2017-700549

特許第６０３４４８１号発明「広告配信システム及び方法、並びにプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３４４８１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５、６、７、８について訂正することを認める。 特許第６０３４４８１号の請求項３～５に係る特許を維持する。 特許第６０３４４８１号の請求項６～８に係る特許を取り消す。 特許第６０３４４８１号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６０３４４８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２１日（優先権主張　平成２７年６月４日）に出願され、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２８年１１月３０日）がされた。 その特許について、平成２９年５月３１日に特許異議申立人戸田りえにより請求項１～８に対して特許異議の申立てがなされた。その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成２９年　９月１３日　取消理由通知 同年１１月１４日　意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 平成３０年　３月　２日　意見書の提出（特許異議申立人） 同年　９月２１日　取消理由通知（決定の予告） 同年１１月２６日　意見書の提出及び訂正請求（特許権者） 平成３１年　２月２７日　意見書の提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨 特許権者による平成３０年１１月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６０３４４８１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は訂正箇所である。 （１）一群の請求項１～３に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に請求項１の内容を挿入し、独立形式に改め、請求項３に「前記現在の実績量は、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴に基づく実績量である、 請求項１に記載の広告配信システム。」と記載されているのを、 「　商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、 前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段と、 前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段と、 を備え、 前記第１設定手段は、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 広告配信システム。」 に訂正する。 （２）請求項４に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に「を含む広告配信方法」と記載されているのを、 「を含み、 前記第１設定ステップでは、前記現在の実績量として、初回時は視恋者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 広告配信方法」 に訂正する。 （３）請求項５に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「を含む制御処理を実行させるプログラム」と記載されているのを、 「を含む制御処理を実行させるプログラムであって、 前記第１設定ステップでは、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実係量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 プログラム」 に訂正する。 （４）請求項６に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６に「を備える広告配信システム」と記載されているのを、 「を備え、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 広告配信システム」 に訂正する。 （５）請求項７に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７に「を含む広告配信方法」と記載されているのを、 「を含み、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 広告配信方法」 に訂正する。 （６）請求項８に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８に「を含む制御処理を実行させるプログラム」と記載されているのを、 「を含む制御処理を実行させ、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 プログラム」 に訂正する。 （７）請求項６～８に係る訂正について 訂正後の請求項６～８に記載される「結合データを生成し、該統合データを用いて」における「該統合データ」は、「該結合データ」の誤記であることは明かである。 よって、以下の検討において、「該統合データ」は「該結合データ」のことであるとして判断する。 ３　訂正の適否の判断 本件訂正請求による訂正の適否について検討する。 以下、上記２（１）ア～ウの訂正事項を「本件訂正１」～「本件訂正３」と、上記２（２）ア～（６）アの訂正事項を「本件訂正４」～「本件訂正８」という。 （１）訂正の目的について ア　本件訂正１、２ 本件訂正１、２は、請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 よって、本件訂正１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　本件訂正３ 本件訂正３は、請求項３が請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し独立形式請求項へ改めると共に、請求項３が引用する請求項１の構成要件である「第１設定手段」について、「現在の実績量」は「視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴に基づく実績量」であるとしていたものを、「現在の実績量」として、「初回時」は「視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴に基づく実績量」を用い、「初回時」ではなく「デジタル補完目標量が更新される場合」は、「ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加え」たものを用いるものに限定する訂正である。 よって、本件訂正３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 ウ　本件訂正４、５ 本件訂正４、５は、請求項４、５の構成要件である「第１設定ステップ」について、「前記第１設定ステップでは、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる」という発明特定事項を追加する訂正である。 よって、本件訂正４、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 エ　本件訂正６～８ 本件訂正６～８は、請求項６～８に、「ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する」という発明特定事項を追加する訂正である。 よって、本件訂正６～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）一群の請求項の訂正であるかについて ア　請求項１～３についての訂正 訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を引用しているものであるため、訂正前の請求項１～３は連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、一群の請求項を構成する。そして、本件訂正１～３は、一群の請求項に対して請求されたものである。 よって、本件訂正１～３は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ア　本件訂正１、２ 本件訂正１、２は、請求項１、２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　本件訂正３ 本件訂正３における請求項３を独立形式に改めるために請求項１の内容を挿入する訂正は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、訂正後の請求項３の「第１設定手段」に関し、本件特許の明細書の段落００５３には、「補完目標設定部１４１３は、到達目標量（リーチ×ＦＱ）に対する、現在の実績量の差分（不足数）に基づいて、デジタル補完目標量を設定する。ここで、現在の実績量は、上述したように、初回時には少なくともＴＶＣＭについての実績量が用いられるが、デジタル補完目標量が更新される場合（２回目以降に補完目標量が設定される場合）、デジタルＣＭが用いられてもよい。」と記載されている。 当該記載において、「補完目標設定部１４１３」は、「到達目標量（リーチ×ＦＱ）に対する、現在の実績量の差分（不足数）に基づいて、デジタル補完目標量を設定する」ものであることから、訂正後の請求項３の「第１設定手段」は、この「補完目標設定部１４１３」が該当する。 そして、当該記載の技術的内容は、「補完目標設定部１４１３」において、「現在の実績量」として、初回時には「ＴＶＣＭについての実績量」が用いられ、２回目以降は、初回時の「ＴＶＣＭについての実績量」に代えて「デジタルＣＭ」が用いられることであると解釈すると、到達目標量に対する差分（不足数）を算出するための現在の実績量は、２回目以降に「ＴＶＣＭについての実績量」が反映されなくなり、正しい差分（不足数）が算出できないこととなるから、技術的に矛盾が生じる。 したがって、当該記載の技術的内容は、「補完目標設定部１４１３」において、「現在の実績量」として、初回時には「ＴＶＣＭについての実績量」が用いられ、２回目以降は、初回時の「ＴＶＣＭについての実績量」に加えて「デジタルＣＭ」の実績量も用いられることと解釈するのが妥当である。 すなわち、本件特許の明細書には、補完目標設定部１４１３において、現在の実績量として、初回時には少なくともＴＶＣＭについての実績量が用いられ、デジタル補完目標量が更新される場合（２回目以降に補完目標量が設定される場合）、デジタルＣＭが加えて用いられるという技術事項が記載されていると認められる。 したがって、本件訂正３における「第１設定手段」に関する訂正は、本件特許の明細書の段落００５３の記載に基づくものである。 よって、本件訂正３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　本件訂正４、５ 本件特許の明細書の段落００１８には、「テレビメーカログサーバ１２は、テレビメーカログ提供者が管理するサーバであり、家Ｈ１乃至ＨＮの全世帯のＴＶ視聴履歴を取得して管理する　即ち、各住宅Ｈ１乃至ＨＮの夫々において、テレビジョン受像機Ｈ１０に接続されたルータＨ１１から、当該テレビジョン受像機Ｈ１０に対する視聴履歴が、ネットワークＮを介して、当該テレビジョン受像機Ｈ１０を製造販売したテレビメーカに送信される。即ち、テレビメーカは、自社製のテレビジョン受像機Ｈ１０からルータＨ１１及びネットワークＮ経由で送信される視聴履歴を蓄積し、保有している。　このように、テレビメーカが保有する視聴履歴（以下、「ＴＶ視聴履歴」と呼ぶ）は、ネットワークＮを介して伝送されるので、伝送元のルータＨ１１のＩＰアドレスが関連付けられている。　ここで、該ルータは、テレビジョン受像機Ｈ１０以外の情報通信機器（図１の例では、スマホＨ１２１、スマホＨ１２２，及びＰＣＨ１３）についても、同一のＩＰアドレスを用いてネットワークＮとの通信を行う。　このため、住宅Ｈ１乃至ＨＮのうちの所定の住宅でルータＨ１１を介した情報通信が行われる場合、情報通信を行った端末等にかかわらず、これらの情報通信に用いられたＩＰアドレスは、ＴＶ視聴履歴に対応付けられたものと一致する。」と記載されており、ＴＶ視聴履歴が、テレビジョン受像機Ｈ１０に接続されたルータＨ１１から、ネットワークＮを介して送信されることが記載されている。 よって、本件訂正４、５における「視恋者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量」についての訂正は、本件特許の明細書の段落００１８に基づくものである。 訂正後の請求項４に係る特許発明は、訂正後の請求項３に記載の物の発明に対応する方法の発明であり、訂正後の請求項５に係る特許発明は、訂正後の請求項３に記載の発明である「広告配信システム」に対応する「プログラム」の発明である。そして、訂正後の請求項４、５の実質的な構成要件は、訂正後の請求項３の「手段」が「ステップ」とされている点を除き同じであるから、本件訂正４、５に関する訂正後の請求項４、５の「第１設定ステップ」は、訂正後の請求項３の「第１設定手段」に対応するものである。 本件特許の明細書の段落００５３には、上記イにおいて検討したように、補完目標設定部１４１３において、現在の実績量として、初回時には少なくともＴＶＣＭについての実績量が用いられ、デジタル補完目標量が更新される場合（２回目以降に補完目標量が設定される場合）、デジタルＣＭが加えて用いられるという技術事項が記載されていると認められる。 そして、上記イにおいて検討したように、訂正後の請求項３の「第１設定手段」は「補完目標設定部１４１３」に該当するから、訂正後の請求項４、５の「第１設定ステップ」は、「補完目標設定部１４１３」の処理に対応するものといえる。 したがって、本件訂正４、５における「第１設定ステップ」に関する訂正は、本件特許の明細書の段落００１８、００５３の記載に基づくものである。 よって、本件訂正４、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ　本件訂正６～８ 訂正後の請求項６～８の「結合データ」に関し、本件特許の明細書には次のように記載されている。 なお、下線は強調のために当審で付加したものである。 「【０１０７】 以上、集計結果出力サーバが出力する集計結果を説明した。 次に、パネルデータとモニタログを関連付ける場合のデータの流れを説明する 【０１０８】 図１７は、本発明の一実施形態に係る広告配信システムにおけるデータの流れを説明する図である。 ＴＶ視聴データは、テレビ視聴率調査者がパネルデータサーバ１０で管理するパネルデータ又はこれを集計させたものである。ＴＶ視聴者ＩＤは調査協力世帯の居住者毎に一意に振られたＩＤであり、モニターでもある者については、ＴＶ視聴者→ネット利用者ＩＤ変換表により、ネット利用者ＩＤに置換することができる。 【０１０９】 ＴＶ視聴者→ネット利用者ＩＤ変換表は、テレビ視聴率調査者及びオンライン行動調査者が保有する個人情報を突合して作成しておくことで、以後の個人特定情報の閲覧を不要とすることができる。 ＴＶ視聴データからは、任意のＴＶＣＭのＦＱを、調査協力世帯の居住者毎に、知ることができる。 【０１１０】 ネット広告視聴データは、オンライン行動調査者がモニタログサーバ１９で管理するモニタログ又はこれを集計させたものである。 属性データは、オンライン行動調査者がサーバで管理するデモグラフィックデータである。 【０１１１】 ネット広告視聴データ及び属性データのネット利用者ＩＤはモニター毎に一意に振られたＩＤである。調査協力世帯の居住者でもある者についてはネット利用者ＩＤにより、ＴＶ視聴データとネット広告視聴データ及び属性データとを結合させた、結合データを生成することができる。 【０１１２】 ネット利用者ＩＤは、更にネット利用者→外部用ＩＤ変換表により、外部用ＩＤに置換することができる。これにより、個人の特定を、更に困難にすることができる。 なお外部用ＩＤは、任意の一意ものを採用することができ、例えばＴＶ視聴者ＩＤと同じとしても良い。 【０１１３】 結合データは、ＴＶ放送連動サービス提供者が、本発明に係るデジタルＣＭ配信結果の集計、レポート作成に利用する。また更には、本発明に係る広告配信システムにパネルデータとして受信させ、デジタルＣＭの配信を行わせても良い。 これにより本発明に係る広告配信システムは、デジタルＣＭの初回ＴＶ連動配信時時からＴＶＣＭについての実績量に加えて、デジタルＣＭについての実績量にも基づいて、精度良くデジタル補完目標量を設定することができる。」 当該記載によれば、本件特許の明細書には、本発明の広告配信システムの一実施形態として、ＴＶＣＭについての実績量とデジタルＣＭについての実績量に基づいてデジタル補完目標量を設定するために、テレビ視聴率調査者がパネルデータサーバ１０で管理するパネルデータから取得するＴＶ視聴者ＩＤを置換したネット利用者ＩＤ毎のＴＶ視聴データ、オンライン行動調査者がモニタログサーバ１９で管理するモニタログから取得するネット利用者ＩＤ毎のネット広告視聴データ及びオンライン行動調査者が管理するネット利用者ＩＤ毎の属性データを、ネット利用者ＩＤにより結合して結合データを生成し、その結合データを広告配信システムにパネルデータとして受信させて、デジタルＣＭの配信を行わせることが記載されている。また、ＴＶ視聴データには、ＴＶＣＭの視聴履歴が含まれていることが記載されている。 さらに、パネルデータに基づいてデジタル補完目標量を設定し、デジタルＣＭの配信を行わせることは、本件特許の明細書の段落００２１～００２５、００４７～００５８、００９７～０１０４に、本発明の最初に記載された一実施形態に係る広告配信システムの説明において記載されていることであるから、上記記載における結合データを広告配信システムにパネルデータとして受信させて、デジタルＣＭの配信を行わせることも、本件特許の明細書に具体的に記載されていることである。 したがって、本件訂正６～８による訂正は、本件特許の明細書の段落０１０７～０１１３の記載に基づくものである。 