2017-700617

特許第６０４９７０５号発明「新規な構造用接着剤及びその使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４９７０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕、８について訂正することを認める。 特許第６０４９７０５号の請求項１ないし６、８に係る特許を維持する。 特許第６０４９７０５号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０４９７０５号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年５月１日（優先権主張　平成２３年５月１９日　米国）を国際出願日とする出願であり、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年６月１９日に、その特許について特許異議申立人高橋　美穂（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１０月２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月２３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年３月２８日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正事項 上記平成３０年１月２３日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「エポキシ樹脂及び硬化剤を含む」とあるのを、「エポキシ樹脂、硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み、」と訂正する。さらに、特許請求の範囲の請求項１に「０．３～５ｗｔ％の、少なくとも１種の硬化加速剤を含み」とあるのを、「硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「エポキシ接着剤であって」とあるのを、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられるエポキシ接着剤であって」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比」とあるのを、「硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「７～１１であり」とあるのを、「７～９であり」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「硬化剤がジシアンジアミドである」とあるのを、「硬化剤がジシアンジアミドであり、硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンである」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「靭性化剤、無機充填剤、チクソトロピー性付与剤、粘度調節剤、シリカ、希釈剤、接着促進剤、界面活性剤、湿潤剤、柔軟化されたエポキシ剤、ゲル化化合物、難燃剤、顔料、及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含む」とあるのを、「無機充填剤、チクソトロピー性付与剤、粘度調節剤、シリカ、希釈剤、接着促進剤、界面活性剤、湿潤剤、柔軟化されたエポキシ剤、ゲル化化合物、難燃剤、顔料、及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含み、靭性化剤は、ゴムエポキシ樹脂を含み、硬化加速剤は、ポリ（ｐ－ビニルフェノール）マトリックス中に組み込まれた２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールである」と訂正する。 （請求項４を引用する請求項５～７についても同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「を含む製造方法であって」とあるのを、「を含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法であって」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に「エポキシ接着剤がエポキシ樹脂及び化学量論量未満又は化学量論量の硬化剤を含み」とあるのを、「エポキシ接着剤がエポキシ樹脂、化学量論量未満又は化学量論量の硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比」とあるのを、「硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「７～１１であり、エポキシ接着剤が０．３～５ｗｔ％の、少なくとも１種の硬化加速剤を含み」とあるのを、「７～９であり、硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項８に「硬化剤がジシアンジアミドである」とあるのを、「硬化剤がジシアンジアミドであり、硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンである」と訂正する。 ２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　上記訂正事項１の内、エポキシ接着剤が「エポキシ樹脂、硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み」とする訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）は、訂正前の請求項１で特定されていた「エポキシ樹脂」、「硬化剤」、及び「少なくとも１種の硬化加速剤」に加えて、「靭性化剤」をエポキシ接着剤が含むことを具体的に特定し、訂正後の請求項１に係る発明におけるエポキシ接着剤に含まれる成分をさらに限定するものであるから、上記訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、上記訂正事項１の内、訂正事項１－１の訂正に伴い、訂正前の請求項１の「０．３～５ｗｔ％の、少なくとも１種の硬化加速剤を含み、」を、「硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり」と訂正した（以下、「訂正事項１－２」という。）。上記訂正事項１－２は、訂正前の請求項１において、硬化加速剤の量が何に対する量であるのか明らかでなかったものを、エポキシ接着剤に対する量であることを明確にし、特定量の硬化加速剤を含むものであるから、上記訂正事項１－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項１は、請求項２～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１－１は、訂正前の請求項４及び願書に添付した明細書の段落【００２６】の「本発明はまた、エポキシ接着剤が、靭性化剤、・・・及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含んでもよい組成物、物品、及び方法を提供する。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項１－２は、訂正前の請求項１の記載を明確にしたものであるから、上記訂正事項１－１及び１－２は、いずれも新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１－１は、訂正前のエポキシ接着剤の成分をさらに限定するものであり、上記訂正事項１－２は、訂正前の記載を明確にするものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項１－１及び１－２は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「エポキシ接着剤」を、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられるエポキシ接着剤」に用途を具体的に特定し、限定するものであるから、上記訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項２は、請求項２～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【０００３】、【００３６】の「ＣＫＤシステムにおいて、最終的な組み立て場所への輸送に先立って、部品が部分的に組み立てられることがある。特に、第１の場所（例えば自動車部品工場）において、構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合されることがあり、それが次に、例えば昇温により、部分的に硬化される。部分的に組み立てられた構成部品は、次に、第２の場所、例えば最終的な組み立て場所、へ輸送される。典型的には、第２の場所において、更なる組み立てが行われ、そして、（第１の場所において開始された）硬化工程が完了する。」、「本発明はエポキシ接着剤を提供し、そして、例えばＣＫＤ組み立てシステムにおける、そのエポキシ接着剤の使用方法を提供する。・・・」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項２は、訂正前の請求項１の「エポキシ接着剤」の用途を特定したものであるから、上記訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項２は、訂正前のエポキシ接着剤の用途をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項２は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正事項３は、技術的に意味を成していなかった訂正前の請求項１の「硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比」を、「硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比」としたものであるから、上記訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項３は、請求項２～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も誤記の訂正を目的とするものである。 イ　上記訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４４】には「ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシの当量の比」という記載があり、同段落【００４３】には「・・・ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比を計算するためには、次の換算を行うことができる。組成物の各々のエポキシド基含有成分の重量を、それぞれの当該成分のエポキシ当量重量で除し、これらを加算することで、組成物の全エポキシ当量が出る。次に、このようにして得た合計のエポキシ当量を、組成物中の、例えばＤＩＣＹである硬化剤のモル数で除することにより、所望の比が得られる。・・・」等の記載に基づいて、誤記を修正するものであるから、上記訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載について誤記修正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項３は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （４）訂正事項４について ア　上記訂正事項４は、訂正前の請求項１の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比「７～１１」を「７～９」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項４は、請求項２～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００４４】の「・・・ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシの当量の比は、好ましくは６超又は約６、より好ましくは６．５超又は約６．５、最も好ましくは７超又は約７の量にて存在する。好ましくは、モルＤＩＣＹに対するエポキシの当量の比は、エポキシ接着剤の１１未満又は約１１、より好ましくは１０未満又は約１０、最も好ましくは９未満又は約９にて存在する。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項４は、訂正前の請求項１の記載を限定したものであるから、上記訂正事項４は、いずれも新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項４は、訂正前の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比をさらに限定するものであり、上記訂正事項４は、訂正前の記載を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項４は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （５）訂正事項５について ア　上記訂正事項５は、訂正前の請求項１の「硬化加速剤」を、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」に限定するものであり、硬化加速剤を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２～７は、請求項１を引用するものであるから、訂正事項５は、請求項２～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００５３】の「・・・熱硬化可能なエポキシ接着剤のための好ましい硬化加速剤としては、ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンが挙げられる。