2016-701202

特許第５９４００７９号発明「ディスプレイバックライトユニット及びディスプレイバックライトユニットの形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４００７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６８、７０～９２〕、６９、〔９３～１０２〕について訂正することを認める。 特許第５９４００７９号の請求項１～４６、５０、５２～６３、６９～７５、７７～８５、８７～１０２に係る特許を維持する。 特許第５９４００７９号の請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６に係る特許についての特許異議申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４００７９号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１１年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１１月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１～１０２に係る特許について、特許異議申立人　野本玲司（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立てがされ、また、その特許の請求項１～３、６、３３～３５、９３に係る特許について、特許異議申立人　戸田りえ（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立てがされ、特許異議申立以降の手続の経緯は次のとおりである。 平成２８年１２月２８日　　　申立人１による特許異議申立書（以下、「 特許異議申立書１」という。）の提出 １２月２８日　　　申立人２による特許異議申立書（以下、「 特許異議申立書２」という。）の提出 平成２９年　３月１０日　　　手続補正書の提出（申立人１） ３月２１日　　　手続補正書の提出（申立人２） ６月　６日付け　取消理由通知 ９月１１日　　　意見書及び訂正請求書（訂正特許請求の範 囲を添付）の提出 １０月１０日付け　訂正拒絶理由通知 １２月　５日　　　意見書及び手続補正書の提出 １２月１３日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知（特許 法第１２０条の５第５項） そして、平成２９年１２月１３日付けの通知により、申立人１及び申立人２に、期間を指定して訂正の請求に対して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。 第２　訂正の適否についての判断 特許権者は、平成２９年９月１１日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。）。 その後、当審からの訂正拒絶理由通知に対して、特許権者は平成２９年１２月５日に手続補正書を提出して、訂正請求書及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲について補正することを求めた（以下、「本件補正」という。）。 以下に、本件補正が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討した後、訂正の適否について検討する。 １．本件補正の適否について 本件補正は、本件訂正の訂正事項１１を補正するものであり、補正前の訂正事項１１が、 「特許請求の範囲の請求項７６を削除する。」 という訂正であったものを、 「特許請求の範囲の請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６を削除する。」 とするものであり、訂正により削除する請求項を追加するものである。 特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項は、「前条第１項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない。」と規定しており、その趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することと解されるところ、請求項の削除は審理の対象がなくなることにすぎず、審理遅延を生じさせるものではないと考えられる。 よって、本件補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するといえる。 ２．本件訂正の訂正事項及びその適否について （１）訂正事項 本件訂正における訂正事項は次のとおりである。 なお、下線は訂正箇所を示す。以下、この項において同様。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置される、」 とあるのを、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、散乱特徴部を含む前記リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～３２、８２、８５、８７～９０及び９２も同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに直接隣接して配置される、」 とあるのを、 「前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに前記第１バリアフィルム又は第２バリアフィルムを介して配置される、」 に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２０に、 「前記ビーズは、前記マトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する、」 とあるのを、 「前記マトリックス材料のものよりも高い屈折率を有するビーズをさらに含む、」 に訂正する。 請求項２０の記載を引用する請求項２１も同様に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３３に、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置される、」 とあるのを、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、前記リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、」 に訂正する。 請求項３３の記載を引用する請求項３４～６８及び７０～９２も同様に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３５に、 「前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに直接隣接して配置される、」 とあるのを、 「前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに前記第１バリアフィルム又は第２バリアフィルムを介して配置される、」 に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５３に、 「・・・請求項４１に記載の・・・」 とあるのを、 「・・・請求項４３に記載の・・・」 に訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５８に、 「前記散乱ビーズは、前記マトリックス材料に埋め込まれ、周囲のマトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する、」 とあるのを、 「前記マトリックス材料に埋め込まれ、周囲のマトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する散乱ビーズを更に含む、」 に訂正する。 請求項５８の記載を引用する請求項５９も同様に訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６９の記載を引用形式から独立形式に改め、次のとおりに訂正する。 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団と、前記ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部と、を有する、リモート蛍光体フィルムと、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて、前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出され、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、 前記散乱特徴部は、一次光を吸収して青色光を放出する、発光ＱＤの集団を含む、ディスプレイＢＬＵ。」 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７４に、 「前記パターンは、無作為の細かい凸凹パターン、プリズム、ピッチ、レンズ、隆起、波、またはドームを含む、」 とあるのを、 「前記一次光散乱表面パターンは、無作為の細かい凸凹パターン、プリズム、ピッチ、レンズ、隆起、波、またはドームを含む、」 に訂正する。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７５に、 「前記特徴部は、約５μｍ以下、約２μｍ以下、約１．５μｍ以下、約１μｍ以下、または約０．５μｍ以下の寸法を有する、」 とあるのを、 「前記散乱特徴部は、約５μｍ以下、約２μｍ以下、約１．５μｍ以下、約１μｍ以下、または約０．５μｍ以下の寸法を有する、」 に訂正する。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６を削除する。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項９３に、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体フィルム層に隣接して配置される、」 とあるのを、 「前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体フィルム層に隣接して配置され、散乱特徴部を含む前記蛍光体フィルム層は、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、」 に訂正する。 請求項９３の記載を引用する請求項９４～１０２も同様に訂正する。 （２）本件訂正の適否 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「リモート蛍光体フィルム」について、「散乱特徴部を含む」ことと「拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」ことを限定したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、訂正前の請求項７６の記載、及び、本件特許の明細書の段落【０１４８】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項３に係る発明が、訂正前の請求項１に係る発明と整合していなかったものを、両者の整合を図るためにされた訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、本件特許の明細書の段落【００３１】、【００３２】等の記載、及び、【図６Ａ】～【図６Ｃ】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項３に係る発明を、請求項３が引用する請求項１に係る発明の発明特定事項と整合するようになされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項２０に係る発明の「前記ビーズ」との事項が「前記」されておらず明瞭でなかったものを、明瞭にするための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項２０に係る発明の「ビーズ」に関する形容の仕方を改めるに過ぎず、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 エ　訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項３３に係る発明の「リモート蛍光体フィルム」について、「拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」ことを限定したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項４は、訂正前の請求項７６の記載、及び、本件特許の明細書の段落【０１４８】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項３３に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 オ　訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項３５に係る発明が、訂正前の請求項３３に係る発明と整合していなかったものを、両者の整合を図るためにされた訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項５は、本件特許の明細書の段落【００３１】、【００３２】等の記載、及び、【図６Ａ】～【図６Ｃ】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項３５に係る発明を、請求項３５が引用する請求項３３に係る発明の発明特定事項と整合するようになされた訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 カ　訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、請求項５３に「前記少なくとも１つの底部バリアフィルム」と記載されているところ、訂正前の請求項５３が引用する請求項４１及び請求項４１と直列的な引用関係にある請求項３３及び請求項４０には「底部バリアフィルム」が記載されておらず整合しないため、請求項３３及び請求項４０と直列的な引用関係にあり「底部バリアフィルム」との用語を用いている請求項４３を引用するよう改める訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」あるいは第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項６は、本件特許の明細書の段落【０１１３】、【０１１４】等の記載、及び、【図１４Ｂ】～【図１４Ｃ】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項５３の明らかな誤記を訂正するものあるいは明瞭でない記載を釈明するものであり、訂正前後において発明の要旨に何ら影響を及ぼすものとはいえないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 