2015-700129

特許第５７０９７４９号発明「メタロセン触媒オレフィン－α－オレフィンコポリマーに基づくホットメルト接着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７０９７４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第５７０９７４９号の請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許を維持する。 特許第５７０９７４９号の請求項３、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５７０９７４９号の請求項１ないし１４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２００９年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年９月５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年３月１３日に設定登録され、同年４月３０日に特許公報が発行され、その後、特許異議申立人山田宏基及び特許異議申立人小松一枝により特許異議の申立てがされ、平成２８年１月２０日に請求項１ないし６、８ないし１４に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月１３日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人山田宏基（以下、「特許異議申立人」という。）から同年５月２６日付けで意見書が提出され、同年６月１７日に訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月８日付けで意見書の提出がされ、同年８月２９日に請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月３０日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年１月１２日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「該コポリマーが、 【数１】 （Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．５ に従って貯蔵弾性率Ｅ’の割合として測定された０℃～２５℃で本質的に線形の弾性挙動を示すブロックコポリマーである」とあるのを、 「該コポリマーが、 【数１】 （Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．５ に従って貯蔵弾性率Ｅ’の割合として測定された０℃～２５℃で本質的に線形の弾性挙動を示すブロックコポリマーであり、ホットメルト接着剤は、前記成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１または２に記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２および４のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２、４および５のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２および４～６のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２、４～６および８のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２、４～６、８および９のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２、４～６および８～１０のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２、１３および１４に 「請求項１～１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤」とあるのを、 「請求項１、２、４～６および８～１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ ア　訂正前の請求項１の「ホットメルト接着剤」を「前記成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　「前記成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」は、訂正前の請求項３及び７に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ ア　請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　請求項３を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （３）　訂正事項３ないし５ ア　上記訂正事項２に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （４）　訂正事項６ ア　請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　請求項７を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　請求項７を削除するものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （５）　訂正事項７ないし１１ ア　上記訂正事項２及び６に係る訂正に伴って、従属項である請求項が引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 （６）　一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１４は、請求項１の記載を、請求項２ないし１３が直接・間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１ないし１４は、一群の請求項である。 したがって、訂正後の請求項１、２、４ないし６及び８ないし１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１４」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ａ）５～４０重量％の、メタロセン触媒重合によって得ることができる、エチレンと少なくとも１種のＣ３～Ｃ２０α－オレフィンとに基づく少なくとも１種のコポリマー、 ｂ）１０～６５重量％の少なくとも１種の粘着付与樹脂、 ｃ）０～３５重量％の可塑剤、 ｄ）０．０１～３０重量％の、安定剤、接着促進剤、充填剤または顔料、ワックスおよび／または他のポリマーから選択される、添加剤および助剤 を、それらの和が１００％となるべく含んでなるホットメルト接着剤であって、 該コポリマーが、 【数１】 （Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．５ に従って貯蔵弾性率Ｅ’の割合として測定された０℃～２５℃で本質的に線形の弾性挙動を示すブロックコポリマーであり、ホットメルト接着剤は、前記成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる、ホットメルト接着剤。 【請求項２】 コポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であり、コポリマーの融点が３０℃超である、請求項１に記載のホットメルト接着剤。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 少なくとも１種のコポリマーが、 【数２】 （Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．０ の弾性率の割合を有する、請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。 【請求項５】 ポリマーが２．５未満の多分散性（ＭＷ／ＭＮ）を有する、請求項１、２および４のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項６】 コポリマーが２つのガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、１つのＴｇが－１００℃未満であり、１つのＴｇが－１００～０℃である、請求項１、２、４および５のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 鉱油、ポリブテン、液状またはペースト状水素化炭化水素、或いは低分子量ポリオレフィンから選択される可塑剤５～３０重量％を含んでなる、請求項１、２および４～６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項９】 スチレンブロックコポリマー、統計Ｃ２／Ｃ３コポリマー、またはエチレン－アクリル酸エステルＭＡＨコポリマーから選択される、助剤としての弾性コポリマー０．５～２０重量％を含んでなる、請求項１、２、４～６および８のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項１０】 ５００～２００００ｍＰａｓの粘度を示す、請求項１、２、４～６、８および９のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項１１】 ホットメルト接着剤の粘度が１４０℃でほぼニュートン流動挙動を示す、請求項１、２、４～６および８～１０のいずれかに記載のホットメルト接着剤。 