2017-700605

特許第６０４５３２８号発明「セメントおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４５３２８号の明細書、及び、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６０４５３２８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６０４５３２８号の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０１２－２７５９８０号）は、平成２４年１２月１８日に出願したものであって、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人松永健太郎より請求項１～３に係る特許に対して異議の申立てがされたものである。 その後、平成２９年８月１７日付けで取消理由が通知され、平成２９年１０月２０日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１１月２７日付けで特許異議申立人松永健太郎から意見書が提出されたものである。 ２　訂正の適否 （１）　訂正の内容 平成２９年１０月２０日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下訂正事項１～２７のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１０～２．３０」とあるのを、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が１．８０～２．４８」とあるのを、「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「ボーグ式による計算値で６０．０～７０．０質量％」とあるのを、「ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「ＳＯ３換算で１．２質量％以上であり」とあるのを、「ＳＯ３換算で１．２～４質量％であり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～３も同様に訂正する）。 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１０～２．３０」とあるのを、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０」に訂正する。 訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が１．８０～２．４８」とあるのを、「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８」に訂正する。 訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に「ボーグ式による計算値で６０．０～７０．０質量％」とあるのを、「ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％」に訂正する。 訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に「石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２質量％以上であり」とあるのを、「石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２～４質量％であり」に訂正する。 訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１０～２．３０」とあるのを、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０」に訂正する。 訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が１．８０～２．４８」とあるのを、「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８」に訂正する。 訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「ボーグ式による計算値で７０．０質量％以下である」とあるのを、「ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である」に訂正する。 訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２質量％以上であり」とあるのを、「石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２～４質量％であり」に訂正する。 訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「水硬率（Ｈ．Ｍ．）は、２．１０～２．３０」とあるのを、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）は、２．１５～２．３０」に訂正する。 訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）は、１．８０～２．４８、好ましくは２．００～２．４７」とあるのを、「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）は、２．２０～２．４８、好ましくは２．２０～２．４７」に訂正する。 訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「焼成物の鉄率（Ｉ．Ｍ．）は、１．３～２．６、好ましくは１．６～２．５、より好ましくは１．８～２．４である。」とあるのを、「焼成物の鉄率（Ｉ．Ｍ．）は、１．８６～２．４０である。」に訂正する。 訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「ボーグ式による計算値で７０．０質量％以下、好ましくは５０．０～７０．０質量％、より好ましくは６０．０～７０．０質量％である。」とあるのを、「ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である。」に訂正する。 訂正事項１７ 願書に添付した明細書の段落【００１２】に「ＳＯ３換算で１．