キ　訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項５８に係る発明の「前記散乱ビーズ」との事項が「前記」されておらず明瞭でなかったものを、明瞭にするための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項５８に発明の「散乱ビーズ」に関する形容の仕方を改めるに過ぎず、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことは明らかといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 ク　訂正事項８について （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項３３を引用する記載であった訂正前の請求項６９の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 ケ　訂正事項９について （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項７４の「前記パターン」との記載が明瞭でなかったものを、引用する請求項７３の記載に倣い「前記一次光散乱表面パターン」に訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項７４で用いている用語を、請求項７４が引用する請求項７３に記載の用語に倣い訂正するものであり、本件特許の明細書の段落【０１５６】の記載から導き出せる事項でもあり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項９は、請求項７４の用語を明瞭にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。 よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 コ　訂正事項１０について （ア）訂正の目的 訂正事項１０は、訂正前の請求項７５の「前記特徴部」との記載が明瞭でなかったものを、引用する請求項３３の記載に倣い「前記散乱特徴部」に訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、訂正前の請求項７５で用いている用語を、請求項７５が引用する請求項３３に記載の用語に倣い訂正するものであり、本件特許の明細書の段落【０１５４】、【０１５６】の記載から導き出せる事項でもあり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるといえる。 また、訂正事項１０は、請求項７５の用語を明瞭にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 サ　訂正事項１１について （ア）訂正の目的 訂正事項１１は、請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６を削除する訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。 シ　訂正事項１２について （ア）訂正の目的 訂正事項１２は、訂正前の請求項９３に係る発明の「蛍光体フィルム層」について、「散乱特徴部を含む」ことと「拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」ことを限定したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１２は、訂正前の請求項７６の記載、及び、本件特許の明細書の段落【０１４８】等の記載に基づき導き出される事項であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、訂正前の請求項９３に係る発明の発明特定事項を限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 ス　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の全請求項である請求項１～１０２に対して申立人１から特許異議の申立てがされているので、「特許請求の範囲の減縮」あるいは「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正事項１、４、６、１１、１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 セ　一群の請求項 訂正前の請求項１～３２、８２、８５、８７～９０及び９２について、訂正前の請求項２～３２、８２、８５、８７～９０及び９２は訂正前の請求項１を直接または間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正前の請求項３３～９２について、訂正前の請求項３４～９２は訂正前の請求項３３を直接または間接的に引用するものであり、訂正事項４によって記載が訂正される請求項３３に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項１～９２は、一群の請求項である。 訂正前の請求項９３～１０２について、訂正前の請求項９４～１０２は訂正前の請求項９３を引用するものであり、訂正事項１２によって記載が訂正される請求項９３に連動して訂正されるものである。 したがって、請求項９３～１０２は、一群の請求項である。 よって、訂正事項１～１２は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （３）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正事項８による訂正後の請求項６９についての訂正が認められる場合には、請求項６９は、請求項１とは別途訂正することを求めており（訂正請求書を補正する平成２９年１２月５日の手続補正書の「（別紙）」１５頁下から４～末行）、これを認め、訂正後の請求項６９を訂正後の請求項１を含む一群の他の請求項とは別の訂正単位とすることを認める。 （４）小括 以上のとおりであるので、訂正事項１～１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６８、７０～９２〕、６９、〔９３～１０２〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１０２に係る発明（以下、「本件発明１～１０２」という。）は、平成２９年９月１１日の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（平成２９年１２月５日の手続補正により補正されたもの）の請求項１～１０２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルムであって、前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出される、リモート蛍光体フィルムと、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、 散乱特徴部を含む前記リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、 ディスプレイバックライトユニット。 【請求項２】 前記ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３】 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに前記第１バリアフィルム又は第２バリアフィルムを介して配置される、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４】 前記ＬＧＰの真下に反射フィルムをさらに備え、前記反射フィルムが、前記リモート蛍光体フィルム内の前記ＱＤに向かって前記一次光を反射させる、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５】 前記ＬＧＰの底部表面、前記ＬＧＰの上部表面、または前記ＬＧＰの底部および上部表面に、１つ以上の拡散層または光抽出層をさらに備え、それによって、前記１つ以上の拡散層または光抽出層が、前記ＬＧＰの上の前記リモート蛍光体フィルムに向かって一次光を反射または屈折させる、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６】 １つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）をさらに備え、前記リモート蛍光体フィルムが、前記ＬＧＰの上に配置され、前記１つ以上のＢＥＦが、前記リモート蛍光体フィルムの上に配置され、前記一次光の第１の部分が、前記１つ以上のＢＥＦを通じて伝送され、前記一次光の第２の部分が、前記１つ以上のＢＥＦによって前記リモート蛍光体フィルムに向かって反射される、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７】 前記ＢＬＵは、少なくとも２つのＢＥＦを備える、請求項６に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８】 前記リモート蛍光体フィルムは、マトリックス材料に埋め込まれた前記少なくとも１つのＱＤ集団を含む、少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を含む、ＱＤ蛍光体材料フィルムを備える、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項９】 前記少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層は、エポキシマトリックス材料に埋め込まれた前記少なくとも１つのＱＤ集団を含み、前記ＱＤは、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）リガンド材料でコーティングされ、前記エポキシマトリックス材料に埋め込まれる、請求項８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１０】 前記少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層は、エポキシマトリックス材料に埋め込まれた前記少なくとも１つのＱＤ集団を含み、前記ＱＤは、ポリエチレンイミンまたは修飾されたポリエチレンイミンのリガンド材料でコーティングされ、前記エポキシマトリックス材料に埋め込まれる、請求項８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１１】 前記リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つの上部バリアフィルムと少なくとも１つの底部バリアフィルムとの間に配置される、少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を備え、前記上部および底部バリアフィルムは、それぞれ、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムの反対側面で、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムに隣接して配置される、請求項８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１２】 前記少なくとも１つの上部バリアフィルムは、２つ以上のバリアフィルムを含み、前記少なくとも１つの底部バリアフィルムは、２つ以上の底部バリアフィルムを含む、請求項１１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１３】 前記バリアフィルムのそれぞれは、酸化物層でコーティングされた、ガラス、ポリマー、またはポリマーフィルムを含む透明材料を含む、請求項１１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１４】 前記ポリマーは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含み、前記酸化物層は、酸化ケイ素を含む、請求項１３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１５】 前記リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つの散乱粒子集団をさらに含み、前記散乱粒子は、前記ＱＤの少なくとも一部分に向かって、一次光の少なくとも一部分を散乱させる、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１６】 前記散乱粒子は、前記リモート蛍光体フィルム内の前記一次光の光路距離を増加させる、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１７】 前記散乱粒子の少なくとも一部分は、前記ＱＤの少なくとも一部分の下に配置される、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１８】 前記一次光の少なくとも一部分は、前記散乱粒子によって散乱され、続いて前記ＱＤによって吸収され、二次光として再放出される、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項１９】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、少なくとも１つのマトリックス材料をさらに含み、前記少なくとも１つのＱＤ集団および前記少なくとも１つの散乱粒子集団が、前記マトリックス材料に埋め込まれる、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２０】 前記マトリックス材料のものよりも高い屈折率を有するビーズをさらに含む、請求項１９に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２１】 前記散乱粒子は、約２以上、２を上回る、または約２の屈折率を有する、請求項２０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２２】 前記散乱粒子は、約０．５μｍ～約２μｍの直径、約０．