２）訂正事項２　ア」で検討した（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）、上記「（４）訂正事項４　イ」で検討した「追加事項２」に関連する記載 上記「（１）訂正事項１」、上記「（２）訂正事項２」、上記「（４）訂正事項４」を参照。 （イ）上記「追加事項３」に関連する記載 「【００１９】 高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、４５度±２０度以下、好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。よって、例えば、前記「４５度±２０度以下」とは、４５度を中心に上下２０度の範囲の変動を許容することを意味する。」 エ　上記記載からして、 訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア　訂正事項６は、記載の一部を削除することにより、「飛散防止フィルム」の意味を明確にしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであると認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ４　訂正の適否のまとめ 本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム を有し、 前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度±２０度以下となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置（但し、前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く）。 【請求項２】 前記高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。 【請求項３】 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが０度±４度又は９０度±４度以下となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置。 【請求項４】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム を有し、 前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが３５度～４５度となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上１．２以下であり、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが １０度～３０度となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置。 【請求項５】 （１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 （２）画像表示セル、 （３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 （４）前記偏光子の視認側に積層される偏光子保護フィルム、及び （５）前記偏光子保護フィルムよりも視認側に配置される少なくとも２枚の飛散防止フィルム を有し、 前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、 前記少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって、該高リタデーション飛散防止フィルムは、残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され、且つ、該高リタデーション飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが４５度となるように配置され、 前記高リタデーション飛散防止フィルムは、 （ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は （ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり、 前記光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し、 前記光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが １０度～３０度となるように配置され、 前記光源側飛散防止フィルムは、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている、 画像表示装置。」 第４　平成３０年３月２６日付け取消理由通知の取消理由について １　取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１ないし５に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「本件発明１ないし本件発明５は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１１－１０７１９８号公報 周知技術を示すために引用した文献（ＡないしＪ） Ａ：特開２０１３－２０１３０号公報（【００６７】及び図２） Ｂ：特開２０１１－１６８６５２号公報 （【００１１】及び【００１２】） Ｃ：特開２０１０－８５４５３号公報（【００２０】及び図３） Ｄ：特開２００８－２１６９１３号公報 （【０００１】及び【００２６】） Ｅ：特開２０００－２６３７０２号公報（【０００８】） Ｆ：国際公開第２０１２／０４９９７７号（【要約】及び【０００３】） Ｇ：国際公開第２００９／１１６３６３号（【要約】及び【００６９】） Ｈ：国際公開第２００８／０４７７８５号（【００７０】及び図１２） Ｉ：国際公開第２０１２／１６１０７８号（【０１１３】及び図１５） Ｊ：国際公開第２０１２／０３５９１９号（【００３５】及び図１） 」 ２　甲第１号証に記載された発明 （１）甲第１号証には、以下の記載がある。 ア　「【請求項１】 バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、 前記偏光板の視認側に、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。 【請求項２】 前記白色発光ダイオードが、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の視認性改善方法。 【請求項３】 前記高分子フィルムが、配向ポリカーボネートフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。 【請求項４】 前記高分子フィルムが、配向ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の視認性改善方法を用いたことを特徴とする液晶表示装置。」 イ　「【０００４】 ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。 【０００５】 上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている。」 