２質量％以上、好ましくは１．３～５質量％、より好ましくは１．４～４質量％である。」とあるのを、「ＳＯ３換算で１．２～４質量％、好ましくは１．３～４質量％、より好ましくは１．４～４質量％である。」に訂正する。 訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落【００１９】に「［実施例１～７、比較例１～１３］」とあるのを、「［実施例１～６、参考例１、比較例１～１３］」に訂正する。 訂正事項１９ 願書に添付した明細書の段落【００２２】の表３の「凝結時間」の欄に「凝結」とあるのを、「終結」に訂正する。 訂正事項２０ 願書に添付した明細書の段落【００２２】の表３に「実施例７」とあるのを、「参考例１」に訂正する。 訂正事項２１ 願書に添付した明細書の段落【００２３】の表４に「実施例７」とあるのを、「参考例１」に訂正する。 訂正事項２２ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「［実施例８～１３、比較例１４～１７］」とあるのを、「［実施例７～１２、比較例１４～１７］」に訂正する。 訂正事項２３ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「実施例８～１３及び比較例１４～１７では」とあるのを、「実施例７～１２及び比較例１４～１７では」に訂正する。 訂正事項２４ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「ブレーン比表面積は実施例１～８及び比較例１～１２よりもばらついているが」とあるのを、「ブレーン比表面積は実施例１～６、参考例１及び比較例１～１３よりもばらついているが」に訂正する。 訂正事項２５ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「実施例１～７及び比較例１～１３と同様にして」とあるのを、「実施例１～６、参考例１及び比較例１～１３と同様にして」に訂正する。 訂正事項２６ 願書に添付した明細書の段落【００２５】の表５の「凝結時間」の欄に「凝結」とあるのを、「終結」に訂正する。 訂正事項２７ 願書に添付した明細書の段落【００２５】の表５に「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」、「実施例１３」とあるのを、各々、「実施例７」、「実施例８」、「実施例９」、「実施例１０」、「実施例１１」、「実施例１２」に訂正する。 （２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項 ア　訂正の目的について （ア）　訂正事項１～４ 訂正事項１～４は、数値範囲の減縮であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 （イ）　訂正事項５～１４、１６～１８、２０～２３、２５、２７ 訂正事項５～１４、１６～１８、２０～２３、２５、２７は、訂正事項１～４を受けて、発明の詳細な説明の記載を請求項の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 （ウ）　訂正事項１５ 訂正事項１５は、発明の詳細な説明の記載を請求項の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 （エ）　訂正事項１９、２６ 本件特許明細書の【００２０】の記載（ただし、「／」は、改行を表す。また、下線は、当審による強調。以下同じ。）「２）凝結性状の評価／各セメントの凝結時間について、「ＪＩＳ　Ｒ　５２０１（セメントの物理試験方法）」に準拠して測定を行った。結果を表３に示す。／凝結性状の評価は、比較例４のセメント（市販品と同等の焼成物１１を使用）の凝結始発時間及び終結時間を基準とし、凝結始発時間が１００分間以上であり、かつ、凝結終結時間が１５０分間以上であるものを「○」と評価した。結果を表４に示す。」、及び、【００２４】の「５）凝結性状の評価／各セメントの凝結時間について、「ＪＩＳ　Ｒ　５２０１（セメントの物理試験方法）」に準拠して測定を行った。結果を表５に示す。／凝結性状の評価は、比較例４のセメント（市販品と同等の焼成物１１を使用）の凝結始発時間及び終結時間を基準とし、凝結始発時間が１００分間以上であり、かつ、凝結終結時間が１５０分以上であるものを「○」と評価した。結果を表５に示す。」との記載事項からみて、【表３】、【表５】の「凝結時間」の欄に「始発」の語と共に記載されている「凝結」は、「終結」の誤記であり、訂正事項１９、２６は、誤記の訂正を目的とするものである。 （オ）　訂正事項２４ 訂正事項２４は、本件特許明細書の段落【００２４】の記載「［実施例８～１３、比較例１４～１７］／実施例８～１３及び比較例１４～１７では、表２の焼成物６を焼成物（クリンカ）として使用した。」と整合しない誤記を正すものであり、また、訂正事項１～４を受けて、発明の詳細な説明の記載を請求項の記載と整合させるものであるから、誤記の訂正、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　新規事項の有無について （ア）　訂正事項１、５、９、１３ 本件特許明細書の【０００８】に記載された「本発明のセメントに用いられる焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）は、２．１０～２．３０、好ましくは２．１５～２．２５、より好ましくは２．２０～２．２４である。」との事項からみて、訂正事項１、５、９、１３は、新規事項の追加に該当しない。 （イ）　訂正事項２、６、１０、１４ 本件特許明細書の【０００８】に記載された「本発明のセメントに用いられる焼成物のケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）は、１．８０～２．４８、好ましくは２．００～２．４７、より好ましくは２．２０～２．４６、特に好ましくは２．３０～２．４５である。」との事項からみて、訂正事項２、６、１０、１４は、新規事項の追加に該当しない。 （ウ）　訂正事項３、７、１１、１６ 本件特許明細書の【００２２】の【表３】の実施例１～６に記載された、Ｃ３Ｓ（質量％）の値である６６．１（実施例１、５）～６９．９（実施例４）との事項からみて、訂正事項３、７、１１、１６は、新規事項の追加に該当しない。 （エ）　訂正事項４、８、１２、１７ 本件特許明細書の【００１２】に記載された「本発明のセメントは、上記焼成物の粉砕物と、石膏を含むものである。