５μｍの直径、または約１μｍの直径を有する、球状ビーズを含む、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２３】 前記散乱粒子は、シリカ、ホウケイ酸塩、およびポリスチレンからなる群から選択される、少なくとも１つの材料を含む球状ビーズを含む、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２４】 前記散乱粒子は、空隙を含む、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２５】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、約１体積％～約１５体積％の散乱粒子、約２体積％～約１０体積％の散乱粒子、または約５体積％の散乱粒子から構成される、請求項１５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２６】 前記少なくとも１つのＱＤ集団および前記少なくとも１つの散乱粒子集団は、前記ＱＤ蛍光体材料フィルム全体に均一に分散される、請求項１９に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２７】 前記ＢＬＵは、白色光ＢＬＵであり、前記一次光源は、１つ以上の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を含み、前記リモート蛍光体フィルムは、赤色の二次光を放出する第１のＱＤ集団と、緑色の二次光を放出する第２のＱＤ集団と、を含み、前記ＢＬＵによって放出される前記白色光は、前記青色の一次光、前記赤色の二次光、および前記緑色の二次光を含 む、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２８】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、 赤色の二次光を放出する第１のＱＤ集団を含む、第１のフィルム層と、 緑色の二次光を放出する第２のＱＤ集団を含む、第２のフィルム層と、 前記第１のフィルム層、前記第２のフィルム層、前記第１および第２のフィルム層とは異なる第３のフィルム層、またはそれらの組み合わせの中に配置される、少なくとも１つの散乱粒子集団と、を含む、請求項１９に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項２９】 前記少なくとも１つの一次光源は、前記ＬＧＰの１つ以上の端部に結合された１つ以上の青色ＬＥＤを含み、それにより、前記１つ以上のＬＥＤは、前記ＬＧＰと同じ平面内に配置される、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３０】 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＣＤの表示面表面全域を被覆する、平らなフィルムである、請求項２に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３１】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、前記ディスプレイの表示面表面全域にわたって、均一な厚さを有する、請求項８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３２】 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに直接物理的に結合せず、前記リモート蛍光体フィルムは、第１の二次光を放出する第１の発光量子ドット（ＱＤ）集団と前記第１の二次光とは異なる波長の第２の二次光を放出する第２のＱＤ集団とを含む二つのＱＤ集団を備え、前記一次光の少なくとも一部は、前記二つのＱＤ集団によって吸収され、前記第１及び第２の二次光として前記二つのＱＤ集団によって再放出される、請求項１に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３３】 ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団と、前記ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部と、を有する、リモート蛍光体フィルムと、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて、前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出され、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、 前記リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、ディスプレイバックライトユニット。 【請求項３４】 前記ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３５】 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに前記第１バリアフィルム又は第２バリアフィルムを介して配置される、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３６】 前記ＬＧＰの真下に反射フィルムをさらに備え、前記反射フィルムは、前記リモート蛍光体フィルム内の前記ＱＤに向かって、一次光を反射させる、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３７】 前記ＬＧＰの底部表面、前記ＬＧＰの上部表面、または前記ＬＧＰの底部および上部表 面に、１つ以上の拡散層または光抽出層をさらに備え、それによって、前記１つ以上の拡散層または光抽出層が、前記ＬＧＰの上の前記リモート蛍光体フィルムに向かって、一次光を反射または屈折させる、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３８】 １つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）をさらに備え、前記リモート蛍光体フィルムが、前記ＬＧＰの上に配置され、前記１つ以上のＢＥＦが、前記リモート蛍光体フィルムの上に配置され、前記一次光の第１の部分が、前記１つ以上のＢＥＦを通じて伝送され、前記一次光の第２の部分が、前記１つ以上のＢＥＦによって、前記リモート蛍光体フィルムに向かって反射される、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項３９】 前記ＢＬＵは、少なくとも２つのＢＥＦを備える、請求項３８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４０】 前記リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つのマトリックス材料を含む、少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を含む、ＱＤ蛍光体材料フィルムを備え、前記少なくとも１つのＱＤ集団が、前記少なくとも１つのマトリックス材料に埋め込まれる、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４１】 前記少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層は、エポキシマトリックス材料に埋め込まれた少なくとも１つのＱＤ集団を含み、前記ＱＤは、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）リガンド材料でコーティングされ、前記エポキシマトリックス材料に埋め込まれる、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４２】 前記少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層は、エポキシマトリックス材料に埋め込まれた前記少なくとも１つのＱＤ集団を含み、前記ＱＤは、ポリエチレンイミンまたは修飾されたポリエチレンイミンのリガンド材料でコーティングされ、前記エポキシマトリックス材料に埋め込まれる、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４３】 前記リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つの上部バリアフィルムと少なくとも１つの底部バリアフィルムとの間に配置される少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を含み、前記上部および底部バリアフィルムは、それぞれ、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムの反対側面で、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムに隣接して配置される、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４４】 前記散乱特徴部は、前記リモート蛍光体フィルム内の前記一次光の光路距離を増加させ、それによって、前記ＱＤによって吸収され、二次光として再放出される一次光の量を増加させる、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４５】 前記散乱特徴部によって散乱される前記一次光の少なくとも一部分は、続いて前記ＱＤによって吸収され、二次光として再放出される、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４６】 前記散乱特徴部の少なくとも一部分は、前記散乱特徴部の少なくとも一部分が、前記ＱＤの少なくとも一部分と前記少なくとも１つの一次光源との間に配置されるように、前記ＱＤの少なくとも一部分の下に配置される、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項４７】（削除） 【請求項４８】（削除） 【請求項４９】（削除） 【請求項５０】 前記１つ以上の一次光散乱特徴部は、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムの複数の層の間に配置される、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５１】（削除） 【請求項５２】 前記１つ以上の一次光散乱特徴部は、前記ＱＤ蛍光体材料フィルムと１つ以上のバリアフィルムとの間に分散される、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５３】 前記少なくとも１つの底部バリアフィルムは、第１のバリアフィルムと少なくとも第２のバリアフィルムを含み、前記１つ以上の一次光散乱特徴部は、前記第１のバリアフィルムと前記少なくとも第２のバリアフィルムとの間に分散される、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５４】 前記少なくとも１つの上部バリアフィルムは、第１のバリアフィルムと少なくとも第２のバリアフィルムとを含み、前記１つ以上の一次光散乱特徴部が、前記第１のバリアフィルムと少なくとも前記第２のバリアフィルムとの間に分散される、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５５】 前記１つ以上の一次光散乱特徴部は、散乱粒子を含む、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５６】 前記散乱粒子は、球状散乱ビーズを含む、請求項５５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５７】 前記散乱ビーズは、シリカ、ホウケイ酸塩、またはポリスチレンビーズを含む、請求項５６に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５８】 前記マトリックス材料に埋め込まれ、周囲のマトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する散乱ビーズを更に含む、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項５９】 前記散乱粒子は、約２以上、２を上回る、または約２の屈折率を有する、請求項５８に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６０】 前記散乱粒子は、約０．５μｍ～約２μｍの直径、約０．５μｍの直径、または約１μｍの直径を有する、球状ビーズを含む、請求項５６に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６１】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、約１体積％～約１５体積％の散乱粒子、約２体積％～約１０体積％の散乱粒子、または約５体積％の散乱粒子から構成される、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６２】 前記一次光散乱特徴部は、空隙を含む、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６３】 前記一次光散乱特徴部は、中空ビーズを含む、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項６４】（削除） 【請求項６５】（削除） 【請求項６６】（削除） 【請求項６７】（削除） 【請求項６８】（削除） 【請求項６９】 ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団と、前記ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部と、を有する、リモート蛍光体フィルムと、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて、前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出され、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置され、 前記散乱特徴部は、一次光を吸収して青色光を放出する、発光ＱＤの集団を含む、ディスプレイＢＬＵ。 