よって、本件訂正６～８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと ア　本件訂正１、２ 本件訂正１、２は、請求前の請求項１、２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　本件訂正３ 本件訂正３は、上記（１）イのとおり、「特許請求の範囲の減縮」、及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、本件訂正３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　本件訂正４、５ 本件訂正４、５は、上記（１）ウのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、本件訂正４、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　本件訂正６～８ 本件訂正６～８は、上記（１）エのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 よって、本件訂正４、５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）小括 以上のように、上記訂正請求による本件訂正１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５、６、７、８について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、請求項１及び請求項２は削除された。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） （本件発明３） 【請求項３】 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、 前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段と、 前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段と、 を備え、 前記第１設定手段は、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 広告配信システム。 （本件発明４） 【請求項４】 広告配信システムが実行する広告配信方法であって、 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、 前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定ステップと、 前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定ステップと、 を含み、 前記第１設定ステップでは、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 広告配信方法。 （本件発明５） 【請求項５】 コンピュータに、 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、 前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定ステップと、 前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定ステップと、 を含む制御処理を実行させるプログラムであって、 前記第１設定ステップでは、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 プログラム。 （本件発明６） 【請求項６】 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、 ＴＶ視聴履歴として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての視聴履歴を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得手段と、 前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定手段と、 を備え、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 広告配信システム。 （本件発明７） 【請求項７】 広告配信システムが実行する広告配信方法であって、 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、 ＴＶ視聴履歴として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての視聴履歴を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得ステップと、 前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定ステップと、 を含み、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 広告配信方法。 （本件発明８） 【請求項８】 コンピュータに、 商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得ステップと、 ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得ステップと、 ＴＶ視聴履歴として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての視聴履歴を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得ステップと、 前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定ステップと、 を含む制御処理を実行させ、 ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 プログラム。 第４　特許異議の申立ての理由について １　特許異議の申立ての理由の概要 特許異議申立人による特許異議の申立ての理由の要旨は、次のとおりである。 ［特許異議の申立ての理由］ 請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特表２０１５－５０４２２５号公報 甲第２号証：特開２０１４－５６５８７号公報 甲第３号証：特開２０１１－２１６１２０号公報 甲第４号証：特開２００７－１３３８６５号公報 甲第５号証：特開２０１４－９３６９５号公報 甲第６号証：特開２０１５－３７２４４号公報 甲第７号証：特開２０１５－１８２９３号公報 甲第８号証：国際公開第２０１５／１９８４７４号 甲第９号証：特開２０００－１２２９４９号公報 ２　取消理由の概要 当審において、平成２９年１１月１４日の特許権者による訂正請求により訂正された請求項３～８に係る発明に対して、平成３０年９月２１日付けの取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、請求項１、２は、平成２９年１１月１４日の訂正請求により削除されている。 ［取消理由］ 請求項３～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 １　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明又は技術 （１）甲第１号証について ア　甲第１号証の記載事項 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第１号証（特表２０１５－５０４２２５号公報）には、「クロス媒体広告ネットワーク」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、下線は説明のため当審において付与したものである（以下、甲各号証及び参考資料についても同様である。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、クロス媒体広告ネットワーク、さらに詳しくは、複数の広告媒体に亘っての広告の露出に基づき、かつ所与の広告用露出時間の所望の合計量のような広告主の広告露出目標に基づき、対象ユーザへの表示用の広告を選択することに関する。」 「【０００５】 本発明の実施形態は、広告露出目標および広告露出の判定された量に基づいて、複数の広告の中から広告を選択する。広告および関連広告露出目標は、１以上の広告主から受信される。広告はテキスト広告、イメージ広告、ビデオ広告等であってよい。広告露出目標は、広告表示時間の所望の量または広告印象の所望の数であってよい。広告および広告露出目標に加えて、広告主は時間ベースの広告購入、時間ベースの広告値付け、および広告予算を提供することができる。」 「【０００７】 広告露出情報は、制御された広告媒体および外部広告媒体の双方から受信することができる。広告媒体の例としては、ウェブ・ページ、ソーシャル・ネットワーキング・システム、テレビのコンテンツまたはサービス、ラジオのコンテンツまたはサービス、広告掲示板、雑誌、および広告をユーザに提示することができるいずれかの他の媒体が挙げられる。外部媒体での広告の露出は、例えば、外部広告媒体をモニターすることによって、または外部源から外部広告媒体についての広告露出情報を受信することによって見積もることができ、ユーザ当たりをベースとして、またはユーザのグループ当たりをベースとして見積もることができる。次いで、広告についての広告露出は、外部広告媒体に関連する見積もられた広告露出情報および制御された広告媒体に関連する受信された広告露出情報を集めることによって判定される。 【０００８】 次いで、受信された広告露出目標および受信された広告に関連する判定された広告露出に基づいて広告が選択される。広告は、要求するクライアントの識別情報に基づいて選択することもできる。各々の広告についての広告露出はクライアントの識別情報によって判定することができ、広告は、確認されたクライアントについての広告露出および広告露出目標に基づいて選択することができる。クライアントの識別情報は、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システム・プラグイン、オンライン口座情報、クッキー情報、または１以上の異なる媒体における広告の受信者を確認するためのいずれかの他のメカニズムを用いて判定することができる。」 「【００１２】 広告サーバ１０５は広告を選択し、選択された広告をユーザ１３０への表示のために制御された広告媒体１２０に送る。本明細書中で用いるように、「制御された広告媒体」は、ユーザ１３０への表示のために広告サーバ１０５から広告を検索するいずれの広告媒体を記載するのにも用いられる。広告はまた、ユーザ１３０に対して外部広告媒体１２５で表示される。本明細書中で用いるように、「外部広告媒体」は、広告サーバ１０５以外の源から広告を検索するいずれの広告媒体を記載するのにも用いられる。 【００１３】 広告サーバ１０５は、因子の中でも、露出判定モジュール１１０によって収集された広告露出情報に基づいて表示用の広告を選択する。露出判定モジュール１１０は、源の中でも、制御された広告媒体１２０から広告露出情報を受信する。１つの実施形態においては、制御された広告媒体１２０は、ユーザ１３０に表示される広告を露出判定モジュール１１０に伝達する。別法として、広告サーバ１０５または制御された広告媒体１２０のいずれかは、露出判定モジュール１１０に対する表示広告を確認することができる。加えて、制御された広告媒体１２０は、広告のユーザ１３０への表示に関連する他の露出情報を露出判定モジュール１１０に送ることができる。 【００１４】 露出情報の例としては、限定されるものではないが、ユーザ１３０に表示された広告の識別、広告がユーザ１３０に表示された回数（広告の印象）、広告がユーザ１３０に表示された時間の長さ（しばしば、露出時間を見積もらなければならない）、ユーザ１３０に関連するいずれかの他のユーザ情報の識別、表示された広告に関してユーザ１３０によって取られたいずれかの動作、表示された広告のセッティングまたはコンテクスト、または広告の表示に関連するいずれかの他の情報が挙げられる。同様に、露出情報としては、広告がユーザの全てまたはサブセットに表示された総回数、広告がユーザの全てまたはサブセットに表示された時間の総量、ユーザの全てまたはサブセットの識別等を挙げることができる。 【００１５】 広告露出情報としては、広告が全てのユーザに表示される総回数（単一のユーザに対する多数の広告表示をカウントする）を挙げることができ、または広告が表示されたユニークなユーザの数に限定されることができる。広告露出情報は、広告が単一のユーザに表示された回数の計数を所定の閾値に制限することができ、所定の閾値は、広告をユーザに反復して表示する有効性を記載する判定された有効性閾値に基づいて設定することができる。」 「【００１８】 露出判定モジュール１１０は、外部広告媒体１２５でユーザ１３０に表示された広告の広告露出情報も受信する。いくつかの実施形態において、外部広告媒体１２５に表示された広告コンテンツに対する制御または影響を有しないにも拘わらず、露出判定モジュール１１０は外部広告媒体１２５との直接的接触を有する。例えば、外部広告媒体１２５は外部広告媒体１２５でユーザ１３０に表示された広告の識別および他の広告露出情報を露出判定１１０に直接的に送ることができる。代替実施形態において、露出判定モジュール１１０は外部広告媒体１２５との直接的接触は有しておらず、その代り、露出情報を外部広告観察モジュール１１５から受信する。 【００１９】 外部広告観察モジュール１１５は外部広告媒体１２５をモニターして、外部広告媒体１２５によるユーザ１３０への広告の表示に関連する露出情報を判定する。外部広告観察モジュール１１５は、外部広告媒体１２５を直接的にモニターすることができる。外部広告媒体１２５はテレビのチャンネルであってよく、外部広告観察モジュール１１５は、テレビのチャンネルのコンテンツを分析することによって外部広告媒体１２５を直接的にモニターして、テレビのチャンネルに表示された広告を確認することができる。同様に、外部広告媒体１２５はラジオのチャンネル、ウェブ・ページ、コンピュータ・アプリケーション、モバイル・アプリケーション、雑誌、広告掲示板、新聞等であってよく、外部広告観察モジュール１１５は、これらの媒体についてのコンテンツを分析することによって外部広告媒体１２５を直接的にモニターして、ラジオ・チャンネルで放送された広告を確認することができる。そのような実施形態において、ユーザ１３０の識別情報は、広告サーバ１０５によって、かつ外部広告露出情報に関連して判定することができる。ユーザ１３０の識別情報を、外部広告媒体１２５の直接的モニタリングを用いてさえ判定するのは困難または不可能であり；そのような場合には、確率モデルを用いて、ユーザ１３０の識別情報を判定することができる。 【００２０】 外部広告観察モジュール１１５は外部広告媒体１２５を間接的にモニターすることができる。そのような実施形態において、外部広告観察モジュール１１５は、コンテンツのリスト、ソーシャル・ネットワーキング・システムから、または広告主それ自身からのように、第三者源から外部広告媒体１２５の広告コンテンツの情報を受信することができる。そのような実施形態において、ユーザ１３０が広告を見る可能性は、外部広告観察モジュール１１５によって判定される。外部広告観察モジュール１１５はニールセン（Ｎｉｅｌｓｅｎ）視聴率を検索し、それを用いて、ユーザを記載する人口統計学的情報に基づいて、ユーザ１３０が広告を見た可能性を判定することができる。例えば、もしニールセン視聴率が、２５歳および４９歳の間の男性の４０％が広告を含むテレビ番組を見たことを示すならば、外部広告観察モジュール１１５は、もしユーザ１３０が３０歳の男性であるならば、ユーザ１３０は広告を見たという４０％の可能性があると判定することができる。別法として、外部広告観察モジュール１１５はユーザ１３０に関するソーシャル・ネットワーキング・システム情報を検索して、ユーザが広告を見たかを判定することができる。例えば、もしユーザ１３０が、ソーシャル・ネットワーキング・システム・ポストにおいて、ユーザ１３０が広告の時間の２０％を表示することが知られたモバイル・デバイスでアプリケーションを用いたことを示すならば、外部広告観察モジュール１１５は、ユーザ１３０が広告を見た２０％の可能性があると判定することができる。そのような確率モデルを用いて、ユーザ１３０の識別情報を判定することができるか、またはそれを用いて、ユーザ１３０を記載する人口統計学的情報を判定することができる。 【００２１】 １つの実施形態において、露出判定モジュール１１０および／または外部広告観察モジュール１１５は、ユーザ１３０によって用いられたデバイスから露出情報を受信して、制御された広告媒体１２０および／または外部広告媒体１２５から広告を受信し、表示する。例えば、ユーザ１３０によって用いられたデバイスはＴＶセット・トップ・ボックスまたはインターネット接続を備えたビデオ・ゲーム・システム、インターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータ、モバイル・デバイス等であってよい。そのような実施形態においては、デバイスは、ユーザ１３０の識別情報、広告の識別、広告がユーザ１３０に表示された時間の長さ等のような露出情報を露出判定モジュール１１０に直接的に伝達することができる。 【００２２】 図１の実施形態において、露出判定モジュール１１０は、制御された広告媒体１２０および外部広告観察モジュール１１５から広告露出情報を受信するが、他の実施形態においては、露出判定モジュール１１０は、広告サーバ１０５、外部広告媒体１２５、ユーザ１３０によって用いられたデバイスから、またはいずかの他の源からのように、同様に他の源から広告露出情報を受信する。露出判定モジュール１１０は、この受信された情報を集め、分析し、そうでなければ組織化することができる。１つの実施形態において、露出判定モジュール１１０は、各広告の、各広告主の、各広告キャンペーンの、および／または各ユーザ１３０の総露出を集める。例えば、露出判定モジュール１１０は、特定のユーザに対する特定の広告または広告の組の露出時間の総量を判定することができ、広告サーバ１０５に対する総露出時間およびユーザを判定することができる。露出判定モジュール１１０は、受信されたおよび／または集められたまたは分析された情報を広告サーバ１０５に伝達する。」 「【００２４】 前記で議論したように、少なくとも部分的には、（例えば、制御された広告媒体１２０および／または外部広告媒体１２５での広告露出について）露出判定モジュール１１０から受信した広告露出情報に基づいて、広告サーバ１０５は制御された広告媒体１２０への伝達用の広告を選択する。１つの実施形態において、広告サーバ１０５は広告主から広告の広告時間の量の購入を受信し、広告に関連する広告露出情報内の広告の表示時間の総量が広告の時間の購入された量を超えるか、またはそれに足りないかに基づいて、制御された広告媒体１２０への伝達用の広告を選択する。同様に、広告主は広告の組、または広告キャンペーンの広告時間の量を購入することができ、広告サーバ１０５は、広告キャンペーンまたは広告の組の表示時間の総量が購入された広告時間を超えるか否かに基づいて広告を選択することができる。同様に、広告主は１以上の広告の広告印象の数を買うことができ、広告サーバ１０５は、広告または広告の組の印象の総数が購入された広告時間を超えるか否かに基づいて、１以上の広告のうちの１つの広告を選択することができる。