2017-700612

特許第６０６９２１７号発明「光学ガラス、プレス成形用ガラス素材、ならびに光学素子およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６９２１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６０６９２１７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０６９２１７号は、平成２４年１１月　１日（優先権主張　２０１１年１１月　８日）を国際出願日とする特願２０１３－５４２９４１号について、平成２９年　１月　６日に設定登録がされ、その後、その請求項１～１０に係る特許に対し、平成２９年　６月１６日付けで特許異議申立人　宮園　祐爾により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１０月１９日付けで請求項１～１０に係る特許に対する取消理由が通知され、平成２９年１２月２２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成３０年　２月　６日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされ、平成３０年　３月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年　５月２５日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年　７月　３日付けで意見書の提出がなされたものである。 第２．訂正の請求 １．訂正の内容 平成３０年　５月２５日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～５よりなる。 （平成２９年１２月２２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、みなし取下げとなった。） （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１におけるＳｉ４＋及びＢ３＋の合計含有量の上限を５５％から「５０％」に訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１におけるＬａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量の上限を５５％から「４５％」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１におけるＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限を２０％から「１８％」に訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の下限を０．３から「０．５０」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限を１から「０．９９」に訂正する。 ２．訂正の適否 （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１におけるＳｉ４＋及びＢ３＋の合計含有量の上限を５５％から５０％に引き下げることにより、請求項１に係る光学ガラスの発明におけるＳｉ４＋及びＢ３＋の合計含有量を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１３】の「Ｓｉ４＋及びＢ３＋の合計含有量は３５～５５％とする。上記観点から、Ｓｉ４＋及びＢ３＋の合計含有量の好ましい上限は５０％・・・である」との記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１におけるＬａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量の上限を５５％から４５％に引き下げることにより、請求項１に係る光学ガラスの発明におけるＬａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００１７】の「Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量は３０～５５％の範囲とする。上記観点から、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量の好ましい上限は５５％、より好ましい上限は４５％・・・である」との記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１におけるＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限を２０％から１８％に引き下げることにより、請求項１に係る光学ガラスの発明におけるＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００２１】の「Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量は７～２０％の範囲とする。上記観点から、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の好ましい上限は１８％・・・である」との記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の下限を０．３から０．５０に引き上げることにより、請求項１に係る光学ガラスの発明におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００１６】の「カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））は０．３～１とすることが好ましい。・・・カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の好ましい下限は０．４０、より好ましい下限は０．５０・・・である」との記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （オ）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限を１から０．９９に引き下げることにより、請求項１に係る光学ガラスの発明におけるカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定されている特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正事項５は、本件特許明細書の段落【００１６】の「カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））は０．３～１とすることが好ましい。ガラスの安定性を改善する上から、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限を０．９９とすることがより好ましく」との記載に基づくものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．一群の請求項について 訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２～１０は直接または間接的に引用しているものであって、請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～１０について請求するものと認める。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第４項及び第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３．