【請求項７０】 前記散乱特徴部は、少なくとも１つの前記バリアフィルムの表面に形成される、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７１】 前記散乱特徴部は、バリアフィルム表面が前記ＱＤ蛍光体材料フィルムと直接接触する、少なくとも１つのバリアフィルムの少なくとも１つの表面に形成される、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７２】 前記散乱特徴部は、少なくとも１つの前記バリアフィルムの表面に形成される、一次光散乱表面パターンを備え、前記パターンは、細かい凸凹、プリズム、ピッチ、ピラミッド、溝、レンズ、隆起、波、スクラッチ、またはドームを含む、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７３】 前記散乱特徴部は、前記ＬＧＰの表面に形成される、一次光散乱表面パターンを備える、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７４】 前記一次光散乱表面パターンは、無作為の細かい凸凹パターン、プリズム、ピッチ、レンズ、隆起、波、またはドームを含む、請求項７３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７５】 前記散乱特徴部は、約５μｍ以下、約２μｍ以下、約１．５μｍ以下、約１μｍ以下、または約０．５μｍ以下の寸法を有する、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７６】（削除） 【請求項７７】 前記ＢＬＵは、白色光ＢＬＵであり、前記一次光源は、１つ以上の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を含み、前記リモート蛍光体フィルムは、赤色の二次光を放出する第１のＱＤ集団と、緑色の二次光を放出する第２のＱＤ集団とを含み、前記ＢＬＵによって放出される前記白色光は、前記青色の一次光、前記赤色の二次光、および前記緑色の二次光を含む、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７８】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、赤色の二次光を放出する第１のＱＤ集団を含む第１のフィルム層と、緑色の二次光を放出する第２のＱＤ集団を含む第２のフィルム層と、前記第１のフィルム層、前記第２のフィルム層、前記第１および第２のフィルム層とは異なる第３のフィルム層のうちの１つ以上に配置される、少なくとも１つの散乱粒子集団と、を含む、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項７９】 前記少なくとも１つの一次光源は、前記ＬＧＰの１つ以上の端部に結合された１つ以上の青色ＬＥＤを含み、それにより、前記１つ以上のＬＥＤは、前記ＬＧＰと同じ平面内に配置される、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８０】 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＣＤの表示面表面全域を被覆する、平らなフィルムである、請求項３３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８１】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、前記ディスプレイの表示面表面全域にわたって、均一な厚さを有する、請求項４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８２】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、５００μｍ以下、２５０μｍ以下、２００μｍ以下、５０～１５０μｍ、５０～１００μｍ、約１００μｍ、または約５０μｍの厚さを有する、請求項８または４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８３】 前記散乱粒子は、前記ＬＧＰと前記ＱＤとの間で、前記ＱＤの下の層に配置される、請求項５５に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８４】 前記散乱特徴部は、少なくとも１つの前記底部バリアフィルムに埋め込まれた散乱粒子を含む、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８５】 前記ＱＤ蛍光体材料フィルムは、約２０体積％未満、２０体積％未満、約１５体積％未満、１５体積％未満、約１０体積％未満、約５体積％未満、５体積％未満、１体積％未満、または約１体積％未満のＱＤを含む、請求項８または４０に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８６】（削除） 【請求項８７】 前記ＱＤ蛍光体材料は、前記バリアフィルムの間に密封され、前記密封は、末端シール、気密シール、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１１または４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８８】 前記ＱＤ蛍光体材料は、前記バリアフィルムの間に密封され、前記バリアフィルムの周囲端部は、ピンチシールまたはフリットシールされる、請求項１１または４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項８９】 前記ＱＤ蛍光体材料は、前記リモート蛍光体フィルムの周囲周辺に、不活性領域を含む、請求項１１または４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項９０】 前記不活性領域は、約１ｍｍ、約１ｍｍ以下、または１ｍｍ未満の幅を有する、請求項８９に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項９１】 前記バリアフィルムのそれぞれは、酸化物層でコーティングされた、ガラス、ポリマー、またはポリマーフィルムを含む、透明材料を含む、請求項４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項９２】 前記上部バリアフィルムおよび底部バリアフィルムのうち少なくとも１つは、少なくとも２つのバリアフィルムであって、その間に密封された真空またはガス充填間隙を有する、少なくとも２つのバリアフィルムを含む、請求項１１または４３に記載のディスプレイＢＬＵ。 【請求項９３】 ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）を形成する方法であって、 （ａ）一次光を放出する少なくとも１つの一次光源を提供することと、 （ｂ）前記一次光を吸収すると、二次光を放出する、少なくとも１つの量子ドット（ＱＤ）集団を含む、下方変換蛍光体フィルム層を提供することと、 （ｃ）導光平面（ＬＧＰ）と１つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）との間に、前記蛍光体フィルム層を配置することと、 （ｄ）前記蛍光体フィルム層の第１面に第１バリアフィルムを配置し、前記蛍光体フィルム層の第２面に第２バリアフィルムを配置することと、を含み、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体フィルム層に隣接して配置され、 散乱特徴部を含む前記蛍光体フィルム層は、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する、方法。 【請求項９４】 前記ＬＧＰは、前記ＱＤに向かって前記一次光を反射させる、反射フィルムまたは反射特徴部を備える、請求項９３に記載の方法。 【請求項９５】 前記１つ以上のＢＥＦは、前記ＱＤに向かって、前記一次光の少なくとも一部分を反射させる、請求項９３に記載の方法。 【請求項９６】 前記蛍光体フィルム層および前記少なくとも１つの一次光源が、前記ＬＧＰによって分離されるように、前記蛍光体フィルム層を前記ＬＧＰの上に配置すること、をさらに含む、請求項９３に記載の方法。 【請求項９７】 ステップ（ｂ）の前記提供することは、前記ＱＤを少なくとも１つの透明マトリックス材料に埋め込むことと、２つ以上の透明バリアフィルムの間に、ＱＤ蛍光体材料フィルムを形成することと、を含む、請求項９３に記載の方法。 【請求項９８】 前記バリアフィルムは、積層フィルムを含む、請求項９７に記載の方法。 【請求項９９】 ステップ（ｂ）の前記提供することは、散乱ビーズの集団を前記マトリックス材料に埋め込むことであって、前記散乱ビーズが、前記ＱＤに向かって一次光を散乱させること、をさらに含む、請求項９５に記載の方法。 【請求項１００】 ステップ（ｂ）の前記提供することは、 赤色の二次光を放出する第１のＱＤ集団を含む、第１のＱＤ蛍光体材料フィルム層を形成することと、 緑色の二次光を放出する第２のＱＤ集団を含む、第２のＱＤ蛍光体材料フィルム層を形成することと、をさらに含む、請求項９７に記載の方法。 【請求項１０１】 前記第１の層、前記第２の層、前記第１および第２の層とは異なる第３の層、またはそれらの組み合わせ内に、散乱粒子の集団を提供すること、をさらに含む、請求項１００に 記載の方法。 【請求項１０２】 前記ＢＬＵは、白色発光ＢＬＵであり、前記一次光が、青色の一次光を含み、前記ＱＤが、赤色光を放出する第１のＱＤ集団と、緑色光を放出する第２のＱＤ集団と、を含み、前記白色光は、前記青色の一次光、前記赤色の二次光、および前記緑色の二次光を含む、請求項９３に記載の方法。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項に係る特許に対して平成２９年６月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１－１］ 本件特許の請求項１～４９、５１、５５～６３、７３～７５、７７～８２、８５、８７～９０、９２～１０２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１～１１及び１３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由１－２］ 本件特許の請求項１～３、６、３３～３５、９３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１２、１３、１及び６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［取消理由２］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 記 引用文献１：特開２００６－７３２０２号公報 引用文献２：特許第５４１８７６２号公報 引用文献３：特開２００７－５０９８号公報 引用文献４：国際公開第２０１０／０７７２２６号 引用文献５：特開２０１１－２０２１４８号公報 引用文献６：特表２００８－５０３０３４号公報 引用文献７：特開２００７－１９２８０５号公報 引用文献８：特開２００６－１４６１１５号公報 引用文献９：国際公開第２００９／０９８８５７号 引用文献１０：特開２００９－１５７２７６号公報 引用文献１１：特開２００４－２３９７１３号公報 引用文献１２：特開２００９－２３１２７３号公報 引用文献１３：特表２０１０－５３３９７６号公報 なお、引用文献１～１１は、それぞれ、申立人１による特許異議申立書１の甲第１～４、６～８、１０～１２、９号証である。 また、引用文献１２、１３は、それぞれ、申立人２による特許異議申立書２の甲第１、２号証である。 なお、本件訂正により特許請求の範囲の請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６は削除されたので（上記「第２　２．（１）サ　訂正事項１１」参照）、上記［取消理由１－１］が対象としていた請求項のうち、請求項４７～４９、５１に対する取消理由はなくなった。 ３．引用文献 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１、２ 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付したものである。以下同様。 ア 「【請求項１】 光源と、前記光源からの光を伝達する導光板と、を有する発光装置であって、 前記光源は第１の発光素子と、前記第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子と、を有し、 前記導光板は、前記第１の発光素子からの光の少なくとも一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質を有し、 少なくとも前記第２の発光素子からの光及び前記蛍光物質からの光が混合されて外部に放出されることを特徴とする発光装置。 ・・・ 【請求項４】 前記蛍光物質は、前記第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。 ・・・ 【請求項６】 前記蛍光物質は、量子ドットであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。 ・・・ 【請求項１２】 前記導光板は、拡散材が含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項１１に記載の発光装置。 ・・・ 【請求項１８】 前記発光装置は、前記光源と前記導光板との間に光拡散部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。 ・・・」 イ 「【０００１】 本発明は、照明器具、ディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光素子及び蛍光物質を用いた発光装置に関する。特に、レーザーダイオード及び蛍光物質を用いた白色系に発光する発光装置に関する。」 ウ 「【００５１】 ＜発光装置＞ 第１の実施の形態に係る発光装置は、光源１００と、光源１００からの光を伝達する導光板２００と、光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００と、を有する。光源１００は第１の発光素子１０１と、第２の発光素子１０２とを持つ。第２の発光素子１０２は、第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持っている。導光板２００は、第１の発光素子１０１からの光の一部を吸収して異なる波長の光を発する蛍光物質４００を光取り出し面２００ａに有している。ここでは蛍光物質４００を含む被膜を導光板２００の光取り出し面２００ａに被着している。導光板２００内部は透光性の部材から成っており、底面２００ｂ及び側面２００ｃは反射部材を設けている。導光板２００の光取り出し面２００ａは、導光板２００内部で反射・散乱された光を外部に放出するように構成されている。光拡散部材３００は、光源１００からの光を拡散すると共に、集光レンズとして働き導光板２００内部に効率よく光を導くものである。蛍光物質４００は、第１の発光素子１０１からの光の一部を吸収して異なる波長の光を発する。