2017-700625

特許第６０４７８６４号発明「ポリイミド前駆体ワニス，およびポリイミドワニスの製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４７８６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 特許第６０４７８６４号の請求項１～２２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０４７８６４号（請求項の数２２。以下，「本件特許」という。）は，平成２３年７月２１日を出願日とする特許出願（特願２０１１－１６０３７１号）に係るものであって，平成２８年１２月２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２８年１２月２１日である。）。 その後，平成２９年６月２０日に，本件特許の請求項１～２２に係る特許に対して，特許異議申立人である伊東多永子（以下，「申立人伊東」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＡ」という。）がされた。 また，平成２９年６月２１日に，本件特許の請求項１～２２に係る特許に対して，特許異議申立人である横山昇（以下，「申立人横山」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＢ」という。）がされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成２９年　６月２０日　　　特許異議申立書（申立てＡ） ６月２１日　　　特許異議申立書（申立てＢ） ８月　７日　　　手続補正書（申立てＢにつき，特許異議申立書の補正） ９月２２日付け　取消理由通知書 １１月２４日　　　意見書，訂正請求書 １２月　５日付け　通知書（申立人伊東に対し，訂正請求があった旨の通知） 通知書（申立人横山に対し，訂正請求があった旨の通知） 平成３０年　１月　４日　　　意見書（申立人伊東） １月　９日　　　意見書（申立人横山） 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成２９年１１月２４日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～２２について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１中，次のア及びイの記載を次のとおり訂正する。 ア 「　但し，次の（ａ）～（ｃ）の構造は除かれる：」 とあるのを， 「　但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる：」と訂正する。 イ 「で表される１，３－シクロブタンジアミンから２つのＮＨ２基を除いた残基である構造。 ）」 とあるのを， 「で表される１，３－シクロブタンジアミンから２つのＮＨ２基を除いた残基である構造； （ｄ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１０】 から選ばれ，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１１】 である構造； （ｅ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１２】 であり，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１３】 から選ばれる構造； （ｆ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１４】 から選ばれ，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１５】 から選ばれる構造。 ）」 と訂正する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における一般式（Ｈ１）で表されるポリイミド前駆体及び一般式（Ｈ２）で表されるポリイミドから，（ｄ），（ｅ）及び（ｆ）で規定される特定の構造を除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件明細書」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるから，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～２２について，請求項２～２２は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～２２に対応する訂正後の請求項１～２２は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ３　まとめ 上記２のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～２２に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。）。 【請求項１】 少なくとも有機溶剤と，下記一般式（Ｈ１）であらわされるポリイミド前駆体または下記一般式（Ｈ２）であらわされるポリイミドを含有するワニスの製造方法であって， 前記ワニス中に含まれることになる有機溶剤（以下，使用される有機溶剤という）として，光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤を使用して，前記ワニスを製造することを特徴とするワニスの製造方法。 【化１】 （一般式（Ｈ１）中，Ａ１は４価の脂肪族基または芳香族基であり，Ｂ１は２価の脂肪族基または芳香族基であり，Ｒ１およびＲ２は互いに独立して，水素原子，炭素数１～６のアルキル基または炭素数３～９のアルキルシリル基である。） 【化２】 （一般式（Ｈ２）中，Ａ２は４価の脂肪族基または芳香族基であり，Ｂ２は２価の脂肪族基または芳香族基である。 但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる： （ａ）式（Ｈ１）および式（Ｈ２）において，Ａ１およびＡ２が，ビシクロ［２．２．２］オクタン－２，３：５，６－テトラカルボン酸から４つのカルボキシル基を除いた残基である構造； （ｂ）式（Ｈ１）および式（Ｈ２）において，Ａ１およびＡ２が，次の基： 【化３】 から選ばれ，且つＢ１およびＢ２が，次の基： 【化４】 から選ばれる構造； （ｃ）式（Ｈ１）および式（Ｈ２）において，Ｂ１およびＢ２が，次式： 【化５】 （一般式（Ｉ）中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれ水素あるいは炭素数１～８のアルキル基を表す） で表される１，３－シクロブタンジアミンから２つのＮＨ２基を除いた残基である構造； （ｄ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１０】 から選ばれ，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１１】 である構造； （ｅ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１２】 であり，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１３】 から選ばれる構造； （ｆ）式（Ｈ１）および（Ｈ２）において，Ａ１及びＡ２が，次の基： 【化１４】 から選ばれ，且つＢ１及びＢ２が，次の基： 【化１５】 から選ばれる構造。 ） 【請求項２】 使用される有機溶剤として，窒素中で３時間加熱還流した後の光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が２０％以上である有機溶剤を使用することを特徴とする請求項１に記載のワニスの製造方法。 【請求項３】 使用される有機溶剤として，ガスクロマトグラフィー分析より求められた純度が９９．９５５３％を超える有機溶剤を使用することを特徴とする請求項１または２に記載のワニスの製造方法。 【請求項４】 使用される有機溶剤として，ガスクロマトグラフィー分析で求められる主成分ピークの保持時間に対し，長時間側に現れる不純物ピークの総量が，０．０５％以下である有機溶剤を使用することを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項５】 使用される有機溶剤として，ガスクロマトグラフィー分析より求められた純度が，９９．９９％以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項６】 使用される有機溶剤の２５０℃での不揮発成分が０．０５％以下であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項７】 使用される有機溶剤の金属成分の含有率が，３００ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項８】 使用される有機溶剤が，窒素含有化合物であることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項９】 使用する有機溶剤が，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン，Ｎ－エチル－２－ピロリドン，ジメチルイミダゾリジノンおよびこれらの２種以上の組み合わせからなる群より選ばれることを特徴とする請求項８に記載のワニスの製造方法。 【請求項１０】 一般式（Ｈ１）中のＡ１および一般式（Ｈ２）中のＡ２が４価の芳香族基であり，一般式（Ｈ１）中のＢ１および一般式（Ｈ２）のＢ２が２価の芳香族基であることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項１１】 一般式（Ｈ１）中のＡ１および一般式（Ｈ２）中のＡ２が４価の芳香族基であり，一般式（Ｈ１）中のＢ１および一般式（Ｈ２）のＢ２が２価の脂肪族基であることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項１２】 一般式（Ｈ１）中のＡ１および一般式（Ｈ２）中のＡ２が４価の脂肪族基であり，一般式（Ｈ１）中のＢ１および一般式（Ｈ２）のＢ２が２価の芳香族基であることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項１３】 一般式（Ｈ１）中のＡ１および一般式（Ｈ２）中のＡ２が，下記式（Ｈ３）で表される４価芳香族基からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１０または１１に記載のワニスの製造方法。 【化６】 【請求項１４】 一般式（Ｈ１）中のＡ１および一般式（Ｈ２）中のＡ２が，下記一般式（Ｈ４）で表される４価脂肪族基からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１２に記載のワニスの製造方法。 【化７】 （一般式（Ｈ４）中，Ｒ３は，独立して，ＣＨ２基，酸素原子，または硫黄原子を表し，Ｒ４およびＲ５は，独立して，ＣＨ２基，Ｃ２Ｈ４基，酸素原子，または硫黄原子を表し，Ｒ６は直接結合，ＣＨ２基，Ｃ（ＣＨ３）２基，ＳＯ２基，Ｓｉ（ＣＨ３）２基，Ｃ（ＣＦ３）２基，酸素原子または硫黄原子を表す。） 【請求項１５】 一般式（Ｈ１）中のＢ１および一般式（Ｈ２）のＢ２が，下記一般式（Ｈ５－１）～（Ｈ５－５）で表される２価芳香族基からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１０または１２に記載のワニスの製造方法。 【化８】 （一般式（Ｈ５－１）～（Ｈ５－５）中，Ｒ７は水素，メチル基，エチル基であり，Ｒ8は１価の有機基であり，Ａｒ１～Ａｒ２８は，それぞれ独立に，炭素数が６～１８の芳香族環を有する２価の基であり，ｎ１は１～５の整数であり，ｎ２～ｎ7は，それぞれ独立に，０～５の整数である。） 【請求項１６】 一般式（Ｈ１）中のＢ１および一般式（Ｈ２）のＢ２が，下記一般式（Ｈ６）で表される２価脂肪族基からなる群より選ばれることを特徴とする請求項１１に記載のワニスの製造方法。 【化９】 （一般式（Ｈ６）中，Ｒ９は，水素または炭素数１～３の炭化水素基を表し，Ｒ１０は，直接結合，ＣＨ２基，Ｃ（ＣＨ３）２基，ＳＯ２基，Ｓｉ（ＣＨ３）２基，Ｃ（ＣＦ３）２基，酸素原子または硫黄原子を表す。） 【請求項１７】 請求項１～１６のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたワニスを用いて膜厚１０μｍのポリイミドフィルムを製造したとき，このポリイミドフィルムの４００ｎｍの光透過率が，各請求項で規定される条件を満たさない有機溶剤を使用して製造されたポリイミドフィルムに比べて増加することを特徴とする請求項１～１６のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項１８】 請求項１～１６のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたワニスを用いて膜厚１０μｍのポリイミドフィルムを製造したとき，このポリイミドフィルムが，４００ｎｍの光透過率７０％以上の透明性を有することを特徴とする請求項１～１６のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項１９】 請求項１～１８のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたワニスを用いて，ポリイミドを製造することを特徴とするポリイミドの製造方法。 【請求項２０】 請求項１～１８のいずれか１項に記載の製造方法により製造されたワニスを用いて，光を透過または反射させて使用する光学材料を製造する方法。 【請求項２１】 使用される有機溶剤として，窒素中で３時間加熱還流した後の光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が４０％以上である有機溶剤を使用することを特徴とする請求項１～１８のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 【請求項２２】 使用される有機溶剤の２５０℃での不揮発成分が０．０１％以下であることを特徴とする請求項１～１８のいずれか１項に記載のワニスの製造方法。 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 （１）申立人伊東による申立てＡについて 本件発明１～２２（本件訂正前の請求項１～２２に係る発明に対応する。）は，下記ア～ウのとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～２２に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記のエの甲第１号証～甲第６号証（以下，申立ての記号を付して「甲１Ａ」等という。）を提出する。 