ウ　「【発明の効果】 【００１３】 本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」 エ　「【００２６】 本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。 【００２７】 高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０～６０度、より好ましくは４０～５０度である。」 オ　「【００３５】 本発明に用いられる高分子フィルムの厚みは任意であるが、２５～５００μｍの範囲であることが好ましい。２５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は３５μｍである。一方、５００μｍを超えるフィルムは非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。特に好ましいフィルム厚みの上限は３５０μｍである。」 カ　「【００４８】 実験例２ ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。 ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０～２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。 【００４９】 固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム－１）を得た。【００５０】 また、ＰＥＴフィルム－１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム－２）を得た。 【００５１】 ＰＥＴフィルム－１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム－３）を得た。 【００５２】 上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。 【００５３】 上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。 【００５４】 【表１】（横長に表記した。） 【００５５】 【表２】（横長に表記した。） 【産業上の利用可能性】 【００５６】 本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに好適に利用可能である。」 （２）甲第１号証に記載された発明 ア　上記（１）アの記載からして、甲１号証には、 「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、 前記偏光板の視認側に、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配した、液晶表示装置。」（請求項１－２－４－５）が記載されているものと認められる。 イ　上記（１）エの記載からして、 上記アの「偏光板の視認側」とは、具体的には、少なくとも、以下の二箇所であることが理解できる。 （ア）偏光板の最外層 （イ）液晶表示装置の視認側最表面 ウ　また、上記（１）エの記載からして、 上記アの「配向ポリエステルフィルム」は、粘着層を介して偏光板の最外層に直接積層又は液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせてもよいことが理解できる。 エ　さらに、上記（１）エの記載からして、 上記アの「凡そ４５度」とは、厳密に「４５度」である必要はなく、「３０度～６０度」であってもよいものと認められる。 オ　上記（１）オ及びカの記載からして、 上記アの「３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルム」は、 具体的には、表１及び表２に示された「ＰＥＴフィルム－１」又は「ＰＥＴフィルム－２」のうち、例えば、「ＰＥＴフィルム－２」、つまり、「厚さ２００μｍ及びリタデーション２１５２０ｎｍ（Ｎｘ１．５９０２、Ｎｙ１．６９７８、Ｎｚ１．５１４７）の配向ポリエステルフィルム」であってもよいものと認められる。 カ　上記アないしオより、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 前記バックライト光源は、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオードであり、 厚さ２００μｍ及びリタデーション２１５２０ｎｍ（Ｎｘ１．５９０２、Ｎｙ１．６９７８、Ｎｚ１．５１４７）の配向ポリエステルフィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記配向ポリエステルフィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように、粘着層を介して液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせた、液晶表示装置。」 ３　当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 （ア）引用発明の「青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた白色発光ダイオード」は、本件訂正発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。 （イ）引用発明の「液晶セル」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本件訂正発明１の「画像表示セル」及び「画像表示装置」に相当する。 （ウ）引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」が、「偏光子」を備えていることは明らかであるから、引用発明においては、「液晶セル」よりも視認側に偏光子が配置されているといえる。 （エ）引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、「粘着層を介して液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせた」ものであるから、偏光子よりも視認側に配置されていることは明らかである。 （オ）上記（ア）ないし（エ）より、 本件訂正発明１と引用発明とは、 「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 画像表示セル、 前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び 前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム を有し、 前記フィルムは配向フィルムであり、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーションを有するフィルムである」点で一致する。 （カ）本件特許明細書の【００１６】における「視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）」との記載からして、偏光軸とは「透過軸」と認められる（偏光子においては、「透過軸」と「吸収軸」とは直交する。）。 