広告主は、広告の組み合わせの露出因子の組み合わせを広告キャンペーンの一部として買うこともでき、広告サーバ１０５は、広告キャンペーンの全露出情報に基づいて広告群のいずれかの広告を選択することができる。 【００２５】 広告サーバ１０５は、広告に対する要求の受信に応じて、広告主によって供給された付け値に基づいて、または広告主によって供給された広告の全予算に基づいて、広告主から受信された広告内でオークションを行うことができる。１つの実施形態において、広告サーバ１０５は、各受信された広告の付け値（例えば、広告主によって供給された付け値、または広告の広告主の予算に基づいた付け値）を判定し、最高の付け値を持つ広告が選択される。」 「【００２７】 広告主は特定の制御された広告媒体１２０への広告露出を購入するか、または値付けすることができる。そのような実施形態においては、広告の要求ユーザ１３０が特定の制御された広告媒体１２０を介して該広告を要求している場合のみ、広告サーバ１０５は広告を値付けし、または選択することができる。全てのユーザに亘って広告の広告印象の総数が広告印象の購入された数を超えない場合のみ、広告主は広告につき広告印象の数を購入することができ、広告サーバ１０５は広告を値付けし、または選択することができる。 システムの構成 図２は、１つの実施形態による、クロス媒体広告ネットワークの実施に適したシステム環境の高レベル・ブロック図である。システム環境は、広告システム２０５、制御された広告媒体１２０、外部広告媒体１２５、クライアント２１０、広告主２２０、および連結ネットワーク２００を通じて通信するソーシャル・ネットワーキング・システム２３０を備えている。外部データ源のような他の構成要素は図２に示されていないが、同様に、図２の構成要素と通信することができる。１つの実施形態において、種々の構成要素は単一の構成要素において実施することができる。例えば、広告システム２０５または制御された広告媒体１２０はソーシャル・ネットワーキング・システム２３０内で実施することができる。」 「【００４０】 図２に示されるように、広告システム２０５は広告主インターフェース２４０、広告データベース２４５、ユーザ確認モジュール２５０、広告サーバ１０５、露出判定モジュール１１０および外部広告観察モジュール１１５を備えている。１つの実施形態において、広告サーバ１０５、露出判定モジュール１１０、および外部広告観察モジュール１０５は図１からの各構成要素である。他の実施形態において、広告システム２０５はより多い、またはより少ない構成要素を備え、該構成要素はここに記載されるのとは異なる機能を行ってよい。 【００４１】 広告主インターフェース２４０は、広告システム２０５と広告主２２０との間に通信インターフェースを提供する。広告システム２０５は広告主インターフェース２４０を介して広告および関連広告情報を広告主２２０から受信し、広告および広告情報を広告データベース２４５に格納する。広告主インターフェース２４０は、広告主２２０が、１以上の広告をアップロードし、（広告予算、最大広告付け値、所望の広告状況等のような）広告に関連する広告の拘束を特定し、（所望の広告露出、所望の広告対象ユーザ等のような）広告に関連する広告目標を特定し、広告に関連するいずれかの他の情報を特定するのを可能とすることができる。広告主インターフェース２４０は広告主２２０による使用のためのＧＵＩを備えることができる。広告データベース２４５は広告主２２０から受信した広告および広告情報を格納し、要求に応じて、広告および広告情報を広告サーバ・モジュール１０５に供給する。広告主インターフェース２４０および広告データベース２４５は、図３に関連して後により詳細に議論する。 【００４２】 ユーザ確認モジュール２５０は制御された広告媒体１２０を介して広告を要求するクライアント２１０に関連するユーザ１３０を確認することができ、ユーザの識別情報を広告サーバ１０５に提供することができる。ユーザ１３０は多数の方法で確認することができる。１つの実施形態において、ユーザ１３０は、広告の要求に関連する制御された広告媒体１２０内でプラグイン利用されるソーシャル・ネットワーキング・システムを介して確認される。ソーシャル・ネットワーキング・システム１３０は、ユーザ１３０にソーシャル・ネットワーキング・システム１３０にサインをするように要求することによってユーザ１３０を確認し、制御された広告媒体１２０にプラグイン・インストールされたソーシャル・ネットワーキング・システムはユーザ１３０の識別情報をユーザ確認モジュール２５０に中継する。別法として、ユーザ１３０は、ユーザ１３０に制御された広告媒体１２０にサインするように要求することによって、ユーザ１３０に関連するクライアント２１０にインストールされたクッキーによって、（ＭＡＣアドレス、モバイル・デバイス数、通し番号、ｔｖセット－頂部ボックス識別子等のような）クライアント２１０に関連するユニークな確認情報によって、ｅメール・アドレスによって、ＩＰアドレスによって、またはいずれかの他の方法を介して確認することができる。１つの実施形態において、ユーザ確認モジュール２５０は、具体的には、ユーザに代えてユーザ１３０の家族を確認し、人口統計学的情報を用いて、ユーザ１３０が家族のどのメンバーなのか判定することができる。例えば、ｔｖセット－頂部ボックスは、特定の家のメンバーが１０歳と１７歳との間で女性に訴えることが知られた特定の番組を見たことをユーザ確認モジュール２５０に中継することができ、ユーザ確認モジュール２５０は、女性であって、１０歳と１７歳との間にある家族のメンバーをユーザ１３０として確認することができる。 広告データベース 図３は、１つの実施形態による、１以上の広告主から広告および広告情報を受信するように構成された広告データベースを示すブロック図である。図３の広告データベース２４５は広告コンテンツ格納モジュール３２０および広告情報格納モジュール３３０を備えており、広告主インターフェース２４０を介して広告主２２０から１以上の広告３００および関連広告情報３１０を受信する。他の実施形態において、広告データベース２４５は、追加のまたは少数の格納モジュールおよび他の構成要素、例えば広告コンテンツ格納モジュール３２０を備えており、広告情報格納モジュール３３０は単一の格納モジュールに組み合わせることができる。 【００４３】 広告主インターフェース２４０は、広告主２２０と広告データベース２４５との間に通信インターフェースを提供する。１つの実施形態において、広告主インターフェース２４０は広告データベース２４５内に一体化される。広告主２２０から送られた（広告３００および広告情報３１０のような）データは広告主インターフェース２４０によって広告データベース２４５に送られる。広告主２２０から広告３００を受信するのに応じて、広告主インターフェース２４０は予算、広告目標、広告値付け、広告キャンペーン、または他の広告情報を、広告主２２０の識別情報、広告３００のフォーマットまたはコンテンツ、またはいずれかの他の因子に基づいて広告主２２０に提案することができる。 【００４４】 広告主２２０は１以上の広告３００を広告データベース２４５にアップロードし、広告データベース２４５は１以上の広告３００を広告コンテンツ格納モジュール３２０に格納する。広告主２２０は、また、アップロードされた１以上の広告３００に関連する広告情報３１０を広告データベース２４５にアップロードし、広告データベース２４５はアップロードされた広告情報３１０を広告情報格納モジュール３３０に格納する。格納された広告３００および関連広告情報３１０は格納され、その結果、各広告３００に関連する広告情報３１０は広告データベース２４５内の広告に関連付けられる。これは、有利には、広告サーバ１０５が広告について広告データベース２４５に質問すると、広告サーバ１０５が、広告に関連する広告情報３１０を検索するのを可能とする。 【００４５】 先に議論したように、広告主２２０によってアップロードされた広告情報３１０は予算、広告露出時間の購入、（印象当たりベース、露出の時間単位当たりベース等の）１以上の広告付け値、広告拘束（対象ユーザまたはユーザのグループの識別情報等）、および広告露出目標（印象の数、所望の露出時間等）を備えてよい。広告情報３１０は、広告のフォーマット、（もし広告が放送できるならば）広告の長さ、広告の寸法等の、広告を記載する情報も備えることができる。広告情報３１０は、広告の主題、広告に関連する会社または製品、および広告（例えば、特定の広告キャンペーンに関連する広告）の間の関連性を記載する情報等の、アップロードされた広告に関連する広告メタデータを備えていてもよい。 【００４６】 広告データベース２４５は、必要に応じて、フォーマット、寸法または他の表示特徴、またはアップロードされた広告のメタデータを改変するように構成されていてよい。広告コンテンツ格納モジュール３２０または広告情報格納モジュール３３０は、１以上の格納された広告３００に関連するソーシャル・ネットワーキング・システム２３０からのソーシャル・ネットワーキング・システム機能または状況を格納することもできる。広告情報格納モジュール３３０は、露出判定モジュール１１０から検索された露出情報、特定の広告の表示で出費された広告主の予算の量、特定の広告に関連する残りの予算、特定の広告の表示によって経過した購入された露出時間の量、および特定の広告に関連する残りの購入された露出時間の量のような、格納された広告に関連した履歴の統計量を格納することもできる。 操作 図４は、１つの実施形態による、時間ベースの広告購入に基づいた広告の選択および表示を説明するブロック図である。図４の実施形態は、制御された広告媒体１２０ａ、１２０ｂ、および１２０ｃを備えているが、外部広告媒体は備えておらず；他の実施形態は、より少数の、または追加の制御された媒体を有してよく、１以上の外部広告媒体を有してよい。加えて、図４の実施形態においては、広告サーバ１０５は値付けモジュール４２０およびオークション・モジュール４３０を備えている。他の実施形態において、時間ベースの広告購入に基づいた広告の選択および表示は図４に示されていない追加の構成要素を備えていてよい。」 「【００５０】 露出判定モジュール１１０は制御された広告媒体１２０から受信された広告露出時間情報４４０を集め、集められた広告露出時間情報４５０を広告サーバ１０５に送る。１つの実施形態において、収集は、全ての制御された広告媒体１２０に亘って各広告の広告露出時間の量を合計することを含む。かくして、もし特定の広告を、制御された広告媒体１２０ａを介して１０分間、制御された広告媒体１２０ｂを介して５分間、および制御された広告媒体１２０ｃを介して２０分間ユーザに表示すれば、露出判定モジュール１１０は、集められた広告露出時間情報４５０において広告の露出時間の合計３５分を備えるであろう。露出判定モジュール１１０は、広告が表示されたユーザの識別情報、各制御された広告媒体１２０に亘っての広告露出の内訳のような、集められた広告露出時間情報４５０における時間無関連情報を備えてよい。１つの実施形態において、広告サーバ１０５は、集められた広告露出時間情報４５０について露出判定モジュール１１０に質問する。別法として、露出判定モジュール１１０は、集められた広告露出時間情報４５０を広告サーバ１０５に周期的にまたは自動的に提供することができる。 【００５１】 広告サーバ１０５は、広告および関連する時間ベースの広告情報４１０ならびに集められた広告露出時間情報４５０を受信し、この受信された情報に基づいて広告を選択し、表示広告４７０としての表示のために、選択された広告４６０を制御された広告媒体１２０ａに送る。図４の実施形態において、広告サーバ１０５は、受信された広告情報に基づいて受信された広告の中からオークションを行う。値付けモジュール４２０は、選択された広告が表示されることが期待される時点に基づいて各受信された広告に付け値を判定することができる。広告主が（０．５０ドル／分のような）時間の単位に基づいて広告露出に対して値付けを行う実施形態において、値付けモジュール４２０は、もし広告主が設定した予算の限度が満たされなければ広告主が作成した付け値と同等の値付けを行い、もし予算の限度が満足されれば値付けを行わなくてよい。」 「【００５５】 ユーザ１３０は、コンテンツ要求５００を、例えば、コンピュータ、携帯電話、またはテレビのようなクライアント・デバイスを介して制御された広告媒体１２０ａに送る。制御された広告媒体１２０ａは、例えば、ウェブサイト、モバイル・アプリケーション、またはテレビ・ストリーミング・サービスであってよい。コンテンツ要求５００の受信に応じて、制御された広告媒体１２０ａは広告要求５０５を広告サーバ１０５に送る。１つの実施形態において、制御された広告媒体１２０ａは、ユーザ１３０の識別情報に基づいて、要求されたコンテンツのタイプに基づいて、制御された広告媒体１２０ａに基づいて、またはコンテンツまたは広告に関連するいずれかの他の情報に基づいて、広告を要求する。図４の実施形態と同様に、広告要求５０５の受信に応答して、広告サーバ１０５は、予め、広告データベース２４５に質問し、１以上の広告および関連広告情報５１０を受信する。 【００５６】 制御された広告媒体１２０ａは、ユーザ１３０に関連するユーザ情報５２０をユーザ確認モジュール２５０に送る。ユーザ確認モジュール２５０は、ユーザ情報５２０に基づいてユーザ１３０を確認する。前記したように、ユーザ確認モジュール２５０は、プラグイン・インストールされたソーシャル・ネットワーキング・システム・プラグインのようなプラグインを用い、またはコンテンツ要求５００の受信に応じて、ユーザ確認モジュール２５０に対してユーザ１３０を確認する制御された広告媒体１２０ａで実行し、ユーザ１３０を確認することができる。１つの実施形態において、ユーザ情報５２０としては、人口統計学的情報、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス情報、（ユーザ・ログイン情報、または制御された広告媒体１２０ａにアクセスするのに用いられるユーザ識別情報のような）制御された広告媒体１２０ａのユーザ認証情報、クッキー情報、口座情報、電話番号、ユニークな確認用数字、またはユーザ確認モジュール２５０によって用いられて、ユーザ１３０を確認でき、または部分的に確認できる、ユーザ１３０に関連するいずれかの他の情報を挙げることができる。」 「【００５９】 図４の実施形態と同様に、広告サーバ１０５は、受信された広告および関連する広告情報５１０に基づいて、および／または集められた広告露出情報５７０に基づいて、広告を選択する。１つの実施形態において、広告サーバ１０５の値付けモジュール４２０は１以上の受信された広告に対して付け値を作成し、オークション・モジュール４３０は最高の付け値に関連する広告を選択する。広告サーバ１０５は、選択された広告５８０を制御された広告媒体１２０ａに送り、制御された広告媒体１２０ａは要求されたコンテンツを選択された広告５８０と組み合わせ、組み合わせられたコンテンツおよび広告５９０をユーザ１３０に送る。」 「【００６２】 図７は、１つの実施形態による、広告露出情報に基づいた広告の選択を示すフローチャートである。広告および関連する広告露出目標は、１以上の広告主の各々から受信される７００。広告露出目標は、広告が全てのユーザに表示される時間の所望の量、広告が対象ユーザに表示される時間の所望の量、全てのユーザの広告印象の所望の数、対象ユーザの広告印象の所望の数、特定の媒体における広告の露出時間の所望の量または広告印象の数、特定の広告セッティングの露出時間の所望の量または広告印象の数、ユーザのサブセットの露出時間の所望の量または広告印象の数、広告の所望の付け値、広告予算等を含むことができる。広告および関連する広告露出目標は引き続いての検索のために格納することができる。 【００６３】 広告の要求は、制御された広告媒体において要求ユーザから受信される７１０。１つの実施形態において、要求ユーザは、例えば、ソーシャル・ネットワーキング・システム・プラグイン、クッキー情報、または他のユニークな確認情報を用いて確認される。１以上の制御された広告媒体および外部広告媒体を観察７２０して、要求ユーザに対する広告の露出の量を判定する。各広告媒体からの広告露出の量は、広告、広告主、広告キャンペーン、または広告セッティングによって集めることができ、広告が要求ユーザに表示された時間の総量、要求ユーザによる広告の印象の総数等を表すことができる。広告は、広告露出目標および要求ユーザに対する決定された広告露出に基づいて、要求ユーザへの表示のために選択される７３０。例えば、オークションを行うことができ、最高付け値を伴う広告を選択することができる。 まとめ 本発明の実施形態のこれまでの記載は説明の目的で提示されており、限定的であったり、または本発明を開示された正確な形態に限定する意図ではない。関連分野の当業者であれば、前記開示に徴して、多くの修飾および変形が可能であるのを認識することができる。」 「【００６５】 本明細書中に記載された工程、操作、または処理のいずれも、単独で、または他のデバイスと組み合わせて、１以上のハードウェアまたはソフトウェア・モジュールで行い、または実行することができる。１つの実施形態において、ソフトウェア・モジュールは、記載された工程、操作、または処理のいずれかまたは全てを行うためのコンピュータ・プロセッサによって実行することができる、コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ可読媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品で実行される。」 「【図２】 」 イ　甲第１号証に記載された発明 上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 （ア）広告システム 甲第１号証の段落［０００１］、［０００５］、［００２７］の記載によれば、甲第１号証には、『広告主の広告露出目標及び複数の広告に亘っての広告露出の判定された量に基づき、対象ユーザへの表示用の広告を選択するクロス媒体広告ネットワークに適合する広告システム』に関する発明が記載されている。 また、段落［００２７］、図２の記載によれば、クロス媒体広告ネットワークの実施に適したシステム環境には、広告システム、制御された広告媒体、外部広告媒体、クライアント及び広告主が連結ネットワークで接続されている。さらに、段落［００４０］、図２の記載によれば、『広告システムは、広告主インターフェース、広告データベース、ユーザ確認モジュール、広告サーバ、露出判定モジュール及び外部広告観察モジュールを備え』ている。 （イ）広告主インターフェース 甲第１号証の段落［００４１］～［００４５］の記載によれば、広告主インターフェースは、広告主がアップロードする広告に関連する広告露出目標、広告拘束などの広告情報を特定し、広告主から受信した広告情報を広告データベースに格納する。 また、段落［０００５］、［００４５］、［００６２］の記載によれば、広告露出目標には、広告が全てのユーザに表示される時間の所望の量、広告が対象ユーザに表示される時間の所望の量、全てのユーザの広告印象の所望の数、対象ユーザの広告印象の所望の数、ユーザのサブセットの露出時間の所望の量又は広告印象の数などが含まれ、広告拘束は、対象ユーザまたはユーザのグループの識別情報等である。 