ア　取消理由１（進歩性） 本件発明１～２２は，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ又は３Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 イ　取消理由２（実施可能要件） 本件発明１～２２は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。 ウ　取消理由３（サポート要件） 本件発明１～２２は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 エ　証拠方法 ・甲１Ａ　国際公開第２００９／１０７４２９号 ・甲２Ａ　特開平５－２７９４９５号公報 ・甲３Ａ　特開２０１１－７４２７８号公報 ・甲４Ａ　特開２０１２－４１５３０号公報 ・甲５Ａ　特開２０１２－１４０３９９号公報 ・甲６Ａ　特開２０１３－２３５８３号公報 （２）申立人横山による申立てＢについて 本件発明１～２２は，下記ア～カのとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～２２に係る特許は，特許法１１３条１号，２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記のキの甲第１号証～甲第１１号証（以下，申立ての記号を付して「甲１Ｂ」等という。）を提出する。 ア　取消理由４（新規性） 本件発明１～２２は，甲１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 イ　取消理由５（進歩性） 本件発明１～２２は，甲１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ　取消理由６（新規事項の追加） 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について，平成２８年４月２２日付けの手続補正書及び同年９月２８日付けの手続補正書でした補正は，同願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 エ　取消理由７（実施可能要件） 本件発明１～２２は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。 オ　取消理由８（サポート要件） 本件発明１～２２は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 カ　取消理由９（明確性要件） 本件発明１～２２は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。 キ　証拠方法 ・甲１Ｂ　Macromolecules,1997,Vol.30,No.4,p.993-1000 ・甲２Ｂ　Polymeric Materials Science and Engineering,1984, Vol.51,p.62-66 ・甲３Ｂ　Polymer,2006,47,p.1443-1450 ・甲４Ｂ　Polymer,2009,50,p.6009-6018 ・甲５Ｂ　Journal of Polymer Science :Part A: Polymer Chemistry,1993, Vol.31,p.2345-2351 ・甲６Ｂ　米国特許第４６０３０６１号明細書 ・甲７Ｂ　特開平１１－９２５５９号公報 ・甲８Ｂ　特開２００１－３５４６４７号公報 ・甲９Ｂ　特開２００２－３２２２９８号公報 ・甲１０Ｂ　「ＲＥＡＣＨ規則　ＳＶＨＣ項目　対象物質品収載」，関東化学株式会社，２０１２年９月 ・甲１０Ｂの２　N,N-Dimethylacetamide Technical Data Sheet,BASF,10.2007 ・甲１０Ｂの３　N-Methylpyrrolidone Standard Grade Technical Data Sheet,BASF,10.2005 ・甲１１Ｂ　「新訂　最新ポリイミド－基礎と応用－」，日本ポリイミド・芳香族系高分子研究会編，２０１０年８月２５日，ｐ．ｉ－ｖｉｉｉ，ｐ．１０２－１１２ ２　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）上記１（１）の取消理由１（進歩性）と同旨。 （２）上記１（２）の取消理由４（新規性）と同旨（ただし，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに基づくもの。）。 （３）本件発明１～２２は，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである（取消理由１０（進歩性））。 第５　当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 以下，事案に鑑み，取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由１，４及び１０），取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由（取消理由４～６，２及び７，３及び８並びに９）の順で検討する。 １　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（進歩性） ア　甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの記載（請求項２，［００６２］，実施例１～４等）によれば，甲１Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。 「少なくとも有機溶剤と，下記一般式（ＩＩＩ）で示される構造であるポリイミド前駆体を含有するワニスの製造方法であって， 前記ワニス中に含まれることになる有機溶剤（使用される溶剤）として，Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミドなどの有機溶剤を使用する，前記ワニスの製造方法。 ［式（ＩＩＩ）中，ｍは構造単位の繰り返し数を示す自然数であり，ｍ個のＸは相互独立的に二価の有機基であり，Ｘとして必ず下記一般式（ＩＶ） で示される基とトランス－１，４－シクロへキシレン基とを含む。式（ＩＶ）中のＲ１及びＲ２は，相互独立的に，－Ｈ，－（ＣＦ２）ｎ－ＣＦ３，－Ｏ（ＣＦ２）ｎ－ＣＦ３から選択される一種であって，少なくとも１つはフッ素を含有する基（ｎは０以上７以下の整数）である。また，式（ＩＩＩ）中，ｍ個のＹは相互独立的に四価の有機基であり，Ｙとして必ず脂肪族基と芳香族基とを含み，２ｍ個のＲは相互独立的に水素原子又は一価の有機基である。］」（以下，「甲１Ａ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点１ 有機溶剤について，本件発明１では，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を用いるのに対して，甲１Ａ発明は，そのような特定はされていない点。 （イ）相違点１の検討 ａ　甲１Ａには，高透明性，低熱膨張性，高耐熱性，低複屈折性を有するポリイミドフィルムを得るためのポリイミド前駆体組成物について記載されており（［００１３］），ポリイミド前駆体組成物に用いる溶媒成分（有機溶剤）について，Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド等が例示されている（［００５０］，［００６２］）。 しかしながら，甲１Ａには，上記溶媒成分（有機溶剤）として，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上」のものを用いることについては，記載も示唆もない。 