【請求項１２】 請求項１、２、４～６および８～１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤の、ゴム弾性基材の接着結合のための使用。 【請求項１３】 請求項１、２、４～６および８～１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤の、感圧性接着剤としての使用。 【請求項１４】 請求項１、２、４～６および８～１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤の、噴霧可能な接着剤としての使用。」 第４　取消理由の概要 １　取消理由１（特許法第２９条の２） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前を優先日とする国際特許出願であって、本件特許に係る出願後に国際公開がされた下記の国際特許出願（以下、「先願」という。）の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許に係る発明者が上記国際特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一でもないので、特許法１８４条の１３の規定で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 請求項：　１～６、８～１４ 先願：　国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２００９／０５５２７５号（国際公開２００９／１３３１７５号）（特許異議申立人の特許異議申立書の証拠方法である甲５の１。以下、「甲５の１」という。なお、甲５の１は外国語で記載された刊行物であるので、本通知の便宜上、その記載については、甲５の１に係る国際出願による特許出願の公表特許公報（特表２０１１－５１９９８９号公報。以下「甲５の２」という。）を用いることとする。） ２　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 「５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」との発明特定事項が「ａ）成分であるブロック）コポリマー」を特定しているのか否か明らかでない。 よって、本件請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５　取消理由についての判断 １　取消理由１について （１）甲５の２から認定できる発明 請求項１に係る発明である接着テープを構成する「接着剤」について、例えば特許請求の範囲（特に請求項４、７）、段落【００８７】及びオレフィンブロックコポリマーとして「ＩＮ　ＦＵＳＥ９１０７」若しくは「ＩＮ　ＦＵＳＥ９５０７」、可塑剤として「Ｏｎｄｉｎａ９３３」若しくは「Ｏｐｐａｎｏｌ Ｂ１０」、安定剤として「Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ ＰＳ８０２」若しくは「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」を用いた実施例の記載から、「０．８６～０．８９ｇ／ｃｍ３の間の密度と少なくとも１０５℃の結晶融点を有するオレフィンブロックコポリマー（「ＩＮ　ＦＵＳＥ９１０７」若しくは「ＩＮ　ＦＵＳＥ９５０７」）、粘着樹脂、可塑剤（「Ｏｎｄｉｎａ９３３」若しくは「Ｏｐｐａｎｏｌ Ｂ１０」）及び安定剤（「Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ ＰＳ８０２」若しくは「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」）を含むホットメルト接着剤。」（以下、「甲５の１発明」という。） （２）対比・判断 ア　本件特許発明１ 甲５の１発明は、少なくとも、本件特許発明１の「ホットメルト接着剤は、前記成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」との発明特定事項を備えていないので、甲５の１発明は、本件特許発明１と同一であるとはいえない。 よって、本件特許発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるとはいえない。 イ　本件特許発明２、４ないし６、８ないし１４ 請求項２、４ないし６、８ないし１４は、請求項１の記載を直接・間接に引用しているものであるから、甲５の１発明は、本件特許発明２、４ないし６、８ないし１４と同一であるとはいえない。 よって、本件特許発明２、４ないし６、８ないし１４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明であるとはいえない。 ウ　小括 本件請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許は、特許法１８４条の１３の規定で読み替える同法第２９条の２の規定に違反してされたものでないから、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２　取消理由２について 本件特許発明は、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）の各成分を、それらの和が１００％となるべく含んでなるホットメルト接着剤であって、成分ａ）が「５～４０重量％の、メタロセン触媒重合によって得ることができる、エチレンと少なくとも１種のＣ３～Ｃ２０α－オレフィンとに基づく少なくとも１種のコポリマー」との要件、「成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」との要件及び成分ａ）が「【数１】（Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．５に従って貯蔵弾性率Ｅ’の割合として測定された０℃～２５℃で本質的に線形の弾性挙動を示すブロックコポリマー」であるとの要件を全て充足するものであるところ、上記各要件自体が明確であり、これらの要件を全て充足することが特定されているから、発明が明確であるというべきである。 よって、請求項１、２、４ないし６、８ないし１４の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第６　特許異議申立の理由についての判断 １　特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項について （１）国際公開第２００６／１０２１５０号に記載された発明を引用発明とする場合 本件特許発明１と引用発明とを対比すると、後者には、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）の各成分を、それらの和が１００％となるべく含んでなるホットメルト接着剤であって、成分ａ）が「５～４０重量％の、メタロセン触媒重合によって得ることができる、エチレンと少なくとも１種のＣ３～Ｃ２０α－オレフィンとに基づく少なくとも１種のコポリマー」との要件、「成分ａ）として、５～３０重量％のエチレン／プロピレンコポリマーおよび５～４０重量％のエチレン／Ｃ４～Ｃ１２α－オレフィンコポリマーの混合物を含んでなる」との要件及び成分ａ）が「【数１】（Ｅ’０Ｃ－Ｅ’２５Ｃ）／Ｅ’２５Ｃ＜１．５に従って貯蔵弾性率Ｅ’の割合として測定された０℃～２５℃で本質的に線形の弾性挙動を示すブロックコポリマー」であるとの要件を全て充足するもの（以下、「成分ａ）要件」という。）が特定されていない点で、両者は少なくとも相違する。 よって、引用発明は、本件特許発明１と同一であるとはいえない。 また、上記相違点に係る成分ａ）要件は、特許異議申立書に挙示された各証拠のいずれにも示されていないから、引用発明において、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得ることとはいえない。 （２）米国特許出願公開第２００７／００４２１９３号、米国特許出願公開第２００９／０２０２８４７号及び米国特許第５５３００５４号明細書に記載された発明を引用発明とする場合 本件特許発明１と各引用発明とを対比すると、成分ａ）要件が特定されていない点で少なくとも相違する。 上記相違点に係る成分ａ）要件は、特許異議申立書に挙示された各証拠のいずれにも示されていないから、各引用発明において、上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得ることとはいえない。 （３）よって、本件請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものでないから、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２　特許法第３６条第６項第１号及び／又は同法第３６条第４項第１号について 特許明細書の段落【０００７】、【００１０】、【００１１】及び【００５０】ないし【００５６】の記載並びに出願時の当業者の技術常識に照らせば、特許明細書の発明の詳細な説明が、出願時の当業者の技術常識を参酌することにより、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に記載されているし、また、特許明細書及び出願時の当業者の技術常識に基づき当業者が発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許を取り消すことができない。 また、請求項３、７に係る特許は、本件訂正請求による訂正により削除されたため、特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しない。 また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１、２、４ないし６、８ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。