すなわち、甲第１号証に記載される広告システムは、『広告主がアップロードする広告に関連する広告露出目標、広告拘束などの広告情報を特定し、広告主から受信した広告情報を広告データベースに格納する広告主インターフェース』を備え、『広告露出目標には、広告が全てのユーザに表示される時間の所望の量、広告が対象ユーザに表示される時間の所望の量、全てのユーザの広告印象の所望の数、対象ユーザの広告印象の所望の数、ユーザのサブセットの露出時間の所望の量又は広告印象の数などが含まれ、広告拘束は、対象ユーザまたはユーザのグループの識別情報等』である。 （ウ）露出判定モジュール 甲第１号証の段落［０００７］、［００１３］～［００１５］、［００１８］～［００２２］、［００４６］の記載によれば、露出判定モジュールは、制御された広告媒体から広告露出情報を収集すると共に、外部広告媒体から直接又は外部広告観察モジュールを介して広告露出情報を収集し、収集した広告露出情報を、分析、組織化し、各広告の、各広告主の、各ユーザの総露出を集計して広告データベースに格納するものである。ここで、広告露出情報には、ユーザの識別情報、広告の識別、広告が特定のユーザに表示された露出時間の長さ及び回数（広告印象の数）、広告が全てのユーザに表示された総露出時間及び総回数などが含まれる。 制御された広告媒体及び外部広告媒体の広告媒体は、ウェブ・ページ、テレビのコンテンツ又はサービスなどである（段落［０００７］）。 露出判定モジュールは、制御された広告媒体及び外部広告媒体である、ユーザによって用いられるＴＶセット・トップ・ボックス、インターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータ、モバイル・デバイスなどからは広告露出情報を直接的に受信する（段落［００２１］）。 また、その他に、露出判定モジュールは、外部広告観察モジュールが外部広告媒体を間接的にモニターして、第三者源から外部広告媒体の広告コンテンツの情報を受信すること、例えば、ニールセン（Ｎｉｅｌｓｅｎ）視聴率を検索し、それを用いて、ユーザを記載する人口統計学的情報に基づいて、ユーザが広告を見た可能性を判定することなどにより、広告露出情報を間接的に受信する（段落［００１９］、［００２０］）。 すなわち、甲第１号証に記載される広告システムは、『ユーザによって用いられるテレビのコンテンツ又はサービスを提供するＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスなどの制御された広告媒体及び外部広告媒体から広告露出情報を直接的に収集し、また、他の外部広告媒体を外部広告観察モジュールが間接的にモニターして、第三者源から外部広告媒体の広告コンテンツの情報を受信すること、例えば、ニールセン（Ｎｉｅｌｓｅｎ）視聴率を検索し、それを用いて、ユーザを記載する人口統計学的情報に基づいて、ユーザが広告を見た可能性を判定することなどにより広告露出情報を間接的に収集し、それらの収集した広告露出情報を、分析、組織化し、各広告の、各広告主の、各ユーザの総露出を集計して格納する露出判定モジュール』を備え、『広告露出情報には、ユーザの識別情報、広告の識別、広告が特定のユーザに表示された露出時間の長さ及び回数（広告印象の数）、広告が全てのユーザに表示された総露出時間及び総回数などが含まれる』ものである。 （エ）ユーザ確認モジュール 甲第１号証の段落［００４２］、［００５６］の記載によれば、ユーザ確認モジュールは、制御された広告媒体を介して広告を要求するクライアントに関連するユーザを、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス情報などのユーザ情報によって確認する。 （オ）広告サーバ 甲第１号証の段落［０００８］、［００１２］、［００２４］、［００５０］、［００５１］、［００５５］、［００６３］の記載によれば、広告サーバは、ユーザから広告の要求を受信し、広告露出目標と、露出判定モジュールから受信した広告露出情報とに基づいて、要求ユーザのための広告を選択し、選択された広告を、広告を要求するユーザの制御された広告媒体へ送信する。 また、段落［００２５］、［００２７］、［００５９］、［００６３］の記載によれば、広告サーバは、広告の要求に応じて、広告主によって供給された付け値などに基づいて、オークションを行うことにより最高付け値を伴う広告を選択する。 すなわち、甲第１号証に記載される広告システムは、『ユーザから広告の要求を受信し、広告露出目標と、広告を要求するユーザについての広告露出情報と、広告主によって供給された付け値などに基づいてオークションを行うことにより最高付け値を伴う広告を要求ユーザのための広告として選択し、選択された広告を、広告を要求するユーザの制御された広告媒体へ送信する広告サーバ』を備えている。 （カ）まとめ 以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、説明のために（１ａ）～（１ｅ）の符号を当審において付与した。以下、構成１ａ～構成１ｅと称することにする。 （甲１発明） （１ａ）　広告主の広告露出目標及び複数の広告に亘っての広告露出の判定された量に基づき、対象ユーザへの表示用の広告を選択するクロス媒体広告ネットワークに適合する広告システムであって、 （１ｂ）　広告主がアップロードする広告に関連する広告露出目標、広告拘束などの広告情報を特定し、広告主から受信した広告情報を広告データベースに格納する広告主インターフェースと、 ここで、広告露出目標には、広告が全てのユーザに表示される時間の所望の量、広告が対象ユーザに表示される時間の所望の量、全てのユーザの広告印象の所望の数、対象ユーザの広告印象の所望の数、ユーザのサブセットの露出時間の所望の量又は広告印象の数、広告の所望の付け値、広告予算等が含まれ、広告拘束は、対象ユーザまたはユーザのグループの識別情報等であり、 （１ｃ）　ユーザによって用いられるテレビのコンテンツ又はサービスを提供するＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスなどの制御された広告媒体及び外部広告媒体から広告露出情報を直接的に収集し、また、他の外部広告媒体を外部広告観察モジュールが間接的にモニターして、第三者源から外部広告媒体の広告コンテンツの情報を受信すること、例えば、ニールセン（Ｎｉｅｌｓｅｎ）視聴率を検索し、それを用いて、ユーザを記載する人口統計学的情報に基づいて、ユーザが広告を見た可能性を判定することなどにより広告露出情報を間接的に収集し、それらの収集した広告露出情報を、分析、組織化し、各広告の、各広告主の、各ユーザの総露出を集計して広告データベースに格納する露出判定モジュールと、 ここで、広告露出情報には、ユーザの識別情報、広告の識別、広告が特定のユーザに表示された露出時間の長さ及び回数（広告印象の数）、広告が全てのユーザに表示された総露出時間及び総回数などが含まれ、 （１ｄ）　制御された広告媒体を介して広告を要求するクライアントに関連するユーザを、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス情報などのユーザ情報によって確認するユーザ確認モジュールと、 （１ｅ）　ユーザから広告の要求を受信し、広告露出目標と、露出判定モジュールから受信した広告露出情報と、広告主によって供給された付け値などに基づいてオークションを行うことにより最高付け値を伴う広告を要求ユーザのための広告として選択し、選択された広告を、広告を要求するユーザの制御された広告媒体へ送信する広告サーバと、 （１ａ）　を備える広告システム。 （２）甲第２号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第２号証（特開２０１４－５６５８７号公報）には、「モバイル広告のマイクロ・ターゲッティングのためのキーワード追跡」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための形態】 【００２３】 マイクロ・ターゲッティングされた広告（micro-targeted advertisement）を選択するために、エンドツーエンド（end-to-end）モバイル広告システムが、モバイル通信デバイスに関するユーザ・ビヘイビア（user behavior）を特徴づける。具体的には、モバイルアプリケーションにおける「キーワード」の使用がベースとして役立つか、またはユーザ・ビヘイビア・プロファイル（user behavior profile）を増補することができる。監視されたキーワードのタイプが、ダイヤルされた電話メッセージ、ダウンロードされたアプレット（applet）またはトリグレット（triglet）、選択されたＲＳＳフィード、およびワイヤレスＷＡＰにおいて使用された検索語またはナビゲーションリンクなど、モバイル通信デバイスの特定のユーザインターフェース制限および使用に対処する。市場プラットフォームが、特定のスケジュールされたウィンドウ内での所望の顧客（「リーチ（reach）」）と、提示の適切な数（「フリークエンシー（frequency）」）と、効果的な継続時間（「時間（time）」）とについてネゴシエートされたタグに従って、モバイル通信デバイスに好適な提示のために必要なフォーマッティングを処理する。インプレッション広告の場合でも、ビヘイビアの変化を確かめるためにユーザロケーションおよび／または通信デバイスとのインタラクション（interaction）を監視することによって、有効性を測定する。」 「【００３４】 ユーザ・ビヘイビア／人口統計プロファイリング構成要素５１が、加入者レコード５２と相互参照されるユーザ・ビヘイビア／人口統計プロファイルを作成し、更新し、改良することによって、広告のマイクロ・ターゲッティングを可能にする。それによって、それぞれの広告主５５、５６のための広告キャンペーン５３、５４では、露出の合計継続時間（時間（time））の間、指定回数（フリークエンシー（frequency））、広告を参照する特定のタイプのユーザ（リーチ（reach））を指定することができる。広告配信構成要素５７が、該当する広告３５をモバイル通信デバイス１２に配信し、モバイル通信デバイス１２は、広告選択および追跡構成要素４５を用いて、Ｒ－Ｆ－Ｔメトリックが満たされていることを追跡（track）する。市場プラットフォーム４６は追跡報告を周期的に受信し、追跡報告は、市場プラットフォーム４６への適切なロイヤルティ料金を判断するモバイルアプリケーション使用追跡構成要素５８によって処理される。」 「【００３９】 市場プラットフォーム４６は、６９、７０に示すように、広告主プラットフォーム５５から広告キャンペーンを受信することによって、モバイル通信デバイス１２への広告のマイクロ・ターゲッティングのために準備する。７１に示すように、モバイル通信デバイス１２の特定の構成のためにこれらの広告をフォーマットする。ブロック７２に示すように、人口統計データなど、ユーザに関する何らかの情報にアクセスする。たとえば、ユーザのロケーションにより、地域制限を有する広告をターゲットとすることができる。７３に示すように、これらの一般広告をモバイル通信デバイス１２に配信し、７４に示すように、モバイル通信デバイス１２はそれらの広告を提示する。」 上記の記載事項及び図面の記載事項によれば、甲第２号証には次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲２技術） 「市場プラットフォームからモバイル通信デバイスへ広告を配信するエンドツーエンドモバイル広告システムにおいて、広告主の広告キャンペーンでは、露出の継続時間（時間（time））、指定回数（フリークエンシー（frequency））、広告を参照する特定のタイプのユーザ（リーチ（reach））を指定する技術」 （３）甲第３号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第３号証（特開２０１１－２１６１２０号公報）には、「広告サーバ及び広告管理方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２３】 図１は、Ｗｅｂページへの広告の配信方法を示す図である。 【００２４】 Ｗｅｂページを管理するサーバは、ユーザからＷｅｂページにアクセスの要求を受けると、当該Ｗｅｂページポジション別に整理した広告のプールから、一定の規則により選択し、選択した広告へのリンクを埋め込んで当該Ｗｅｂページの情報をユーザのブラウザに送信する。」 「【００３０】 リーチとは、バナー広告がユーザに届くこと、すなわちＷｅｂページにアクセスするユーザがバナー広告を見ることであり、これはユーザがアクセスするＷｅｂページに１度以上バナー広告が掲載されることを意味する。これは当該Ｗｅｂページへのすべてのアクセスにおいてバナー広告がまったく掲載されない確率を求め、これを１から引くことによって求められる。１人のユーザにリーチする確率をリーチ確率、リーチするユーザの数をリーチ数と呼ぶことにする。 【００３１】 ［広告サーバの機能構成図］ 図２は、広告サーバの機能構成並びに広告サーバと周辺の要素との関係を示した図である。広告サーバは、上記のバナー広告の配信において、広告に係る処理を行うサーバである。 【００３２】 広告サーバ１は、広告主端末８からネットワーク（図示せず）を介してアクセス可能であり、広告主指定値受付部２で、広告主端末８から広告を掲載すべきカテゴリ・ポジション、掲載期間、掲載回数の入力を受け付ける。これは、広告主端末８のカテゴリ・ポジション指定入力部８－１、掲載期間入力部８－２、掲載回数入力部８－３と、広告サーバ１にある広告主指定値受付部２のカテゴリ・ポジション指定受付部２－１、掲載期間受付部２－２、掲載回数受付部２－３との間で行われる。 【００３３】 リーチ数予想部３は、広告主指定値受付部２で受け付けた情報に基づき、リーチ数の予想を行う。リーチ数予想部３は、過去ログ参照部３－１、掲載確率算出部３－２、リーチ確率算出部３－３、及び予想リーチ数算出部３－４から構成される。 【００３４】 過去ログ参照部３－１は、アクセスログファイル１０から、過去の同一期間における同一カテゴリに属するＷｅｂページ群へのアクセス記録を読み出し、指定されたカテゴリに属するＷｅｂページ群へのユーザ別のアクセス回数（フリクエンシ）と、それを集計した全ユーザのアクセス回数と、ユーザ別のアクセス回数によって分類したアクセス回数別ユーザ数を求める。各カテゴリに属するＷｅｂページ群へのユーザ別のアクセス回数は、カテゴリＩＤとユーザＩＤをキーとしてアクセス記録を集計すれば得られる。各カテゴリに属するＷｅｂページ群への全ユーザのアクセス回数は、カテゴリＩＤをキーとしてアクセス記録を集計すれば得られる。ユーザ別のアクセス回数によって分類したアクセス回数別ユーザ数は、ユーザごとの各カテゴリＩＤについてのアクセス回数を求め、アクセス回数が同じユーザ数を集計すれば得られる。」 「【００６１】 ［処理フロー］ 以下、図８と図９に従い、広告サーバ１が行う処理の流れについて説明する。 【００６２】 図８は、リーチ数を計算するためのリーチ計算テーブルであり、図９は計算手順を示したフローチャートである。 【００６３】 広告サーバ１は、広告主端末８から入力された、バナー広告を掲載すべきカテゴリ・ポジション、掲載期間、掲載回数の入力を、広告主指定値受付部２で受け付ける（Ｓ１）。 【００６４】 次に所望の掲載期間と同一の期間における当該Ｗｅｂページ群へのアクセス情報を過去のＷｅｂページアクセスログ（図６）から抽出する（Ｓ２）。抽出するのは、当該Ｗｅｂページへのアクセス回数とフリクエンシマップ（図７）に係る情報である。 【００６５】 次に、所望の掲載回数とアクセス回数から掲載確率ｐを計算する（Ｓ３）。具体的には所望の掲載回数をアクセス回数で割ればよい。図８においては、掲載確率を０．１としている。 【００６６】 次に、掲載確率ｐを用いて各フリクエンシｆについてリーチ確率を計算する（Ｓ４）。リーチ確率は数式１で求めることができる。図８には、各フリクエンシについて計算したリーチ確率を表示している。 【００６７】 次に、上記で求めたリーチ確率に各フリクエンシのユーザ数を掛けて各フリクエンシのユーザに対する予想リーチ数を求め（Ｓ５）、それを合計する（Ｓ６）。その合計値が全体の予想リーチ数となる。図８において、各フリクエンシごとに、ユーザ数にリーチ確率を掛けて予想リーチ数が求められている。それを合計したものが、全体の予想リーチ数である。 【００６８】 そして最後に、求めた予想リーチ数を広告主に送信する（Ｓ７）。 【００６９】 このようにして、広告サーバ１は、広告主から受け取った広告計画に基づいて、ユーザへの広告到達度（リーチ数）を予想し広告主に伝えることができるので、広告主は広告効果を考えながら広告計画を立てることができる。」 上記の記載事項及び図面の記載によれば、甲第３号証には次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲３技術） 「広告サーバからユーザのブラウザへバナー広告を配信するシステムにおいて、広告サーバは、広告主から広告を掲載すべきカテゴリ・ポジション、掲載期間、掲載回数を受信し、リーチ確率（１人のユーザにバナー広告が届く（リーチ）する確率）に各フリクエンシ（指定されたカテゴリに属するＷｅｂページ群へのユーザ別のアクセス回数）のユーザ数を掛けて各フリクエンシのユーザに対する予想リーチ数を求め、それを合計して全体の予測リーチ数を集計し、広告主に送信する技術」 （４）甲第４号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第４号証（特開２００７－１３３８６５号公報）には、「コミュニケーション費用計算方法、この方法を用いた装置、システム、プログラムおよび記録媒体」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 通常、マーケティングコミュニケーション実務は半期もしくは通年ごとに計画される。この期間中、顧客がある特定銘柄を購入するまでの一連の情報処理過程は、複数個の処理ベクトルから構成される。そして、商品が購入されるために必要な喚起回数（フリークエンシー）は各処理ベクトルによって異なる。ただし、これらのことは、着目した1人の顧客が自社商品を購入するために必要な各処理ベクトルの喚起回数（フリークエンシー）という意味である。これに、マーケティング目標（ターゲットとして狙った消費者全体のうち、自社商品を購入する消費者の割合＝リーチ）を重ねあわせると、処理ベクトルごとに、マーケティング目標を達成するために必要な「のべ喚起量（＝リーチ×フリークエンシー）」が求められる。以後、これを「必要喚起量」と呼ぶ。なお、具体的な求め方は後述する。次に、顧客接点に着目する。今日、企業が活用可能な顧客接点はますます多様化しており、上記の各処理ベクトルを喚起させる手段として、どの顧客接点を活用するかという意思決定は複雑である。１つの顧客接点は、いくつかの処理ベクトルを喚起するが、顧客接点ごとに喚起させることが得意な処理ベクトルと、喚起させることが不得意な処理ベクトルが存在する。また、各顧客接点が顧客に１回接触するのに要する費用は著しく異なる。そこで、その処理ベクトルを1回喚起するために必要な顧客接点の接触回数を顧客接点ごとに求め、そして、顧客接点ごとに、その顧客接点で顧客と1回接触するために必要な費用を求めることにより、マーケティング目標を達成するために、各顧客接点に投じるべき金額が定まる。