セメント１００質量％中の石膏の割合は、セメントをモルタル又はコンクリート等として使用した場合の流動性及び強度発現性等の観点から、ＳＯ３換算で１．２質量％以上、好ましくは１．３～５質量％、より好ましくは１．４～４質量％である。」との事項からみて、訂正事項４、８、１２、１７は、新規事項の追加に該当しない。 （オ）　訂正事項１５ 本件特許明細書の【００２３】の【表４】の実施例１～６に記載された、鉄率の値である１．８６（実施例２、４～６）～２．４０（実施例１、３）との事項からみて、訂正事項１５は、新規事項の追加に該当しない。 （カ）　訂正事項１８、２０～２３、２５、２７ 訂正事項１８、２０～２３、２５、２７は、実施例を参考例とする形式的な文言の変更、及び、実施例の番号の付替えであるから、新規事項の追加に該当しない。 （キ）　訂正事項１９、２６ 上記ア（エ）の摘示個所の記載事項からみて、【表３】、【表５】の「凝結時間」の欄に「始発」の語と共に記載されている「凝結」は、「終結」の明らかな誤記であるから、訂正事項１９、２６は、新規事項の追加に該当しない。 （ク）　訂正事項２４ 訂正事項２４は、上記ア（オ）の摘示個所の記載から明らかである誤記を正すものであり、また、上記（カ）と同様の実施例を参考例とする形式的な文言の変更、及び、実施例の番号の付替えであるから、新規事項の追加に該当しない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～２７は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　一群の請求項について 訂正前の請求項１を請求項２、３が直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲に係る訂正事項１～４は一群の請求項〔１～３〕に対して請求されたものである。 また、明細書に係る訂正事項５～２７は、この一群の請求項〔１～３〕の全てについて請求されたものである。 （３）　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第２号、及び、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、平成２９年１０月２０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載される以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。 【請求項１】 水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２～４質量％であり、かつ、該セメント中の二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合が、ＳＯ３換算で３０質量％以上であることを特徴とするセメント。 【請求項２】 請求項１に記載のセメントを製造するための方法であって、産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる一種以上を原料として使用して、上記焼成物を得る、セメントの製造方法。 【請求項３】 上記焼成物が、焼成物１ｔｏｎ当たり、１８３～３００ｋｇの産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる一種以上を原料として使用した焼成物である請求項２に記載のセメントの製造方法。 （２）証拠 特許異議申立人松永健太郎から提出された証拠は以下の甲第１号証～甲第１３号証である。 なお、甲第１０号証～甲第１３号証は、平成２９年１１月２７日付け意見書に添付されたものである。 甲第１号証 特開２０１２－２２９１６２号公報 甲第２号証 特開２０１１－２２５３９４号公報 甲第３号証 佐川孝広、「リートベルト法により定量したセメントクリンカーの鉱物組成とセメント品質との関係」、コンクリート工学年次論文集　第２７巻　第１号（２００５）、社団法人日本コンクリート工学協会、２００５年６月２５日発行、第４３－４８頁 甲第４号証 特開２０１２－２０１５１９号公報 甲第５号証 特開２０１１－１３２１１１号公報 甲第６号証 特開２０１２－２４６１９０号公報 甲第７号証 中西陽一郎、「高Ｃ３Ａ型セメントの基礎的物性　～実製造機による試製品を用いた評価～」、セメント・コンクリート論文集　Ｃｅｍｅｎｔ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．６２／２００８、社団法人セメント協会、２００９年２月２０日発行、第９５－１００頁 甲第８号証 セメントの常識、社団法人セメント協会、２００９年１２月発行、第１３－１４頁 甲第９号証 後藤貴弘、「高アルミネート型セメントを用いたコンクリートの物性」、セメント・コンクリート論文集　Ｃｅｍｅｎｔ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．６４／２０１０、社団法人セメント協会、２０１１年２月２５日発行、第２１９－２２４頁 甲第１０号証 ＪＩＳ　Ｒ　５２１０　ポルトランドセメント、財団法人日本規格協会、平成２１年１１月２０日発行、第１－５頁 甲第１１号証 Ｈ．Ｆ．Ｗ．　Ｔａｙｌｏｒ、「Ｃｅｍｅｎｔ　ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　２ｎｄ　ｅｄｉｔｉｏｎ」、英国、Ｔｈｏｍａｓ　Ｔｅｌｆｏｒｄ、１９９７年、第８４頁 甲第１２号証 赤津健、「“固相”組成および“液相”組成がクリンカーの被粉砕性におよぼす影響」、昭和４４年　セメント技術年報　ＸＸＩＩＩ、社団法人セメント協会、昭和４５年１月２５日発行、第１５６－１５９頁 甲第１３号証 高畑節郎、「クリンカーの被粉砕性について」、セメント技術年報　３５　昭和５６年（１９８１）、社団法人セメント協会、昭和５６年１２月１０日発行、第３４－３７頁 （３）取消理由の概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、平成２９年８月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２～５号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、２に係る特許は取り消すべきものである。 