本件発明 上記「第２．」のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「訂正発明１」などといい、全体をまとめて「訂正発明」という。）は、平成３０年　５月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のものである。 「【請求項１】 カチオン％表示で、 Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量が３５～５０％、 Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量が３０～４５％（但し、Ｌａ３＋の含有量が１５～３０％、Ｇｄ３＋の含有量が５～２０％）、 Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量が７～１８％（但し、Ｎｂ５＋の含有量が０～１０％）、 Ｚｒ４＋の含有量が２～８％、 Ｚｎ２＋の含有量が０～１０％、 であり、 Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量に対するＢ３＋の含有量のカチオン比（Ｂ３＋/（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））は０．５０～０．９９の範囲であり、 Ｇｄ３＋の含有量に対するＺｎ２＋の含有量のカチオン比（Ｚｎ２＋／Ｇｄ３＋）は０～０．８０の範囲であり、 Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量に対するＧｄ３＋の含有量のカチオン比（Ｇｄ３＋／（Ｔｉ４＋＋Ｎｂ５＋＋Ｔａ５＋＋Ｗ６＋））は０．６５～２．００の範囲であり、 Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量に対するＴａ５＋の含有量のカチオン比（Ｔａ５＋／（Ｔｉ４＋＋Ｎｂ５＋＋Ｔａ５＋＋Ｗ６＋））は０～０．３０の範囲であり、 Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量に対するＴｉ４＋の含有量のカチオン比（Ｔｉ４＋／（Ｔｉ４＋＋Ｎｂ５＋＋Ｔａ５＋＋Ｗ６＋））は０．３０～０．９０の範囲である酸化物ガラスであり、 部分分散比Ｐｇ，Ｆが０．５７５以上であり、 屈折率ｎｄが１．８９０～１．９５０の範囲であり、 アッベ数νｄが屈折率ｎｄに対してνｄ≧（２．３３４－ｎｄ）／０．０１２の関係を満たし、かつ３９．０以下である光学ガラス。 【請求項２】 Ｔａ５＋の含有量が０～４カチオン％である請求項１に記載の光学ガラス。 【請求項３】 Ｓｉ４＋の含有量が６～１５カチオン％であり、Ｂ３＋の含有量が２５～４５カチオン％である請求項１または２に記載の光学ガラス。 【請求項４】 Ｔｉ４＋の含有量が１～１０カチオン％である請求項１～３のいずれか１項に記載の光学ガラス。 【請求項５】 液相温度が１３００℃以下である請求項１～４のいずれか１項に記載の光学ガラス。 【請求項６】 ガラス転移温度Ｔｇが６５０℃以上である請求項１～５のいずれか１項に記載の光学ガラス。 【請求項７】 比重が４．５０～５．５０の範囲である請求項１～６のいずれか１項に記載の光学ガラス。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の光学ガラスよりなるプレス成形用ガラス素材。 【請求項９】 請求項１～７のいずれか１項に記載の光学ガラスよりなる光学素子。 【請求項１０】 請求項８に記載のプレス成形用ガラス素材を加熱し、プレス成形型を用いてプレス成形してガラス成形体を作製する工程と、作製したガラス成形体を加工して光学素子を得る工程と、 を含む光学素子の製造方法。」 第４．取消理由についての当審の判断 １．通知した取消理由 （１）取消理由１）（以下、訂正前の請求項１～１０に係る発明を「本件発明１～１０」という。） 本件発明１は、本件特許明細書の段落【０００５】に記載されているように、「Ｔａ２Ｏ５の使用量を抑えつつ、優れた製造適性を有する高品質な高屈折率低分散ガラスを提供すること」を課題とするものであって、具体的には、請求項１において、「部分分散比Ｐｇ，Ｆが０．５７５以上であり、屈折率ｎｄが１．８９０～１．９５０の範囲であり、アッベ数νｄが屈折率ｎｄに対してνｄ≧（２．３３４－ｎｄ）／０．０１２の関係を満たし、かつ３９．０以下である」ことが物性要件として特定されている。 しかしながら、本件特許明細書において上記物性要件を満たすガラスとして、実施例に記載されたガラスは、「Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量が４３～４７％」、「Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋およびＹ３＋の合計含有量が３６～３９％」、「Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量が９～１２％」、「Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量に対するＢ３＋の含有量のカチオン比Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋）は０．７６～０．７８」で含むものだけであって、これらの成分に関する発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、当業者が実施例に記載された限定的な組成範囲から、物性要件を満たす組成範囲を請求項１において特定するそれぞれの数値範囲にまで、拡張ないし一般化して認識することができない。 また、請求項１では、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の含有量について合計含有量で特定するとともに、「Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量に対するＢ３＋の含有量のカチオン比Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋）」で特定しているものの、本件特許明細書の段落【００１３】～【００１５】の記載によれば、両者はガラスの網目形成成分であることは共通しているものの、Ｂ３＋は、屈折率を高める成分であるのに対し、Ｓｉ４＋は、屈折率の観点から含有量を設定することが記載されているだけであって、Ｓｉ４＋が屈折率にどのように影響を及ぼすのかが明らかでなく、屈折率に及ぼす影響が両者で異なることを考慮すると、両者の作用は等価とは言えないから、一方の含有量を他方の含有量で置換可能であるとは認められない。 よって、請求項１において特定するそれぞれの数値範囲にまで、物性要件を満たす組成範囲を拡張ないし一般化できるとはいえない。 また、請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２～１０の記載についても同様である。 したがって、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであって、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２） 本件特許の発明の詳細な説明（実施例含む）の記載では、技術常識を考慮しても当業者が、請求項１に記載された上記合計含有量の上限値や下限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができないと認められる。 したがって、発明の詳細な説明が、本件発明１について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 本件発明２～１０についても同様である。 ２．取消理由１）、２）について （１）Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の下限値について 訂正発明１のＳｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の下限は３５％であり、特許権者の意見書において、サポート要件を満たす範囲は、ガラス物性に対する影響がまったく同じ成分同士を相互置換することだけに限定されるものではなく、また、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を減らし、その減量分を、本件特許明細書の段落【００１７】～【００２４】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３０】に各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を、訂正発明１で規定されている下限により近い値にまで減らす調整を行うことが可能である旨の主張がなされ、乙第２号証として、同主張のとおり、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を下限付近まで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 そして、段落【００１３】に記載されるように、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の成分はガラスの安定性を維持するための成分であるから、これらを減少させた場合には、安定性の悪化が懸念されるものであるところ、安定性の悪化の影響をガラスを製造する際の冷却条件等を制御することによって抑えることは、当業者にとって技術常識であるといえる。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を減らし、その減量分を、各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えるとともに、安定性の悪化の影響を製造条件によって制御すれば、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、下限値付近の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のＳｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の下限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記合計含有量の下限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 （２）Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の上限値について 訂正発明１のＳｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の上限は５０％であり、特許権者の意見書において、サポート要件を満たす範囲は、ガラス物性に対する影響がまったく同じ成分同士を相互置換することだけに限定されるものではなく、また、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を増やし、その増量分を、本件特許明細書の段落【００１４】、【００１７】～【００１９】、【００２１】～【００２４】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３０】に各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を、訂正発明１で規定されている上限により近い値にまで増やす調整を行うことが可能である旨の主張がなされ、乙第３号証として、同主張のとおり、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の上限を超えるまで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を増やし、その増量分を、例えば、各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、上記成分の合計含有量の上限値の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のＳｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量の上限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記合計含有量の上限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 この点について、申立人は意見書において、乙第３号証として提出された実験成績証明書は、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量増加に起因する屈折率の低下に対して補填する手段を何ら提示しておらず、理論的にも、訂正発明１で規定されている屈折率とアッベ数の関係式を満たすことを示すものではなく、むしろ屈折率を上げるＬａ３＋成分を減少させる等、明細書の示唆に基づくと合理的でない成分調整をしているものであるから、明細書の示唆から見て不合理な実験例を後付けで提出したものである旨主張している。 しかしながら、実施例Ｎｏ．２７において含まれている成分のうち、Ｓｉ４＋およびＢ３＋以外の成分は、Ｚｎ２＋を除くと、いずれの成分も本件特許明細書には、屈折率を上げる成分と記載されているのであるから、実施例Ｎｏ．２７において、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量を増加させる場合に、屈折率の低下に対して補填ができる成分はないといえる。 よって、実施例Ｎｏ．２７を基本として、Ｓｉ４＋およびＢ３＋の合計含有量をどの程度まで増やすことができるのかを当業者が検討する際に、例えば、Ｓｉ４＋およびＢ３＋を増量することによって得られる安定性の向上と引き換えに、多量に含有されている安定性に寄与する成分であるＬａ３＋を減量してみることや、１０％を超えると高屈折率を実現することが困難であるとされるＺｎ２＋を減量してみることは、当業者が通常行う試行錯誤に過ぎず、合理的でない成分調整とはいえない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （３）Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量の下限値及び上限値について 訂正発明１の、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量は３０～４５％であり、特許権者の意見書において、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、屈折率の向上やガラスの安定性向上に寄与する成分であるＬａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を減らし、その減量分を、例えば、段落【００２７】に記載された高屈折率を維持するために寄与する成分であるＺｎ２＋や、段落【００２４】に記載されたガラス安定性に寄与する成分であるＴａ５＋に適宜置き換えること、実施例Ｎｏ．