・・・」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項５は、訂正前の請求項１の記載を限定したものであるから、上記訂正事項５は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項５は、訂正前の硬化加速剤をさらに限定するものであり、上記訂正事項５は、訂正前の記載を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項５は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （６）訂正事項６について ア　訂正事項６は、訂正事項１により訂正後の請求項１においてエポキシ接着剤が「靭性化剤」を含むことを具体的に特定したことに伴い、訂正前の請求項４の「靭性化剤、無機充填剤、チクソトロピー性付与剤、粘度調節剤、シリカ、希釈剤、接着促進剤、界面活性剤、湿潤剤、柔軟化されたエポキシ剤、ゲル化化合物、難燃剤、顔料、及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含む」との記載から、「靭性化剤」を削除し、しかも、「靭性化剤は、ゴムエポキシ樹脂を含み」と記載することにより、「靭性化剤」に含まれる成分を具体的に特定するものである（以下、「訂正事項６－１」という。）。さらに、「硬化加速剤は、ポリ（ｐ－ビニルフェノール）マトリックス中に組み込まれた２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールである」との記載により、訂正前の請求項４の硬化加速剤を更に具体的に特定するものである（以下、「訂正事項６－２」という。）。 したがって、訂正事項６－１及び訂正事項６－２は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項５～７は、請求項４を引用するものであるから、訂正事項６は、請求項５～７についても同様の訂正を行うものであるところ、当該訂正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項６－１及び６－２は、願書に添付した明細書の段落【００５３】の「・・・熱硬化可能なエポキシ接着剤のための好ましい硬化加速剤としては、ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンが挙げられる。好ましい例は、その開示が参照により組み込まれるＥＰ－Ａ－０　１９７　８９２に記載されているような、ポリ（ｐ－ビニルフェノール）マトリックス中に組み込まれた２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールである。」、段落【００４６】の「本発明の組成物及び方法においては、場合により靭性化剤が用いられる。例えばＲＡＭ靭性化剤及びゴムエポキシ樹脂、並びにそれらの組み合わせを含む、任意の靭性化剤を用い得る。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項６－１及び６－２は、訂正前の請求項４の記載を限定したものであるから、上記訂正事項６－１及び６－２は、いずれも新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項６－１及び６－２は、訂正前の靭性化剤及び硬化加速剤をさらに限定するものであり、上記訂正事項６－１及び６－２は、訂正前の記載を限定するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項６－１及び６－２は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 （７）訂正事項７について 上記訂正事項７は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると共に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について ア　訂正事項８は、訂正前の請求項８の「製造方法」を、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法」に用途を具体的に特定し、限定するものであるから、上記訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項８は、願書に添付した明細書の段落【０００３】、【００３６】の「ＣＫＤシステムにおいて、最終的な組み立て場所への輸送に先立って、部品が部分的に組み立てられることがある。特に、第１の場所（例えば自動車部品工場）において、構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合されることがあり、それが次に、例えば昇温により、部分的に硬化される。部分的に組み立てられた構成部品は、次に、第２の場所、例えば最終的な組み立て場所、へ輸送される。典型的には、第２の場所において、更なる組み立てが行われ、そして、（第１の場所において開始された）硬化工程が完了する。」、「本発明はエポキシ接着剤を提供し、そして、例えばＣＫＤ組み立てシステムにおける、そのエポキシ接着剤の使用方法を提供する。・・・」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項８は、訂正前の請求項８の「製造方法」の用途を特定したものであるから、上記訂正事項８は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項８は、訂正前の製造方法の用途をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項８は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （９）訂正事項９について ア　訂正事項９は、訂正後の請求項８に係る発明のエポキシ接着剤が、「エポキシ樹脂」、「硬化剤」、及び「少なくとも１種の硬化加速剤」に加えて、「靭性化剤」を含むことを具体的に特定し、訂正後の請求項８に係る発明におけるエポキシ接着剤に含まれる成分をさらに限定するものであるから、上記訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項９は、訂正前の請求項４及び願書に添付した明細書の段落【００２６】の「本発明はまた、エポキシ接着剤が、靭性化剤、・・・及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含んでもよい組成物、物品、及び方法を提供する。」等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項９は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項９は、訂正前のエポキシ接着剤の成分をさらに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項８は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （１０）訂正事項１０について ア　訂正事項１０は、技術的に意味を成していなかった訂正前の請求項８の「硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比」を、「硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比」としたものであるから、上記訂正事項１０は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１０は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４４】には「ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシの当量の比」という記載があり、同段落【００４３】には「・・・ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比を計算するためには、次の換算を行うことができる。組成物の各々のエポキシド基含有成分の重量を、それぞれの当該成分のエポキシ当量重量で除し、これらを加算することで、組成物の全エポキシ当量が出る。次に、このようにして得た合計のエポキシ当量を、組成物中の、例えばＤＩＣＹである硬化剤のモル数で除することにより、所望の比が得られる。・・・」等の記載に基づいて、誤記を修正するものであるから、上記訂正事項１０は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１０は、訂正前の請求項８の記載について誤記修正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項１０は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 （１１）訂正事項１１について ア　上記訂正事項１１は、訂正前の請求項８の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比「７～１１を「７～９」に限定し（以下、「訂正事項１１－１」）、さらに、訂正事項９により、訂正前の請求項８において「エポキシ接着剤が・・・少なくとも１種の硬化加速剤・・・を含み」との記載にしたことに伴い、訂正前の請求項８における「エポキシ接着剤が０．３～５ｗｔ％の、少なくとも１種の硬化加速剤を含み」という記載を、「硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり」と訂正したものである（以下、「訂正事項１１－２」という。）。上記訂正事項１１－１は、訂正事項８に係る硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項１１－２は、訂正前の請求項８において、硬化加速剤の量が何に対する量であるのか明らかでなかったものを、エポキシ接着剤に対する量であることを明確にし、特定量の硬化加速剤を含むことを特定するものであるから、上記訂正事項１１－２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１１－１は、願書に添付した明細書の段落【００４４】の「・・・ＤＩＣＹのモル数に対するエポキシの当量の比は、好ましくは６超又は約６、より好ましくは６．５超又は約６．５、最も好ましくは７超又は約７の量にて存在する。好ましくは、モルＤＩＣＹに対するエポキシの当量の比は、エポキシ接着剤の１１未満又は約１１、より好ましくは１０未満又は約１０、最も好ましくは９未満又は約９にて存在する。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項１１－１は、訂正前の請求項８の記載を限定したものであり、上記訂正事項１１－２は、訂正前の請求項８の記載を明確にしたものであるから、上記訂正事項１１－１及び１１－２は、いずれも新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１１－１は、訂正前の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比をさらに限定するものであり、上記訂正事項１１－１は、訂正前の記載を限定するものであり、上記訂正事項１１－２は、訂正前の記載を明確にするものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項１１－１及び１１－２は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 （１２）訂正事項１２について ア　上記訂正事項１２は、訂正前の請求項８の「硬化加速剤」を、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」に限定するものであり、硬化加速剤を具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　上記訂正事項１２は、願書に添付した明細書の段落【００５３】の「・・・熱硬化可能なエポキシ接着剤のための好ましい硬化加速剤としては、ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンが挙げられる。・・・」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項１２は、訂正前の請求項８の記載を限定したものであるから、上記訂正事項１２は、新規事項を追加するものではない。 