各顧客接点に投じる金額を合計したものが、コミュニケーション総費用である。このように、同一のマーケティング目標であっても、どのように顧客接点を組み合わせるのかによってコミュニケーション総費用は異なる。そこで、本発明では、上記の原理を数式化し、コミュニケーション総費用が最小となる各顧客接点への投下金額を求める。」 上記の記載事項によれば、甲第４号証には次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術） 「マーケティング目標を達成するために必要な「のべ喚起量（必要喚起量）」は、「マーケティング目標（ターゲットとして狙った消費者全体のうち、自社商品を購入する消費者の割合＝リーチ）」×「着目した1人の顧客に商品が購入されるために必要な喚起回数（フリークエンシー）」により求められること」 （５）甲第５号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第５号証（特開２０１４－９３６９５号公報）には、「広告提供装置、広告提供システム及び広告提供方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１１】 図１において、テレビジョン受信機（以下、ＴＶという）２０は、放送局からのデジタル放送信号に基づく映像を表示する機能を有する。例えば、ＴＶ２０は、図示しないアンテナにより受信したデジタル放送に対する選局、復調、デコード、映像信号処理等によって、デジタル放送によって伝送された番組の映像信号を取得する図示しない回路部を有する。なお、このようなデジタル放送信号の受信処理を行う構成は既存システムと同様であり、図示及び説明を省略する。ＴＶ２０の表示制御部２１は、取得した番組等の映像信号を表示部２２に与えて表示させる。 【００１２】 本実施の形態においては、ＴＶ２０は、ＴＶ２０の固有の機器ＩＤを記憶するＩＤ記憶部２３を有する。また、ＴＶ２０には、使用するユーザを登録する機能を有するＩＤ管理部２４が設けられている。ＩＤ管理部２４は、登録された各ユーザ毎のユーザＩＤをＩＤ記憶部２３に記憶させる。ＩＤ管理部２４は、番組を視聴中のユーザのユーザＩＤ及び機器ＩＤを番組視聴管理部２５に出力することもできるようになっている。ＴＶ２０は、ユーザ認証部２８を備えている。ユーザ認証部２８は、ユーザのログイン操作や、図示しないカメラによるユーザの撮影出力に対する画像認識処理等の各種認証処理によって、視聴中のユーザを検出して検出結果をＩＤ管理部２４に出力するようになっている。ＩＤ管理部２４は、ユーザの検出結果に応じたユーザＩＤを取得して番組視聴管理部２５に出力することもできる。 【００１３】 番組視聴管理部２５は、受信して表示した番組に関する情報、例えば、番組のチャンネルＩＤ、放送時間に関する情報等を視聴時間毎に管理して、視聴履歴記憶部２６に視聴時間毎の視聴履歴として記録することができる。また、番組視聴管理部２５は、各視聴履歴に対応して視聴中のユーザのユーザＩＤを視聴履歴記憶部２６に記録させることもできる。 【００１４】 番組視聴管理部２５は、視聴履歴送信部２７を制御して、所定のタイミングで、視聴履歴記憶部２６に記憶されている視聴履歴の情報を読み出して、図示しないネットワークに送信させることができる。例えば、視聴履歴送信部２７は、インターネット等のネットワークを介して視聴履歴を広告サーバ１０に送信することができるようになっている。 【００１５】 広告提供装置としての広告サーバ１０は、テレビジョン放送の視聴履歴の情報を取得する。例えば、履歴情報受信部１１は、図１のＴＶ２０と同様の構成を有して視聴履歴を送信可能な複数のテレビジョン受信機から、インターネット等のネットワークを介して視聴履歴の情報を受信する。履歴情報受信部１１は受信した各視聴履歴を視聴履歴格納部１２に与えて記憶させる。 【００１６】 視聴履歴格納部１２は、入力された各視聴履歴を各機器ＩＤ毎及び各機器の各ユーザＩＤ毎に管理して、視聴履歴テーブルとして記録するようになっている。」 「【００１９】 視聴履歴テーブルは、視聴時間毎の視聴履歴を記録しており、図２の例では、各視聴履歴は、機器ＩＤ、ユーザＩＤ、チャンネルＩＤ、視聴開始時刻、視聴終了時刻の情報を含む。例えば、図２の上から３つ目のレコードでは、２０１２年１０月１８日１７時１２分２２秒から２０時０１分１０秒までの間において、機器ＩＤが０００００１の機器において、ユーザＩＤが０Ａの人物によって、チャンネルＩＤが８のデジタル放送によって放送された番組が視聴されたことが分かる。 【００２０】 また、広告データテーブルは、各広告毎の情報を記録しており、図３の例では、各広告の情報は、全チャンネルの全広告のうちの各広告を特定するための広告ＩＤ、チャンネルＩＤ、広告の放送開始時刻、広告の放送終了時刻、ユーザが広告を識別する際の指標となる広告の名称、画像、ＵＲＬ等の情報を含む。更に、広告情報としては、広告が含まれる放送の番組名や番組内のコーナー名等を含んでいてもよく、ＵＲＬとしてはショップングサイトを示すものであってもよい。また、広告の名称として、「○○番組の○○コーナーで紹介された○○です」等の商品等を紹介する文章を記述してもよい。 【００２１】 例えば、図３の上から１つ目のレコードでは、２０１２年１０月１８日１５時１５分００秒から１５時２０分００秒までの間において、広告ＩＤ０００００３の広告がチャンネルＩＤ１のデジタル放送によって放送され、この広告の名称は、ラーメン○○であって、この広告に関する画像ファイルのファイル名が０００００１．ｊｐｇで、関連するＵＲＬがhttp://www.xxx.co.jpであることが分かる。 【００２２】 即ち、広告データテーブルは、番組内において放送された商品等について、放送されたチャンネル及び時間帯の情報（以下、広告特定情報という）と、放送された商品等に関連する情報（以下、広告関連情報という）とを、広告情報として、各広告毎に記録したものである。なお、広告情報としては、ショッピングチャンネル等の番組内において商品販売等の広告の目的で放送されたものに限らず、情報番組等の番組内で特に紹介された商品であってもよく、或いは、番組に使用された商品等であってもよい。更に、広告情報としては、商品や食料品等の物に限らず、店舗や旅行情報等の各種情報等であってもよい。 【００２３】 本実施の形態においては、広告サーバ１０は、照合部１４を有しており、照合部１４は、視聴履歴と広告特定情報とを照合することで、各機器や各ユーザ毎に視聴した広告情報を特定するようになっている。照合部１４には、広告要求受信部１７から広告表示要求が与えられる。広告表示要求によって、広告表示要求を行った機器又はユーザを特定することができる。」 上記の記載事項及び図面の記載によれば、甲第５号証には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術） 「広告サーバは、ネットワークと接続された固有の機器ＩＤを有するテレビジョン受像機から、受信して表示した番組に関する情報（番組のチャンネルＩＤ、放送時間に関する情報等）と、各機器ＩＤ毎及び各機器の各ユーザＩＤ毎の視聴履歴（機器ＩＤ、ユーザＩＤ、チャンネルＩＤ、視聴開始時刻、視聴終了時刻の情報）を取得し、広告サーバが記憶している各広告の情報（広告ＩＤ、広告特定情報（チャンネルＩＤ、広告の放送開始時刻、広告の放送終了時刻）、広告関連情報（ユーザが広告を識別する際の指標となる広告の名称、画像、ＵＲＬ等））のうちの広告特定情報と、テレビジョン受像機から取得した視聴履歴を照合することによって、各機器や各ユーザ毎に視聴した広告情報を特定する技術」 （６）甲第６号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第６号証（特開２０１５－３７２４４号公報）には、「情報照合装置、情報処理システム、プログラム及び照合方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００３９】 情報配信サーバ１４０の配信部１４２は、通信回線を１０介して、１以上の無線端末に情報を配信する。配信部１４２は、広告枠などの情報配信枠の競争入札処理を実行してもよい。配信部１４２は、ＰＵＳＨ型の情報配信処理を実行してもよく、ＰＵＬＬ型の情報配信処理を実行してもよい。配信部１４２によって配信された情報は、１以上の無線端末のそれぞれとの間で通信が確立されたアクセスポイントを介して、１以上の無線端末のそれぞれに配信されてもよく、基地局１０６を介して、１以上の無線端末のそれぞれに配信されてもよい。」 「【０１７７】 図１５は、情報提供システム１０００における処理の一例を概略的に示す。図１５は、情報提供システム１０００が、ＲＴＢ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｂｉｄｄｉｎｇ）において、ＳＳＰサーバ１５００からのビッドリクエストに対して応答する処理の一例を概略的に示す。 【０１７８】 本実施形態において、まず、ステップ１５０２（ステップをＳと省略する場合がある。）において、ユーザがＷｅｂページにアクセスしてインプレッションが発生する。インプレッションが発生すると、ＳＳＰサーバ１５００は、Ｗｅｂページからの広告リクエストを受信する。Ｓ１５０４において、ＳＳＰサーバ１５００は、広告リクエストを分析して、ビッドリクエストを生成する。ビッドリクエストには、ユーザのクッキーが含まれる。ＳＳＰサーバ１５００は、生成されたビッドリクエストを、ＡｄＥｘｃｈａｇｅを介して情報配信サーバ１４０に送信する。 【０１７９】 Ｓ１５１０において、情報配信サーバ１４０は、受信したビッドリクエストを分析する。例えば、受信したビッドリクエストからユーザのクッキーを抽出する。Ｓ１５１２において、情報配信サーバ１４０は、ビッドリクエストから抽出されたクッキーを統合サーバ１０２２に送信し、当該クッキーに対応付けられた属性情報と、当該クッキーにより識別されるユーザの現在位置に関する情報とを送信するよう、要求する。 【０１８０】 Ｓ１５１４において、要求受信部１１６２が、情報配信サーバ１４０からの要求を受け付ける。次に、統合情報制御部１１６４が、統合情報格納部１１６６に格納された統合情報を参照して、情報配信サーバ１４０から受信したクッキーに対応付けられた属性情報を抽出する。また、当該クッキーに対応付けられた無線端末の現在位置に関する情報を抽出する。Ｓ１５１６において、統合情報制御部１１６４は、抽出した情報を情報配信サーバ１４０に送信する。 【０１８１】 Ｓ１５１８において、情報配信サーバ１４０は、ビッドリクエストに含まれる情報と、統合サーバ１０２２から受信した情報とに基づいて、ビッドレスポンスを生成する。例えば、情報配信サーバ１４０は、ビッドリクエストに含まれる属性情報と、統合サーバ１０２２から受信した属性情報と、統合サーバ１０２２から受信した無線端末の現在位置に関する情報とに基づいて、配信する広告の種類及び入札価格を決定する。情報配信サーバ１４０は、生成されたビッドレスポンスを、ＡｄＥｘｃｈａｇｅを介してＳＳＰサーバ１５００に送信する。Ｓ１５２０において、ＳＳＰサーバ１５００がオークションを実施して、落札者を決定する。」 上記の記載事項及び図面の記載によれば、甲第６号証には次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲６技術） 「ＳＳＰサーバが、Ｗｅｂページからの広告リクエストによりビットリクエストを生成して情報配信サーバへ送信すると、情報配信サーバは、ＳＳＰサーバから受信したビットリクエストによりビッドレスポンス（配信する広告の種類及び入札価格）を生成してＳＳＰサーバへ送信し、ＳＳＰサーバが、情報配信サーバから受信したビッドレスポンスによりオークションを実施し、広告枠などの情報配信枠の落札者を決定するＲＴＢ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｂｉｄｄｉｎｇ）技術」 （７）甲第７号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第７号証（特開２０１５－１８２９３号公報）には、「広告配信方法、サーバ、システムおよびプログラム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２５】 同様に、ホームページや広告メディアに関する情報（メディア情報）も送られ、オークションサーバ４０３はこれらの情報に基づき、入札要求を行って競争入札を開始する。また、オークションサーバ４０３は受信したＩＰアドレス等によりクライアント端末の大まかな設置位置を特定し、入札要求に含めて送信することができるが、これに限られず何らかの方法で取得したクライアント端末の位置情報等をＤＳＰにおける広告決定の情報に用いるために送信することもできる。入札は、従来の本技術分野で知られたいずれかのＲＴＢプロトコルに基づいて実行される。 【００２６】 ここで、入札要求を受け取ったＤＳＰは受信したクライアント端末の識別情報により、予め蓄積していたオーディエンス情報、例えばクライアントの性別や年齢層、嗜好あるいは閲覧履歴などをＤＳＰが管理するデータベースから読み出し、受信したクライアント端末の位置に関する情報などに基づき、予め広告主との契約で入札に参加する予定の複数の広告から応札する広告および対価を決定して入札応答を送信する。本実施形態では、オーディエンス情報やメディア情報は、特定のサーバで記憶され、使用されるように説明したが、これに限られず、これらの情報の一部または全部を異なるサーバで記憶させておき、また異なるサーバで使用するように構成することもできる。なお、一般に媒体社は広告メディアサーバを所有または管理し、ＲＴＢ広告はＤＳＰから広告代理店など通して提供されるが、広告代理店や広告主が直接オークションに参加して（アドエクスチェンジシステムに入札応答を送信することによって）媒体社に応札することもできる。」 上記の記載事項及び図面の記載によれば、甲第７号証には次の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲７技術） 「オークションサーバは、メディア情報に基づきＤＳＰへ入札要求を行い、入札要求を受け取ったＤＳＰは、受信したクライアント端末の識別情報に対応する予め蓄積していたオーディエンス情報に基づき、予め広告主との契約で入札に参加する予定の複数の広告から応札する広告および対価を決定し、オークションサーバへ入札応答を送信して、ＲＴＢプロトコルに基づく競争入札を行う技術」 （８）甲第８号証について 特許異議申立人が「広告配信の分野において、配信目標に対する実績の不足量に基づき、配信ユーザの数を決定すること」が一般的な技術であることを証明するために提出した甲第８号証（国際公開第２０１５／１９８４７４号明細書）は、２０１５年１２月３０日が国際公開日の文献であり、本件特許の優先日である平成２７年（２０１５年）６月４日において公知のものではないので、証拠として採用しない。 （９）甲第９号証について 特許異議申立人が提出し、取消理由に引用した甲第９号証（特開２０００－１２２９４９号公報）には、「コンテンツ管理方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００２１】 【課題を解決するための手段】本発明は、コンテンツの公開開始日から所定の日までの該コンテンツに関する情報要求元のアクセス数を計数し、該アクセス数が所定の目標値に達しているか否か判定するコンテンツ管理方法を特徴とする。ここで所定の日及び該判定をする日は、それ以後情報の価値がなくなるか価値が減少する日（賞味期限）より以前の日である。 【００２２】また本発明は、コンテンツのアクセス数が目標値に達していないとき、公開中のページコンテンツを代替ページに差し替えたり、広告コンテンツの表示頻度を増加するようにその表示頻度を変更するなどの対策処理を行うコンテンツ管理方法を特徴とする。」 「【００２４】図１は、本実施形態の情報配信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、コンテンツサーバ１００は情報を配信する計算機である。コンテンツサーバ１００において、１０２は配信されるコンテンツデータであり、コンテンツ管理者は、ディスプレイ１０４、キーボード１０６、マウス１０８といった入出力装置を介してコンテンツデータ１０２の登録、保守等の管理作業を行う。通信装置１１０はネットワーク１３０と接続しており、クライアント１４０と通信して、データの送受信を行う。メモリ（主記憶装置）としての記憶装置１１２には各種プログラムが格納されており、制御装置１１４がこれを読み出して各種機器を制御しながらコンテンツデータ１０２の配信と管理を行う。」 「【００４４】図１０は、チェック結果判定・対策処理の流れを示すフローチャートである。コンテンツサーバ１００は、コンテンツチェックログ９００上の次のコンテンツについて期限内９０４を参照して賞味期限を過ぎているか否か判定する（ステップ１００２）。期限切れの場合には（ステップ１００２ＹＥＳ）、コンテンツ管理者に対して期限切れ通知メッセージを発行し（ステップ１００４）、ステップ１０２２へ行く。期限切れでなければ（ステップ１００２ＮＯ）、当該コンテンツについてコンテンツチェックリスト４００を参照し、判定値９０６が目標に達しているか否か判定する（ステップ１００６）。判定値９０６≧期待値４１０×合格基準４１８であれば（ステップ１００６ＹＥＳ）、目標達成としてステップ１０２２へ行く。目標達成していなければ（ステップ１００６ＮＯ）、当該コンテンツについて対策方法４２０を参照し、代替ページへの差し替えの場合には（ステップ１００８ＹＥＳ）、備考欄４２２に設定されているページが表示されるようにリンクの設定等の変更を行う（ステップ１０１２）。代替ページ４２２への差し替えが終了したとき、コンテンツ管理者に対してこのコンテンツが目標のアクセス数に達しなかったため設定に従って代替コンテンツに差し替えたことを通知し（ステップ１０１４）、ステップ１０２２へ行く。」 「【００５７】また本実施形態の対策処理では、目標を達成しないコンテンツに関して一律にページ差し替えや表示頻度変更を行っているが、ユーザの属性を判定してコンテンツを使い分けているサイトであれば、ユーザの属性に応じた対策処理も考えられる。例えば広告であれば、その商品のターゲットユーザに対して重点的に表示するといったことである。その他、アンケートの回収率のよいユーザ層に対する露出を控え、反応の鈍い層には回答を促すページを出すといったことも考えられる。」 上記の記載事項及び図面の記載によれば、甲第９号証には次の技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲９技術） 「情報配信システムにおいて、コンテンツの公開開始日から所定の日までのアクセス数を計数し、該アクセス数が所定の目標値に達しているか否か判定し、コンテンツのアクセス数が目標値に達していないとき、広告コンテンツの表示頻度を増加するようにその表示頻度を変更するなどの対策処理を行うコンテンツ管理技術であって、その対策処理には、ユーザの属性に応じて、その商品のターゲットユーザに対して重点的に表示する処理が含まれるコンテンツ管理技術」 （１０）参考資料について 特許異議申立人は、平成３０年３月２日付け意見書において、甲第９号証の「ユーザの属性に応じて広告などを表示すること」に関して、「ユーザの属性にはテレビの視聴履歴が含まれること」を補足するための参考資料１～４を提出している。 