ｂ　甲２Ａには，透明性に優れたポリイミドフィルムを製造することについて記載されている（【０００１】，【０００５】）ところ，その製造に用いるポリアミック酸を重合反応により調整する際に，Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びジメチルアセトアミド等の有機溶媒を用いることが記載され（【０００９】），これらの有機溶媒は，脱水及び蒸留を反復して行い，精製することが好ましいことも記載されている（【００１５】）。 しかしながら，甲２Ａには，上記有機溶媒に関し，具体的にどの程度まで精製するかについては記載されておらず，また，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率」を指標とすることや，当該光透過率を「８９％以上」とすることについては，記載も示唆もない。 ｃ　甲３Ａには，ポリイミドの前駆体であるポリアミド酸は，有機溶媒中で原料を反応させることによって得られることが記載され（【０００７】），その有機溶媒として，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド及びＮ－メチル－２－ピロリドン等が例示されている（【００２９】）。そして，甲３Ａの実施例１では，「Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（和光純薬製，特級）」を用いたことが記載されている（【００４７】）。 しかしながら，甲３Ａには，上記有機溶媒に関し，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率」を指標とすることや，当該光透過率を「８９％以上」とすることについては，記載も示唆もない。 ｄ　以上のとおり，甲１Ａ，２Ａ及び３Ａのいずれにも，透明性に優れたポリイミドフィルムを製造する際に用いる有機溶媒に関し，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率」を指標とすることや，当該光透過率を「８９％以上」とすることについては，記載も示唆もない。また，上記有機溶媒を精製すれば，あるいは，上記有機溶媒が特級グレードであれば，必ず，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上」になることが技術常識であると認めるに足りる証拠もない。 そうすると，甲１Ａ発明において，有機溶剤として，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ又は３Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２～２２について 本件発明２～２２は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ又は３Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～２２についても同様に，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ又は３Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２２は，いずれも，甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａ又は３Ａに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由４（新規性）（ただし，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに基づくもの。） ア　本件発明１について （ア）甲２Ｂに基づくもの ａ　甲２Ｂに記載された発明 甲２Ｂの記載（６２頁「実験」，６５～６６頁「図１～５」等）によれば，甲２Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ），２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６Ｆ）及び４，４’－ビス（３，４－ジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド酸二無水物（ＢＤＳＤＡ）から選ばれるいずれか一つと，１，３－ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ）とを，重合溶媒としてジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）を用いて重合して，ポリアミック酸溶液を製造する方法であって，ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）は，水素化カルシウムにより１０２℃で真空蒸留したものである，前記方法。」（以下，「甲２Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比すると，甲２Ｂ発明における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明１では，「ポリイミド前駆体」が，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものであるのに対して，甲２Ｂ発明では，「オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ），２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６Ｆ）及び４，４’－ビス（３，４－ジカルボキシフェノキシジフェニルスルフィド酸二無水物（ＢＤＳＤＡ）から選ばれるいずれか一つと，１，３－ビス（アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ）」とから得られる「ポリアミック酸」である点。（注：式及び構造は省略。以下同様。） ｃ　相違点２の検討 本件発明１におけるポリイミド前駆体は，一般式（Ｈ１）から，少なくとも（ｄ）の構造が除かれたものである。 一方，甲２Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，上記（ｄ）の構造に相当するものと認められる。すなわち，甲２Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，本件発明１におけるポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。 （イ）甲３Ｂに基づくもの ａ　甲３Ｂに記載された発明 甲３Ｂの記載（１４４３頁「抄録」，１４４４頁「２．１．材料」，１４４５頁「２．３．ポリマー合成」，１４４６頁「スキーム２」，１４４７頁「３．２．ポリマー合成」等）によれば，甲３Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「４，４’－［２，２，２－トリフルオロ－１－（３，５－ジトリフルオロメチルフェニル）エチリデン］ジフタル酸無水物（９ＦＤＡ）と，３，４’－オキシジアニリン（３，４’－ＯＤＡ）又は１，４－ビス（４－アミノフェノキシ）アミノ－２－トリフルオロメチルフェノキシ）ベンゼン（６ＦＡＰＢ）とを，Ｎ－メチル－ピロリドン（ＮＭＰ）中で反応して，ポリアミック酸溶液を製造する方法であって，Ｎ－メチル－ピロリドン（ＮＭＰ）は，使用前にＰ２Ｏ５にて真空蒸留により精製したものである，前記方法。」