これに対し、蛍光物質４００は、第２の発光素子１０２の持つ発光ピーク波長よりも短波長側に発光ピーク波長を持つため、第２の発光素子１０２からの光では、蛍光物質４００は、ほとんど波長変換されない。よって第２の発光素子１０２からの光は、蛍光物質４００で波長変換されることなく、光取り出し面２００ａから外部に放出される。 【００５２】 発光装置は、以下のような作用で発光する。 【００５３】 第１の発光素子１０１及び第２の発光素子１０２とを持つ光源１００からの光は、光拡散部材３００を通り、導光板２００の側面部位から内部に入射される。このとき光源から放出された光は光拡散作用により拡がるが、その光が光拡散部材３００に入射されると光拡散部材３００の集光レンズにより集光され、光源からの光が効率よく導光板２００の側面部位に入射される。導光板２００内部に入射された光は、導光板２００の底面２００ｂ及び側面２００ｃにて反射され、光取り出し面２００ａから外部に放出される。導光板２００の光取り出し面２００ａには、蛍光物質４００を含有する被膜を被着しており、第１の発光素子１０１からの光を波長変換して異なる波長の光を外部に放出している。このとき光取り出し面２００ａから放出される光は、蛍光物質４００からの光と、第２の発光素子１０２からの光との混色光となる。例えば、第１の発光素子１０１が紫外光の場合は、蛍光物質４００からの光（例えば、青緑色光）と、第２の発光素子１０２からの光（例えば、赤色光）との混色光（白色光）が導光板２００の光取り出し面２００ａから放出される。これに対し、第１の発光素子１０１が可視光（例えば、青色光）の場合は、蛍光物質４００からの光（例えば、緑色光）と、第２の発光素子１０２からの光（例えば、赤色光）との混色光（白色光）が導光板２００の光取り出し面２００ａから放出される。これは第１の発光素子１０１からの光の全てが蛍光物質４００に吸収されるものではなく、第１の発光素子１０１からの光の一部が蛍光物質４００に吸収されず導光板２００等中を透過して外部に放出されるものである。」 エ 「【０１０２】 ＜光拡散部材＞ 発光装置は、光源１００と導光板２００との間に光拡散部材３００を設けることが好ましい。光源１００と導光板２００との間とは、光源１００から出射された光が導光板２００に入射する経路の間の意味であり、光源１００から出射された光が導光板２００に直接入射する場合の間だけでなく、光源１００から出射された光が間接部材を介して導光板２００に入射する場合の間も含む。また、光拡散部材３００は、導光板２００と別部品として構成されていることが好ましいが、一体の部品として構成されていてもよい。光拡散部材３００は、光源１００から出射された光を拡散するための部材の意味である。例えば、光源１００にレーザーダイオードを用いた場合、レーザー光の直進性が強いため、導光板２００に入射した際、光の拡散が生じ難く光取り出し面２００ａから均一に光を取り出し難いからである。さらに光拡散部材３００はレーザー光の形を変えることができる場合もある。」 オ 「【０１０４】 ＜蛍光物質＞ 蛍光物質４００は、第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つものを使用することができる。これにより効率よく発光させることができる。 【０１０５】 また、蛍光物質４００は、第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長と第２の発光素子１０２が持つ発光ピーク波長との間に発光ピーク波長を持つものも使用することができる。これにより第１の発光素子１０１からの光によって主として蛍光物質４００の光を調整することができるため、蛍光物質４００からの光と第２の発光素子１０２との光の混色を容易に調整することができる。また、蛍光物質４００の光の吸収は、第２の発光素子の発光ピーク波長よりも短波長側にあり、ほとんど波長変換されず反射されるため、蛍光物質４００が光拡散作用を持つと考えられる。 【０１０６】 蛍光物質４００は、導光板２００内部に混入させて導光板２００を形成してもよい。蛍光物質４００は導光板２００中に均一に分散されている構成を採ることができるほか、蛍光物質４００の粒子の比重により導光板２００中に沈降若しくは浮上させ光取り出し面２００ａ若しくは底面２００ｂ側に配置させる構成を採ることもできる。このほか、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの被膜中に蛍光物質４００を混入させ、平板上のシートを形成させ、このシート状の被膜を導光板２００に被着させてもよい。さらに、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの被膜中に蛍光物質４００を混入させ、印刷手段、インクジェット噴霧手段などを用いて導光板２００の表面に塗布、接着させてもよい。蛍光物質４００は、１種類のみである必要はなく２種類以上のものを混合等して用いてもよい。」 カ 「【０１２２】 そのほか、蛍光物質として量子ドット（ナノ粒子）を使用することもできる。量子ドット（ナノ粒子）は、粒子サイズによって発光色が異なるナノサイズの粒子である。例えば、ナノサイズのセレン化カドミウム粒子（ＣｄＳｅ）などの粒子ドットを用いることもできる。これは粒径が大きくなるに従って長波長側の光を放出するものである。例えば、平均粒径２．４ｎｍでは青色、２．８ｎｍでは緑色、３．４ｎｍでは黄色、３．８ｎｍでは橙色、４．２ｎｍでは赤色である。」 キ 「【０１２３】 ＜拡散材＞ 更に、導光板２００中に拡散剤を含有させても良い。具体的な拡散剤としては、チタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素等が好適に用いられる。これによって光源１００から入射された光が分散して、光取り出し面２００ａから均一な光が放出される。 【０１２４】 ＜第２の実施の形態＞ 図３は、本発明に係る発光装置を示す概略平面図である。図４は、本発明に係る発光装置を示す概略断面図である。図４は、図３のＩＩ－ＩＩで切断した際の概略断面図である。第１の実施の形態とほぼ同様の部分については説明を省略する。 【０１２５】 第２の実施の形態に係る発光装置は、・・・導光板２１０は、拡散材５１０が含有されており、ほぼ均一に光が分散される。」 ク 「【０１３６】 ＜第７の実施の形態＞ 第７の実施の形態は導光板２４０の内部の光取り出し面側に蛍光物質４４０を配置させたものである。図９は、導光板を示す概略断面図である。 【０１３７】 導光板２４０の内部には蛍光物質４４０と拡散材５２０とが混入されている。蛍光物質４４０は導光板２４０の光取り出し面側にほぼ均一に配置されている。拡散剤５２０は、導光板２４０の内部に均一に拡散されている。・・・これにより導光板２４０の側面から入射された光は、拡散剤５２０に照射して光が拡散される。この拡散された光は底面及び側面に照射して反射され光取り出し面側に配置されている蛍光物質４４０に照射される。この蛍光物質４４０で吸収、波長変換された光は光取り出し面から外部に放出される。一方、底面及び側面に照射されず直接蛍光物質４４０に照射することもあり得る。 ・・・ 【０１４１】 ＜第８の実施の形態＞ 第８の実施の形態は、第７の実施の形態と蛍光物質４５０の配置が異なる以外ほぼ同じである。図１０は、導光板を示す概略断面図である。 【０１４２】 導光板２５０の内部に蛍光物質４５０と拡散剤５３０とが配置されている。蛍光物質４５０は導光板２５０の底面に配置する。・・・ 【０１４３】 ＜第９の実施の形態＞ 第９の実施の形態は、導光板２６０内部に拡散剤５４０と蛍光物質４６０とを均一に拡散させている。図１１は、導光板を示す概略断面図である。」 引用文献１には、上記ア～カの事項及び【図１】、【図２】の記載による「第１の実施の形態」に関する記載からみて、次の２つの発明（以下、「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明１〕 「光源１００と、前記光源１００からの光を伝達する導光板２００と、光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００と、を有するディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光装置であって、 前記光源１００は、第１の発光素子１０１と、第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子１０２と、を有し、 前記導光板２００はその光取り出し面２００ａに、前記第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して前記第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側の光を発する量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜を被着し、 少なくとも前記第２の発光素子１０２からの光及び前記蛍光物質４００からの光が混合されて外部に放出される、発光装置。」 〔引用発明２〕 「光源１００と、前記光源１００からの光を伝達する導光板２００と、を有するディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光装置を形成する方法であって、 前記光源１００として、第１の発光素子１０１と、第１の発光素子が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子１０２と、を提供し、 前記導光板２００はその光取り出し面２００ａに、前記第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して前記第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側の光を発する量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜を被着することで、 少なくとも前記第２の発光素子１０２からの光及び前記蛍光物質４００からの光が混合されて外部に放出される、発光装置を形成する方法。」 （２）引用文献１２に記載された事項及び引用発明３、４ 引用文献１２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、非自発光型の表示素子を照明する照明装置、及び、電子機器に用いられる表示装置に関する。特に、携帯情報機器や携帯電話などに用いられる液晶表示装置、及び表示素子を照明するバックライトなどの照明装置に関する。」 イ 「【００１１】 本発明によれば、緑色変換体から発光された緑色光が赤色変換体の励起光となることなく、青色と赤色と緑色の三色の加法混色による白色光を得ることができる。そのため、発光効率の高い照明装置が実現できる。また、ＬＥＤ素子と緑色変換体を分離しているのでＬＥＤパッケージ内部の反射特性の劣化を起こさない。そのため、長寿命の照明装置が実現できる。さらに、本発明の照明装置をＬＣＤパネルと組み合わせることで、色再現性が高く、高輝度で長寿命の液晶表示装置が実現できる。」 ウ 「【００２２】 そして、本発明の表示装置は、前述のいずれかの構成の照明装置の照射面側に非自発光型の表示素子設けた構成である。」 エ 「【００２４】 本実施例の照明装置を図面に基づいて説明する。図２は、本実施例の照明装置の概要を模式的に表す外観図である。ＬＥＤパッケージ１１が発光した光が導光体４に入射するように構成され、導光体４の出光面から出た光が緑色変換体２に入射するように構成されている。ここで、ＬＥＤパッケージ１１は赤色蛍光体粒子が分散された樹脂で青色ＬＥＤ素子をポッティングした構成である。この赤色蛍光体粒子を含んだ樹脂が赤色変換体に相当している。また、照射面積に応じた個数のＬＥＤパッケージ１１が回路基板８に実装されている。ここで、導光体４の材料としてはポリカーボネートやアクリル樹脂などが挙げられる。 【００２５】 このような構成によれば、青色ＬＥＤ素子が発光した光（青色光）は、その一部が赤色に変換され、残りは青色のまま導光体４に入射される。すなわち、発光ダイオードパッケージ１１は４５０ｎｍ～４８０ｎｍと６００ｎｍ～６８０ｎｍの２つの波長をピークとするスペクトルを有する光（紫光）を出光する。そして、この紫光が導光体４に入射されることになる。導光体４に入射した紫光は、導光体４の内部で反射と屈折を繰り返し、導光体４の出光面から均一に出射されて、緑色蛍光体粒子を含んだ緑色変換体に届く。緑色変換体に入射した光のうち、一部の光はそのまま（青色光と赤色光のまま）透過し、一部の光は緑色蛍光体粒子で緑色光に変換されて通過する。このとき、緑色蛍光体粒子に届いた赤色成分の光の多くは反射および回折することになる。このように、通過した紫色光と緑色光が混色して白色光が得られることになる。すなわち、導光体４の出光面から出射された光は緑色変換体２を通ることで加法混色し白色光となる。」 オ 「【００３０】 次に、緑色蛍光体粒子を含んだ緑色変換体の構成について説明する。図４は、緑色変換体の構成を模式的に示す断面図である。透明基材２１を基材として、一方の表面に緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が塗布され、他方の表面に透明ビーズ７を分散した拡散層２２を設けた構成である。透明樹脂２０には、アクリル系樹脂などの透過率が高いものが望ましい。また透明基材２１は、ＰＥＴやポリカーボネートやアクリルやゼオノア等の透明性が高いものが好ましい。緑色蛍光体粒子６の材料としては、ＩＩ属金属チオガレートと希土類ドーパントからなる蛍光材料や、酸化物と希土類ドーパントからなる蛍光材料、Ｓｒ－ＳＩＯＮと希土類ドーパントからなる蛍光材料等を用いることができる。すなわち、ＹＡＧ蛍光体以上の輝度効率を有するものが適している。 【００３１】 緑色蛍光体粒子に水分との化学反応が懸念されるものを使用する場合、色変換体の構成を図５のようにすることが必要となる。図５は、ガスバリア性透明基材２５を挟んで、その間に緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０を設け、出光面側に拡散層２２を形成した構成を示している。この場合、ガスバリア性透明基材は水蒸気などの水分を遮断する機能を持っている。透明基材にガスバリア性の効果を持たせる例として、ＳｎＯ２　やＳｉＯ２　，Ａｌ２Ｏ３などのバリア層を透明フィルムに設けるものが挙げられる。中でも、Ａｌ２Ｏ３は他のバリア層と比較して、分光透過率が高く透過率が高くなるため、Ａｌ２Ｏ３を用いたものが好ましい。バリア層の層構成は単層とは限らず複数の層を形成するほうがガスバリア性の効果は高くなる。また、フィルム透過率はフィルムの厚みにも起因するため、なるべく薄いものを使用する。そのため、使用する透明基材は、厚み１２μｍのフィルムに先に述べた各種バリア層を設けたものが望ましい。 【００３２】 図５の緑色変換体２の製造方法としては、まずガスバリア性透明基材２５に、あらかじめ熱可塑性等の透明接着材を塗布しておき、その上に緑色蛍光体粒子６が分散された樹脂２０を塗布し、硬化させる。