ウ　上記訂正事項１２は、訂正前の硬化加速剤をさらに限定するものであり、上記訂正事項１２は、訂正前の記載を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　そして、上記訂正事項１２は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　小括 上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし７〕、単一の請求項である請求項８について訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第３項、第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕、８について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし８に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に対応する特許を「本件特許１」などどいい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 エポキシ樹脂、硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられるエポキシ接着剤であって、 硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満又は化学量論量であり、 硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比が、７～９であり、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ノボラック系エポキシ樹脂；トリスエポキシ樹脂；又はアクリル酸グリシジル；メタクリル酸グリシジル若しくはアリルグリシジルエーテルから選択される不飽和モノエポキシドが重合したホモポリマー若しくはコポリマーからなる群から選択され、 硬化剤がジシアンジアミドであり、 硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンである、前記接着剤。 【請求項２】 部分的に硬化可能な接着剤である、請求項１に記載のエポキシ接着剤。 【請求項３】 一般式 【化４】 （式中、ｎは０から約２５の範囲にある）を有するエポキシ樹脂を含む、請求項１又は２に記載のエポキシ接着剤。 【請求項４】 無機充填剤、チクソトロピー性付与剤、粘度調節剤、シリカ、希釈剤、接着促進剤、界面活性剤、湿潤剤、柔軟化されたエポキシ剤、ゲル化化合物、難燃剤、顔料、及びそれらの２種以上の組み合わせの少なくとも１種を含み、 靭性化剤は、ゴムエポキシ樹脂を含み、 硬化加速剤は、ポリ（ｐ－ビニルフェノール）マトリックス中に組み込まれた２，４，６－トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールである、請求項１から３のいずれかに記載のエポキシ接着剤。 【請求項５】 第１の表面及び第２の表面を含む製造物品であって、請求項１から４のいずれかに記載のエポキシ接着剤が第１及び第２の表面に接している、前記製造物品。 【請求項６】 エポキシ接着剤樹脂が部分的に硬化された、請求項５に記載の製造物品。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 ２つの構成部品の間にエポキシ接着剤を塗布するステップと、第１の硬化段階においてエポキシ接着剤を予備硬化し、少なくとも部分的に硬化された物品を得るステップとを含み、 第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法であって、 エポキシ接着剤が２つの構成部品を接合し、エポキシ接着剤がエポキシ樹脂、化学量論量未満又は化学量論量の硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み、 硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比が、７～９であり、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ノボラック系エポキシ樹脂；トリスエポキシ樹脂；又はアクリル酸グリシジル；メタクリル酸グリシジル若しくはアリルグリシジルエーテルから選択される不飽和モノエポキシドが重合したホモポリマー若しくはコポリマーからなる群から選択され、 硬化剤がジシアンジアミドであり、 硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンである、前記製造方法。」 第４　平成２９年１０月２日付けで通知した取消理由の概要 １　取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号・同法同条第２項 訂正前の請求項１ないし３，５に係る発明は、下記甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知の技術的事項（甲２～甲５）、訂正前の請求項６，８に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知の技術的事項（甲２、甲３、甲６、甲７）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 また、訂正前の請求項１ないし６，８に係る発明は、下記甲２に記載された発明であるか、甲２に記載された発明及び周知の技術的事項（甲３～甲５）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 そうすると、訂正前の請求項１ないし６，８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」又は「取消理由２」という）。 上記特許法第２９条第１項第３号に関する理由は、特許異議申立て（以下、単に「異議申立て」という。）の甲１又は甲２を主引例とする訂正前の請求項１ないし３，５又は請求項１ないし６，８に対する新規性欠如に関する理由と同趣旨である。 また、上記特許法第２９条第２項に関する理由は、異議申立ての甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし６，８に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨であり、甲２を主引例とする訂正前の請求項１ないし６，８に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。 （２）特許法第２９条の２ 訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、下記先願８に記載された発明である。 また、訂正前の請求項１ないし６，８に係る発明は、下記先願９に記載された発明である。 そうすると、訂正前の請求項１ないし６，８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という）。 上記特許法第２９条の２に関する理由は、異議申立ての先願８又は先願９を先願発明８，９とする訂正前の請求項１ないし５又は請求項１ないし６，８に対する理由と同趣旨である。 （３）特許法第３６条第６項第１号 訂正前の請求項１ないし６，８に係る発明は、要するに、段落【００６５】～【００７７】の実施例で使用された本件発明１，８の発明の要件であるエポキシ樹脂が、「Ｄｏｗより入手可能のエポキシ樹脂」を使用した例に留まる点で、本件発明１，８に記載の「ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ノボラック系エポキシ樹脂；トリスエポキシ樹脂；又はアクリル酸グリシジル；メタクリル酸グリシジル若しくはアリルグリシジルエーテルから選択される不飽和モノエポキシドが重合したホモポリマー若しくはコポリマーからなる群から選択され」るものを使用しているかも明らかでないので、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない。 よって、訂正前の請求項１ないし６，８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由４」という）。 上記特許法第３６条第６項第１号に関する理由は、異議申立ての訂正前の請求項１ないし６，８に対する理由と同趣旨である。 記 甲１：垣内　弘監修、エポキシ樹脂硬化剤の新展開、第１刷、ｐ．１０８～１１１、株式会社　シーエムシー発行、１９９４年５月３１日 甲２：大隈　幸政著、「一液性エポキシ樹脂」、スリーボンド・テクニカルニュース、ｐ．１～１０、株式会社　スリーボンド発行、昭和６２年１０月１日 甲３：特開平１１－６１０７２号公報 甲４：国際公開第２００９／０５８２９５号 甲５：特開２００５－２７２６４７号公報 甲６：特開２００９－２９９３３号号公報 甲７：特開２００４－３５２８５５号公報 甲８：特願２００９－２７０７８２号（特開２０１１－１１１５７０号） 甲９：特願２０１０－２３４４８５号（特開２０１１－１１６９５０号） 上記文献の他、平成３０年３月２８日付け意見書において、以下の甲号証が追加された。 甲１０の１：特開２０１０－１３２７３２号公報 甲１０の２：特開２０１０－１８９５４２号公報 甲１０の３：特開２０１０－１３２８３０号公報 甲１１の１：特開平７－１６５８８５号公報 甲１１の２：特開２０１０－２７０２８５号公報 甲１２の１：Ｄ．Ｅ．Ｒ．３５４　液体エポキシ樹脂　製品情報 甲１２の２：Ｄ．Ｅ．Ｒ．ＴＭ５４２　臭素化エポキシ樹脂　製品情報 甲１３：特開２００５－９７４０８号公報 第５　取消理由１及び取消理由２に関する当審の判断 １　甲号証に記載の事項 （１）甲１（垣内　弘監修、エポキシ樹脂硬化剤の新展開、第１刷、ｐ．１０８～１１１、株式会社　シーエムシー発行、１９９４年５月３１日） 甲１には、次の記載がある。 （１－１）「３．４　ジシアンジアミド系 ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）は融点が２０７～２１０℃と高く、代表的な分散型潜在性の硬化剤で銅張積層板、接着剤、粉体塗料などに使用されている。しかし、単独で硬化剤として使用すると硬化開始温度が高く、また、硬化時の発熱が大きいためイミダゾール化合物や第三アミンが硬化促進剤として併用されている。 ＤＩＣＹは潜在性が高く、かつ安価であるだけでなく、イミダゾールなどと併用すると接着力や被着体への密着性が向上することはよく知られており、その意味からも接着剤や銅張積層板用ソルダーレジストインキには欠かせない硬化剤である。そのためにＤＩＣＹに手を加え微粉化して使用を容易にしたり、促進剤を混合して硬化性を向上させた複合ＤＩＣＹが市販されている。それらを表９に示す。 ・・・（中略）・・・ ＤＩＣＹは分子中の４個の活性水素およびＣＮ基のエポキシドとの反応と重合触媒としての作用があり、添加量は活性水素から求めた化学理論量より少ない量が使用されている。」（１０９頁１行～１１１頁２行） （２）甲２（大隈　幸政著、「一液性エポキシ樹脂」、スリーボンド・テクニカルニュース、ｐ．１～１０、株式会社　スリーボンド発行、昭和６２年１０月１日） 甲２には、次の記載がある。 （２－１）「１．概要 一液性エポキシ樹脂といっても、配合の基本となるエポキシ樹脂は二液性エポキシ樹脂と共通ですし、各改良手法、開発手法も共通性が高く、一液化の技術は、そのほとんどが硬化剤で決定される。したがって、今回のレポートの配合技術は、エポキシ配合樹脂全般にかかわるものと理解してください。また、エポキシ樹脂の特長は、その安定性による配合の自由度の大きさにあり、基本となるエポキシ樹脂の特性の良さと相まって、数々の配合手法が提案され、考えられていることにあり、今回は、その基本的な部分、配合物の構成と役割に触れ、さらに一液性エポキシ樹脂に与えられた機能とその用途例について紹介する。 ２．エポキシ樹脂の分野別需要 エポキシ樹脂は表１にある通り、塗料と電気を中心に広い範囲にわたってその需要は存在する。ここ１０年ほどの動きとして、一般塗料から、自動車用塗料へ、そして今は、電気用へと需要の中心が移って来ており、特にここ数年は、ＦＡ、ＯＡ機等に代表される電子機械のＩＣ、ＬＳＩの封止材の需要の伸びが続いている。 ３．エポキシ樹脂とは エポキシ樹脂の定義は、１分子中に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有し、適当な硬化剤によって３次元化した硬化物を与える化合物の総称である。しかし、一般的には、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応で製造されるビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＤＧＥＢＡ）を指すことが多く、現在のエポキシ樹脂の市場の７５％前後を占めている。わが社の商品でも、一液性エポキシ樹脂で５０～６０％、さらに二液性エポキシ樹脂では９０％以上がＤＧＥＢＡに属すか、これとの配合物となっており、エポキシ樹脂の代名詞となっている。 ＤＧＥＢＡを代表例としてその構造と性能を次に説明する。」（２頁） （２－２）「４．エポキシ樹脂配合物の構成とその役割 表２にあるように、一液性、二液性を問わず、エポキシ樹脂配合物は、エポキシ樹脂単体で材料として使用されることは少なく、それらに各種改良剤、希釈剤等が成分として加えられ、用途に合った強度、流れ性あるいは耐熱性等が与えられ、配合物として使用される。 ・・・（中略）・・・ ４－２．硬化剤のいろいろ エポキシ樹脂の硬化剤もエポキシ樹脂と同様に非常に多く存在し、その説明をするとそれだけで、このレポートが終わってしまうので、ここでは一液性における潜在性硬化剤についてのみ説明する。 潜在性硬化剤を分類すると、表３のように分けられるが、わが社も含めて、一般に実用化しているものは、熱硬化型がほとんどであり、さらに熱硬化型でも、溶解反応型がそのほとんどとなっている。 代表的な例としてジシアンジアミドを中心に熱溶解反応型硬化剤についてその特徴や性質について紹介する。 《ジシアンジアミド及びその誘導体》 融点が２０７～２１０℃の高融点の結晶で、エポキシ樹脂中に微粉末の状態で分散させると６～１２ヶ月のポットライフが見込まれ、イミダゾール等に比べ、長く安定である。添加量は、ＤＧＥＢＡに４～１０部程度、添加して用いる。 硬化は１６０～１８０℃で１時間～数時間と高温が要求され、硬化時の発熱も大きい。