2017-700671

特許第６０６５９７２号発明「ジシクロペンタジエンベース樹脂組成物及びそれらから製造される物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６５９７２号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６５９７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２０１３年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年５月２５日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年７月７日付け（受理日：同年７月１０日）で特許異議申立人　澤山　政子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも１種のエラストマー、及び 炭化水素ポリマー添加剤の全重量の４０重量％～８０重量％の、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン、及びメチルシクロペンタジエン由来含有量と、１００ｇ／モル～８００ｇ／モルの重量平均分子量と、ＡＳＴＭ　Ｄ６０９０に従って求めて、１１０℃～１５０℃の軟化点とを有する炭化水素ポリマー添加剤 を含むタイヤトレッド用組成物。 【請求項２】 組成物が、加硫された組成物である、請求項１に記載のタイヤトレッド用組成物。 【請求項３】 エラストマーが、組成物の全重量に対して、３３重量％～７５重量％の範囲で、組成物中に存在する、請求項１に記載のタイヤトレッド用組成物。 【請求項４】 炭化水素ポリマー添加剤が、組成物の全重量に対して、３重量％～１０重量％の範囲で、組成物中に存在する、請求項１に記載のタイヤトレッド用組成物。 【請求項５】 少なくとも１種のエラストマー、及び 炭化水素ポリマー添加剤の全重量の４０重量％～８０重量％の、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン、及びメチルシクロペンタジエン由来含有量と、１００ｇ／モル～８００ｇ／モルの重量平均分子量と、ＡＳＴＭ　Ｄ６０９０に従って求めて、１１０℃～１５０℃の軟化点とを有する炭化水素ポリマー添加剤 を含む組成物を含むタイヤトレッドを含有するタイヤ。 【請求項６】 炭化水素ポリマー添加剤の重量平均分子量が、２００ｇ／モル～６００ｇ／モルである、請求項５に記載のタイヤ。 【請求項７】 少なくとも１種のエラストマー、及び 炭化水素ポリマー添加剤の全重量の４０重量％～８０重量％の、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン、及びメチルシクロペンタジエン由来含有量と、１００ｇ／モル～８００ｇ／モルの重量平均分子量と、ＡＳＴＭ　Ｄ６０９０に従って求めて、１１０℃～１５０℃の軟化点とを有する炭化水素ポリマー添加剤 を含む組成物を含むタイヤトレッド。 【請求項８】 炭化水素ポリマー添加剤の重量平均分子量が、２００ｇ／モル～６００ｇ／モルである、請求項７に記載のタイヤトレッド。 【請求項９】 前記炭化水素ポリマー添加剤が、芳香族炭化水素成分をさらに含む、請求項１に記載のタイヤトレッド用組成物。 【請求項１０】 前記炭化水素ポリマー添加剤が、芳香族炭化水素成分をさらに含む、請求項５に記載のタイヤ。 【請求項１１】 前記炭化水素ポリマー添加剤が、芳香族炭化水素成分をさらに含む、請求項７に記載のタイヤトレッド。」 第３　特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第１ないし６号証を提出し、おおむね次の取消理由（以下、順に、「取消理由１」及び「取消理由２」という。）を主張している。 １　本件特許発明１ないし１１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである下記の文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証．特開２００３－２０３２８号公報 甲第２号証．特開２０１０－４３２５７号公報 甲第３号証．特開平７－３３０９８９号公報 甲第４号証．特開平１１－２９６５７号公報 甲第５号証．特公昭４８－３８６１５号公報 甲第６号証．特開２０００－３４４９４７号公報 ２　本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第４　特許異議申立理由についての判断 １　取消理由１について 取消理由１は、具体的には、甲第１号証を主引用文献とした場合の進歩性違反、甲第２号証を主引用文献とした場合の進歩性違反、甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性違反及び甲第６号証を主引用文献とした場合の進歩性違反である。 （１）甲第１号証を主引用文献とした場合の進歩性違反について ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００３】、【０００４】、【００１０】、【００１８】、【００１９】、【００２６】、【００３２】、【００３３】、【００３５】、【００３７】、【００３９】及び【００４０】等の記載を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。 「（１）下記一般式(I)で表されるシクロペンタジエン系化合物、および／または、そのディールス・アルダー反応付加物からなる組成物（以下、「組成物Ａ」という。）４０～９５質量部、 【化１】 （式中、ｎは０または１である。） （２）下記一般式(II)で表される５－エチリデンノルボルネン系化合物からなる組成物（以下、「組成物Ｂ」という。）５～６０質量部、かつ組成物Ａと組成物Ｂを合わせて１００質量部、 【化２】 （式中、ｍは０から２の整数である。） および（３）石油類の熱分解により得られる沸点１４０～２２０℃の範囲にある留分（以下、「組成物Ｃ」という。）０～５０質量部、を共重合させることにより得られるエチリデン基含有ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂１～３５質量部を天然ゴムおよび／または合成ゴム１００質量部あるいはジエン系ゴム１００質量部に配合してなるゴム組成物。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１においては、「炭化水素ポリマー添加剤」が「ＡＳＴＭ　Ｄ６０９０に従って求めて、１１０℃～１５０℃の軟化点とを有する」ものであるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そうではない点（甲第１号証の【００３７】【表１】の実施例１においては、軟化点は１５１℃である。）。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１においては、「組成物」の用途が「タイヤトレッド用」であるのに対し、甲第１号証に記載された発明においては、そうではない点。 そして、本件特許発明１は、上記相違点１－１及び１－２に係る発明特定事項を含めた発明特定事項を有することにより、ウエットトラクション性能を向上させると同時に転がり抵抗を維持する又は低下させ得るという効果を奏するものである。 他方、甲第１号証に記載された発明の効果は、そのようなものではなく（甲第１号証の【０００１】、【０００３】及び【０００４】等によると、高い突き刺し強度および引き裂き強度を維持したまま、耐摩耗性、伸び、生産性を改良することである。）