このとき、透明接着層は粘着層であってもかまわない。緑色蛍光体粒子６を含んだ透明樹脂２０が端面から外部の空気層と触れることを避けるため、透明樹脂２０の端面を覆うように、透明接着層をさらに外周部に設ける必要がある。そのため、緑色蛍光体粒子６を含んだ透明樹脂２０を塗布する方法としては、マスク印刷が可能なスクリーン印刷などが好ましい。樹脂を塗布したガスバリア性透明基材２５の上からさらに、別のガスバリア性透明基材２５をラミネートする。このような構成により、蛍光体粒子を効果的に水分から保護することが可能になる。そのため、緑色変換体の劣化を抑えることができ、実使用条件に耐えうる信頼性を得ることが可能となる。更に、樹脂に５～３０μｍ程度のシリカやアクリルの透明ビーズ７を分散した樹脂を拡散層２２として、ガスバリア性透明基材２５の片面に設ける。この拡散層２２は、フィルムから空気層への光の出射効率を高める効果を有し、かつ拡散効果により、広視野角化や面内のムラ隠しの効果を得ることが可能となる。」 カ 「【００３４】 図８は、本発明の表示装置の構成を模式的に示す断面図である。青色発光素子３が発光した光は、導光体４に入光し全反射を繰り返しながら導光体４の内部を導波していく。途中、導光体４に設けられた光出射構造体３０に光が照射された場合、屈折もしくは反射により光が出射するような構造になっている。出射された光は導光体４の上部に設けられた緑色変換体２、光学シート３１を通って、最終的に液晶表示パネル３２が照明されることになる。導光体４から出射される光は、導光体４の面方向に垂直に出る成分は少なく、導光体４の面の垂線方向から６０度～８０度の角度にピークを持った分布になるため、光学シート３１による補正が必要となる。緑色変換体２は、青色発光素子３から出射された青色光を色変換させる機能を有するともに、出光面側に設けられた拡散層２２により、導光体４から出光する光を補正する機能も有している。このとき、緑色変換体２に入光する光は、青色発光素子３からの青色光と、赤色変換体１に含まれる赤色蛍光体粒子５により変換された赤色光である。さらに青色光の一部は緑色変換体２に含まれた緑色蛍光体粒子６により変換された緑色光に変換される。このとき、緑色蛍光体粒子６から発光される緑色光は全方向に出射される。一方、青色光と赤色光は導光体４から出射された方向を維持したまま、緑色変換体を通ることになる。このとき、緑色光と青色光，赤色光はそれぞれ異なる光線方向を持つため、緑色変換体から出光する際の光線方向も異なる。出光された光は、その他の光学シート３１へ入光し、正面方向へ光線方向の補正が行なわれるが、入光する際の光線方向が異なるため、最終的に緑色光と、その他の色光の光線分布に違いが生じる。そのため表示装置を視る角度によっては、色が変化するという現象が発生することになる。」 キ 「【００４５】 高い色再現性を要求する液晶表示装置に用いることが可能である。」 引用文献１２には、上記ア～キの事項及び【図２】、【図５】、【図８】の記載からみて、次の２つの発明（以下、「引用発明３」、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明３〕 「非自発光型の表示素子を照明する液晶表示装置に用いられるバックライトなどの照明装置であって、 青色ＬＥＤ素子の青色光を発するＬＥＤパッケージ１１と、 ＬＥＤパッケージ１１が発光した光が入射する導光体４と、 青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０で形成された緑色変換体２を、導光体４上に配置し、導光体４の発光面から出て緑色変換体２に入射した青色光の一部が緑色光に変換されて通過し、 ガスバリア性透明基材２５の間に緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が配置され、 ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した、照明装置。」 〔引用発明４〕 「非自発光型の表示素子を照明する液晶表示装置に用いられるバックライトなどの照明装置を形成する方法であって、 青色ＬＥＤ素子の青色光を発するＬＥＤパッケージ１１を提供し、 入射した青色光の一部が緑色光に変換されて通過する、青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０で形成された緑色変換体２を提供し、 緑色色変換体２を導光体４上に配置し、 ガスバリア性透明基材２５の間に緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が配置され、 ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した、照明装置を形成する方法。」 ４．判断 （１）取消理由１－１について ア　本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを対比する。 後者の「ディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光装置」は、前者の「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）」に相当する。 後者の「第１の発光素子１０１」と「第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子１０２」は、前者の「一次光を放出する少なくとも１つの一次光源」に相当する。 後者の「第１の発光素子１０１」と「第２の発光素子１０２」とを有した「光源１００からの光を伝達する導光板２００」は、その機能からみて、前者の「少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、一次光が、ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネル」に相当する。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」は、前者の「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルム」に相当する。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」が「導光板２００」の「光取り出し面２００ａに」「被着」されることは、前者の「リモート蛍光体フィルムは、ＬＧＰ上に配置され」ることに相当し、前者の「一次光は、ＬＧＰを通じてリモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され」る構成を備えているといえる。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００」が「第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して前記第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側の光を発する」ことは、前者の「一次光の少なくとも一部分が、少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、一次光よりも長い波長を有する二次光としてＱＤによって再放出される」ことに相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点１〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルムであって、前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出される、リモート蛍光体フィルムと、 を備えた、ディスプレイバックライトユニット。」 〔相違点１〕 本件発明１は、「第１バリアフィルム」と「第２バリアフィルム」とを備え、「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、リモート蛍光体フィルムの両側に配置され」と特定されているのに対して、引用発明１はそのように特定されていない点。 〔相違点２〕 本件発明１は、「散乱特徴部を含むリモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明１は、「光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００」を有し、「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」が拡散体と組み合わされているとは特定されていない点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 〔相違点２について〕 引用発明１の「光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００」は、引用文献１の段落【０１０２】（上記「３．（１）エ」を参照）の記載によれば、光源１００からの光を拡散して導光板２００内に伝えるためのものであり、当該光拡散部材３００を導光板２００の光取り出し面２００ａの側に配置する動機付けはないといえる。 また、引用文献１には「第２・第７・第８の実施の形態」として、導光板に拡散剤を含有させることも記載されているが（上記「３．（１）キ、ク」を参照）、導光板の光取り出し面に設けた、量子ドットである蛍光物質を含む被膜に、拡散剤を組み合わせることを示唆するものではない。 引用文献２（段落【０００６】、【００１５】、【００１８】、【００２０】～【００２１】、【図１】、【図２】参照）及び引用文献３（段落【０００６】～【００１０】、【００３４】、【図２】参照）には、蛍光体を含んだ層の両面に不透水性・非通水性のシートを配置することが記載されている。 引用文献４（段落［０００２］、［０００３］、［０００７］、［００３６］参照）及び引用文献５（段落【００５５】、【００６６】等を参照）は、量子ドットが、一般的な蛍光体と同様に、空気中の酸素や水分により劣化することから、空気に曝されないようにすることが周知の事項であることを示すに過ぎない。 引用文献６（段落【００５１】～【００５２】、【図１１】参照）には、２枚の輝度強化フィルムを用いることが記載されている。 引用文献７（段落【００６６】参照）には、ナノ粒子を多官能有機リガンド分子で被覆することが記載されている。 引用文献８（段落【００２３】、【００２８】、【００３１】～【００３４】、【図３】、【図４】、【図７】参照）には、光励起物質３０と拡散物質４０とを１つのフィルム状の光励起拡散シート１００、１１０ｂに形成することが記載されている。 引用文献９（段落［００３７］参照）には、拡散膜に散乱粒子として透明ビーズを添加することが記載されている。 引用文献１０（段落【００７８】～【００８２】参照）には、青色ＬＥＤ２２の出射側に、青色光により励起され赤色光を発する赤色蛍光物質２５と青色光により励起され緑色光を発する緑色蛍光物質２６とを分散させた透明材２４を配置すること、または、赤色蛍光物質を分散させた赤色蛍光層と緑色蛍光物質を分散させた緑色蛍光層とを積層して配置することで、白色光を得ることが記載されている。 引用文献１１（【図１】参照）には、防湿性保護フィルム１３、１４の末端同士を密着させることが記載されている。 引用文献１３（段落【０１１５】参照）は、光散乱粒子として、気泡（空隙）を導光路に設けることが周知の事項であることを示す例示である。 そうすると、引用文献２～１１及び１３は、相違点２に係る本件発明１の「拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせ」るとの事項を何ら示唆するものではないし、また他に当該事項が周知の事項であることを示す証拠もない。 したがって、引用発明１を相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２～３２、８２、８５、８７～９０、９２について 本件発明２～３２、８２、８５、８７～９０、９２（以下、「本件発明２等」という。）は、本件発明１のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものである。 本件発明２等と引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも上記「ア」で挙げた〔相違点２〕で相違するといえる。 そして、上記「ア」で検討したと同様の理由により、引用発明１を相違点２に係る本件発明２等の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明２～３２、８２、８５、８７～９０、９２は、引用発明１及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　本件発明３３について 本件発明３３と引用発明１とを対比する。 後者の「ディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光装置」は、前者の「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）」に相当する。 後者の「第１の発光素子１０１」と「第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側に発光ピーク波長を持つ第２の発光素子１０２」は、前者の「一次光を放出する少なくとも１つの一次光源」に相当する。 後者の「第１の発光素子１０１」と「第２の発光素子１０２」とを有した「光源１００からの光を伝達する導光板２００」は、その機能からみて、前者の「少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、一次光が、ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネル」に相当する。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」は、前者の「リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団と、前記ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部と、を有する、リモート蛍光体フィルム」と、「リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を有するリモート蛍光体フィルム」である限りにおいて一致する。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」が「導光板２００」の「光取り出し面２００ａに」「被着」されることは、前者の「リモート蛍光体フィルムは、ＬＧＰ上に配置され」ることに相当し、前者の「一次光は、ＬＧＰを通じてリモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され」る構成を備えているといえる。 