また、比重が高いことから、沈降が起きやすく、注型等には不向きで、塗料、接着、積層などに用いられる。 多くの場合、欠点である硬化温度の改善のため、下記の配合例にもあるように促進剤を併用し、より低い温度で早く硬化させる努力がなされており、促進剤の開発もさかんである。 《配合物の特性》 硬化条件　１２０℃×３０分 せん断強度　１５０ｋｇｆ／ｃｍ２ ガラス転移点　１２５℃ また、配合物は電気電子用途の接着や金属腐食がないため、端子のシール、また、その強い接着力から構造用接着剤として、また、安価なことから、プリプレグ用や粉体塗装用として幅広く利用されている。 ４－３．可撓性付与剤・耐衝撃性付与剤 ・・・（中略）・・・ ４－５．充てん剤 ・・・（中略）・・・ ４－６．希釈剤 ・・・（中略）・・・ ４－７．揺変剤 ・・・（後略）」（４頁左欄４行～１０頁右欄５行） （３）甲３（特開平１１－６１０７２号公報） 甲３には、次の記載がある。 （３－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 エポキシ樹脂と、 前記エポキシ樹脂に対する硬化剤と、 充填剤と、 前記エポキシ樹脂１００重量部に対し、２．０～１０重量部のポリエチレン繊維とを含むことを特徴とする構造用エポキシ系接着剤組成物。」 （３－２）「【００２１】そして、このような成分からなり、適度な粘度（稠度）に調整された構造用エポキシ系接着剤組成物は、例えば、車体のドア等のヘミング構造部の組立等に使用することができる。具体的には、この接着剤組成物を用いたヘミング構造部の組立は一般に次のようになされる。即ち、予め周縁を直角状に折曲げてフランジ状にヘム部を形成したアウタパネルのインナパネルとの接合部に、この接着剤組成物を、通常の塗付方法、例えば、シーラーガン等のノズルからの吐出等によってビード状に塗付し、そのアウタパネルの接合部にインナパネルの周縁の接合部を重ね合わせてセットし、その上にヘム部をプレスして折り重ねる（ヘミング加工）。これによって、接着剤組成物は両パネルの接合部間に充填される。その後直ちに予備加熱（プレヒート）してその接着剤組成物を予備硬化（プレキュア）させ、それによって、両パネルを仮止めする。次いで、その後に施された電着塗装塗膜の焼付乾燥時にその接着剤組成物を完全に硬化させ、接合部間を最終的に結合する。ここで、予備加熱は、一般に、高周波誘導加熱装置によって、または、送風ブロアと連結したヒータノズルからホットエアを吹付けることによって、急激に、例えば、約３０秒程度で、接着剤組成物の加熱面（熱が加えられる表面）を２００～２５０℃程度に昇温するが、本発明の接着剤組成物によれば、この外部から加えられる熱と、それによるエポキシ樹脂の硬化反応によって内部で生じる熱とにより急激に組成物層の内部の温度が上昇するのを、ポリエチレン繊維が軟化溶融する際にその熱を奪うことによって抑え、それによって発泡を防ぐことができる。」 （３－３）「【００２２】 【実施例】以下、本発明の一実施の形態を実施例及び比較例により、更に、具体的に説明する。 【００２３】図１は本発明の一実施の形態の実施例及び比較例の構造用エポキシ系接着剤組成物の配合組成と、評価試験の結果とを示す表図である。 【００２４】〔構造用エポキシ系接着剤組成物の調製〕図１に示す配合組成（重量部）で、実施例１乃至実施例３の構造用エポキシ系接着剤組成物を次のように調製した。また、これらの実施例との対比のために、比較例１乃至比較例３の構造用エポキシ系接着剤組成物も合わせて調製した。なお、これらの接着剤組成物は、車体のドア等のヘミング構造部に使用される構造用接着剤組成物（ヘミング用接着剤組成物）として具体化したものである。 【００２５】ここで、主剤成分としてのエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡグリシジルエーテル形エポキシ樹脂（『ＥＰ４１００Ｅ』旭電化工業（株）製／エポキシ当量１８０～２００）と、ウレタン変性グリシジルエーテル形エポキシ樹脂（『ＥＰＵ－７３』旭電化工業（株）製／エポキシ当量２２０～２５０）と、ゴム変性グリシジルエーテル形エポキシ樹脂（『ＥＰ－４０２４』旭電化工業（株）製／エポキシ当量２２０～２６０）とを、重量比で５０：４０：１０の割合で併用した。 【００２６】また、このようなエポキシ樹脂に対する硬化剤としては、ジシアンジアミド（『ＣＧ１４００』エーシーアイジャパン（株）製）と、その硬化促進剤である３－（３，４－ジクロロフェニル）－１，１－ジメチルウレア（『ＤＣＭＵ』保土谷化学（株）製）とを、重量比で２：１の割合で使用した。 【００２７】充填剤としては、炭酸カルシウム（『ＮＣＯ＃４５』日東粉化（株）製）を使用した。更に、反応性希釈剤として１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（『ＥＤ５０３』旭電化工業（株）製）を使用し、また実施例１及び実施例２、比較例２及び比較例３では、チキソ剤としてコロイダルシリカ（『ＴＳ７２０』ＣＡＢＯＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を使用した。」 （４）甲４（国際公開第２００９／０５８２９５号） 甲４には、次の記載がある。なお、翻訳は当審によるものである。 （４－１）「〔0004〕　また、本発明は、少なくとも1種のエポキシ樹脂、少なくとも1種の固体ジエン系ゴム、および少なくとも1つの熱活性型潜在性硬化剤とを含む、洗い落とされにくいエポキシペースト接着剤を提供する。」 （４－２）「チキソトロピー性付与剤／レオロジー制御剤 〔0020〕　また、本発明のエポキシペースト接着剤は好ましくはチキソトロピー性付与剤またはレオロジー制御剤の一種以上を含み、ジエン系ゴムに加えてよい。本発明の一実施形態では、接着剤は、少なくとも1つのヒュームドシリカ、好ましくは少なくとも1つの疎水性ヒュームドシリカを含有する。気相法シリカ揺変剤は、当技術分野でよく知られており、いくつかの商業的供給源から入手でき、Cabot CorporationによりCAB-O-SILという商標で販売されているヒュームドシリカ製品およびDegussaによりAEROSILの商標で販売されているヒュームドシリカ製品を含む。疎水性フュームドシリカは、化合物(通常はジメチルジクロロシラン、トリメトキシオクチルシラン、ポリジメチルシロキサン又はヘキサメチルジシラザンのような有機ケイ素化合物)と反応させてメチル基などの他の基を有するヒュームドシリカの表面上のヒドロキシル基の少なくとも一部が置換されているヒュームドシリカである。本発明で有用な具体的なヒュームドシリカには、限定はしないが、CAB-O-SIL TS-720及びAEROSIL US202が挙げられる。本発明の特定の実施形態では、ヒュームドシリカは、約80～約300m2/gの範囲のBET表面積および/または約0.5～約7重量%の炭素含量を有する。疎水性ヒュームドシリカの調製方法は当技術分野ではよく知られており、例えば、米国特許第2,739,075号および米国特許第2,786,042号に記載されている(各々の特許文献はその全体が参照される)。 ・・・（中略）・・・ 他の添加剤 〔0036〕　本発明の組成物はまた、種々の粉砕または沈降チョーク、石英粉末、アルミナ、ドロマイト、ナノクレーチキソトロピー剤、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、炭素繊維、金属粉末、ガラス繊維、重合体繊維、二酸化チタン、溶融シリカ、カーボンブラック、酸化カルシウム、炭酸カルシウムマグネシウム、バライトおよび、特にアルミニウム-マグネシウム-カルシウムシリケート型のケイ酸塩充填剤以外の粘土、例えば珪灰石および緑泥石などの公知の充填剤を含有してもよい。このような充填剤のいくつかは、チキソトロピー、またはレオロジー調整剤としても機能することができる。充填剤は、微細に分割された粒子、繊維、小板などの形態をとることができる。典型的には、本発明の組成物は、約0.5～約35重量%の充填剤を含有してもよい。 〔0037〕　本発明の一実施形態では、組成物は、さらに、1種以上の膨張剤(当該技術分野において発泡剤と言及される)を含有する。得られた粘着剤の発泡性は、部品又は部材におけるギャップ又はキャビティの完全な充填が重要である用途において特に有用である、部品又は部材の最大の完全な構造を維持するためである。組成物は、1部又は一成分組成物として利用される場合、室温より大幅に高い温度に加熱(典型的には、接着剤の硬化が開始する温度範囲)したときのみ、接着剤の膨張又は発泡を引き起こす潜膨張剤であることが好ましい。いずれの適当な発泡剤は、化学的膨張剤、例えば、アゾ化合物、ニトロソ化合物、カルバジド、ヒドラジド等のような、使用することできる。膨張性マイクロスフェアである。膨張性微小球は、一般的に、軽質炭化水素またはハロカーボンのような1種以上の揮発性物質をカプセル化する小径の重合シェル又はバブルを含む。シェル内に捕捉された物質が揮発するよう加熱されると、マイクロスフェアの軟化及び発泡を可能にするために、外殻は通常熱可塑性である。シェルで用いられるポリマーは、直鎖、分岐鎖、又は架橋であってもよく、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ニトリルポリマー等から形成することができる。典型的には、膨張性微小球の平均粒子サイズは、約5～約100ミクロンの範囲である。適切な膨張性微小球は、Henkel Corporation(以前はPierce&Stevens)から商標名DUALITEで市販されている。典型的には、約10重量%(例えば、0.1～2重量%)まで発泡剤が存在してもよく、それは、任意の発泡剤を含有する本発明のエポキシペースト接着剤に関しては必要ではない。一実施形態では、接着剤は、選択された硬化温度で加熱すると発泡剤の量は、存在するエポキシペースト接着剤は、10～100%の体積に膨張させるのに有効な又は40から60重量%、さらにより大きい膨張率を有するエポキシペースト接着剤もまた、本発明に含まれる。 ・・・（中略）・・・ 〔0039〕　本発明に係る接着剤組成物は、他の一般的な補助剤および添加剤、例えば可塑剤、反応性および/または非反応性希釈剤(モノエポキシド)、流動助剤、カップリング剤(例えば、シラン)、接着促進剤(例えば、キレート化エポキシ樹脂)、湿潤剤、糸曳き防止剤(例えば、非晶質シリカの混合物及びフィブリル化ポリエチレン繊維のような)を含み得る。商品名SYLOTHIX53で販売されている製品、W.R.Grace)、粘着付与剤、難燃剤、殺生物剤、老化及び/または腐食防止剤、安定剤および/または着色顔料である。基材への接着剤の加工特性、柔軟性、必要な硬化作用および接着剤との接着用途の要求に応じて、個々の成分の相対的比率を比較的幅広い範囲内で変えることができる。」 （４－３）「実施例１ 〔0049〕　予めブレンドしたゴムベースはNITRIFLEX N-8アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴム(NBR)27.0重量部、0.4重量部のNIPOL 1411アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴム(アクリロニトリルに対して38重量%含有する。Zeon Chemicals)、35.1重量部のHUBERCARB Q325炭酸カルシウム及び37.6重量部のEPON 828エポキシ樹脂をよく混合することにより調製される。 〔0050〕　また、本発明によればエポキシペースト接着剤は、予めブレンドしたゴムベースを組み合わせた以下の成分の量は重量%で表されることにより調製される。 成分 エポキシ樹脂A1　　　　 　　　　31.0 エポキシ樹脂B2　　　　　　　　　2.0 エポキシ樹脂C3　　　　　　　　　2.0 シラン4　　　　　　　　　　　　　0.1 靭性化剤（Toughening Agent）5　 　24.0 予め調製したラバーベース　　　　10.0 添加剤6　　　　　　　　　　　　　0.5 難燃化剤（Flame Retardant）7　　　　0.5 酸化カルシウム　　　　　　　　　1.0 ジシアンジアミド8　　　　　　　　6.0 レオロジー変性剤（Rheology Modifier）9 15.0 炭酸カルシウム10　　　　　　　　4.0 発泡剤11　　　　　　　　　　　　0.3 ヒュームドシリカ（Fumed Silica）12 　2.5 糸引き防止剤（Anti-Stringing Agent）13 0.6 カーボンブラック14　　　　　　　　0.2 促進剤15　　　　　　　　　　　　　0.3 ・・・（後略）」 （５）甲５（特開２００５－２７２６４７号公報） 甲５には、以下の記載がある。 （５－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 所定の面積を有するパネル相互間の接合を行う構造用接着剤組成物において、 加熱硬化前には常温で流動状態であり、加熱硬化後のガラス転移温度を約６０℃～約１２０℃の範囲内に設定し、かつ、前記パネルの温度の降下速度を前記構造用接着剤組成物の温度の降下速度よりも遅くしたことを特徴とする構造用接着剤組成物。 ・・・（中略）・・・ 【請求項５】 液状エポキシ樹脂または液状エポキシ樹脂と変性エポキシ樹脂の混合物と、エポキシ系希釈剤と、硬化剤と、硬化促進剤とを含有し、 前記液状エポキシ樹脂は線状脂肪族エポキサイド型エポキシ樹脂または脂肪族エポキサイド型エポキシ樹脂であり、前記変性エポキシ樹脂はゴム変性エポキシ樹脂・ウレタン変性エポキシ樹脂・ダイマー酸変性エポキシ樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の構造用接着剤組成物。」 （５－２）「【００３３】 構造用接着剤組成物の実施例１，２及び比較例１，２の組成を、表１にまとめて示す。 【００３４】 【表１】 」 （６）甲６（特開２００９－２９９３３号号公報） 甲６には、以下の記載がある。 （６－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ジエポキシ化合物（Ａ）とジカルボン酸化合物（Ｂ）とを重付加反応させてなるエステル型エポキシ樹脂であって、 数平均分子量が３５００～３００００、エポキシ当量が１０００～１５０００ｇ／ｅｑであり、末端にエポキシ基を有するエステル型エポキシ樹脂。 【請求項２】 請求項１記載のエステル型エポキシ樹脂と、エポキシ化合物（Ｃ）とを含んでなる樹脂組成物。 【請求項３】 更に硬化剤（Ｄ）を含んでなる請求項２記載の樹脂組成物。 【請求項４】 請求項２又は３記載の樹脂組成物からなる接着剤組成物。 【請求項５】 プラスチックフィルム（１）、請求項４記載の接着剤組成物から形成される硬化性接着剤層（Ｉ）、及びプラスチックフィルム（２）が積層されてなる接着シート。 【請求項６】 請求項４記載の接着剤組成物から形成される硬化接着剤層（ＩＩ）を介して、プラスチックフィルム（３）と銅箔とを貼り合わせてなるフレキシブル銅張板。」 （６－２）「【００６７】 本発明の接着剤組成物の硬化方法は、従来公知の各種方法を用いることができる。例えば、硬化性接着剤層（Ｉ）を半硬化状態にするためには、８０～１５０℃程度の温度で１～２分間乾燥させる方法、又、硬化性接着剤層（Ｉ）を硬化させて硬化接着剤層（ＩＩ）とする方法としては、４０～６０℃の温度で３～５日程度のいわゆるエージングや、１００～１５０℃の温度で１～４時間程度の硬化、１８０～２００℃の温度で１０～３０分程度の硬化、２００℃以上の温度で数秒～５分間程度の硬化方法等が用いられる。加熱の方法としては、恒温室でのエージングや、熱風乾燥炉、遠赤外線乾燥炉、高周波誘導加熱炉等の加熱方法が用いられる。又、加熱プレス機による加圧下での加熱等の方法も用いられることもある。」 （７）甲７（特開２００４－３５２８５５号公報） 甲７には、以下の記載がある。 （７－１）「【特許請求の範囲】 【特許請求の範囲】 【請求項１】 有機絶縁性フィルム上に接着剤層および保護フィルム層を有する半導体用接着剤付きテープにおいて、硬化前の接着剤層の１５０℃における動的粘弾性の貯蔵弾性率Ｅが１０≦Ｅ≦２００ｋＰａであり、かつ散逸率Ｔが０．２５≦Ｔ≦０．６であることを特徴とする半導体用接着剤付きテープ。 ・・・（中略）・・・ 【請求項５】 接着剤層が、エポキシ樹脂を少なくとも１種類以上含むことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の半導体用接着剤付きテープ。」 （７－２）「【００７５】 （実施例１） （ａ）ＴＡＢ用テープの作成 参考例１で得られたポリアミド樹脂ＰＡ－１ならびにＰＡ－２、表２に示したエポキシ樹脂（ジャパン・エポキシ・レジン（株）製、商品名ＣＹ１７７（エポキシ当量２１０）、表３に示したフェノール樹脂Ｃ（昭和高分子（株）製、（登録商標）“ショウノール”ＣＫＭ１６３６）およびフェノール樹脂Ｄ（昭和高分子（株）製、（登録商標）“ショウノール”ＣＫＭ９０８）を、それぞれ表４の接着剤の組成比（エポキシ樹脂および各フェノール樹脂の添加量は、ポリアミド樹脂１００重量部に対する重量部を表すものとする）となるように配合し、さらに固形分に対し０．２重量％のジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）を硬化促進剤Ｆとして添加し、濃度２０重量％となるようにメタノール（ｂｐ．６４．５℃）／トルエン（ｂｐ．１１０．６℃）＝２０／８０の混合溶媒に３０℃で撹拌、混合して接着剤溶液を作成し、この接着剤溶液をバーコータで、参考例３で離型処理を施した保護フィルムＡに約１２μｍの乾燥厚さとなるように塗布し、１２５℃、１分間の乾燥を行ない接着剤シートを作成した。さらに、得られた接着剤シートを厚さ７５μｍのポリイミドフィルム（宇部興産（株）製、（登録商標）“ユーピレックス”７５Ｓ）に１００℃、０．１ＭＰａの条件でラミネートを行い、７０℃、３日間エージング処理し、ＴＡＢ用テープを作成した。」 ２　刊行物に記載の発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の上記摘示（１－１）から、「ＤＧＥＢＡ型エポキシ樹脂１００重量部、ジシアンジアミド５重量部、硬化促進剤１重量部含むエポキシ樹脂硬化物」が記載されており、当該硬化物を接着剤として使用する旨記載されているといえる。硬化促進剤は、その配合量から計算すると、当該含有量は０．９ｗｔ％となる。また、同（１－１）に、ＤＩＣＹ（ジシアンジアミド）は分子中の４個の活性水素およびＣＮ基のエポキシドとの反応と重合触媒としての作用があり、添加量は活性水素から求めた化学理論量より少ない量が使用されていることが記載されている。また、ＤＧＥＢＡ型エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであるのは明らかである。 そうすると、甲１には、 「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化促進剤を含むエポキシ接着剤であって、 硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満であり、 硬化促進剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．９ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）甲２に記載された発明 甲２の上記摘示（２－２）に、「ＤＧＥＢＡ、ジシアンジアミド４～１０重量部含む配合物」であって、当該配合物は接着剤として使用されること、ＤＧＥＢＡ１００部に対してジシアンジアミドを８部及びジメチル尿素（促進剤）を３部含む配合物の具体例が記載されている。促進剤は、その配合量から計算すると、当該含有量は２．７ｗｔ％となる。また、ＤＧＥＢＡは、同（２－１）の記載のとおり、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。 そうすると、甲２には、「エポキシ樹脂、硬化剤及び促進剤を含むエポキシ接着剤であって、 促進剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、２．７ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ３　対比・判断 （１）甲１に記載された発明を主引用発明として ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との一致点・相違点 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「硬化促進剤」は、本件発明１の「硬化加速剤」に相当する。また、甲１発明の硬化加速剤の含有量（０．９ｗｔ％）とエポキシ樹脂の種類（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）は、本願発明１の０．３～５ｗｔ％の数値範囲とエポキシ樹脂の選択肢の一つと重複する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化加速剤を含むエポキシ接着剤であって、 硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満であり、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．９ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 エポキシ接着剤の成分において、本件発明１は、「靭性化剤」を含むのに対し、甲１発明は、そのように明示されていない点。 【相違点２】 エポキシ接着剤が、本件発明１は、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」のに対し、甲１発明は、そのように明示されていない点。 【相違点３】 本件発明１は、硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比が、７～９であるのに対して、甲１発明は、そのように明示されていない点。 【相違点４】 硬化加速剤について、本件発明１は、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」であるのに対し、甲１発明は、そのように明示されていない点。 （イ）相違点に関する判断 事案に鑑みて、まず上記【相違点２】及び【相違点３】について検討する。 上記摘示（１－１）には、ジシアンジアミドを分散型潜在性の硬化剤として接着剤に使用することが記載されている。ここで、同（１－１）の表１０には、エポキシ樹脂、ジシアンジアミド及びイミダゾールと第三アミンの硬化促進剤を含む組成物が硬化し、接着力を発揮する旨記載されているものの、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」ことは、記載も示唆もなされていない。 一方、本件発明は、（１）硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比が７～９であること、（２）硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンであること、（３）ＣＫＤ組み立てシステムに用いられることを特徴としており、本件発明の明細書の段落【００５３】及び【００５４】にも記載のとおり、硬化加速剤を含むことにより、潜在性触媒である硬化剤の活性化条件を適切に調節することができ、さらに、硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比を７～９の範囲とすることにより、同段落【００１５】～【００１７】に記載のような、ＣＫＤ組み立てシステムの最終組み立て後（エージング後）に、完全な凝集破壊形態（バルク接着剤層内部の破壊）及びラップせん断強度の低下の縮小が達成されるという効果が得られたものである。 よって、上記【相違点２】及び【相違点３】は、実質的な相違点となるものである。 さらに、上記【相違点２】及び【相違点３】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 上記摘示（１－１）には、ジシアンジアミドを分散型潜在性の硬化剤として接着剤に使用することが記載されていることは、前述したとおりであるが、接着剤の用途についての記載はない。上記摘示（１－１）には、「ＤＧＥＢＡ型エポキシ樹脂１００重量部、ジシアンジアミド５重量部、硬化促進剤１重量部含むエポキシ樹脂硬化物」が記載されており、ＤＧＥＢＡ型エポキシ樹脂は、分子量が３４０であり、エポキシ基を２個有すること、ジシアンジアミドの分子量は８４であることから、前記値より硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比を算出すると９．９となるが、本件発明１に記載の前記比を満たさないし、甲１には、ＣＫＤエージング後における破壊形態を考慮して、当該比を調製することは勿論のこと、当該比に着目して、当該比を特定の範囲にすることの記載も示唆もない。 また、甲２ないし９に開示された内容を子細に見ても、硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比を特定の範囲にすることによって、ＣＫＤ組み立てシステムにおいて優れた強度を呈する接着剤を提供できることは、公知でもないし、周知の技術的事項でもない。 そうすると、上記【相違点２】及び【相違点３】に係る本件発明１の特定事項は、当業者が容易に想到し得るものではない。 そして、本件発明の明細書の段落【００６５】～【００７７】の、特に【表１】、【表２】及び【表３】を参酌するに、ジシアンジアミドのモル数に対するエポキシの当量の比が７，９である場合に、部分的に硬化した接着剤層を初期のものとすると、特に４０℃のエージング５週間後又は７０℃のエージング７日後において、ラップせん断強度の初期からの変化率が前記比が３，４．９，６のものに比べ、明らかに小さくなっており、エポキシ接着剤において前記比が７，９を満たすことが、エージングを伴う用途において、優れた効果を発揮することが理解できる。そして、前記【表１】、【表２】及び【表３】に記載の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比とラップせん断強度との相関関係から、当該比が７と９の間も、連続的に比が７，９である場合と同様の優れた効果を奏すると認められる。 そうすると、本件発明１は、本件明細書の段落【００１５】～【００１７】の【発明が解決しようとする課題】として記載される「硬化剤の量を低減する（硬化剤に対するエポキシの比を増加する）ことにより、エージング後の破壊形態が大きく改善され、エージング後のラップせん断の低下が最小化される」という格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、上記【相違点１】及び【相違点４】について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、甲１発明及び甲２ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件発明８について 本件発明８は、２つの構成部品の間に本件発明１の接着剤を塗布するステップと、第１の硬化段階においてエポキシ接着剤を予備硬化し、少なくとも部分的に硬化された物品を得るステップを含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法である。 本件発明８は、本件発明１の接着剤を用いるものであるから、甲１発明との間には、少なくとも上記アで述べた【相違点２】及び【相違点３】が存在する。 