それらの参考資料１～４には、以下の事項が記載されている。 ア　参考資料１（国際公開第２０１２／０３２６２８号明細書） 「サービス事業者によるターゲット広告などに有用なユーザ情報は、個人が特定できる情報を廃した匿名情報に限っても、多岐にわたる。上述した性別や年齢に限らず、例えば、都道府県や市町村の粒度にとどめた住所、職種、趣味、テレビの視聴履歴や、ネットでの購買履歴などを示す情報がユーザ情報のうちの個々のユーザ属性情報として挙げられる。」（段落００３０） イ　参考資料２（特開２０１５－３９０９４号公報） 「「コンテンツ提供装置」としては、テレビ受像機や汎用コンピュータ、スクリーンディスプレイ装置、などのディスプレイ装置が主として考えられるが、これらのディスプレイ装置に優先視聴者の属性情報を通知するための専用装置も含まれる。つまり、これらのディスプレイ装置に対して優先視聴者の属性情報を通知し、コンテンツ出力を含む視聴サービスの制御を行わせるような装置も含まれるものである。」（段落００１２） 「ここで、認識情報から取得される視聴者の属性情報としては、視聴者のＩＤ、名前、性別、年齢・年代・年齢層、顔画像、全身画像、国籍、住所、所属、職業、経歴、好きな映像・音楽・文学のジャンル、視聴時間帯、起床時刻、通学・出勤時刻、帰宅時刻、就寝時刻、視力、聴力、使用言語・理解可能言語、語学力、好きなスポーツ・チーム・食べ物・有名人・動物などの情報の一以上が挙げられる。」（段落００１５） 「ここで、視聴者の属性に応じた視聴履歴としては、視聴者ＩＤごとの視聴履歴とすることも可能であるし、視聴者の性別・年齢層ごとの視聴履歴とすることも可能である。視聴履歴の内容としては、視聴日時・曜日・時間帯の情報や、視聴コンテンツのジャンルの情報、視聴時間の情報、視聴回数の情報、一緒に視聴した人の視聴者ＩＤなどが挙げられる。」（段落００４１） ウ　参考資料３（特開２０１５－９７３４３号公報） 「次に、本発明の第３実施形態による映像配信システムを説明する。第３実施形態おける映像配信システムは、利用者の属性に応じて予測配信するタイルを変更することが、第１、第２実施形態と異なる点である。」（段落００３７） 「ここでは属性として性別を利用したが、年齢や特定の被写体の好み、過去の視聴コンテンツの種別等でルールが作られても構わない。これにより、個人の嗜好に合わせた予測映像の高解像度タイルの配信が可能となる。」（段落００３９） エ　参考資料４（特開２０１５－９２７５０号公報） 「配信コンピュータ２の配信手段５は、あるユーザに対して多視点動画データを配信する場合に、ユーザ視聴行動履歴記憶手段６に記憶された他のユーザの視聴行動履歴を参照して、送信する多視点動画データの画面配置を変更した多視点動画データを配信する。」（段落００４１） 「かかるユーザ属性としては、例えば、年齢などの静的属性が似ているユーザ群、視聴によって変化する動的な視聴傾向属性が似ているユーザ群、過去の視聴作品属性が似ているユーザ群、過去の視聴画面属性が似ているユーザ群等が採用可能である。例えば、特定の野球チームが好きなユーザは、同じ属性を有するユーザ群の行動履歴を参照すればよい。」（段落００８８） オ　上記の記載事項によれば、参考資料１～４には次の技術（以下、「参考資料技術」という。）が記載されていると認められる。 （参考資料技術） 「コンテンツを配信するシステムにおいて、視聴者のユーザ情報には、ユーザの性別、年齢、嗜好及びコンテンツの視聴履歴などが含まれること」 ２　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について ２．１　本件発明３について （１）本件発明３ 上記「第３　本件発明」に示した本件発明３を以下に再掲する。 なお、説明のために３Ａ～３Ｆの符号を当審において付与した。以下、構成３Ａ～構成３Ｆと称することにする。 （本件発明３） （３Ａ）　商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 （３Ｂ）　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、 （３Ｃ）　前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段と、 （３Ｄ）　前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段と、 を備え、 （３Ｅ）　前記第１設定手段は、前記現在の実績量として、初回時は視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、前記デジタル補完目標量が更新される場合は前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量を加えて用いる、 （３Ｆ）　広告配信システム。 （２）対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 ア　本件発明３の構成３Ａと甲１発明の構成１ｂとの対比 甲１発明の構成１ｂの「広告主がアップロードする広告に関連する広告露出目標、広告拘束などの広告情報」のうちの「広告露出目標」は、広告主により設定された広告についての到達目標量といえる。そして、広告はＣＭであり、商品又は役務のＣＭであることも周知の事項である。 また、広告露出目標には、全てのユーザに表示される時間の所望の量、対象ユーザに表示される時間の所望の量、全てのユーザの広告印象の所望の数、対象ユーザの広告印象の所望の数、ユーザのサブセットの露出時間の所望の量又は広告印象の数が含まれる。すなわち、広告露出目標には、全てのユーザ、対象ユーザ、ユーザのサブセットの露出時間量又は広告印象の数が含まれている。 したがって、甲１発明の構成１ｂの「広告主がアップロードする広告に関連する広告露出目標、広告拘束などの広告情報を特定し、広告主から受信した広告情報を広告データベースに格納する広告主インターフェース」は、本件発明３の構成３Ａと『商品又は役務のＣＭについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段』である点で共通するものである。 ただし、広告主により設定された「到達目標量」に関して、本件発明３は、商品又は役務のＣＭの「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」であるのに対し、甲１発明は、商品又は役務のＣＭの「全てのユーザ、対象ユーザ、ユーザのサブセットの露出時間量又は広告印象の数についての広告露出目標」である点で相違する。 イ　本件発明３の構成３Ｂと甲１発明の構成１ｃとの対比 甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」は、「広告露出情報」を収集する対象として、ユーザによって用いられるテレビのコンテンツ又はサービスを提供するＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビを有している。 また、広告露出情報には、ユーザの識別情報、広告の識別、広告が特定のユーザに表示された露出時間の長さ及び回数（広告印象の数）、広告が全てのユーザに表示された総露出時間及び総回数などが含まれており、上記アにおける検討と同様に、広告露出情報にはユーザの露出時間量又は広告印象の数が含まれている。 さらに、このような広告露出情報は、適時に繰り返して収集し集計するものであることは技術常識であり、ある時点における広告露出情報といえる。 よって、当該「広告露出情報」は、テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報を含むものであるから、『ＴＶＣＭについての現在の実績量』といえる。 したがって、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」は、本件発明３の構成３Ｂと『ＴＶＣＭについての現在の実績量を取得する第２取得手段』である点で共通するものである。 ただし、「第２取得手段」における「ＴＶＣＭについての現在の実績量」に関して、本件発明３は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」であって、広告露出情報が視聴履歴とメタデータから得られるものであるとは特定されていない点で相違する。 ウ　本件発明３の構成３Ｃ、３Ｄと甲１発明の構成１ｅとの対比 甲１発明の構成１ｅの「広告サーバ」は、「広告露出目標と、露出判定モジュールから受信した広告露出情報と、広告主によって供給された付け値などに基づいてオークションを行うことにより最高付け値を伴う広告を要求ユーザのための広告として選択し、選択された広告を、広告を要求するユーザの制御された広告媒体へ送信する」ものである。 ここで、「選択された広告」は「広告を要求するユーザの制御された広告媒体」へ送信するものであり、構成１ｃによれば、「制御された広告媒体」は、ＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスなどのデジタル通信を行うデバイスであるから、当該「制御された広告媒体」へ送信する「選択された広告」は『デジタルＣＭ』といえる。そして、その「選択された広告」の送信先である「制御された広告媒体」は『デジタル配信対象』といえる。 「広告露出目標」と「広告露出情報」は、上記ア、イにおいて検討したように、それぞれ本件発明３の「到達目標量」と「現在の実績量」に対応するものである。 そして、広告露出目標、広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択することは、「広告露出目標」対する「広告露出情報」の不足分を補うための広告の選択するものであることは明らかなことであるから、オークションを「広告露出目標」と「広告露出情報」の「差分」に基づいて行い、選択された広告とユーザの制御された広告媒体とを対応付けることといえる。 一方、本件発明３の「リアルタイムビッディング」は、リアルタイムにオークションを行って広告の入札を行う手法のことであり、「デジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する」ことは、「デジタルＣＭ」が配信される「デジタル配信対象」を決定することであり、「デジタルＣＭ」と「デジタル配信対象」とが対応付けられることである。 よって、甲１発明の構成１ｅの、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する広告サーバと、本件発明３の構成３Ｄの「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段」は、『オークションにより、デジタルＣＭとデジタル配信対象とを対応付けを設定する設定手段』である点で共通するものといえる。 以上のことから、甲１発明の構成１ｅの「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する広告サーバ」は、本件発明３の構成３Ｃの「第１設定手段」、構成３Ｄの「第２設定手段」と『前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、オークションにより、デジタルＣＭと配信するデジタル配信対象とを対応付けを設定する設定手段』である点で共通する。 ただし、「到達目標量」、「現在の実績量」が相違することは上記ア、イで上述したとおりであり、また、当該「設定手段」に関して、本件発明３は、前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段」と、当該「第１設定手段」が設定した「前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段」からなるものであるのに対し、甲１発明は、「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する広告サーバ」であって、本件発明３の「第１設定手段」、「第２設定手段」に係る構成を備えていない点で相違する。 エ　本件発明３の構成３Ｅと甲１発明の構成１ｃ、１ｅとの対比 上記イにおいて検討したように、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」が収集する「広告露出情報」は、テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報を含むものであるから、『ＴＶＣＭについての現在の実績量』といえる。 また、構成１ｃの「ユーザによって用いられるテレビのコンテンツ又はサービスを提供するＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ」から「広告露出情報」を収集することは、「広告露出情報」が、『視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信される』ことといえる。 よって、上記「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」は、『視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶＣＭについての現在の実績量』といえる。 以上のことから、甲１発明の構成１ｃの「広告露出情報」は、本件発明３の構成３Ｅの「視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量」と、『視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶに関する情報についての実績量』である点で共通する。 ただし、「ＴＶに関する情報についての実績量」について、本件発明３は、「ＴＶ視聴履歴についての実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」である点で相違する。 また、構成１ｃの「露出判定モジュール」は、「広告露出情報」を収集する対象として、ユーザによって用いられるテレビのコンテンツ又はサービスを提供するＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスを有している。 当該デバイスは、デジタル通信を行うデバイスであるから、当該デバイスにおける「広告露出情報」は、上記イにおける検討を援用すれば、デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報であって、『デジタルＣＭについての現在の実績量』といえる。 よって、甲１発明の構成１ｃの「広告露出情報」は、『視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶに関する情報についての現在の実績量』及び『デジタルＣＭについての現在の実績量』を含むものである。 上記ウにおいて検討したように、甲１発明の構成１ｅの「広告サーバ」は、本件発明３の構成３Ｃの「第１設定手段」、３Ｄの「第２設定手段」と「前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、オークションにより、デジタルＣＭと配信するデジタル配信対象とを対応付ける設定手段」である点で共通するものであり、「現在の実績量」を用いる「設定手段」という点で共通するものである。 以上のことから、甲１発明の構成１ｅの「広告サーバ」は、本件発明３の構成３Ｅと、『前記設定手段は、前記現在の実績量として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶに関する情報についての実績量及びデジタルＣＭについての実績量を用いる』ものである点で共通するものといえる。 ただし、「設定手段」が相違することは、上記ウで上述したとおりである。 また、当該「設定手段」の「ＴＶに関する情報についての実績量」について、本件発明３は、「ＴＶ視聴履歴についての実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」である点で相違する。 さらに、当該「設定手段」に関して、本件発明３は、前記現在の実績量として、「初回時」は、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、「前記デジタル補完目標量が更新される場合」、すなわち『初回時にデジタル補完目標量が更新されたそれ以降』は、「前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量」を「加えて」用いる、というものであるのに対し、甲１発明は、現在の実績量として、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と、「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を合わせて用いるものであるが、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と、「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を、どのような場合に用いるかについて特定されておらず、初回時は、「テレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を用い、それ以降は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」に「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を加えて用いる、というものではない点で、両者は相違する。 オ　本件発明３の構成３Ｆと甲１発明の構成１ａとの対比 甲１発明の構成１ａの「広告システム」は、構成１ｂ～１ｅを備え、選択された広告をユーザへ送信するものであるから、本件発明３の「広告配信システム」に相当する。 カ　まとめ 上記ア～オのとおりであるから、本件発明３と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違している。 ＜一致点＞ 商品又は役務のＣＭについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 ＴＶＣＭについての現在の実績量を取得する第２取得手段と、 前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、オークションにより、デジタルＣＭとデジタル配信対象との対応付けを設定する設定手段と、 を備え、 前記設定手段は、前記現在の実績量として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶに関する情報についての実績量及びデジタルＣＭについての実績量を用いる、 広告配信システム。 ＜相違点＞ （相違点１） 広告主により設定された「到達目標量」に関して、本件発明３は、商品又は役務のＣＭの「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」であるのに対し、甲１発明は、商品又は役務のＣＭの「全てのユーザ、対象ユーザ、ユーザのサブセットの露出時間量又は広告印象の数についての広告露出目標」である点。 （相違点２） 「第２取得手段」における「ＴＶＣＭについての現在の実績量」に関して、本件発明３は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」であって、広告露出情報が視聴履歴とメタデータから得られるものであるとは特定されていない点。 （相違点３） 「設定手段」に関して、本件発明３は、前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段」と、当該「第１設定手段」が設定した「前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段」からなるものであるのに対し、甲１発明は、「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する広告サーバ」であって、本件発明３の「第１設定手段」、「第２設定手段」に係る構成を備えていない点。 （相違点４） 「設定手段」の「ＴＶに関する情報についての実績量」について、本件発明３は、「ＴＶ視聴履歴についての実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」である点。 （相違点５） 「設定手段」に関して、本件発明３は、前記現在の実績量として、「初回時」は、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶ視聴履歴についての実績量を用い、「前記デジタル補完目標量が更新される場合」、すなわち『初回時にデジタル補完目標量が更新されたそれ以降』は、「前記ＴＶ視聴履歴についての実績量にデジタルＣＭについての実績量」を「加えて」用いる、というものであるのに対し、甲１発明は、現在の実績量として、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と、「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を合わせて用いるものであるが、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と、「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を、どのような場合に用いるかについて特定されておらず、初回時は、「テレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を用い、それ以降は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」に「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を加えて用いる、というものではない点。 （３）相違点の判断 ア　相違点１について 広告を配信する広告配信技術において、広告主が設定する広告の到達目標をフリクエンシーとリーチにより設定することは、上記１（２）～（４）で認定した甲２技術、甲３技術、甲４技術に示されるように当該技術分野における周知技術である。 そして、当該周知技術を甲１発明に適用することにより、甲１発明の「広告露出目標」を「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ　相違点２について 上記１（５）で認定した甲５技術は「番組に関する情報（番組のチャンネルＩＤ、放送時間に関する情報等）」、「各機器ＩＤ毎及び各機器の各ユーザＩＤ毎の視聴履歴（機器ＩＤ、ユーザＩＤ、チャンネルＩＤ、視聴開始時刻、視聴終了時刻の情報）」、「広告特定情報（チャンネルＩＤ、広告の放送開始時刻、広告の放送終了時刻）」により「各機器や各ユーザ毎に視聴した広告情報を特定する技術」である。 本件の明細書の段落００１７の「ここで、本実施形態でいうメタデータとは、チャンネル毎の番組及びテレビＣＭの各放送時間帯を少なくとも含む情報をいう。」という記載を参酌すれば、甲５技術の「番組に関する情報（番組のチャンネルＩＤ、放送時間に関する情報等）」、「広告特定情報（チャンネルＩＤ、広告の放送開始時刻、広告の放送終了時刻）」は、メタデータである。 甲５技術にも示されるように、広告を配信する広告配信技術において、ＴＶＣＭについてのユーザの視聴実績量を、各機器及び各ユーザの視聴履歴と番組及びＴＶＣＭのメタデータにより取得する技術は、当該技術分野における周知技術である。 そして、当該周知技術を甲１発明に適用することにより、甲１発明の「広告露出情報」を、ＴＶの視聴履歴とＴＶ番組及びＴＶＣＭに関するメタデータを利用して得るものとし、「ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ　相違点３について まず、本件発明３が「デジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する」ものであるのに対し、甲１発明は「ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する」ものであることに関して検討する。 甲１発明は、構成１ｂのように、広告主は、広告露出目標の他に広告の対象ユーザを特定する広告拘束を設定するものであり、広告露出目標には、全てのユーザに関する目標量の他に対象ユーザに関する目標量が含まれていること、また、構成１ｃのように、広告露出情報には、ユーザの識別情報が含まれているから、全てのユーザに関する露出量の他に特定のユーザに関する露出量が含まれているといえる。よって、甲１発明において、「ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する」際に、ユーザの制御された広告媒体がいかなる属性のものであるかを問わずに送信する広告が選択されるのではなく、広告主が広告拘束で設定した条件に対応する対象ユーザの制御された広告媒体へ送信するように設定されるものであることが示唆されているといえる。 また、上記１（９）で認定した甲９技術に示されるように、広告のアクセス数の目標を達成するためにユーザに広告を表示する際に、そのユーザの属性に応じて、その商品のターゲットユーザに対して重点的に表示するようすること、すなわち広告を表示するターゲットユーザを設定することは、当該技術分野において一般的に行われていることである。 これらのことから、甲１発明において、「ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する」際に、広告の対象ユーザに対応する「ユーザの制御された広告媒体」を設定するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。 また、広告の入札を、リアルタイムビッディングの技術に基づくオークションにより実施する技術は、上記１（６）、（７）で認定した甲６技術、甲７技術に示されるように当該技術分野における周知技術である。 さらに、上記アの「相違点１について」で認定したように、甲１発明の「広告露出目標」を「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、甲１発明において、広告露出目標と広告露出情報に基づいて、「デジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量」を設定するように構成することも当業者が容易に想到し得ることである。 そして、「設定手段」に対応する広告サーバを、「デジタル補完目標量を設定する第１設定手段」と、「デジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段」の２つの手段からなる構成とすることも、当業者が適宜なし得ることである。 以上のことから、甲１発明の「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択する広告サーバ」を、相違点３に係る、前記到達目標量と、前記現在の実績量との差分に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのフリクエンシーとリーチの目標量であるデジタル補完目標量を設定する第１設定手段」と、「前記デジタル補完目標量に基づいて、前記リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭのデジタル配信対象を設定する第２設定手段」とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。 エ　相違点４について 上記イにおいて検討したように、ＴＶＣＭについてのユーザの視聴実績量を、各機器及び各ユーザの視聴履歴と番組及びＴＶＣＭのメタデータにより取得する技術は、当該技術分野における周知技術であり、当該周知技術を甲１発明に適用することにより、甲１発明の「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を、テレビについての広告露出を集計することのみに限らず、広告を含むＴＶ番組全体の視聴に関する情報について集計することとし、「ＴＶ視聴履歴についての実績量」とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。 オ　相違点５について 甲１発明においては、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と、「デジタルデバイスについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を、区別せずに、常に合わせて利用する技術であり、当該２つの「広告露出情報」を区別して扱うこととする示唆もない。 さらに、初回時は、「テレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」を用いて、テレビのＣＭについての広告配信の実績量のみを評価する構成とするための動機付けも、何ら存在しない。 また、これらの点は、周知技術である甲２技術～甲７技術、甲９技術及び参考資料技術からも導出できるものではない。 一方、本件発明３は、相違点５に係る構成を有することにより、本件特許の明細書の段落００２５に記載されるように、「これにより、デジタル配信対象をＩＰアドレスに基づいて設定し、例えばＴＶＣＭとは異なるデジタルＣＭを配信させることができる。このようにして、ＴＶＣＭでの一の矢に継ぐ二の矢のデジタルＣＭのＲＴＢ（リアルタイムビッディング）が実現され、その結果として、高い広告効果が得られるようになる。」という作用効果を有するものである。 したがって、本件発明３の相違点５に係る構成は、甲１発明、周知技術である甲２技術～甲７技術、甲９技術及び参考資料技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ 以上のように、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、上記相違点５に係る構成を、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明３を取り消すことはできない。 ２．２　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３の広告配信システムの発明に対応した広告配信方法、及びプログラムの発明であり、システムの各構成に対応したステップを有するものである。 そして、甲第１号証には、上記１（１）アに摘記した段落００６５に「本明細書中に記載された工程、操作、または処理のいずれも、単独で、または他のデバイスと組み合わせて、１以上のハードウェアまたはソフトウェア・モジュールで行い、または実行することができる。」、また「１つの実施形態において、ソフトウェア・モジュールは、記載された工程、操作、または処理のいずれかまたは全てを行うためのコンピュータ・プロセッサによって実行することができる、コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ可読媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品で実行される。」と記載されていることから、甲第１号証に記載された発明を、方法及びプログラムの発明として認定することが可能である。 したがって、本件発明４、５は、上記２．１に示した本件発明３と同様の理由により、甲１発明、周知技術である甲２技術～甲７技術、甲９技術及び参考資料技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件発明４、５を取り消すことはできない。 ２．３　本件発明６について （１）本件発明６ 上記「第３　本件発明」に示した本件発明６を以下に再掲する。 なお、説明のために６Ａ～６Ｆの符号を当審において付与した。以下、構成６Ａ～構成６Ｆと称することにする。 （本件発明６） （６Ａ）　商品又は役務のＣＭのフリクエンシーとリーチについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 （６Ｂ）　ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量を取得する第２取得手段と、 （６Ｃ）　ＴＶ視聴履歴として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての視聴履歴を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得手段と、 （６Ｄ）　前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定手段と、 を備え、 （６Ｅ）　ネット利用者ＩＤにより、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データを用いて前記配信対象に前記デジタルＣＭを配信する、 （６Ｆ）　広告配信システム。 （２）対比 本件発明６と甲１発明とを対比する。 ア　本件発明６の構成６Ａについて 構成６Ａは、上記２．１（１）で示した本件発明３の構成３Ａと同じ構成であり、上記２．１（２）アにおける検討を援用すると、甲１発明の構成１ｂの「広告主インターフェース」は、本件発明６の構成６Ａと『商品又は役務のＣＭについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段』である点で共通するものの、広告主により設定された「到達目標量」に関して、本件発明６は、商品又は役務のＣＭの「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」であるのに対し、甲１発明は、商品又は役務のＣＭの「全てのユーザ、対象ユーザ、ユーザのサブセットの露出時間量又は広告印象の数についての広告露出目標」である点で相違する。 イ　本件発明６の構成６Ｂについて 構成６Ｂは、上記２．１（１）で示した本件発明３の構成３Ｂと同じ構成であり、上記２．１（２）イにおける検討を援用すると、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」は、本件発明６の構成６Ｂと『ＴＶＣＭについての現在の実績量を取得する第２取得手段』である点で共通するものの、「第２取得手段」における「ＴＶＣＭについての現在の実績量」に関して、本件発明６は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量」であるのに対し、甲１発明は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」であって、広告露出情報が視聴履歴とメタデータから得られるものであるとは特定されていない点で相違する。 ウ　本件発明６の構成６Ｃと甲１発明の構成１ｃとの対比 上記２．１（２）エにおけて検討したように、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」が収集する「広告露出情報」は、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」であり、『視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶＣＭについての現在の実績量』といえる。 また、甲１発明は、「ユーザ確認モジュール」が「制御された広告媒体を介して広告を要求するクライアントに関連するユーザを、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス情報などのユーザ情報によって確認する」（構成１ｄ）ものであり、「露出判定モジュール」が収集する「広告露出情報」には「ユーザの識別情報」が含まれている（構成１ｃ）ことから、甲１発明の「露出判定モジュール」は、「広告露出情報」を収集する際に、『広告露出情報を、制御された広告媒体のＩＰアドレスと対応付けて取得する』ものといえる。 本件発明６の「第３取得手段」は「ＴＶ視聴履歴」として「ＴＶについての視聴履歴」を取得するものであるのに対し、甲１発明の「露出判定モジュール」は「広告露出情報」を取得するものである点において両者は相違するが、これら本件発明６の「ＴＶ視聴履歴」、「ＴＶについての視聴履歴」と甲１発明の「広告露出情報」は、『ＴＶに関する情報』、『ＴＶについての関連情報』という点において共通するものといえる。 以上のことから、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」は、本件発明６の構成６Ｃの「ＴＶに関する情報として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての関連情報を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得手段」である点で共通する。 ただし、第３取得手段」における「ＴＶに関する情報」、「ＴＶについての関連情報」に関して、本件発明６では、「ＴＶ視聴履歴」、「ＴＶについての視聴履歴」であるのに対し、甲１発明では、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」である点で両者は相違する。 エ　本件発明６の構成６Ｄと甲１発明の構成１ｅとの対比 甲１発明の構成１ｅの「広告サーバ」は、「広告露出目標と、露出判定モジュールから受信した広告露出情報と、広告主によって供給された付け値などに基づいてオークションを行うことにより最高付け値を伴う広告を要求ユーザのための広告として選択し、選択された広告を、広告を要求するユーザの制御された広告媒体へ送信する」ものである。 