してみると、引用発明においては、「偏光板の吸収軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸」とのなす角が凡そ４５度であることから、「偏光子の偏光軸」と「配向ポリエステルフィルムの遅相軸（配向主軸）」とのなす角は、凡そ４５度である。 よって、本件訂正発明１と引用発明とは、 「高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置されている」点で一致する。 （キ）以上のことから、本件訂正発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、 画像表示セル、 前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、 前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム を有し、 前記フィルムは配向フィルムであり、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下の高リタデーションを有するフィルムであり、 該高リタデーションフィルムは、その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置されている、画像表示装置。」 （ク）一方、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 偏光子に関して、 本件訂正発明１は、「視認側に『偏光子保護フィルム』が積層され」ているのに対して、 引用発明は、「視認側に偏光子保護フィルム」が積層されているか否か不明である点。 ＜相違点２＞ 偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、 本件訂正発明１は、 （ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 （ｂ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり」、「そのうちの少なくとも１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって」、 （ｃ）該「（視認側）高リタデーション飛散防止フィルム」は、 「残る飛散防止フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置され」、 「その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置され」、 「（ａ）その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されているか、又は（ｂ）その光源側又は視認側に表面カバー板を有し、該表面カバー板の飛散を防止するものであり」、 （ｄ）該「光源側飛散防止フィルム」は、 「２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」、 「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが０度±５度以下又は９０度±５度以下となるように配置され」、 「その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層され」ているのに対して、 引用発明は、上記（ａ）ないし（ｄ）に係る構成を備えていない点。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１は、「光源側飛散防止フィルムが、その配向主軸と偏光子の偏光軸とが互いに平行又は垂直となるように配置されている画像表示装置を除く」のに対して、 引用発明は、そのようなものではない点。 イ　判断 （ア）上記＜相違点１＞について検討する。 ａ　引用発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」を、偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成、すなわち、［偏光子保護フィルム／偏光子／偏光子保護フィルム］からなるものとすることに何ら困難性は認められない。 ｂ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 （イ）上記＜相違点２＞について検討する。 ａ　上記＜相違点２＞のうち、（ａ）ないし（ｃ）について （ａ）甲第１号証の記載（【００５６】）によれば、引用発明の「液晶表示装置」は、具体的には、携帯電話や車載カーナビゲーション等である。 （ｂ）平成３０年８月２７日付け（予告）取消理由通知において、文献Ａないし文献Ｊを提示して、このような装置においては、表示面保護又は飛散防止等のために延伸フィルムが採用されていることから、例えば、文献Ｃ（特開２０１０－８５４５３号公報）の図３に示された「（光源側の）飛散防止フィルム１１」や文献Ｉ（国際公開第２０１２／１６１０７８号）の図１５に示された「（光源側の）飛散防止フィルム２４」等を採用することは、当業者がその用途等を勘案して適宜なし得たことであると指摘した。 ちなみに、文献Ｉの図１５は、以下のものである。 １１…センサガラスからなるタッチパネル本体 １２…ＬＣＤパネル１２ １３、２４…飛散防止フィルム ２５…ＢＭ層２５ ３０…タッチパネル用印刷フィルム ３１…基材フィルム（光学用ＰＥＴフィルム） ３４…ハードコート層 ３５…印刷層３５ ３６…第１光学用透明粘着層 ３８…第２光学用透明粘着層 （ｃ）これに対して、本件訂正により、訂正前の「（２枚の）飛散防止フィルム」は、それぞれ、「透明導電層を有するガラス基材」に接着層を介して積層されている旨の特定がなされた。 （ｄ）そして、上記「透明導電層を有するガラス基材」とは、 本件特許明細書の【００９６】等の記載からして、タッチパネルを構成するガラス基材であると認められる。 （ｅ）しかしながら、「『透明導電層を有するガラス基材』に『表示面保護又は飛散防止等のための延伸フィルム』を接着層（粘着層）を介して貼り合わせたタッチパネル」を有する（携帯電話等の）液晶表示装置は、下記の文献に記載されているように、本件特許出願時点で周知である（以下「周知技術」という。）。 Ｋ：特開２００８－２７６７２９号公報 （【００５６】ないし【００６１】及び図６（ａ）を参照。） Ｌ：特開２００８－２５７４９４号公報 （【００２０】ないし【００５７】及び図１（ａ）を参照。） Ｍ：特開２００１－９１９２６号公報 （【００２２】、【００３０】及び図１を参照。） Ｎ：実願昭６２－８９２４９号（実開昭６３－１９９３３６号）の マイクロフィルム（第１図を参照。） ちなみに、特開２００８－２５７４９４号公報の図１（ａ）は、以下のものである。 ３ 入力器具 ４ タッチパネル（入力パネル） ４ｓ 主面 ８ａ　前面側ガラス基板 ８ｂ　背面側ガラス基板 １２ａ、１２ｂ　面状電極（透明導電膜） １５　緩衝部材（スペーサ） ３０　 フィルム部材（ＰＥＴ） ３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ） （ｆ）してみると、引用発明の「（携帯電話等の）液晶表示装置」を、例えば、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『４ タッチパネル（入力パネル）』を有する『（携帯電話等の）液晶表示装置』」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 その際、引用発明の「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」を、図１（ａ）に示された「３０　フィルム部材（ＰＥＴ）」に倣って、粘着層を介して「４ タッチパネル（入力パネル）」の視認側最表面に貼り合わせることは当然のことである。 （ｇ）上記（ｆ）のようにした「（携帯電話等の）液晶表示装置」は、視認側に「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」を、光源側に「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を備えたものとなる。 （ｈ）そして、「（リタデーション２１５２０ｎｍの）配向ポリエステルフィルム」及び「３１　 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」は、それぞれ、接着層（粘着層）を介して「透明導電層を有するガラス基材」に貼り合わせたものであるから、「飛散防止フィルム」と呼べるものであって、 「２枚の飛散防止フィルムは配向フィルムであり」、 「そのうちの１枚は、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデー　ションを有する高リタデーション飛散防止フィルムであって」、 該「（視認側）高リタデーション飛散防止フィルム」は、 「光源側飛散防止フィルムよりも視認側に配置され」、 「その配向主軸が偏光子の偏光軸に対して４５度±２０度以下となるように配置され」、 「その光源側に、透明導電層を有するガラス基材が接着層を介して積層されている」ことになる。 （ｉ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、（ａ）ないし（ｃ）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 ｂ　上記＜相違点２＞のうち、（ｄ）について （ａ）上記ａで検討したように、引用発明の「（携帯電話等の）液晶表示装置」を、例えば、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『４ タッチパネル（入力パネル）』を有する『（携帯電話等の）液晶表示装置』」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ｂ）また、上記「文献Ｌの図１（ａ）に示された『３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）』」は、「４ タッチパネル（入力パネル）」を構成する「８ｂ　背面側ガラス基板」に接着層（粘着層）を介して積層されているから、「飛散防止フィルム」と呼べるものであり、その視認側に、透明導電層を有するガラス基材が位置することになる。 （ｃ）次に、本件訂正発明１における、「光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」との発明特定事項の技術的意義を本件特許明細書の記載を参酌して検討する。 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 …しかしながら、現在流通しているフィルムの多くは、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のフィルムであり、前記方法では、そのようなフィルムを画像表示装置に使用することができないという問題がある。そこで、本発明は、リタデーションの値が３０００ｎｍ未満のような汎用される配向フィルムの使用を可能にしながら、サングラス等の偏光フィルムを介して視認した際の干渉色（即ち、虹斑）による視認性の低下を改善することを目的とする。」 「【００２９】 低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、２００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、４００ｎｍ以上、又は５００ｎｍ以上である。虹斑が効果的に改善されるという点では、好ましくは８００ｎｍ以上、好ましくは１０００ｎｍ以上、好ましくは１３００ｎｍ以上である。また、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、高リタデーション配向フィルムとの組合せで虹斑の抑制が可能であるという観点から、３０００ｎｍ未満、２５００ｎｍ未満、又は２３００ｎｍ未満である。画像表示装置が低リタデーション配向フィルムを２枚以上有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていてもよい。」 上記記載からして、 「光源側飛散防止フィルムは、２００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有し」における「２００ｎｍ以上」は、敢えて虹斑が生じ得るという観点から決められたものであって、格別の技術的意義を有する数値であるとは認められない。 また、「３０００ｎｍ未満」は、現在流通している多くの配向フィルムが有するリタデーションであって、格別の技術的意義を有する数値であるとは認められない（必要ならば、例えば、特開２００４－１７０８７５号公報の【０００３】、特開２０１２－２１４０２６号公報の【０００２】、【００６８】の表１を参照。）。 （ｄ）ところで、引用発明において、「配向ポリエステルフィルム」の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置する技術的意義は、甲第１号証の【０００４】、【００１３】及び表２等の記載からして、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにすることにあるものと解される。 （ｅ）そうすると、「連続的な発光スペクトル」を「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に、直線偏光の状態が変化しないようにする必要がある。 （ｆ）そして、配向フィルムの配向主軸を、偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置すれば、直線偏光の偏光状態が複屈折の影響を受けて変化しないことは、当業者にとって明らかであるから、「連続的な発光スペクトル」を「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に直線偏光の状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことである（必要ならば、国際公開第２０１２／１５７６６２号の【０００５】、国際公開第２０１１／１１１２６７号の【０１１９】、特開２００８－７６６００号公報の【００４９】及び特開２００７－２５６８７４号公報の【００３１】を参照。）。 （ｇ）以上のことから、「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」として、現在流通している多くの配向フィルムと同程度のリタデーションを有する配向フィルムを選択するとともに、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことである。 （ｈ）したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞のうち、（ｄ）に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。 