そして、上記アでも述べたとおり、上記【相違点２】及び【相違点３】は、実質的な相違点となるものであり、当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明８は、他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲２ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２に記載された発明を主引用発明として ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との一致点・相違点 甲２発明の「促進剤」は、本件発明１の「硬化加速剤」に相当する。また、甲２発明の硬化加速剤の含有量（２．７ｗｔ％）とエポキシ樹脂の種類（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）は、本願発明１の０．３～５ｗｔ％の数値範囲とエポキシ樹脂の選択肢の一つと重複する。 そうすると、本件発明１と甲２発明は、 「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化加速剤を含むエポキシ接着剤であって、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、２．７ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点５】 エポキシ接着剤の成分において、本件発明１は、「靭性化剤」を含むのに対し、甲２発明は、そのように明示されていない点。 【相違点６】 エポキシ接着剤が、本件発明１は、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」のに対し、甲２発明は、そのように明示されていない点。 【相違点７】 本件発明１は、硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満又は化学量論量であるのに対して、甲２発明は、そのように明示されていない点。 【相違点８】 本件発明１は、硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比が、７～９であるのに対して、甲２発明は、そのように明示されていない点。 【相違点９】 硬化加速剤について、本件発明１は、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」であるのに対し、甲２発明は、そのように明示されていない点。 （イ）相違点に関する判断 事案に鑑みて、まず上記【相違点６】及び【相違点８】について検討する。 上記摘示（２－２）には、ジシアンジアミドを熱溶解反応型硬化剤としてエポキシ樹脂に添加し、接着接着などに使用することが記載されている。ここで、同（２－２）の配合例には、エポキシ樹脂、ジシアンジアミド及びジメチル尿素の硬化促進剤を含む組成物が硬化し、接着力を発揮する旨記載されているものの、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」ことは、記載も示唆もなされていない。 一方、本件発明は、（１）硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比が７～９であること、（２）硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンであること、（３）ＣＫＤ組み立てシステムに用いられることを特徴としており、本件発明の明細書の段落【００５３】及び【００５４】にも記載のとおり、硬化加速剤を含むことにより、潜在性触媒である硬化剤の活性化条件を適切に調節することができ、さらに、硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比を７～９の範囲とすることにより、同段落【００１５】～【００１７】に記載のような、ＣＫＤ組み立てシステムの最終組み立て後（エージング後）に、完全な凝集破壊形態（バルク接着剤層内部の破壊）及びラップせん断強度の低下の縮小が達成されるという効果が得られたものである。 よって、上記【相違点６】及び【相違点８】は、実質的な相違点となるものである。 さらに、上記【相違点６】及び【相違点８】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討する。 上記摘示（２－２）には、ジシアンジアミドを分散型潜在性の硬化剤として接着剤に使用することが記載されていることは、前述したとおりであるが、接着剤の用途についての記載はない。上記摘示（２－２）には、「ＤＧＥＢＡ１００重量部、ジシアンジアミド８重量部、ジメチル尿素３重量部含むエポキシ樹脂硬化物」が記載されており、ＤＧＥＢＡは、分子量が３４０であり、エポキシ基を２個有すること、ジシアンジアミドの分子量は８４であることから、前記値より硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比を算出すると６．２となるが、本件発明１に記載の前記比を満たさないし、甲２には、ＣＫＤエージング後における破壊形態を考慮して、当該比を調製することは勿論のこと、当該比に着目して、当該比を特定の範囲にすることの記載も示唆もない。 また、甲１，３ないし９に開示された内容を子細に見ても、硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比を特定の範囲にすることによって、ＣＫＤ組み立てシステムにおいて優れた強度を呈する接着剤を提供できることは、公知でもないし、周知の技術的事項でもない。 そうすると、上記【相違点６】及び【相違点８】に係る本件発明１の特定事項は、当業者が容易に想到し得るものではない。 そして、本件発明の明細書の段落【００６５】～【００７７】の、特に【表１】、【表２】及び【表３】を参酌するに、ジシアンジアミドのモル数に対するエポキシの当量の比が７，９である場合に、部分的に硬化した接着剤層を初期のものとすると、特に４０℃のエージング５週間後又は７０℃のエージング７日後において、ラップせん断強度の初期からの変化率が前記比が３，４．９，６のものに比べ、明らかに小さくなっており、エポキシ接着剤において前記比が７，９を満たすことが、エージングを伴う用途において、優れた効果を発揮することが理解できる。そして、前記【表１】、【表２】及び【表３】に記載の硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比とラップせん断強度との相関関係から、当該比が７と９の間も、連続的に比が７，９である場合と同様の優れた効果を奏すると認められる。 そうすると、本件発明１は、本件明細書の段落【００１５】～【００１７】の【発明が解決しようとする課題】として記載される「硬化剤の量を低減する（硬化剤に対するエポキシの比を増加する）ことにより、エージング後の破壊形態が大きく改善され、エージング後のラップせん断の低下が最小化される」という格別の効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、上記【相違点５】、【相違点７】及び【相違点９】について検討するまでもなく、甲２発明及び甲１，３ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、甲２発明及び甲１，３ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　本件発明８について 本件発明８は、２つの構成部品の間に本件発明１の接着剤を塗布するステップと、第１の硬化段階においてエポキシ接着剤を予備硬化し、少なくとも部分的に硬化された物品を得るステップを含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法である。 本件発明８は、本件発明１の接着剤を用いるものであるから、甲２発明との間には、少なくとも上記アで述べた【相違点６】及び【相違点８】が存在する。 そして、上記アでも述べたとおり、上記【相違点６】及び【相違点８】は、実質的な相違点となるものであり、当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明８は、他の相違点を検討するまでもなく、甲２発明及び甲１，３ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　取消理由３に関する当審の判断 １　甲号証に記載の事項 （１）甲８（特願２００９－２７０７８２号（特開２０１１－１１１５７０号）） 上記甲８の当初明細書には、次の事項が記載されている。 （８－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 電子部品又は電気部品を気密封止する一液性エポキシ樹脂組成物であって、 液状エポキシ樹脂と、 ジシアンジアミドと、 フィラーと、 を含み、 上記フィラーの平均粒子径が０．１～１μｍの範囲内であり、 上記フィラーにおける粒子径５μｍ以上の粒子の割合が２０重量％以下であり、 上記フィラーの含有量が、上記エポキシ樹脂１００重量部に対して５～６０重量部の範囲内であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。 ・・・（中略）・・・ 【請求項３】 更に、熱潜在性硬化促進剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。 ・・・（中略）・・・ 【請求項９】 電子部品又は電気部品であって、 請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物によって、少なくとも２つの部材が接着されていることを特徴とする部品。」 （８－２）「【００７１】 エポキシ樹脂組成物における、上記熱潜在性硬化促進剤の含有量は、用途に応じて適宜変更し得るが、例えば、２～３０重量％の範囲で用いることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００８６】 〔５〕その他の成分 本実施の形態に係るエポキシ樹脂組成物では、上述した成分の他に、例えば、チクソ性付与剤、難燃剤、光安定剤、粘度調製剤、着色剤等の従来公知のエポキシ樹脂組成物に用い得る各種添加剤が混合されていてもよい。」 （８－３）「【実施例】 【００９４】 以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 【００９５】 〔平均粒子径の測定方法〕 フィラーの平均粒子径は、レーザー回折散乱法（Ｄ５０）を原理とした粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ９２０、堀場製作所社製）によって測定した値に基づいて算出した。具体的には、上記測定した粒径分布における各ピークについて平均粒子径を求め、その含有割合が最も高いピークの平均粒子径を「フィラーの平均粒子径」とした。 【００９６】 尚、各ピークの含有割合は、頻度分布比の面積によって判断した。ここで、複数のピークが重なっている場合には、適切な関数（ローレンツ型関数やガウス関数）により各ピークをそれぞれの関数でフィッティングし、最適な比率で差分する方法を用いることができる。より具体的には、粒度分布測定装置の付属ソフトや一般的な表計算ソフト（Excel、IGOR、Mathmatica等（何れも商品名））で計算をすることが可能である。 【００９７】 〔粒子径が５μｍ以上の粒子の割合〕 粒子径が５μｍ以上の粒子の割合は、レーザー回折散乱法（Ｄ５０）を原理とした粒度分布測定装置（製品名：ＬＡ９２０、堀場製作所社製）によって測定した値に基づいて算出した。 【００９８】 〔未硬化成分の分離確認〕 作製したエポキシ樹脂組成物の未硬化分離確認試験は、２枚のガラス板を、互いの面が対向するように所定の間隔で固定し、ガラス板の面方向が重力方向となるようにこれら一組のガラス板を設置し、エポキシ樹脂組成物を当該ガラス板２枚の隙間に滴下後、常温で放置し、２枚のガラス板に挟まれた領域におけるエポキシ樹脂組成物の挙動を目視で観察することにより、未硬化エポキシ樹脂の存在の有無により判断した。 【００９９】 目視での上記観察は、具体的には、まず、２枚のガラス板に挟まれた領域におけるエポキシ樹脂組成物において透明な部分が分離しているか否かを観察した。そして、透明な部分が分離していない場合には、未硬化成分の分離が発生していないとして◎と判断した。 【０１００】 一方、透明な部分が分離していた場合には、２枚のガラス板を引き離し、当該透明な部分をピンセットで触り硬化の有無を確認し、当該部分が硬化している場合には未硬化成分の分離が発生していないとして◎と判断し、ゲル状である場合には○と判断し、液状の場合には、未硬化成分の分離が発生しているとして×と判断した。 【０１０１】 尚、２枚のガラス基板の隙間は、厚さが表５の隙間距離であるシックネスゲージを挟み込み調製した。 【０１０２】 〔実施例１〕 液状ビスフェノールＡジグリシジルエーテル１００重量部と、硬化剤としてジシアンジアミド７重量部と、熱潜在性硬化剤として２－エチル－４－メチルイミダゾールのエポキシ樹脂アダクト化合物（商品名：ＰＮ－２３、味の素ファインテクノ社製）１０重量部と、無機フィラーとして粒径０．９μｍの炭酸カルシウム（商品名：カルテックス５、丸尾カルシウム社製）５０重量部と、チクソトロピー性付与剤（チクソ性付与剤）として炭酸カルシウム微粒子（商品名：商品名：Ｋ－Ｎ－４０、丸尾カルシウム社製）１重量部と、着色剤としてカーボンブラック（商品名：♯40、三菱化学社製）１重量部とを混合した後、ミキシングロールを使って混練し、一液性エポキシ樹脂組成物を調製した。得られた一液性エポキシ樹脂組成物について、未硬化成分の分離確認をした結果をその条件と共に表５に示す。 ・・・（後略）」 （２）甲９（特願２０１０－２３４４８５号（特開２０１１－１１６９５０号）） 上記先願９の当初明細書には、次の事項が記載されている。 （９－１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 炭素繊維とマトリックス樹脂からなるＣＦＲＰプリプレグであって、 前記マトリックス樹脂を構成するエポキシ樹脂分を１００質量部としたときに、当該エポキシ樹脂分は（１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂単量体を主体とするビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を４５～７５質量部、（２）エポキシ基を３個以上有する多官能型であって且つ芳香環を有するエポキシ樹脂を５５～２５質量部含み、 前記マトリックス樹脂は、硬化剤としてジシアンジアミド粉体を３～６質量部含むことを特徴とするＣＦＲＰプリプレグ。」 （９－２）「【００２７】 本発明者らは、以下のエポキシ樹脂を混合してマトリックス樹脂のエポキシ樹脂分を作成した。 （１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂単量体を主体とするビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（以下の２つの混合物） （１－１）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂単量体 「ＪＥＲ８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」 粘度：２５℃で１２０～１５０Ｐ（常温で液状） エポキシ当量：１８４～１９４ 分子量：約３７０ （１－２）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂オリゴマー 「ＪＥＲ１００４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」 粘度：２５℃でＱ～Ｕ（ガードナーホルト粘度） エポキシ当量：８７５～９７５ 分子量：約１６５０ （２）芳香環を有し且つエポキシ基を３個以上有する多官能型エポキシ樹脂（以下の２つの混合物） （２－１）フェノールノボラック型エポキシ樹脂 「ＪＥＲ１５４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」 粘度：５２℃で３５０～６５０Ｐ（常温で固形） エポキシ当量：１７６～１８０ （２－２）アニリンに３つのエポキシ基が付いたアニリン型エポキシ樹脂 「ＪＥＲ６３０（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」 粘度：２５℃で５～１０Ｐ（常温で液状） エポキシ当量：９０～１０５ 【００２８】 ここで、上記（２）としては、次の（２－３）を使用することもできる。 （２－３）４官能のエポキシ樹脂であるテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン 「ＪＥＲ６０４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」 粘度：２５℃で５０～１００Ｐ（常温で高粘度液体） エポキシ当量：１１０～１３０」 （９－３）「【００４１】 １液性エポキシ接着剤の組成は、前述したマトリックス樹脂と同様である。即ち、以下に示すものとなる。マトリックス樹脂を構成する全エポキシ樹脂混合物を１００質量部としたときに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂単量体を主体とするビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を４５～７５質量部、エポキシ基を３個以上有する多官能型であって且つ芳香環を有するエポキシ当量１８０以下のエポキシ樹脂を５５～２５質量部混合したものである。このエポキシ樹脂混合物１００質量部に対して、硬化剤としてジシアンジアミド粉体を３～８質量部添加し、更に硬化助剤として３－（３，４－ジクロルフェニル）－１，１－ジメチルウレアを１～４質量部添加する。これに充填材として粒径分布の中心が１０～３０μｍであるアルミニウム粉体を１０～３０質量部、粒径分布の中心が１０～３０μｍのクレーを１０～３０質量部添加する。更に、これに粒径分布の中心が１０～３０μｍの水酸基付きポリエーテルスルホン樹脂粉体を全エポキシ樹脂１００質量部に対し０～３０質量部添加することが好ましい。」 （９－４）「【０１２３】 ［実験例３３］（コキュア法によるＣＦＲＰ片とアルミニウム合金片の接着） （１）マトリックス樹脂の作成 ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の単量体が主成分の分子量約３７０のエポキシ樹脂「ＪＥＲ８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」、多官能型のフェノールノボラック型エポキシ樹脂「ＪＥＲ１５４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」、アニリン型の３官能エポキシ樹脂「ＪＥＲ６３０（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」、４官能のエポキシ樹脂であるテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン「ＪＥＲ６０４（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」、粒径分布の中心が１６μｍの純アルミニウム系アルミニウム合金粉体「フィラー用アルミニウムパウダー（東洋アルミニウム株式会社製）」、エポキシ樹脂の硬化剤である微粉型ジシアンジアミド「ＤＩＣＹ７（ジャパンエポキシレジン株式会社製）」、硬化助剤として３－（３，４－ジクロルフェニル）－１，１－ジメチルウレア「ＤＣＭＵ９９（保土ヶ谷化学工業社製）」、粒径分布の中心が１５μｍ径のクレー（焼成カオリン）「サテントン５（竹原化学工業株式会社製）」を入手した。 【０１２４】 乳鉢に「ＪＥＲ８２８」を５０質量部、「ＪＥＲ１５４」を１０質量部、「ＪＥＲ６３０」２０質量部、「ＪＥＲ６０４」２０質量部を取りエポキシ樹脂混合物１００質量部とした。ここへ前記のアルミニウム粉体「フィラー用アルミニウムパウダー」１５質量部、前記のクレー「サテントン５」を１５質量部、硬化剤としての「ＤＩＣＹ７」５質量部、及び硬化助剤としての「ＤＣＭＵ９９」３質量部を取った。この乳鉢内容物を乳棒で３分混練した。１時間放置してから再度乳棒で１分混練した。このペースト状物をポリエチ瓶に取り５℃とした冷蔵庫に保管した。」 ２　先願の当初明細書に記載の発明 （１）甲８（先願８）の当初明細書に記載された発明 先願８の当初明細書には、上記摘示（８－１）から、「液状エポキシ樹脂と、ジシアンジアミドと、フィラーとを含むエポキシ樹脂組成物」であって、更に、熱潜在性硬化促進剤を含むことが記載されている。また、当該組成物を少なくとも２つの部材を接着させる接着剤として使用する旨記載されている。また、同（８－３）に、液状エポキシ樹脂が液状ビスフェノールＡジグリシジルエーテルであること、液状ビスフェノールＡジグリシジルエーテル１００重量部と、硬化剤としてジシアンジアミド７重量部と、熱潜在性硬化剤１０重量部と、無機フィラー５０重量部と、チクソトロピー性付与剤１重量部と、着色剤１重量部を含む一液性エポキシ樹脂組成物の具体例が記載されている。同（８－２）に、熱潜在性硬化剤の含有量は、エポキシ樹脂組成物に対して、２～３０重量％の範囲で使用できる旨記載されている。 そうすると、先願８には、「エポキシ樹脂、硬化剤及び熱潜在性硬化剤を含むエポキシ接着剤であって、 熱潜在性硬化剤の量が、前記エポキシ樹脂接着剤に対して、２～３０ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」（以下、「先願発明８」という。）が記載されているといえる。 （２）甲９（先願９）の当初明細書に記載された発明 先願９の当初明細書には、同（９－３）から、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を４５～７５質量部、エポキシ基を３個以上有する多官能型であってかつ芳香環を有するエポキシ当量１８０以下のエポキシ樹脂を５５～２５質量部、ジシアンジアミド粉体を３～８質量部、硬化助剤として３－（３，４－ジクロルフェニル）－１，１－ジメチルウレアを１～４質量部添加した１液性エポキシ接着剤」が記載されている。そして、同（９－４）には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の単量体が主成分の分子量約３７０のエポキシ樹脂を５０質量部、多官能型のフェノールノボラック型エポキシ樹脂を１０質量部、アニリン型の３官能エポキシ樹脂２０質量部及びテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン２０重量部含むエポキシ樹脂混合物と、アルミニウム粉体「フィラー用アルミニウムパウダー」１５質量部、前記のクレー「サテントン５」を１５質量部、硬化剤としてのジシアンジアミド５質量部、及び硬化助剤としての３－（３，４－ジクロルフェニル）－１，１－ジメチルウレア３質量部のマトリックス樹脂の具体例が記載されている。上記（９－３）には、１液性エポキシ接着剤はマトリックス樹脂と同じ組成で良い旨記載されていることから、上記（９－４）に記載のマトリックス樹脂の具体例は、接着剤として使用された場合においても同じ組成を使用することは明らかである。さらに、上記（９－４）に記載のマトリックス樹脂（接着剤）における硬化助剤の含有量は、配合量から算出すると２．２ｗｔ％となる。 そうすると、先願９には、「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化助剤を含むエポキシ接着剤であって、 硬化助剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、２．２ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを主成分とし、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」（以下、「先願発明９」という。）が記載されているといえる。 ３　対比・判断 （１）本件発明１～５と先願発明８との対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と先願発明８との一致点・相違点 本件発明１と先願発明８を対比する。 先願発明８の「熱潜在性硬化剤」は、本件発明１の「硬化加速剤」に相当する。また、先願発明８のエポキシ樹脂の種類（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）はエポキシ樹脂の選択肢の一つと重複する。 そうすると、本件発明１と先願発明８は、 「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化加速剤を含むエポキシ接着剤であって、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１０】 エポキシ接着剤の成分において、本件発明１は、「靭性化剤」を含むのに対し、先願発明８は、そのように明示されていない点。 【相違点１１】 エポキシ接着剤が、本件発明１は、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」のに対し、先願発明８は、そのように明示されていない点。 【相違点１２】 本件発明１は、硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満又は化学量論量であるのに対して、先願発明８は、そのように明示されていない点。 【相違点１３】 本件発明１は、硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比が、７～９であるのに対して、先願発明８は、そのように明示されていない点。 【相違点１４】 本件発明１は、硬化加速剤の量が、０．３～５ｗｔ％であるのに対して、先願発明８は、当該量が２～３０ｗｔ％である点。 【相違点１５】 硬化加速剤について、本件発明１は、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」であるのに対し、先願発明８は、そのように明示されていない点。 （イ）相違点に関する判断 事案に鑑みて、まず上記【相違点１１】について検討する。 先願８には、エポキシ樹脂、ジシアンジアミド及びイミダゾールの硬化促進剤を含む組成物が硬化し、接着力を発揮する旨記載されているものの、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」ことは、記載も示唆もなされていない。 よって、上記【相違点１１】は、実質的な相違点となるものである。 したがって、上記【相違点１１】以外の相違点を検討するまでもなく、先願発明８は、本件発明１と実質的に相違し、本件発明１は、先願８の当初明細書に記載されたものとはいえない。 イ　本件発明２ないし５について 本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、先願８の当初明細書に記載された事項であるとはいえない。 （２）本件発明１～６，８と先願発明９との対比・判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と先願発明９との一致点・相違点 本件発明１と先願発明９を対比する。 先願発明９の「硬化助剤」は、具体的な化合物名（段落【０１２３】～【０１２４】）を見るに、本件発明１の「硬化加速剤」に相当する。また、先願発明９の硬化助剤の含有量（２．２ｗｔ％）とエポキシ樹脂の種類（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）は、本願発明１の０．３～５ｗｔ％の数値範囲とエポキシ樹脂の選択肢の一つと重複する。 