（以下，「甲３Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比すると，甲３Ｂ発明における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１では，「ポリイミド前駆体」が，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものであるのに対して，甲３Ｂ発明では，「４，４’－［２，２，２－トリフルオロ－１－（３，５－ジトリフルオロメチルフェニル）エチリデン］ジフタル酸無水物（９ＦＤＡ）と，３，４’－オキシジアニリン（３，４’－ＯＤＡ）又は１，４－ビス（４－アミノフェノキシ）アミノ－２－トリフルオロメチルフェノキシ）ベンゼン（６ＦＡＰＢ）」とから得られる「ポリアミック酸」である点。 ｃ　相違点３の検討 本件発明１におけるポリイミド前駆体は，一般式（Ｈ１）から，少なくとも（ｅ）の構造が除かれたものである。 一方，甲３Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，上記（ｅ）の構造に相当するものと認められる。すなわち，甲３Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，本件発明１におけるポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点３は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない。 （ウ）甲４Ｂに基づくもの ａ　甲４Ｂに記載された発明 甲４Ｂの記載（６００９頁「抄録」，６０１０頁「２．１．材料」，６０１２頁「２．４．フッ素化ポリイミド合成」，「ポリイミドフィルム準備」，６０１３頁「スキーム２」等）によれば，甲４Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「４，４’－オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）又は４，４－（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）と，１，１－ビス［４－（４’－アミノ－２’－トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］－１－（３’’－トリフルオロメチルフェニル）－２，２，２－トリフルオロエタン（１２ＦＤＡ）又は１，１－ビス［４－（４’－アミノ－２’－トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］－１－［３’’，５’’－ビス（トリフルオロメチル）フェニル］－２，２，２－トリフルオロエタン（１５ＦＤＡ）とを，ｍ－クレゾール及びトルエンを溶媒として反応してポリイミドとして乾燥し，当該乾燥したポリイミドを，無水ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解して，ポリイミド溶液を製造する方法であって，ｍ－クレゾールとＤＭＡｃは，使用前にＣａＨ２にて真空蒸留によって精製し，４Åモレキュラーシーブにて保存したものを用いる，前記方法。」（以下，「甲４Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲４Ｂ発明とを対比すると，両者は，ポリイミドを製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明１では，「ポリイミド」が，「一般式（Ｈ２）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものであるのに対して，甲４Ｂ発明では，「４，４’－オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）又は４，４－（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）と，１，１－ビス［４－（４’－アミノ－２’－トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］－１－（３’’－トリフルオロメチルフェニル）－２，２，２－トリフルオロエタン（１２ＦＤＡ）又は１，１－ビス［４－（４’－アミノ－２’－トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］－１－［３’’，５’’－ビス（トリフルオロメチル）フェニル］－２，２，２－トリフルオロエタン（１５ＦＤＡ）」とから得られるものである点。 ｃ　相違点４の検討 本件発明１におけるポリイミドは，一般式（Ｈ２）から，少なくとも（ｆ）の構造が除かれたものである。 一方，甲４Ｂ発明において得られるポリイミドの構造は，上記（ｆ）の構造に相当するものと認められる。すなわち，甲４Ｂ発明において得られるポリイミドの構造は，本件発明１におけるポリイミドから除かれていることになる。 そうすると，相違点４は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲４Ｂに記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明２～２２について 本件発明２～２２は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２～２２についても同様に，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明であるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２２は，いずれも，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由４（ただし，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに基づくもの。）によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由１０（進歩性） ア　本件発明１について （ア）甲２Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲２Ｂ発明とは，上記（２）ア（ア）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点２で相違する。 ｂ　相違点２の検討 甲２Ｂ発明は，特定のポリアミック酸を製造することを前提とするものであるから，甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項を考慮したとしても，甲２Ｂ発明において，このような特定のポリアミック酸を製造することに代えて，その他のポリアミック酸を製造することが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲２Ｂ発明において，特定のポリアミック酸を製造することに代えて，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものを製造することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲３Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲３Ｂ発明とは，上記（２）ア（イ）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点３で相違する。 