、また、甲第２ないし６号証の何れにも、相違点１－１及び１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項により、上記効果が生じることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４及び９について 本件特許発明２ないし４及び９は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項５の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドを含有するタイヤの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件特許発明６及び１０について 本件特許発明６及び１０は、請求項５を引用するものであるので、本件特許発明５と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項７の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ）本件特許発明８及び１１について 本件特許発明８及び１１は、請求項７を引用するものであるので、本件特許発明７と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ したがって、甲第１号証を主引用文献とした場合の進歩性違反は理由がない。 （２）甲第２号証を主引用文献とした場合の進歩性違反について ア　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の【特許請求の範囲】、【０００２】、【０００８】、【００２１】、【００４４】、【００４５】、【００４８】、【００５０】、【００７３】、【００７４】、【００７９】、【００８０】、【０１１１】、【０１２６】、【０１２７】、【０１３１】及び【０１４３】等の記載を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。 「キュアされたエラストマ組成物であって、 (a)　少なくとも一つのC4－C7モノオレフィンエラストマと、 (b)　炭化水素ポリマー添加物であって、環状成分を備えた炭化水素ポリマー添加物と、 (c)　クレイと、 から成り、当該エラストマ組成物が、40℃における透過流速係数が90 cc*mm/(m2*day)かまたはそれ以下であり、 前記炭化水素ポリマー添加物が、少なくとも75重量%の環状成分を含有し、 前記炭化水素ポリマー添加物がジシクロペンタジエンから成り、 前記炭化水素ポリマー添加物が115～130 ℃の範囲の軟化点温度を有し、 前記炭化水素ポリマー添加物が、500～700 g/moleの範囲のMwと、65～75 ℃の範囲のTgを有し、 当該エラストマ組成物が、空気バリア材、タイヤの内側ライナー、内側チューブ、あるいはホースであるエラストマ組成物。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「組成物」の用途が「タイヤトレッド用」であるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、そうではない点。 そして、本件特許発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を含めた発明特定事項を有することにより、ウエットトラクション性能を向上させると同時に転がり抵抗を維持する又は低下させ得るという効果を奏するものである。 他方、甲第２号証に記載された発明の効果は、そのようなものではなく（甲第２号証の【０００８】等によると、組成物のプロセス時の取り扱い性を損なうことなく、優れたガス透過性を有するキュアしたエラストマ組成物を提供することである。）、また、甲第１及び３ないし６号証の何れにも、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項により、上記効果が生じることは記載も示唆もされていない。 したがって、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４及び９について 本件特許発明２ないし４及び９は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項５の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドを含有するタイヤの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件特許発明６及び１０について 本件特許発明６及び１０は、請求項５を引用するものであるので、本件特許発明５と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項７の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ）本件特許発明８及び１１について 本件特許発明８及び１１は、請求項７を引用するものであるので、本件特許発明７と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ したがって、甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性違反は理由がない。 （３）甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性違反について ア　甲第５号証に記載された発明 甲第５号証の特許請求の範囲、第１欄第２２ないし２７行、第３欄第２９ないし３４行、第４欄第３９行ないし第５欄第１行、第６欄第１６ないし２１行及び第３ページの表１等の記載を整理すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲第５号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。 「軟化点５０～２００℃、臭素価４０～１５０のシクロペンタジエン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、又はシクロペンタジエン或はジシクロペンタジエンを３０重量％以上含有し、その他はシクロペンタジエン又はジシクロペンタジエンと共重合可能なオレフィン類炭化水素を共重合させて得た樹脂をスチレン、ブタジエンゴム状共重合体１００重量部に対し５～４０重量部を配合したことより成るタイヤトレッドの耐カット性を改善したゴムの組成物。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲第５号証に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「炭化水素ポリマー添加剤」が「１００ｇ／モル～８００ｇ／モルの重量平均分子量」とを有するものであるのに対し、甲第５号証に記載された発明においては、そうではない点。 そして、本件特許発明１は、上記相違点３に係る発明特定事項を含めた発明特定事項を有することにより、ウエットトラクション性能を向上させると同時に転がり抵抗を維持する又は低下させ得るという効果を奏するものである。 他方、甲第５号証に記載された発明の効果は、そのようなものではなく（甲第５号証の第１欄第２２ないし２７行等によると、タイヤトレッドの耐カット性を著しく改善することである。）