ｃ　＜相違点２＞についてのまとめ 引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。 （ウ）上記＜相違点３＞について検討する。 上記「（イ）ｂ（ｇ）」で検討したように、「連続的な発光スペクトル」を「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に偏光状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことであるから、「垂直」又は「平行」から、若干ずれた位置に配置することに何ら困難性は認められない。 （エ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞ないし上記＜相違点３＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。 （オ）効果 本件訂正発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。 ウ　本件訂正発明１についてのまとめ 本件訂正発明１は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （２）本件訂正発明２について ア　引用発明の「配向ポリエステルフィルム」は、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように、粘着層を介して液晶表示装置の視認側最表面に貼り合わせものであるから、「４５度」となるようにすることに何ら困難性は認められない。 イ　本件訂正発明２についてのまとめ 本件訂正発明２は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （３）本件訂正発明３について ア　上記（１）本件訂正発明　イｂ（ｇ）」で検討したように、「連続的な発光スペクトル」を「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に偏光状態が変化しないように、その配向主軸を偏光子の偏光軸に対して略垂直又は略平行となるように配置することは、当業者が適宜なし得たことであるから、「垂直」又は「平行」から、若干ずれた位置に配置することに何ら困難性は認められない。 イ　本件訂正発明３についてのまとめ 本件訂正発明３に係る特許は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明３に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消されるべきものである。 （４）本件訂正発明４について ア　本件訂正発明４と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、 本件訂正発明４は、 （ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 （ｂ）「光源側飛散防止フィルム」は、 「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが１０度～３０度となるように配置され」ているのに対して、 引用発明は、上記（ａ）及び（ｂ）に係る構成を備えていない点。 イ　判断 （ア）上記＜相違点４＞について検討する。 ａ　まず、上記＜相違点４＞の（ａ）について 上記「＜相違点４＞の（ａ）」は、上記「＜相違点２＞の（ａ）」と同じであるから、上記「＜相違点２＞」で検討したように、引用発明において、上記「＜相違点４＞の（ａ）」に係る本件訂正発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 ｂ　次に、上記＜相違点４＞の（ｂ）について （ａ）引用発明において、「配向ポリエステルフィルム」の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置する技術的意義は、甲第１号証の【０００４】、【００１３】及び表２等の記載からして、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにすることにあるものと解される。 （ｂ）そうすると、「連続的な発光スペクトル」を「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」を透過させる際に直線偏光の状態が変化しないようにする必要がある。 しかしながら、「３１ 背面側フィルム部材（ＰＥＴ）」の配向主軸を偏光子の偏光軸に対して１０度～３０度となるように配置すると、直線偏光の状態が変化することから、上記角度とすることには、阻害要因があるといえる。 ｃ　以上のことから、他の相違点について検討するまでまなく、本件訂正発明４は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件訂正発明４についてのまとめ 本件訂正発明４に係る特許は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明４に係る特許は、取消理由通知に記載した理由では、取り消すことができない。 （５）本件訂正発明５について ア　本件訂正発明５と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関して、 本件訂正発明５は、 （ａ）「少なくとも２枚の飛散防止フィルム」であって、 （ｂ）「光源側飛散防止フィルム」は、 「その配向主軸と偏光子の偏光軸とが１０度～３０度となるように配置され」ているのに対して、 引用発明は、上記（ａ）及び（ｂ）に係る構成を備えていない点。 イ　判断 上記＜相違点５＞について検討する。 上記「＜相違点５＞」は、上記「＜相違点４＞」と同じであるから、上記「＜相違点４＞」で検討したように、引用発明において、上記「＜相違点５＞」に係る本件訂正発明５の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ　本件訂正発明５についてのまとめ 本件訂正発明５に係る特許は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した理由では、取り消すことができない。 ４　平成３０年１０月３０日提出の意見書（特許権者） （１）特許権者は、意見書において、以下のように主張することから、この点について、各々続けて検討する。 ア　「甲１にも文献Ａ～Ｊにも、高リタデーション配向フィルム（視認側飛散防止フィルム）を低リタデーション配向フィルム（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置することについて記載されていない。 したがって、上記の配置を前提にする訂正発明の課題は、甲１及び文献Ａ～Ｊから容易に着想し得ない、新規な課題であるため、当該課題を解決するための構成は、容易に想到することができない。」（第１１頁上段） （ア）本件特許明細書の記載及び図２ないし図４からして、視認側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸がなす角度を４５度に設定した条件において、光源側飛散防止フィルムを採用しても、ほとんどのケースにおいて、虹斑の発生しないことが理解できる。 唯一、虹斑が発生するのは、図４に示されているように、「サングラスの偏光軸」と「偏光子の偏光軸」のなす角度が４５度の場合であって、かつ、「光源側配向フィルムの配向主軸」と「偏光子の偏光軸」のなす角度を特定範囲に設定した場合だけである。 （イ）また、上記「なす角度が４５度の場合」とは、観察者との関係（例えば、首を傾けて眺めるなど）で決まるものであるから、結局、虹斑は、表示装置の構造という観点からすれば、装置内部において、「光源側配向フィルムの配向主軸」と「偏光子の偏光軸」のなす角度を特定の範囲に設定した場合に発生することになる。 （ウ）そして、光学異方性フィルムを光路内に挿入すれば、偏光状態が複屈折の影響を受けることは明らかであるから、当業者であれば、通常、上記「特定の範囲」は、避けるべき領域であるといえる。 （エ）そうすると、特許権者が主張する「新規な課題」とは、「高リタデーション配向フィルム（視認側飛散防止フィルム）を低リタデーション配向フィルム（光源側飛散防止フィルム）よりも視認側に配置する」構成を備えたすべての発明が有する課題であるとはいえない。 イ　「甲１には、３０００～３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムに直線偏光が入射しなければならないという記載はないし、上記高分子フィルムに直線偏光が入射しなくても、上記高分子フィルムから出射される光が直線偏光でなければ、サングラスの偏光子を透過させることが可能である。」（第１３頁後段ないし第１４頁上段） （ア）甲第１号証の記載からして、第１号証に記載された「視認改善方法」は、（従来の）液晶表示装置からは、観察者に向かって直線偏光が出射されているということを前提に、偏光板から出射された「連続的な発光スペクトル」の直線偏光を解消することにより、サングラスの角度に影響されることなく、「連続的な発光スペクトル」がサングラスの偏光子を透過できるようにする方法であると解される。 （イ）特許権者は、「高分子フィルムに直線偏光が入射しなくても、…可能である。」旨主張するが、甲第１号証には、「偏光板」と「高分子フィルム」との間に直線偏光の偏光状態に影響を与える部材を配置してもよいことは記載されておらず、甲第１号証の開示内容を超えるものである。 （２）以上のことから、特許権者の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。 ５　平成３０年１２月１３日提出の意見書（特許異議申立人） （１）特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。 「（エ）Ｂ５について 上記Ｂ５の訂正は、要するに、光源側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角を平行（０度）から遠ざける訂正である。 甲第８号証の……このことから、フィルム幅が１ｍ程度であれば、両端の配向角（配向主軸）は中央部から１０度以上ずれていることが分かる。…すなわち、４６インチ以上の画像表示装置において、汎用の配向フィルムの配向主軸に対して略平行に配置（中央部で略平行に配置）した際には、画像表示装置の幅方向の端部では上記Ｂ５の構成を必然的に満たすことになる。」（第６頁上段ないし同頁中段） ア　特許異議申立人は、本件訂正発明１ないし本件訂正発明５の「光源側飛散防止フィルム」には、幅方向の両端と中央部の配向主軸が１０度以上ずれている汎用の配向フィルム（幅１ｍ程度）が包含されている旨主張しているものと解される。 イ　ところで、本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【００１７】 一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、……そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面上にあると仮定する）は、平行又は垂直から少しずれていることが好ましい。」 「【０１１４】 尚、リタデーション（Ｒｅ）及び厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、次の通り測定した。即ち、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向主軸方向を求め、配向主軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、…・リタデーション（Ｒｅ）を求めた。また、…厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。」 上記記載からして、 フィルムの配向主軸の方向とは、測定により定まる「一つの方向」であると解される。 そうすると、本件訂正発明１ないし本件訂正発明５における、光源側飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とのなす角とは、上記「一つの方向」と偏光軸のなす角度として定義できるから、フィルムの両端と中央部で異なるものではない。 （２）以上のことから、特許異議申立人の上記主張は、上記「３」の判断を左右するものではない。 ６　判断についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものである。 本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号） 特許異議申立人は、特許異議申立書（第４４頁）において、訂正前の特許請求の範囲に記載された「リタデーション」が如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である旨を主張する。 ア　しかしながら、特許権者が提出した乙第１号証によれば、リタデーションは、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定することが技術常識であると認められる。 イ　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 （２）申立理由Ｂ（特許法第３６条第４項第１号） 特許異議申立人は、特許異議申立書（第４５頁）において、本件特許明細書の表３に示された試験Ｎｏ.１３の虹斑の評価が「◎」であることが、【００１６】の記載内容と矛盾しているため、訂正前の請求項３に係る発明との関係で、本件特許は実施可能要件を満たさない旨を主知要する。 ア　しかしながら、試験Ｎｏ.１３は、【００１６】の「低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度は、…前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。」との条件は満たさないものの、【００２１】に記載された「低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角は、略平行又は略垂直であることが、虹斑抑制の観点から好ましい。」の条件を満たす。 つまり、試験Ｎｏ.１３では、レタデーションは相加の関係となり、その結果、虹斑の評価が「◎」になっているものと解される。 イ　したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 第５　むすび 本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって、取り消されるべきものである。 本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明４及び本件訂正発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。