イ　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２～６号証に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は取り消すべきものである。 ウ　請求項１～３に係る発明は、石膏の割合の上限が特定されておらず、発明の詳細な説明の記載により課題を解決することを認識できる発明であるとはいえないから、請求項１～３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）上記（３）ア、イについて ａ　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証に、実施例１として、「化学組成が、ＴｉＯ２：０．３４質量％、ＣａＯ：６６．３６質量％、ＳｉＯ２：２１．６４質量％、Ａｌ２Ｏ３：５．９１質量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．０４質量％であり、鉱物組成が、水硬率ＨＭ：２．１７、ケイ酸率ＳＭ：２．４２、鉄率ＩＭ：１．９４であるセメントクリンカに、ＳＯ３含有量２．０～２．１質量％となるように石膏を添加し、ブレーン比表面積３４５０～３５５０ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したセメント」（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている。 また、実施例２～４として、「化学組成が、ＴｉＯ２：０．５９質量％、ＣａＯ：６６．０７質量％、ＳｉＯ２：２１．６４質量％、Ａｌ２Ｏ３：５．９１質量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．０４質量％であり、鉱物組成が、水硬率ＨＭ：２．１８、ケイ酸率ＳＭ：２．４１、鉄率ＩＭ：１．９４であるセメントクリンカに、ＳＯ３含有量２．０～２．１質量％となるように石膏を添加し、ブレーン比表面積３４５０～３５５０ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したセメント」（以下、「甲１発明２」という。）、「化学組成が、ＴｉＯ２：０．７５質量％、ＣａＯ：６６．０３質量％、ＳｉＯ２：２１．５２質量％、Ａｌ２Ｏ３：５．８２質量％、Ｆｅ２Ｏ３：２．９９質量％であり、鉱物組成が、水硬率ＨＭ：２．１８、ケイ酸率ＳＭ：２．４４、鉄率ＩＭ：１．９５であるセメントクリンカに、ＳＯ３含有量２．０～２．１質量％となるように石膏を添加し、ブレーン比表面積３４５０～３５５０ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したセメント」（以下、「甲１発明３」という。）、及び、「化学組成が、ＴｉＯ２：０．９７質量％、ＣａＯ：６５．９１質量％、ＳｉＯ２：２１．２４質量％、Ａｌ２Ｏ３：５．８７質量％、Ｆｅ２Ｏ３：３．０１質量％であり、鉱物組成が、水硬率ＨＭ：２．１９、ケイ酸率ＳＭ：２．３９、鉄率ＩＭ：１．９５であるセメントクリンカに、ＳＯ３含有量２．０～２．１質量％となるように石膏を添加し、ブレーン比表面積３４５０～３５５０ｃｍ２／ｇとなるように粉砕したセメント」（以下、「甲１発明４」という。）が記載されている。 ｂ　対比 本件発明１と、甲１発明１～４とをそれぞれ対比すると、甲１発明１～４の「セメントクリンカ」は、１４５０℃で２時間焼成して得るものであるから、「焼成物」に相当する。 また、甲１発明１～４のセメントクリンカ（焼成物）中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓ）の割合を本件特許明細書の【０００９】に記載されたボーグ式で求めると、それぞれ、約６１．６質量％、約６０．４質量％、約６１．８質量％、約６３．１質量％であるから、本件特許発明１は、甲１発明１～４と、以下の一致点で一致し、以下の相違点１、２で相違する。 一致点： 水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２～４質量％であることを特徴とするセメント。 相違点１： 本件発明１は、「該セメント中の二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合が、ＳＯ３換算で３０質量％以上である」のに対し、甲１発明１～４は、用いる石膏の種類と内訳が不明である点。 相違点２： 本件発明１は、「焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である」のに対し、甲１発明１～４は、セメントクリンカ（焼成物）中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓ）の割合が、それぞれ、約６１．６質量％、約６０．４質量％、約６１．８質量％、約６３．１質量％である点。 ｃ　相違点の検討 相違点２について検討する。 甲第４号証の【００１４】に「Ｃ３Ｓ量が、６５質量％を超えると相対的にＣ３Ａ量やＣ４ＡＦ量が少なくなるので、原料としての廃棄物等の使用量が少なくなり、廃棄物の有効利用および再資源化の観点から好ましくない」と記載されるように、Ｃ３Ｓ量を増やすと、廃棄物の使用量が少なくなることは、技術常識であると認められる。 してみると、甲１発明１～４は、甲第１号証の【０００８】、【０００９】に記載されるように、多量の廃棄物を原料とすることを解決しようとする課題とするものであるところ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合を高くすることには阻害要因があるといえるから、６６．１～７０．０質量％である焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、早強ポルトランドセメントとしてありふれたものであるとしても、甲１発明１～４において相違点２の解消は、当業者が容易になし得たものでない。 また、多量の廃棄物を原料とすることを犠牲にして、初期強度発現性をより高めるために焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合を高くすることを検討しても、次のとおり、甲１発明１～４において相違点２の解消は、当業者が容易になし得たものでない。 鉱物組成である３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合は、化学組成である「ＣａＯ」、「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」、及び、「Ｆｅ２Ｏ３」から、「Ｃ３Ｓ（％）＝（４．