後者の「量子ドットである蛍光物質４００」が「第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して前記第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側の光を発する」ことは、前者の「一次光の少なくとも一部が、少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、一次光よりも長い波長を有する二次光としてＱＤによって再放出され」ることに相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点２〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を有する、リモート蛍光体フィルムと、 前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて、前記リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部が、前記少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記ＱＤによって再放出される、 ディスプレイバックライトユニット。」 〔相違点３〕 本件発明３３は、「第１バリアフィルム」と「第２バリアフィルム」とを備え、「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、リモート蛍光体フィルムの両側に配置され」と特定されているのに対して、引用発明１はそのように特定されていない点。 〔相違点４〕 本件発明３３は、「リモート蛍光体フィルム」が「ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部」を有し、「リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明１は、「光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００」を有し、「量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」が拡散体のフィルムと組み合わせたものとは特定されていない点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 〔相違点４について〕 相違点４は、実質的に相違点２と同様の事項といえる。 そうすると、引用発明１を相違点４に係る本件発明３３の構成とすることは、上記「ア」の〔相違点２について〕で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明３３は、引用発明１及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ　本件発明３４～４６、５５～６３、７３～７５、７７～８２、８５、８７～９０、９２について 本件発明３４～４６、５５～６３、７３～７５、７７～８２、８５、８７～９０、９２（以下、「本件発明３４等」という。）は、本件発明３３のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものである。 本件発明３４等と引用発明１とを対比すると、両者は、少なくとも上記「ウ」で挙げた〔相違点４〕で相違するといえる。 そして、上記「ウ」で検討したと同様の理由により、引用発明１を相違点４に係る本件発明３４等の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明３４～４６、５５～６３、７３～７５、７７～８２、８５、８７～９０、９２は、引用発明１及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 オ　本件発明９３について 本件発明９３と引用発明２とを対比する。 後者の「光源１００と、前記光源１００からの光を伝達する導光板２００と、を有するディスプレイ、液晶のバックライトなどに用いられる発光装置を形成する方法」は、前者の「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）を形成する方法」に相当する。 後者の「青色光を発する第１の発光素子１０１」と「赤色光を発する第２の発光素子１０２」とを「提供」することは、前者の「一次光を放出する少なくとも１つの一次光源を提供すること」に相当する。 後者の「第１の発光素子１０１からの光の少なくとも一部を吸収して第１の発光素子１０１が持つ発光ピーク波長よりも長波長側の光を発する量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜」を備えることは、前者の「一次光を吸収すると、二次光を放出する、少なくとも１つの量子ドット（ＱＤ）集団を含む、下方変換蛍光体フィルム層を提供すること」に相当する。 後者の「導光板２００はその光取り出し面２００ａに」「蛍光物質４００を含む被膜を被着」することは、前者の「導光平面（ＬＧＰ）と１つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）との間に、蛍光体フィルム層を配置すること」と、「導光平面（ＬＧＰ）に、蛍光体フィルム層を配置すること」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点３〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）を形成する方法であって、 （ａ）一次光を放出する少なくとも１つの一次光源を提供することと、 （ｂ）前記一次光を吸収すると、二次光を放出する、少なくとも１つの量子ドット（ＱＤ）集団を含む、下方変換蛍光体フィルム層を提供することと、 （ｃ）導光平面（ＬＧＰ）に、前記蛍光体フィルム層を配置する、 方法。」 〔相違点５〕 本件発明９３は、「導光平面（ＬＧＰ）と１つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）との間に蛍光体フィルム層を配置する」と特定されているのに対して、引用発明２は、導光板２００の光取り出し面２００ａに量子ドットである蛍光物質４００を含む被膜を被着するものであり、輝度強化フィルムについて特定されていない点。 〔相違点６〕 本件発明９３は、「蛍光体フィルム層の第１面に第１バリアフィルムを配置し、蛍光体フィルム層の第２面に第２バリアフィルムを配置することと、を含み、第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、蛍光体フィルム層に隣接して配置される」と特定されているのに対して、引用発明２はそのように特定されていない点。 〔相違点７〕 本件発明９３は、「散乱特徴部を含む蛍光体フィルム層は、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明２は、蛍光物質４００を含む被膜について、そのように特定されていない点。 事案に鑑み、相違点７について検討する。 〔相違点７について〕 相違点７は、実質的に相違点２と同様の事項といえる。 そうすると、引用発明２を相違点７に係る本件発明９３の構成とすることは、上記「ア」の〔相違点２について〕で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点５、６について検討するまでもなく、本件発明９３は、引用発明２及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 カ　本件発明９４～１０２について 本件発明９４～１０２（以下、「本件発明９４等」という。）は、本件発明９３のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものである。 本件発明９４等と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも上記「オ」で挙げた〔相違点７〕で相違するといえる。 そして、上記「オ」で検討したと同様の理由により、引用発明２を相違点７に係る本件発明９４等の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明９４～１０２は、引用発明２及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）取消理由１－２について ア　本件発明１について 本件発明１と引用発明３とを対比する。 後者の「非自発光型の表示素子を照明する液晶表示装置に用いられるバックライトなどの照明装置」は、前者の「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）」に相当する。 後者の「青色ＬＥＤ素子の青色光を発するＬＥＤパッケージ１１」は、前者の「一次光を放出する少なくとも１つの一次光源」に相当する。 後者の「ＬＥＤパッケージ１１が発光した光が入射する導光体４」は、その機能からみて、前者の「少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、一次光が、ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネル」に相当する。 後者の「緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」は、その製造方法からみて（引用文献１２の段落【００３２】、上記「３．（２）オ」を参照）層状であることは明らかなので、前者の「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルム」と、「蛍光体を含む層」である限りにおいて一致する。 後者の「緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０で形成された緑色変換体２を、導光体４上に配置」することは、前者の「リモート蛍光体フィルムは、ＬＧＰ上に配置され」ることと、「蛍光体を含む層は、ＬＰＧ上に配置され」る限りにおいて一致し、上述の「一次光源」、「導光パネル」の相当関係を踏まえると、後者は、前者の「一次光は、ＬＧＰを通じてリモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され」る構成に関して、「一次光は、ＬＧＰを通じて蛍光体を含む層へ均一に伝送され」る限りの構成を具備しているといえる。 後者の「青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」にあって、「導光体４の発光面から出て緑色変換体２に入射した青色光の一部が緑色光に変換されて通過」することは、青色光と緑色光の波長の関係からみて、前者の「一次光の少なくとも一部分が、少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、一次光よりも長い波長を有する二次光としてＱＤによって再放出される」ことと、「一次光の少なくとも一部分が、蛍光体によって吸収され、一次光よりも長い波長を有する二次光として蛍光体によって再放出される」限りにおいて一致する。 後者の「ガスバリア性透明基材２５」は、その機能及び配置からみて、前者の「第１バリアフィルム」及び「第２バリアフィルム」に相当し、後者の「ガスバリア性透明基材２５」がその間に「緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が配置され」ることは、前者の「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、リモート蛍光体フィルムの両側に配置され」ることと、「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、蛍光体を含む層に隣接して配置され、且つ、蛍光体を含む層の両側に配置され」る限りにおいて一致する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点４〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 蛍光体を含む層であって、前記蛍光体を含む層は、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて前記蛍光体を含む層へ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部分が、前記蛍光体によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記蛍光体によって再放出される、蛍光体を含む層と、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体を含む層に隣接して配置され、且つ、前記蛍光体を含む層の両側に配置される、 ディスプレイバックライトユニット。」 〔相違点８〕 「蛍光体を含む層」に関して、本件発明１は、「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルム」であり、当該「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団」が一次光を二次光に変換すると特定されているのに対して、引用発明３は、「緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」でありフィルムとは特定されておらず、当該緑色蛍光体粒子６が青色光を緑色光に変換するものであり発光量子ドット（ＱＤ）集団とは特定されていない点。 〔相違点９〕 本件発明１は、「散乱特徴部を含むリモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明３は、「ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した」ものであり、ガスバリア性透明基材２５の間の、緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０に拡散層はない点。 事案に鑑み、相違点９について検討する。 〔相違点９について〕 引用発明３の「ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した」との事項は、引用文献１２の段落【００３２】の記載（上記「３．（２）オ」を参照）によれば、「フィルムから空気層への光の出射効率を高める効果」のための配置と理解でき、当該拡散層２２をガスバリア性透明基材２５の内側に配置することは何ら示唆されておらず、また動機付けもないといえ、そうすると、拡散層２２をガスバリア性透明基材２５の内側に位置する緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０に組み合わせる動機付けはないといえる。 