ここで、「選択された広告」は「広告を要求するユーザの制御された広告媒体」へ送信するものであり、構成１ｃによれば、「制御された広告媒体」は、ＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスなどのデジタル通信を行うデバイスであるから、当該「制御された広告媒体」へ送信する「選択された広告」は『デジタルＣＭ』といえる。そして、その「選択された広告」の送信先である「制御された広告媒体」は『デジタルＣＭの配信対象』といえる。 「広告露出目標」と「広告露出情報」は、上記ア、イにおいて援用した上記２．１（２）ア、イの検討のように、それぞれ本件発明６の「到達目標量」と「現在の実績量」に対応するものである。 そして、広告露出目標、広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体へ送信する広告を選択することは、選択された広告をユーザの制御された広告媒体に対応付けることといえる。 さらに、甲１発明は、「ユーザ確認モジュール」が、「制御された広告媒体を介して広告を要求するクライアントに関連するユーザを、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス情報などのユーザ情報によって確認する」（構成１ｄ）ものであるから、選択された広告をユーザの制御された広告媒体に対応付ける際に、制御された広告媒体にＩＰアドレスを単位として対応付けるものといえる。 一方、本件発明６の「リアルタイムビッディング」は、リアルタイムにオークションを行って広告の入札を行う手法のことであり、「デジタルＣＭの配信対象を設定する」ことは、「デジタルＣＭ」が配信される「デジタルＣＭの配信対象」を決定することであるから、「デジタルＣＭ」と「デジタルＣＭの配信対象」とが対応付けられることである。 以上のことから、甲１発明の構成１ｅの、「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレスへ送信する広告を選択する広告サーバ」は、本件発明６の構成６Ｄと『前記到達目標量、前記現在の実績量に基づいて、オークションにより、デジタルＣＭをデジタルＣＭの配信対象に前記ＩＰアドレスを単位として対応付けを設定する設定手段』である点で共通する。 ただし、「到達目標量」、「現在の実績量」が相違することは上記ア、イで上述したとおりである。 また、当該「設定手段」において、本件発明６は、「第３取得手段」が取得する「ＴＶ視聴履歴」を利用するのに対し、甲１発明は、そのような構成ではない点で相違する。 さらに、当該「設定手段」に関して、本件発明６は、前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定手段」であるのに対し、甲１発明は、「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレスへ送信する広告を選択する広告サーバ」である点で相違する。 オ　本件発明６の構成６Ｅと甲１発明の構成１ｃ、１ｅとの対比 上記２．１（２）エにおける検討を援用すると、甲１発明の構成１ｃの「露出判定モジュール」が収集する「広告露出情報」は、「ある時点でのテレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」と「ある時点でのデジタルデバイスについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」が含まれるものである。 そして、「ある時点でのテレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」は、『ＴＶＣＭについての露出情報』といえ、「ある時点でのデジタルデバイスについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」は、『デジタルＣＭについての露出情報』といえる。 甲１発明の構成１ｃによれば、「広告露出情報」には、ユーザの識別情報が含まれるから、「広告露出情報」は「ユーザの識別情報」に関連付けられた情報である。 また、構成１ｃの「広告露出情報」は、集計され広告データベースに格納される情報であるから、一元的に管理されるものといえる。 すなわち、「広告露出情報」は、『ユーザの識別情報に関連付けられたＴＶＣＭについての露出情報とデジタルＣＭについての露出情報とが一元的に管理される広告露出情報』である。 さらに、上記エにおける検討を援用すると、甲１発明の構成１ｅの「広告サーバ」は、「広告露出情報」に基づいて『デジタルＣＭの配信対象』へ『デジタルＣＭ』を配信するものといえる。 以上のことから、甲１発明の構成１ｃ、１ｅと本件発明６の構成６Ｅは、『ＴＶＣＭについての露出情報と、デジタルＣＭについての露出情報を用いて前記配信対象にデジタルＣＭを配信する』ものである点で共通する。 ただし、「ＴＶＣＭについての露出情報」、「デジタルＣＭについての露出情報」について、本件発明６は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データ」、「デジタルＣＭ視聴データ」であるのに対し、甲１発明の「広告露出情報」は、「視聴データ」という形態の情報であることが特定されていない点、また、本件発明６は、「ネット利用者ＩＤにより」、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、「属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データ」を用いて配信するものであるのに対し、甲１発明は、「ユーザの識別情報に関連付けられたＴＶＣＭについての露出情報とデジタルＣＭについての露出情報とが一元的に管理される広告露出情報」を用いて配信するものである点で相違する。 カ　本件発明６の構成６Ｅと甲１発明の構成１ａとの対比 甲１発明の構成１ａの「広告システム」は、構成１ｂ～１ｅを備え、選択された広告をユーザへ送信するものであるから、本件発明６の「広告配信システム」に相当する。 キ　まとめ 上記ア～カのとおりであるから、本件発明６と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違している。 ＜一致点＞ 商品又は役務のＣＭについて、広告主により設定された到達目標量を取得する第１取得手段と、 ＴＶＣＭについての現在の実績量を取得する第２取得手段と、 ＴＶに関する情報として、視聴者のテレビジョン受像機からネットワーク接続機器及びネットワークを介して送信されたＴＶについての関連情報を、前記ネットワーク接続機器のＩＰアドレスと対応付けて取得する第３取得手段と、 前記到達目標量、前記現在の実績量に基づいて、オークションにより、デジタルＣＭをデジタルＣＭの配信対象に前記ＩＰアドレスを単位として対応付けを設定する設定手段と、 を備え、 ＴＶＣＭについての露出情報と、デジタルＣＭについての露出情報を用いて前記配信対象にデジタルＣＭを配信する、 広告配信システム。 ＜相違点＞ （相違点６） 広告主により設定された「到達目標量」に関して、本件発明６は、商品又は役務のＣＭの「フリクエンシーとリーチについての到達目標量」であるのに対し、甲１発明は、商品又は役務のＣＭの「全てのユーザ、対象ユーザ、ユーザのサブセットの露出時間量又は広告印象の数についての広告露出目標」である点。 （相違点７） 「第２取得手段」における「ＴＶＣＭについての現在の実績量」に関して、本件発明６は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴とメタデータから得られる現在の実績量」であるのに対し、甲１発明は、「ある時点でのテレビについての広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」であって、広告露出情報が視聴履歴とメタデータから得られるものであるとは特定されていない点。 （相違点８） 「第３取得手段」における「ＴＶに関する情報」、「ＴＶについての関連情報」に関して、本件発明６では、「ＴＶ視聴履歴」、「ＴＶについての視聴履歴」であるのに対し、甲１発明では、「テレビについてのある時点での広告露出（広告が表示された露出時間の長さ及び回数等）を集計する広告露出情報」である点。 （相違点９） 「設定手段」において、本件発明６は、「第３取得手段」が取得する「ＴＶ視聴履歴」を利用するのに対し、甲１発明は、そのような構成ではない点。 （相違点１０） 「設定手段」に関して、本件発明６は、前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定手段」であるのに対し、甲１発明は、「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレスへ送信する広告を選択する広告サーバ」である点。 （相違点１１） 「ＴＶＣＭについての露出情報」、「デジタルＣＭについての露出情報」について、本件発明６は、「ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データ」、「デジタルＣＭ視聴データ」であるのに対し、甲１発明の「広告露出情報」は、「視聴データ」という形態の情報であることが特定されていない点。 （相違点１２） 本件発明６は、「ネット利用者ＩＤにより」、前記ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データと、デジタルＣＭ視聴データと、「属性データとを結合させた、結合データを生成し、該統合データ」を用いて配信するものであるのに対し、甲１発明は、「ユーザの識別情報に関連付けられたＴＶＣＭについての露出情報とデジタルＣＭについての露出情報とが一元的に管理される広告露出情報」を用いて配信するものである点。 （３）相違点の判断 ア　相違点６について 相違点６は、上記２．１（２）の「相違点１」と同じであるので、上記２．１（３）アの「相違点１について」の判断と同じく、甲２技術、甲３技術、甲４技術に示される周知技術を甲１発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。 イ　相違点７について 相違点７は、上記２．１（２）の「相違点２」と同じであるので、上記２．１（３）イの「相違点２について」の判断と同じく、甲５技術などに示される周知技術を甲１発明に適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ　相違点８について 上記２．１（３）イ、エの「相違点２について」及び「相違点４について」の判断を援用すれば、ＴＶＣＭについてのユーザの視聴実績量を、各機器及び各ユーザの視聴履歴と番組及びＴＶＣＭのメタデータにより取得する技術は、当該技術分野における周知技術であるから、甲１発明において、「広告露出情報」を取得する際に、テレビについての広告露出を集計することのみに限らず、広告を含むＴＶ番組全体の視聴に関する情報についても集計することは、当業者が適宜なし得ることである。 よって、甲１発明において、「広告露出情報」とは別に、「第３取得手段」においてＴＶ番組全体の視聴に関する情報、すなわち、「ＴＶ視聴履歴」、「ＴＶについての視聴履歴」を取得するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 エ　相違点９について 上記ウにおいて検討したように、甲１発明において、「ＴＶ視聴履歴」、「ＴＶについての視聴履歴」を取得するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるから、甲１発明の「広告サーバ」において、「広告露出情報」に加え、「第３取得手段」が取得する「ＴＶ視聴履歴」を合わせて利用することは、当業者が適宜なし得ることである。 オ　相違点１０について まず、上記２．１（３）ウの「相違点３について」の判断を援用すれば、甲１発明において、「ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレスへ送信する広告を選択する」際に、広告の対象ユーザに対応する「ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレス」を設定するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。 また、広告の入札を、リアルタイムビッディングの技術に基づくオークションにより実施する技術は、上記２．１（３）ウにおいて検討したとおり、当該技術分野における周知技術である。 以上のことから、当該周知技術を甲１発明に適用することにより、甲１発明の「広告露出目標と広告露出情報に基づいて、オークションを行うことにより、ユーザの制御された広告媒体のＩＰアドレスへ送信する広告を選択する広告サーバ」を、相違点１０に係る、前記到達目標量、前記現在の実績量、及び前記ＴＶ視聴履歴に基づいて、「リアルタイムビッディングによるデジタルＣＭの配信対象を前記ＩＰアドレスを単位として設定する設定手段」とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。 カ　相違点１１について 上記２．１（３）イの「相違点２について」の判断を援用すれば、ＴＶＣＭについてのユーザの視聴実績量を、各機器及び各ユーザの視聴履歴と番組及びＴＶＣＭのメタデータにより取得する技術は、当該技術分野における周知技術であり、ＴＶＣＭについてのユーザの視聴実績量は、各機器及び各ユーザの視聴履歴から得られるものであるから、甲１発明の「ＴＶＣＭについての露出情報」、「デジタルＣＭについての露出情報」を、視聴に関するデータである「視聴データ」という形態の情報として、「ＴＶＣＭについての視聴履歴に基づくＴＶ視聴データ」、「デジタルＣＭ視聴データ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 キ　相違点１２について 甲１発明は、「ユーザの識別情報に関連付けられたＴＶＣＭについての露出情報とデジタルＣＭについての露出情報とが一元的に管理される広告露出情報」を用いて配信するものであり、「ＴＶＣＭについての露出情報」と「デジタルＣＭについての露出情報」とを、「ユーザの識別情報」をキーにして統合して用いているものである。 甲１発明において、「露出判定モジュール」が「広告露出情報」を収集する、ＴＶセット・トップ・ボックスやインターネット接続性を備えたテレビ、ウェブ・ページを表示するウェブ・ブラウザーを実行するコンピュータやモバイル・デバイスなどのデジタル通信を行うデバイスは、通常、ネット利用時のＩＤ、すなわち「ネット利用者ＩＤ」を有しているものであるから、甲１発明において、「ＴＶＣＭについての露出情報」と「デジタルＣＭについての露出情報」とを統合するキーとして、「ユーザの識別情報」の代わりに、デジタルデバイスが通常有する「ネット利用者ＩＤ」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。 また、上記１（１０）で認定した参考資料技術に示されるように、「コンテンツを配信するシステムにおいて、視聴者のユーザ情報には、ユーザの性別、年齢、嗜好及びコンテンツの視聴履歴などが含まれること」は周知技術であって、ユーザの視聴履歴を取得する際に、ユーザの属性を合わせて取得することが周知技術である。 よって、当該周知技術を甲１発明に適用することにより、甲１発明において、「広告露出情報」を収集する際に、ユーザの属性データを合わせて収集し、「ＴＶＣＭについての露出情報」と「デジタルＣＭについての露出情報」と「属性データ」とを統合して用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 以上のことから、甲１発明において、「ＴＶＣＭについての露出情報」と「デジタルＣＭについての露出情報」と「属性データ」とを統合して用い、それらを統合するキーとして「ネット利用者ＩＤ」を用いることとすることによって、相違点１２に係る構成を導出することは、当業者が容易になし得ることである。 （４）まとめ 上記のとおりであるから、本件発明６は、甲１発明及び周知技術である甲２技術～甲７技術、甲９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、本件発明６が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。 ２．４　本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明６の広告配信システムの発明に対応した広告配信方法、及びプログラムの発明であり、システムの各構成に対応したステップ及び発明特定事項を有するものである。 そして、上記２．２に示したように、甲第１号証に記載された発明を、方法及びプログラムの発明として認定することが可能である。 したがって、本件発明７、８は、上記２．３に示した本件発明６と同様の理由により、甲１発明及び周知技術である甲２技術～甲７技術、甲９技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．５　小括 以上のように、訂正後の請求項３～５に係る発明（本件発明３～５）は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証及び参考資料１～４に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、訂正後の請求項６～８に係る発明（本件発明６～８）は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証及び参考資料１～４に記載される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３　特許異議の申立ての理由について 特許異議の申立ての理由は、当審において通知した取消理由に対し、「配信ユーザの数を決定すること」に関する一般的な技術を証明するための甲第８号証を加えて特許異議の申立ての理由を構成するものである。 しかし、上記１（８）に示したように、甲第８号証は本件特許の優先日において公知の文献ではないので、甲第８号証を加えた特許異議の申立ての理由によっては、本件発明３～５を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項３～５に係る発明については、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由及び特許異議申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項６～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証～甲第７号証、甲第９号証及び参考資料１～４に記載される周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項６～８ に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件請求項６～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件請求項１、２に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。