０７×ＣａＯ（％））－（７．６０×ＳｉＯ２（％））－（６．７２×Ａｌ２Ｏ３（％））－（１．４３×Ｆｅ２Ｏ３（％））」とのボーグ式（本件特許明細書の【０００９】）に基づいて算出される。 してみると、甲１発明１～４における、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合の調整は、「ＣａＯ」、「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」、及び、「Ｆｅ２Ｏ３」の何れか２つ以上（増量ないし減量を他の成分で補うため）の変更を伴うことになる。 ここで、水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、鉄率（Ｉ．Ｍ．）は、特許異議申立書の第２５頁に記載されるように、化学組成である「ＣａＯ」、「ＳｉＯ２」、「Ａｌ２Ｏ３」、及び、「Ｆｅ２Ｏ３」から、それぞれ、（ＣａＯ－（０．７×ＳＯ３））／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３）、ＳｉＯ２／（Ａｌ２Ｏ３＋Ｆｅ２Ｏ３）、Ａｌ２Ｏ３／Ｆｅ２Ｏ３との計算式に基づいて算出される。 すると、甲１発明１～４における、３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合の調整は、水硬率（Ｈ．Ｍ．）、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）、鉄率（Ｉ．Ｍ．）に影響することが明らかである。 してみると、当業者が相違点２の解消を容易になし得たというためには、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０」の範囲から外れることのないままに、「焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％」に調整する必要がある。 しかしながら、甲第２～６、１０～１３号証のいずれにも、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０」を維持することについて、記載も示唆もない。 また、甲第１号証の【００３１】に、早強ポルトランドセメントの製造が開示されるものの、その際の鉱物比率については、「水硬率（ＨＭ）やケイ酸率（ＳＭ）、鉄率（ＩＭ）等が所望の値になるように適宜設定すればよい」とされるものであるから、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０」を維持することについて、示唆されているといえない。 してみると、甲１発明１～４において、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０」の範囲から外れることのないままに、「焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％」に調整することについての動機付けがない。 また、本件訂正請求を受けて、平成２９年１１月２７日付けで特許異議申立人松永健太郎から提出された意見書に記載された主張、及び、甲第１０～１３号証を検討しても、上記のとおりであるから、甲１発明１～４において相違点２の解消は、当業者が容易になし得たものといえない。 したがって、甲１発明１～４において相違点１の解消が、取消理由通知に記載したとおり、当業者が容易になし得たとしても、甲１発明１～４において相違点２の解消は、当業者が容易になし得たものでないから、本件発明１、及び、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～３は、甲第１号証に記載された発明と甲第２～６号証に記載される周知技術、また、甲第１０～１３号証に記載された技術的事項を合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）上記（３）ウについて 本件訂正請求により、石膏の割合の上限が４質量％に特定された。そして、「該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２～４質量％」であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、および、技術常識から、当業者が、本件発明の課題を解決することを認識できないといえない。 してみると、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）甲第７号証を主引例とする進歩性欠如と甲第９号証を主引例とする進歩性欠如について 甲第７号証には、Ｔａｂｌｅ　１の、Ｃｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ　１０．５－１．５として、 「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．３、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．９であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で５５．４質量％である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．５４質量％であり、かつ、該セメント中の二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合が、ＳＯ３換算で８３質量％であることを特徴とするセメント。」（以下、「甲７発明１」という。）が記載されていると認める。 また、甲第７号証には、Ｔａｂｌｅ　１の、Ｃｅｍｅｎｔ　Ｓｙｍｂｏｌ　１１．０－１．５として、 「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．１、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が２．０であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で５５．６質量％である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．５８質量％であり、かつ、該セメント中の二水石膏及び半水石膏の合計量に対する半水石膏の割合が、ＳＯ３換算で８３質量％であることを特徴とするセメント。」