３０を基本として、屈折率の向上やガラスの安定性向上に寄与する成分であるＬａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を増やし、その増量分を、本件特許明細書の段落【００１７】～【００２４】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３０】に各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を、訂正発明１で規定されている下限及び上限により近い値に調整を行うことが可能である旨の主張がなされ、乙第４号証及び乙第５号証として、同主張のとおり、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を下限及び上限付近まで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を減らし、その減量分を、例えば、高屈折率を維持するために寄与する成分や、ガラス安定性に寄与する成分に適宜置き換えることや、実施例Ｎｏ．３０を基本として、Ｌａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量を増やし、その増量分を、各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、上記成分の合計含有量の下限値及び上限値付近の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のＬａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋の合計含有量の下限値及び上限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記含有量の下限値及び上限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 （４）Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の下限値について 訂正発明１のＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の下限は７％であり、特許権者の意見書において、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２４を基本として、屈折率向上に寄与するＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を減らし、その減量分を、段落【００１７】～【００２０】に記載された屈折率向上に寄与する成分であるＬａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋に適宜置き換えたりすることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を、訂正発明１で規定されている下限により近い値にまで減らす調整を行うことが可能である旨の主張がなされた。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２４を基本として、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を減らし、その増量分を、屈折率向上に寄与する成分であるＬａ３＋、Ｇｄ３＋及びＹ３＋に適宜置き換えたりすることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、下限値付近の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の下限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記合計含有量の下限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 （５）Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限値について 訂正発明１のＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限は１８％であり、特許権者の意見書において、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、段落【００２１】に屈折率向上に寄与する成分として記載されているＴｉ４＋及び段落【００２３】にガラスの安定性に寄与する成分として記載されているＮｂ５＋を増やすことによりＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を増やし、その増量分を、段落【００１７】、【００１８】に屈折率向上やガラスの安定性向上に寄与すると記載されているＬａ３＋やガラス安定性に寄与すると記載されているＢ３＋を適宜減らすとともに、ガラス化を容易にするためにＬａ３＋の一部をＧｄ３＋へ置換してカチオン比Ｇｄ３＋／（Ｔｉ４＋＋Ｎｂ５＋＋Ｔａ５＋＋Ｗ６＋）を０．６５以上に維持することにより、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を、訂正発明１で規定されている上限により近い値にまで増やす調整を行うことが可能である旨の主張がなされ、乙第９号証として、同主張のとおり、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限を超えるまで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を増やし、その増量分を、例えば、各種ガラス物性に寄与することが記載されている他の成分に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、上記成分の合計含有量の上限値の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量の上限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記合計含有量の上限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 この点について、申立人は意見書において、乙第９号証として提出された実験成績証明書は、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量増加に起因するアッベ数の減少に対して補填する手段を何ら提示しておらず、アッベ数とは無関係な屈折率向上や安定性向上に関する成分の出し入れをする等、明細書の示唆に基づくと合理的でない成分調整をしているものであるから、明細書の示唆から見て不合理な実験例を後付けで提出したものである旨主張している。 しかしながら、実施例Ｎｏ．３０において含まれている成分のうち、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋以外の成分は、いずれの成分も本件特許明細書には、アッベ数についての記載がないか、増量することによってアッベ数が増加する成分と記載されているのであるから、実施例Ｎｏ．３０において、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量を増加させる場合に、アッベ数の低下に対して補填する成分はないといえる。 よって、実施例Ｎｏ．３０を基本として、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋の合計含有量をどの程度まで増やすことができるのかを当業者が検討する際に、例えば、Ｔｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋およびＷ６＋を増量することによって得られる屈折率の上昇と安定性の向上と引き換えに、屈折率を高める成分であるＬａ３＋を減量してみることや、安定性に寄与するＢ３＋を減量してみることや、ガラス化を容易にするために、Ｇｄ３＋を増量してみることは、当業者が通常行う試行錯誤に過ぎず、合理的でない成分調整とはいえない。 