、また、甲第１ないし４及び６号証の何れにも、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項により、上記効果が生じることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４及び９について 本件特許発明２ないし４及び９は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項５の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドを含有するタイヤの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件特許発明６及び１０について 本件特許発明６及び１０は、請求項５を引用するものであるので、本件特許発明５と同様に、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項７の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ）本件特許発明８及び１１について 本件特許発明８及び１１は、請求項７を引用するものであるので、本件特許発明７と同様に、甲第５号証に記載された発明並びに甲第１ないし４及び６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ したがって、甲第５号証を主引用文献とした場合の進歩性違反は理由がない。 （４）甲第６号証を主引用文献とした場合の進歩性違反について ア　甲第６号証に記載された発明 甲第６号証の【特許請求の範囲】、【０００１】、【０００２】、【０００４】ないし【０００９】、【００１１】、【００１４】、【００１５】、【００２０】及び【００２２】等の記載を整理すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲第６号証に記載された発明」という。）が記載されていると認める。 「ジエン系ゴム成分１００重量部に対して、カーボンブラックを２０～１００重量部、不飽和基を含む脂環族炭化水素樹脂を５～１５重量部、配合したゴム組成物であって、 前記不飽和基を含む脂環族炭化水素樹脂はジシクロペンタジエン系樹脂であり、 前記ジシクロペンタジエン系樹脂は数平均分子量（Ｍn）が３６０～８００、重量平均分子量（Ｍw）が７００～１６００であるタイヤ用トレッドに採用されるゴム組成物。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲第６号証に記載された発明を対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件特許発明１においては、「炭化水素ポリマー添加剤」が「炭化水素ポリマー添加剤の全重量の４０重量％～８０重量％の、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン、及びメチルシクロペンタジエン由来含有量」とを有するものであるのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、そうではない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１においては、「炭化水素ポリマー添加剤」が「ＡＳＴＭ　Ｄ６０９０に従って求めて、１１０℃～１５０℃の軟化点とを有する」ものであるのに対し、甲第６号証に記載された発明においては、そうではない点（甲第６号証の【００１１】においては、軟化点は９３～１０９℃である。）。 そして、本件特許発明１は、上記相違点４－１及び４－２に係る発明特定事項を含めた発明特定事項を有することにより、ウエットトラクション性能を向上させると同時に転がり抵抗を維持する又は低下させ得るという効果を奏するものである。 他方、甲第６号証に記載された発明の効果は、そのようなものではなく（甲第６号証の【０００２】及び【００２２】等によると、タイヤ用トレッドに採用されるゴム組成物における路面グリップ性、耐摩耗性、耐屈曲性、耐カット性及び耐ブローアウト性の向上である。）、また、甲第１ないし５号証の何れにも、相違点４－１及び４－２に係る本件特許発明１の発明特定事項により、上記効果が生じることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件特許発明１は、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件特許発明２ないし４及び９について 本件特許発明２ないし４及び９は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）本件特許発明５について 本件特許発明５は、請求項５の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドを含有するタイヤの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）本件特許発明６及び１０について 本件特許発明６及び１０は、請求項５を引用するものであるので、本件特許発明５と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （オ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、請求項７の記載からみて、本件特許発明１の組成物を含むタイヤトレッドの発明であるから、本件特許発明１と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （カ）本件特許発明８及び１１について 本件特許発明８及び１１は、請求項７を引用するものであるので、本件特許発明７と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ したがって、甲第６号証を主引用文献とした場合の進歩性違反は理由がない。 （５）取消理由１についてのむすび よって、取消理由１は理由がない。 ２　取消理由２について 取消理由２は、具体的には、本件特許の請求項１及び５ないし８の「重量平均分子量」という記載について、発明の詳細な説明に重量平均分子量の測定方法が何ら記載がなく、重量平均分子量の範囲は明瞭でないから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は不明確であるというものである。 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、上記観点から、以下検討する。 重量平均分子量の測定方法については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法や光散乱法などの複数の測定方法があり、本件特許発明においても、いずれかの測定方法を採用して測定していることは当業者の出願時における技術常識から明らかである。 また、測定方法の違いによって、測定された重量平均分子量が特許を受けようとする発明の範囲を不明確にするほど異なるものではないというのが当業者の出願時における技術常識である。 したがって、本件特許の請求項１及び５ないし８の「重量平均分子量」という記載について、発明の詳細な説明に重量平均分子量の測定方法が何ら記載されていないとしても、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。 よって、取消理由２は理由がない。 第５　結語 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。