（以下、「甲７発明２」という。）が記載されていると認める。 また、甲第９号証には、Ｔａｂｌｅ　１の、Ｓｙｍｂｏｌ　１２－１．３として、 「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．０、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が２．１であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で５７．７質量％である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．２６質量％であることを特徴とするセメント。」（以下、「甲９発明１」という。）が記載されていると認める。 さらに、甲第９号証には、Ｔａｂｌｅ　１の、Ｓｙｍｂｏｌ　１２－１．６として、 「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．０、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が２．１であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で５７．３質量％である焼成物の粉砕物と、石膏を含むセメントであって、 該セメント１００質量％中の石膏の割合が、ＳＯ３換算で１．５９質量％であることを特徴とするセメント。」（以下、「甲９発明２」という。）が記載されていると認める。 ここで、焼成物組成において、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）」、「ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）」、「鉄率（Ｉ．Ｍ．）」、「焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合」は、相互に関連するものであるから、本件発明１において、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である」は、焼成物の組成として一体的に把握されるものである。 すると、本件発明１と、甲７発明１、２、甲９発明１、及び、２とをそれぞれ対比すれば、本件発明１は、焼成物が、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である」のに対し、甲７発明１、２、甲９発明１、及び、２は、そのような焼成物の組成を有していない点が、少なくとも相違している。 そして該相違点について検討すれば、「水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１５～２．３０、ケイ酸率（Ｓ．Ｍ．）が２．２０～２．４８、鉄率（Ｉ．Ｍ．）が１．８６～２．４０であり、かつ、焼成物１００質量％中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が、ボーグ式による計算値で６６．１～７０．０質量％である」焼成物とすることについては、甲第１～６、８号証のいずれにも、記載も示唆もない。 してみると、本件発明１、及び、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～３は、甲第７号証に記載された発明及び甲第１～６、８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではないし、また、甲第９号証に記載された発明及び甲第１～６、８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。 （イ）実施可能要件違反について 特許異議申立人松永健太郎は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、焼成物を得るために必要な工程が記載されていないし、実施例で使用した原料である「石炭灰」、「Ｒ鉄原料」の化学組成についても一切記載されていないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないと主張する。 しかしながら、本件発明１は、物（セメント）の発明であり、その中に含まれる焼成物を得るための工程に特徴を有するものではないし、焼成物を得る工程は、記載を要しない技術常識であると認められる。 さらに、「石炭灰」、「Ｒ鉄原料」は、廃棄物であり、その化学組成が一定なものではないことからみて、実施例で使用した「石炭灰」、「Ｒ鉄原料」の化学組成の特定が必要であるといえない。 してみると、焼成物を得るために必要な工程、及び、「石炭灰」、「Ｒ鉄原料」の化学組成が記載されていなくても、当業者は過度の試行錯誤を要さず本件発明１を実施することができるといえるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （ウ）明確性要件違反について 特許異議申立人松永健太郎は、下限だけを示す数値範囲限定（「石膏」の割合、「半水石膏」の割合）があり、請求項１～３に係る発明は不明確であると主張する。 しかしながら、「石膏」の割合の上限は、本件訂正請求により、「４質量％」となった。 また、「半水石膏」の割合の上限は、理論的限界値である１００質量％であることが明らかである。 したがって、本件発明１～３は明確である。 （エ）サポート要件違反について 特許異議申立人松永健太郎は、下限だけを示す数値範囲限定（「半水石膏」の割合）があり、これが、１００％であるときに課題を解決できることは本件特許明細書においてサポートされていないと主張する。 ここで、本件発明１～３の解決課題は、「原料として用いられる廃棄物の使用量を増加させることができるとともに、早強ポルトランドセメントと同等の物理特性（具体的には、凝結、強度、及び流動性）を有するセメントを提供すること」（【０００４】）であると認める。 そこで検討するに、甲第３号証に示された次の図（第４７頁の図－９）からみて、「半水石膏」の割合は１００％に至るまで、優れた流動性を発揮することが、技術常識であるといえる。 また、「半水石膏」の高い割合が、凝結特性や強度特性を悪化させる証拠は提示されておらず、そのような技術常識が存在するともいえない。さらに、「半水石膏」の高い割合が、廃棄物の使用量を減らすものでもない。 してみると、本件発明１～３は、当業者が本件特許に係る出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。