したがって、上記申立人の主張は採用できない。 （６）カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の下限値について 訂正発明１のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の下限は「０．５０」であり、特許権者の意見書において、サポート要件を満たす範囲は、ガラス物性に対する影響がまったく同じ成分同士を相互置換することだけに限定されるものではなく、また、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、実施例Ｎｏ．３０は、本件明細書に示されている実施例の中で屈折率が最も高い１．９１７であり、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の値が小さくなるような組成調整を行えば、実施例Ｎｏ．３０から屈折率が多少低下するとしても訂正発明１で規定されている１．８９０～１．９５０の範囲内の屈折率を有し、かつ他の物性要件を満たしうるものであることを認識でき、例えば、Ｂ３＋含有量をＳｉ４＋に置き換えることによりカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を実施例Ｎｏ．３０のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の値より小さくしたうえで、高屈折率低分散という所望の物性に関してより一層の低分散性を得るべく、段落【００２９】に高屈折率寄与成分として記載されているＴｉ４＋、Ｎｂ５＋、Ｔａ５＋の中で、高分散性を示すと記載されているＴｉ４＋の一部を、これら成分の中で最も低分散性を示すと記載されているＴａ５＋に置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることを、当業者が理解できる旨の主張がなされ、乙第７号証として、同主張のとおり、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を下限まで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 ここで、段落【００１５】には、「Ｂ３＋は・・・屈折率を高めつつ」と記載されているもののＬａ系ガラスにおいてネットワークフォーマーであるＢ３＋の相対量を増やすと屈折率が低下するのは技術常識であり、Ｂ３＋含有量をＳｉ４＋に置き換えることによって、屈折率が大きく減少するものではないから、実施例Ｎｏ．３０において、上記のように成分を置き換えて調整することも当業者が理解できるものである。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．３０を基本として、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を小さくすることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、下限値付近の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の下限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記カチオン比の下限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 （７）カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限値について 訂正発明１のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限は「０．９９」であり、特許権者の意見書において、サポート要件を満たす範囲は、ガラス物性に対する影響がまったく同じ成分同士を相互置換することだけに限定されるものではなく、また、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、例えば、Ｓｉ４＋含有量をＢ３＋に置き換えることによりカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を実施例Ｎｏ．２７のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の値より大きくしたうえで、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））が大きくなることにより予想されるガラス安定性の低下を抑えるために、他の成分の一部をガラス安定性の向上に寄与すると記載されているＢ３＋に適宜置き換えることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たす光学ガラスを得ることが可能であることを、当業者が理解できる旨の主張がなされ、乙第８号証として、同主張のとおり、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を上限付近まで調整しても物性要件を満足する光学ガラスが得られることを確認した実験成績証明書が提出された。 してみれば、本件特許明細書に記載された実施例Ｎｏ．２７を基本として、カチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））を大きくすることによって、訂正発明１で規定されている物性要件を満たしつつ、上限値付近の光学ガラスは得られるものと認められる。 したがって、訂正発明１のカチオン比（Ｂ３＋／（Ｓｉ４＋＋Ｂ３＋））の上限値は、発明の詳細な説明の記載によってサポートされているものであるし、上記カチオン比の上限値において、物性要件を満たす具体的な各成分の配合組成を決定することができるものである。 （８）取消理由１）、２）についてのまとめ 上記（１）～（７）のとおりであるから、訂正発明１及びこれを引用する訂正発明２～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものとはいえず、本件特許の発明の詳細な説明は、訂正発明１～１０について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであって、同発明に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものとはいえない。 第５．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、「第４」で検討した取消理由１）、２）に加え、特許請求の範囲の記載が、請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていないことから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである旨主張している。 しかしながら、本件特許の特許請求の範囲は、当業者が容易に調整ないし測定可能なガラス組成と物性により記載されているから、明確であり、請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されているものである。 よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正発明１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正発明１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。