また、引用文献１３及び６には、上記「（１）ア　本件発明１について」の〔相違点２について〕で述べたとおり、相違点９に係る本件発明１の構成を何ら示唆するものでもないし、引用文献１にも、「拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせ」ることは記載されていない（上記「３．（１）」の〔引用発明１、２〕を参照）。そして、他に当該事項が周知の事項であることを示す証拠もない。 したがって、引用発明３を相違点９に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３及び引用文献１、６及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　本件発明２、３、６について 本件発明２、３、６は、本件発明１のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものである。 本件発明２、３、６と引用発明３とを対比すると、両者は、少なくとも上記「ア」で挙げた〔相違点９〕で相違するといえる。 そして、上記「ア」で検討したと同様の理由により、引用発明３を相違点９に係る本件発明２、３、６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明２、３、６は、引用発明３及び引用文献１、６、１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ　本件発明３３について 本件発明３３と引用発明３とを対比すると、上記「ア」で述べたと同様の相当関係を有するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点５〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、 一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、 前記少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、前記一次光が、前記ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、 蛍光体を含む層であって、蛍光体を有する、リモート蛍光体フィルムと、 第１バリアフィルムと、 第２バリアフィルムと、を備え、 前記蛍光体を含む層は、前記ＬＧＰ上に配置され、前記一次光は、前記ＬＧＰを通じて、前記蛍光体を含む層へ均一に伝送され、それによって、前記一次光の少なくとも一部が、前記蛍光体によって吸収され、前記一次光よりも長い波長を有する二次光として前記蛍光体によって再放出され、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体を含む層に隣接して配置され、且つ、前記蛍光体を含む層の両側に配置される、 ディスプレイバックライトユニット。 〔相違点１０〕 「蛍光体を含む層」に関して、本件発明３３は、「リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団」を有するものであり、当該「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団」が一次光を二次光に変換すると特定されているのに対して、引用発明３は、「緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」でありフィルムとは特定されておらず、当該緑色蛍光体粒子６が青色光を緑色光に変換するものであり発光量子ドット（ＱＤ）集団とは特定されていない点。 〔相違点１１〕 本件発明３３は、「リモート蛍光体フィルム」が「ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部」を有し、「リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明３は、「ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した」ものである点。 事案に鑑み、相違点１１について検討する。 〔相違点１１について〕 相違点１１は、実質的に相違点９と同様の事項といえる。 そうすると、引用発明３を相違点１１に係る本件発明３３の構成とすることは、上記「ア」の〔相違点９について〕で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明３３は、引用発明３及び引用文献１、６、１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ　本件発明３４、３５について 本件発明３４、３５は、本件発明３３のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものである。 本件発明３４、３５と引用発明３とを対比すると、両者は、少なくとも上記「ウ」で挙げた〔相違点１１〕で相違するといえる。 そして、上記「ウ」で検討したと同様の理由により、引用発明３を相違点１１に係る本件発明３４、３５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、本件発明３４、３５は、引用発明３及び引用文献１、６、１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 オ　本件発明９３について 本件発明９３と引用発明４とを対比する。 後者の「非自発光型の表示素子を照明する液晶表示装置に用いられるバックライトなどの照明装置を形成する方法」は、前者の「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）を形成する方法」に相当する。 後者の「青色ＬＥＤ素子の青色光を発するＬＥＤパッケージ１１を提供」することは、前者の「一次光を放出する少なくとも１つの一次光源を提供すること」に相当する。 後者の「入射した青色光の一部が緑色光に変換されて通過する、青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」を「提供」することは、前者の「一次光を吸収すると、二次光を放出する、少なくとも１つの量子ドット（ＱＤ）集団を含む、下方変換蛍光体フィルム層を提供すること」と、「一次光を吸収すると、二次光を放出する、蛍光体を含む層を提供すること」である限りにおいて一致する。 後者の「青色光を緑色光に変換する緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０で形成された緑色変換体２」を「導光体４上に配置」することは、前者の「導光平面（ＬＧＰ）と１つ以上の輝度強化フィルム（ＢＥＦ）との間に、蛍光体フィルム層を配置すること」と、「導光平面（ＬＧＰ）に、蛍光体を含む層を配置すること」である限りにおいて一致する。 後者の「ガスバリア性透明基材２５の間に緑色蛍光体粒子６が混合された透明樹脂２０が配置され」ることは、前者の「蛍光体フィルム層の第１面に第１バリアフィルムを配置し、蛍光体フィルム層の第２面に第２バリアフィルムを配置すること」と、「蛍光体を含む層の第１面に第１バリアフィルムを配置し、蛍光体を含む層の第２面に第２バリアフィルムを配置すること」である限りにおいて一致するとともに、前者の「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、蛍光体フィルム層に隣接して配置」されることと、「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、蛍光体を含む層に隣接して配置」される限りにおいて一致する。 そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 〔一致点６〕 「ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）を形成する方法であって、 （ａ）一次光を放出する少なくとも１つの一次光源を提供することと、 （ｂ）前記一次光を吸収すると、二次光を放出する、蛍光体を含む層を提供することと、 （ｃ）導光平面（ＬＧＰ）に、前記蛍光体を含む層を配置することと、 （ｄ）前記蛍光体を含む層の第１面に第１バリアフィルムを配置し、前記蛍光体を含む層の第２面に第２バリアフィルムを配置することと、を含み、 前記第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記蛍光体を含む層に隣接して配置される、方法。」 〔相違点１２〕 「蛍光体を含む層」に関して、本件発明９３は、「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含む下方変換蛍光体フィルム層」であり、当該「少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団」が一次光を二次光に変換すると特定されているのに対して、引用発明４は、「緑色蛍光体粒子６が分散された透明樹脂２０」でありフィルムとは特定されておらず、当該緑色蛍光体粒子６が青色光を緑色光に変換するものであり発光量子ドット（ＱＤ）集団とは特定されていない点。 〔相違点１３〕 本件発明９３は、「散乱特徴部を含む蛍光体フィルム層は、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」と特定されているのに対して、引用発明３は、「ガスバリア性透明基材２５の出光面側に拡散層２２を形成した」ものである点。 事案に鑑み、相違点１３について検討する。 〔相違点１３について〕 相違点１３は、実質的に相違点９と同様の事項といえる。 そうすると、引用発明４を相違点１３に係る本件発明９３の構成とすることは、上記「ア」の〔相違点９について〕で述べたと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明９３は、引用発明４及び引用文献１、６、１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）取消理由２について 〔取消理由２〕は、訂正前の特許請求の範囲の記載について、以下の点が明確でないというものであった。 ア　請求項３、３５の「前記リモート蛍光体フィルムは、前記ＬＧＰに直接隣接して配置される」との記載は、当該請求項が引用する請求項１、３３の「第１及び第２バリアフィルムは、それぞれ、前記リモート蛍光体フィルムに隣接して配置され、且つ、前記リモート蛍光体フィルムの両側に配置される」と記載から理解できる構成と矛盾している。 イ　請求項２０には「前記ビーズ」と記載されているが、引用する請求項には「ビーズ」は記載されていない。 ウ　請求項５８には「前記散乱ビーズは」と記載されているが、引用する請求項には「散乱ビーズ」は記載されていない。 エ　請求項７４の「前記パターン」、請求項７５の「前記特徴部」との記載に関して、引用する請求項には単なる「パターン」、「特徴部」との記載はない。 上記の事項については、本件訂正による訂正により、取消理由が解消した。 （４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア 申立人１は特許異議申立書１において、甲第３号証（引用文献３）を主引用例として、本件発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする取消理由を主張している（特許異議申立書１の１１頁下から６行～１３頁１行）。 しかしながら、引用文献３は、上記「（１）ア」で述べた〔相違点２〕に係る本件発明１の構成を示すものではないので、当該主張は理由がないといえる。 イ 申立人１は特許異議申立書１において、平成２９年６月６日付けで特許権者に通知した取消理由で対象とした請求項以外の請求項５０、５２～５４、６４～７２、７６、８３、８４、８６、９１に係る特許に対する取消理由を主張している。 （ア） 本件発明６４～６８、７６、８６は、訂正により削除された。 （イ） 本件発明５０、５２～５４、７０～７２、８３、８４、９１は、本件発明３３のすべての発明特定事項を含みさらに限定を付加したものであるので、本件発明３３が当業者により容易に想到し得ないとした理由（上記「（１）ウ」参照）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ） 本件発明６９は、本件発明３３の「前記リモート蛍光体フィルムは、拡散体および蛍光体のフィルムを組み合わせたものであり、それによって、前記ディスプレイＢＬＵ内の別個の蛍光体と拡散体のフィルムの必要性を低減または排除する」との事項に代えて、「前記散乱特徴部は、一次光を吸収して青色光を放出する、発光ＱＤの集団を含む」との事項を有するものである。 本件発明６９と引用発明１とを対比すると、上記「（１）エ」で述べた本件発明３３と同様の相当関係を有するといえ、両者は、〔一致点２〕と同様の点で一致し、〔相違点３〕に加えて、次の点で相違するといえる。 〔相違点１４〕 本件発明６９は、「リモート蛍光体フィルム」が「ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部」を有し、「前記散乱特徴部は、一次光を吸収して青色光を放出する、発光ＱＤの集団を含む」と特定されているのに対して、引用発明１は、「光源１００と導光板２００との間に設けられる光拡散部材３００」を有し、光拡散部材３００が一次光を吸収して青色光を放出する、発光ＱＤの集団を含むとは特定されていない点。 事案に鑑み、相違点１４について検討する。 〔相違点１４について〕 上記「（１）ア」で述べたとおり、引用文献２～１１及び１３には、一次光を吸収して青色光を放出するような発光ＱＤを、他のＱＤに向かって光を散乱させる部位に設けることは何ら開示されていないし、また他に当該事項が周知の事項であることを示す証拠もない。 したがって、引用発明１を相違点１４に係る本件発明６９の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明６９は、引用発明１及び引用文献２～１１及び１３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 以上のとおりであるので、上記の請求項に係る特許に対する申立人１の特許異議申立書１における主張は理由がないといえる。 第４　むすび 以上のとおりであるので、請求項１～４６、５０、５２～６３、６９～７５、７７～８５、８７～１０２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書１及び２に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができず、他に当該請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４７～４９、５１、６４～６８、７６及び８６に係る特許は、訂正により削除されたため、当該請求項に対して申立人１がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。