そうすると、本件発明１と先願発明９は、 「エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化加速剤を含むエポキシ接着剤であって、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、２．２ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、 硬化剤がジシアンジアミドである、前記接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１６】 エポキシ接着剤の成分において、本件発明１は、「靭性化剤」を含むのに対し、先願発明９は、そのように明示されていない点。 【相違点１７】 エポキシ接着剤が、本件発明１は、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」のに対し、先願発明９は、そのように明示されていない点。 【相違点１８】 本件発明１は、硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満又は化学量論量であるのに対して、先願発明９は、そのように明示されていない点。 【相違点１９】 本件発明１は、硬化剤のモル数に対するエポキシ樹脂の当量の比が、７～９であるのに対して、先願発明９は、そのように明示されていない点。 【相違点２０】 硬化加速剤について、本件発明１は、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」であるのに対し、先願発明９は、そのように明示されていない点。 （イ）相違点に関する判断 事案に鑑みて、まず上記【相違点１７】について検討する。 先願９には、エポキシ樹脂、ジシアンジアミド及び硬化促進剤を含む組成物が硬化し、接着力を発揮する旨記載されているものの、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」ことは、記載も示唆もなされていない。 よって、上記【相違点１７】は、実質的な相違点となるものである。 したがって、上記【相違点１７】以外の相違点を検討するまでもなく、先願発明９は、本件発明１と実質的に相違し、本件発明１は、先願９の当初明細書に記載されたものとはいえない。 イ　本件発明２ないし６について 本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６は、先願９の当初明細書に記載された事項であるとはいえない。 ウ　本件発明８について 本件発明８は、２つの構成部品の間に本件発明１の接着剤を塗布するステップと、第１の硬化段階においてエポキシ接着剤を予備硬化し、少なくとも部分的に硬化された物品を得るステップを含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる製造方法である。 本件発明８は、本件発明１の接着剤を用いるものであるから、先願発明９との間には、少なくとも上記アで述べた【相違点１７】が存在する。 したがって、上記【相違点１７】以外の相違点を検討するまでもなく、先願発明９は、本件発明８と実質的に相違し、本件発明８は、先願９の当初明細書に記載されたものとはいえない。 第７　取消理由４に関する当審の判断 本件発明の解決すべき課題は、「硬化剤濃度（例えば、ジシアンジアミド）に対するエポキシ官能度の比を高めることによって、エージング後に、完全な凝集破壊形態（凝集破壊形態は、き裂がバルク接着剤内で進展する場合に得られる；ＩＳＯ １０３６５）及び、ＤＩＮ ＥＮ １４６５に準拠したラップせん断強度の低下の縮小が達成」できる接着剤を得ること（【００１５】）である。 この課題に対し、本件発明１は、「エポキシ樹脂、硬化剤、少なくとも１種の硬化加速剤、及び靭性化剤を含み、第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられるエポキシ接着剤であって、 硬化剤の量が、エポキシ樹脂対比で化学量論量未満又は化学量論量であり、 硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比が、７～９であり、 硬化加速剤の量が、前記エポキシ接着剤に対して、０．３～５ｗｔ％であり、 エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル；テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；ノボラック系エポキシ樹脂；トリスエポキシ樹脂；又はアクリル酸グリシジル；メタクリル酸グリシジル若しくはアリルグリシジルエーテルから選択される不飽和モノエポキシドが重合したホモポリマー若しくはコポリマーからなる群から選択され、 硬化剤がジシアンジアミドであり、 硬化加速剤がポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミンである、前記接着剤。」を特定する。 段落【００６５】～【００７７】の実施例には、本件発明１で規定するエポキシ樹脂として、Ｄｏｗより入手可能のエポキシ樹脂を使用した例が記載されており、実際どのようなエポキシ樹脂を使用しているのか当該記載箇所からは不明である。 しかしながら、段落【００３７】には、「本発明において用い得る固体エポキシ樹脂は、好ましくはビスフェノールＡを含むことができる、又は好ましくは主としてビスフェノールＡ系であることができる。例えば、好ましいエポキシ樹脂は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであるＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ＤＥＲ　６６４ＵＥ固体エポキシである。」旨の記載があり、段落【００３９】には、「基本となる液体樹脂、例えばＤ．Ｅ．Ｒ．３３１は、約１８０～１９５ｇ／ｍｏｌの範囲のエポキシ当量重量を有する。」旨記載されており、当該「ＤＥＲ６６４ＵＥ」及び「ＤＥＲ３３１」は、いずれもＤｏｗ社から入手可能な具体的な市販品であり、その構造は本件発明１の「ビスフェノールＡジグリシジルエーテル」のエポキシ樹脂に相当する。 そこで、当該「ＤＥＲ６６４ＵＥ」及び「ＤＥＲ３３１」のカタログ値（乙１及び乙２参照）と、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ　３６０４」（ゴムエポキシ）（乙３参照）、「ＰＥ－Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ」（ＬＥＲ　３３０－Ｄｙｎａｃｏｌｌ　７３３０結晶性ポリエステル－ジオールの８：２混合物）（乙４参照）、「Ｅｒｉｓｙｓ　ＧＳ－１１０」（乙５参照）、「Ｓｉｌｑｕｅｓｔ　Ａ－１８７」（乙６の４頁参照）の他のエポキシ成分のカタログ値とから、実施例で使用される接着剤組成物Ａ～Ｅの硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比を計算すれば、それぞれ、表１の「エポキシ／ＤＩＣＹ比」と同値になる。 したがって、明細書全体、特に段落【００３７】及び【００３９】の記載を考慮すれば、当業者であれば実施例でどのような具体的な市販品を使用しているといったことは、十分認識できるものである。 そうすると、本件発明は、段落【００６５】～【００７７】の実施例において使用したエポキシ樹脂は、段落【００３７】及び【００３９】中のビスフェノールＡジグリシジルエーテルを使用していることは明らかであり、本件発明は実施例に対応するものであるから、本件発明１ないし６，８を、「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない」とすることはできない。 第８　異議申立人の平成３０年３月２８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について １　取消理由２について 異議申立人は、（１）「靭性化剤について、甲４には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルとジシアンジアミドと、Toughening Agent（靭性化剤）とを含有する接着剤が記載されているから、甲４の記載に基づいて、甲１に記載のエポキシ樹脂組成物に靭性化剤を含有させることは当業者にとって容易である。」、（２）「甲１０の１、甲１０の２、甲１０の３には、エポキシ樹脂接着剤をＣＫＤ用に用いることが記載されているのだから、甲１に記載のエポキシ樹脂接着剤を周知の用途であるＣＫＤ用に用いることは当業者が容易になし得ることである。そもそも本件発明の「第１の場所において・・・ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」との記載は接着剤の使用の態様を規定しているに過ぎず、発明の構成要件ではなく、接着剤の新たな属性を見出したものでもなく、効果を記載したに過ぎない。」、（３）「甲１に記載されている硬化剤のモル数に対するエポキシの当量の比９．９は、本件発明１の７～９に極めて近いものであり、一方で甲１０の１には、ＣＫＤ用のエポキシ樹脂接着剤が記載されているのだから、甲１発明をＣＫＤ用に適した物性を得るために、エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂及びジシアンジアミドの含有量を調整することは、当業者が当然に行う設計事項であるし、その効果も本件特許明細書の記載から認められない。」、（４）「甲１１の１、甲１１の２には、硬化加速剤として第３級アミンを用いることが記載されており、甲１発明において、当該周知の第３級アミンを採用することは当業者が容易になし得ることであり、本件明細書から、「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」を使用したことによる本件発明の効果が明らかでない。」と主張している（意見書第８～１１頁）。 まず、上記主張（２）及び（３）について検討する。 上記主張（２）については、第５　３　（１）でも検討したとおり、甲１発明には、甲１発明のエポキシ接着剤をＣＫＤに用いる動機付けがないのであるから、エポキシ接着剤をＣＫＤに用いることが知られているとしても、甲１発明のエポキシ接着剤をＣＫＤに用いることが、当業者に容易になし得ることであるとはいえない。 また、「第１の場所において構成部品がエポキシ接着剤を用いて互いに接合され、次に部分的に硬化され、第２の場所において更なる組み立てが行われ、そして硬化工程が完了する、ＣＫＤ組み立てシステムに用いられる」とは、用途としてエポキシ樹脂接着剤を特定するものである。 そして、上記主張（３）に対しては、上記主張（２）に対して述べたように、甲１には、ＣＫＤに関する認識がないから、ＣＫＤにおけるエージング後における破壊形態を考慮して、甲１の硬化剤濃度に対するエポキシ官能度の比を９．９から７～９の範囲にする動機付けはないし、甲１０－１を見ても比を調製する認識はないから、ＣＫＤが単に知られているとしてもＣＫＤに用いられるエポキシ接着剤において当該比を７～９とすることは、甲１発明及び甲２ないし１０の３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 さらに、上記主張（４）について検討する。 異議申立人が本意見書で追加した甲１１の１及び甲１１の２には、硬化加速剤として第３級アミンが開示されているに過ぎず、第３級ポリアミンすら開示されておらず、当該開示をもって、甲１発明に甲１１の１及び１１の２の硬化加速剤を適用して本件発明１の「ポリマーマトリックス中に包埋された第３級ポリアミン」を採用することを導き出せるとは到底いえない。 そうすると、異議申立人の上記の主張（２）～（４）は、採用できない。 また、異議申立人は、甲２を主引用例とした場合も、甲１と同様に、本件発明１が甲２及び甲１，３ないし１０の３から当業者が容易に発明できた旨主張しているが、上記１　で述べたとおり、当該主張は採用できない。 ２　取消理由４について 異議申立人は、「Ｄｏｗ社からは、「ＤＥＲ３３１」及び「ＤＥＲ６６４ＵＥ」以外にも、多種多様な液体エポキシ樹脂及び固体エポキシ樹脂が販売されており、本件発明の明細書の「Ｄｏｗより入手可能」という文言から、実施例で使用されたエポキシ樹脂がビスフェノールＡジグリシジルエーテルである「ＤＥＲ３３１」及び「ＤＥＲ６６４ＵＥ」であると一義的に認識することはできない。」と主張している（意見書第１７～１９頁）。 しかしながら、サポート要件の判断は、実施例の記載のみならず、発明の詳細な説明全体の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるか否かを判断するものであるし、第７　で述べたように、各成分のカタログ値より、実施例の接着剤組成物Ａ～Ｅのエポキシ／ＤＩＣＹ比を計算すると、表１に記載のものと一致することから、本件発明１で定めるエポキシ樹脂について実施例で「ＤＥＲ６６４ＵＥ」及び「ＤＥＲ３３１」という具体的な市販品を使用していると解することができるのは明らかである。 そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。 第９　むすび 上記「第５」ないし「第８」で検討したとおり、本件特許１ないし６，８は、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項又は同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１ないし４によっては、本件特許１ないし６，８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１ないし６，８を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許７は、本件訂正請求により削除されているので、本件特許７についての特許異議の申立てを却下する。