ｂ　相違点３の検討 甲３Ｂ発明は，特定のポリアミック酸を製造することを前提とするものであるから，上記（ア）で相違点２について述べたのと同様の理由により，甲３Ｂ発明において，特定のポリアミック酸を製造することに代えて，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものを製造することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲３Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲４Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲４Ｂ発明とは，上記（２）ア（ウ）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点４で相違する。 ｂ　相違点４の検討 甲４Ｂ発明は，特定のポリイミドを製造することを前提とするものであるから，上記（ア）で相違点２について述べたのと同様の理由により，甲４Ｂ発明において，特定のポリイミドを製造することに代えて，「一般式（Ｈ２）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものを製造することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２～２２について 本件発明２～２２は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～２２についても同様に，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２２は，いずれも，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由１０によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由 （１）取消理由４（新規性）（ただし，甲１Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに基づくもの。） ア　本件発明１について （ア）甲１Ｂに基づくもの ａ　甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂの記載（９９３頁「抄録」，９９５～９９６頁「ポリマー合成」，９９６頁「表６」，９９８頁「材料」等）によれば，甲１Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「ビシクロ［２．２．２］オクタン－２－エンド，３－エンド，５－エキソ，６－エキソ－テトラカルボン酸２，３：５，６－二無水物（５ａ）又はビシクロ［２．２．２］オクタン－２－エキソ，３－エキソ，５－エキソ，６－エキソ－テトラカルボン酸２，３：５，６－二無水物（５ｂ）と，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ），４，４’－ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）及び１，３－ビス（４－アミノフェノキシ）ベンゼン（ＢＡＢ）から選ばれるいずれか一つとを，重合溶媒であるＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）中で重縮合して，ポリアミド酸溶液を製造する方法であって，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）は，室温で一晩Ｐ２Ｏ５と撹拌して溶媒に不純物として含まれるジメチルアミンを除去する，前記方法。」（以下，「甲１Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると，甲１Ｂ発明における「ポリアミド酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点５ 本件発明１では，「ポリイミド前駆体」が，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものであるのに対して，甲１Ｂ発明では，「ビシクロ［２．２．２］オクタン－２－エンド，３－エンド，５－エキソ，６－エキソ－テトラカルボン酸２，３：５，６－二無水物（５ａ）又はビシクロ［２．２．２］オクタン－２－エキソ，３－エキソ，５－エキソ，６－エキソ－テトラカルボン酸２，３：５，６－二無水物（５ｂ）と，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ），４，４’－ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）及び１，３－ビス（４－アミノフェノキシ）ベンゼン（ＢＡＢ）から選ばれるいずれか一つ」とから得られる「ポリアミド酸」である点。 ｃ　相違点５の検討 本件発明１におけるポリイミド前駆体は，一般式（Ｈ１）から，少なくとも（ａ）の構造が除かれたものである。 一方，甲１Ｂ発明において得られるポリアミド酸の構造は，上記（ａ）の構造に相当するものと認められる。すなわち，甲１Ｂ発明において得られるポリアミド酸の構造は，本件発明１におけるポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点５は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。 （イ）甲５Ｂに基づくもの ａ　甲５Ｂに記載された発明 甲５Ｂの記載（２３４６頁「材料」，図１，「ポリアミック酸製造」等）によれば，甲５Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ），ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）及びベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）から選ばれるいずれか一つと，ｔｒａｎｓ－及びｃｉｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサンの混合物（ｍｉｘ－１，４－ＣＨＤＡ），ｔｒａｎｓ－１，４－ジアミノシクロヘキサン（ｔｒａｎｓ－１，４－ＣＨＤＡ），４，４’－ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＤＣＨＭ）及び４，４’－ジアミノジフェニルメタン（ＤＰＭ）から選ばれるいずれか一つとを，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）のような極性溶媒中で重合して，ポリアミック酸を製造する方法。」（以下，「甲５Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲５Ｂ発明とを対比すると，甲５Ｂ発明における「Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）のような極性溶媒」，「ポリアミック酸」は，それぞれ，本件発明１における「有機溶剤」，「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点６ 有機溶剤について，本件発明１では，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を用いるのに対して，甲５Ｂ発明では，そのような特定はされていない点。 ｃ　相違点６の検討 甲５Ｂには，Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）のような極性溶媒について，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上」であることは記載されていない。よって，相違点６は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲５Ｂに記載された発明であるとはいえない。 （ウ）甲６Ｂに基づくもの ａ　甲６Ｂに記載された発明 甲６Ｂの記載（クレーム２～４等）によれば，甲６Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６Ｆ），４，４’－ビス（３，４－ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド酸二無水物（ＢＤＳＤＡ），４，４’－オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ），ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）から選ばれるいずれか一つと，３，３’－ジアミノジフェニルスルホン又は２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンとを，Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ’－ジメチルホルムアミド，Ｎ－メチル－２－ピロリドン及びジメチルスルホキシドから選ばれるいずれか一つの溶媒中で，ポリアミック酸溶液を製造する方法であって，溶媒は使用前に蒸留される，前記方法。」（以下，「甲６Ｂ発明」という。） ｂ　本件発明１と甲６Ｂ発明とを対比すると，甲６Ｂ発明における「ポリアミック酸」は，本件発明１における「ポリイミド前駆体」に相当するから，両者は，ポリイミド前駆体を製造する点で同様のものといえるが，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点７ 本件発明１では，「ポリイミド前駆体」が，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものであるのに対して，甲６Ｂ発明では，「２，２－ビス（３，４－ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６Ｆ），４，４’－ビス（３，４－ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド酸二無水物（ＢＤＳＤＡ），４，４’－オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ），ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）から選ばれるいずれか一つと，３，３’－ジアミノジフェニルスルホン又は２，２－ビス［４－（４－アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン」とから得られる「ポリアミック酸」である点。 ｃ　相違点７の検討 本件発明１におけるポリイミド前駆体は，一般式（Ｈ１）から，少なくとも（ｂ）の構造が除かれたものである。 一方，甲６Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，上記（ｂ）の構造に相当するものと認められる。すなわち，甲６Ｂ発明において得られるポリアミック酸の構造は，本件発明１におけるポリイミド前駆体から除かれていることになる。 そうすると，相違点７は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲６Ｂに記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明２～２２について 本件発明２～２２は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２～２２についても同様に，甲１Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明であるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２２は，いずれも，甲１Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明であるとはいえない。 したがって，取消理由４（ただし，甲１Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに基づくもの。）によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由５（進歩性） ア　本件発明１について （ア）甲１Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲１Ｂ発明とは，上記（１）ア（ア）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点５で相違する。 ｂ　相違点５の検討 甲１Ｂ発明は，特定のポリアミド酸を製造することを前提とするものであるから，甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項を考慮したとしても，甲１Ｂ発明において，このような特定のポリアミド酸を製造することに代えて，その他のポリアミド酸を製造することが動機付けられるとはいえない。 そうすると，甲１Ｂ発明において，特定のポリアミド酸を製造することに代えて，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものを製造することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに基づくもの 上記１（３）で述べたとおり，本件発明１は，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明並びに甲１Ｂ，６Ｂ及び７Ｂ～１０Ｂの３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして，このような判断は，さらに甲２Ｂ～５Ｂ及び１１Ｂに記載された事項を考慮したとしても，変わるものではない。 したがって，本件発明１は，甲２Ｂ，３Ｂ又は４Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲５Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲５Ｂ発明とは，上記（１）ア（イ）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点６で相違する。 ｂ　相違点６の検討 甲１Ｂ～１１Ｂのいずれにも，透明性に優れたポリイミドフィルムを製造する際に用いる有機溶剤に関し，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率」を指標とすることや，当該光透過率を「８９％以上」とすることについては，記載も示唆もない。また，有機溶剤を精製すれば，あるいは，有機溶剤が特級グレードであれば，必ず，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上」になることが技術常識であると認めるに足りる証拠もない。 そうすると，甲５Ｂ発明において，有機溶剤として，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲５Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）甲６Ｂに基づくもの ａ　本件発明１と甲６Ｂ発明とは，上記（１）ア（ウ）ｂで述べたとおり，少なくとも，相違点７で相違する。 ｂ　相違点７の検討 甲６Ｂ発明は，特定のポリアミック酸を製造することを前提とするものであるから，上記（ア）で相違点５について述べたのと同様の理由により，甲６Ｂ発明において，特定のポリアミック酸を製造することに代えて，「一般式（Ｈ１）であらわされる」ものであって，「但し，次の（ａ）～（ｆ）の構造は除かれる」ものを製造することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 したがって，本件発明１は，甲６Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２～２２について 本件発明２～２２は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～２２についても同様に，甲１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～２２は，いずれも，甲１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ又は６Ｂに記載された発明及び甲１Ｂ～１１Ｂに記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，取消理由５によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由６（新規事項の追加） 本件特許に係る出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について，平成２８年４月２２日付けの手続補正書及び同年９月２８日付けの手続補正書でした補正は，当該補正前の請求項１における一般式（Ｈ１）で表されるポリイミド前駆体及び一般式（Ｈ２）で表されるポリイミドから，（ａ），（ｂ）及び（ｃ）で規定される特定の構造を単に除くものにすぎないから，同願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかであり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものといえる。 したがって，取消理由６によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由２及び７（実施可能要件） 本件明細書には，本件発明１における有機溶剤及びその製造方法（【００４２】～【００５６】，【０１００】）のほか，同ポリイミド前駆体及びポリイミド（【００５７】～【００８０】）並びにそれらの製造方法（【００８２】～【００９６】）について，具体的な説明がなされている。 そして，本件明細書には，実施例において，実際に各種のワニスを製造し，そのワニスからポリイミドフィルムを製造したことが記載されている。また，実施例以外のワニス及びポリイミドフィルムについても，当業者であれば，各種の原料を入手し，上記製造方法により製造することができる。 そうすると，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１に係るワニスの製造方法を使用することができ，その製造方法により製造したワニスを使用することができるといえるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１について，実施可能要件を満たすものである。 また，本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～２２についても同様であり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明２～２２について，実施可能要件を満たすものである。 したがって，取消理由２及び７によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由３及び８（サポート要件） 本件明細書の記載（【０００６】，【００４７】，【０１３０】）によれば，本件発明１の課題は，フレキシブルディスプレイ用や，太陽電池用，タッチパネル用の透明基材に最適な，「１０μｍ膜厚で波長４００ｎｍにおける透過率が７０％以上」という高い透明性を有するポリイミドを得ることができるポリイミド前駆体ワニス及びポリイミドワニスの製造方法を提供することであると認められる。 本件明細書の記載（【００３５】，【００３６】，【００４６】，【００４７】）を踏まえ，本件発明１の構成を前提とすれば，本件発明１の課題は，ワニスの製造方法において，有機溶剤として，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を使用することによって，解決されるとされていることが理解できる。 そして，本件明細書には，本件発明１を具体的に実施した実施例及び比較例が記載されており（表１～４，図５～８等を参照。），これらの実施例及び比較例によれば，実施例において，製造されたワニスから得られたポリイミドフィルムが，実際に高い透明性を有することが示されているといえる。 そうすると，当業者であれば，上記実施例以外の場合であっても，本件発明１の構成を備えるワニスの製造方法によれば，同実施例と同様に，製造されたワニスから得られたポリイミドフィルムが，高い透明性を有することが理解できるといえる。 以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 また，本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～２２についても同様であり，本件発明２～２２は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 したがって，取消理由３及び８によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由９（明確性要件） 本件発明１は，ワニスの製造方法において，有機溶剤として，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率が８９％以上である有機溶剤」を使用するものである。 この有機溶剤は，上記のとおり，「光路長１ｃｍ，４００ｎｍにおける光透過率」を指標とし，当該光透過率が「８９％以上」であることが特定されるものであり，その意味は明確である。また，本件明細書には，有機溶剤の種類について，ポリイミド前駆体又はポリイミドを溶解できる溶剤であれば，特に限定されないとして，多数のものが例示されており（【００５６】），当業者であれば，本件発明１において使用される有機溶剤が，具体的にどのようなものであるのかが理解できる。 以上によれば，本件発明１は，特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。よって，本件発明１は明確である。 また，本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～２２についても同様であり，本件発明２～２２は明確である。 したがって，取消理由９によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。