2017-700513

特許第６０３１６４１号発明「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３１６４１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６０３１６４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３１６４１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年４月１３日に特許出願され、平成２８年１１月４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人池内義真（以下「申立人」という。）より請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年７月２８日付けで取消理由（発送日同年８月３日）が通知され、その指定期間内である同年９月２９日に意見書の提出及び訂正請求がされ、これに対して申立人より同年１１月２２日に意見書の提出がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年９月２９日付け訂正請求書による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えるアウターチューブと、 該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、 前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、 から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」と記載されているのを、 「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブと、 該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、 前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、 から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」に訂正すること。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１４】に「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えるアウターチューブと、 該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、 前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、 から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」と記載されているのを、 「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブと、 該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、 前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、 から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」に訂正すること。 （３）訂正事項３ 明細書の【発明の名称】の欄に記載した「排水配管」を「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」に訂正すること。 （４）訂正事項４ 明細書の段落【００４２】に記載した「アウターエンド２」を「アウターエンド８」に訂正すること。 ２　訂正の適否について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、アウターチューブと槽体の排水口から排出される排水との関係が特定されていないものから、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブと、前記関係が具体的に限定されたものにしたといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項１は、アウターチューブと槽体の排水口から排出される排水との関係を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１に関して、本件明細書には「・・・排水口２１は槽体２０に生じた排水を下流側に排出する開口であって、・・・」（【００２４】）及び「エルボ部材２５は前記排水栓２２を介して槽体２０の排水口２１と連結し、排水を更に下流側へと排出する為の流路を形成する部材であり、流入口２６、流出口２７と、チューブ管２９及び後述するレリースワイヤ１が連結される接続口２８を有している。・・・」（【００２６】）との記載があり、槽体の排水口から排水を排出する点が記載されている。 また、本件明細書には、「チューブ管２９は可撓性を備えた中空パイプ状の部材であって、一端はエルボ部材２５の接続口２８に、他端は操作部３０にそれぞれ接続され、その内部にレリースワイヤ１を挿通させることで、レリースワイヤ１のガイドとして機能する。」（【００２７】）及び「・・・排水口２１を通水可能に開口すると、排水はエルボ部材２５の流入口２６、流出口２７を通り、更に下流側の配管へと排出される。又、この時、流入口２６より流入した排水は、流出口２７へと流れると共に、該排水の一部が接続口２８を介してチューブ管２９内に流入する。」（【００３８】）「上記チューブ管２９内に流入した排水（湯）によって本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ１に対し熱が加わった際、該熱によってアウターチューブ２が収縮しようとする。・・・」（【００３９】）との記載があり、エルボ部材２５の接続口２８に接続されるチューブ管２９の内部にレリースワイヤ１を挿通させる点及び排水が接続口２８を介してチューブ管２９内に流入する点が記載されている。 さらに、図１には、レリースワイヤ１が、排水口の下方に配置されている構成が記載されているとともに、排水口の下方の空間がエルボ部材２５の接続口２８及びチューブ管２９に通じている点が記載されている。 上記の記載から、レリースワイヤのアウターチューブが槽体の排水孔から排出される排水に晒されるといえるから、アウターチューブが「槽体の排水孔から排出される排水に晒される」点は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的としたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記（１）ウで説示したことと同様、アウターチューブが「槽体の排水孔から排出される排水に晒される」点は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 明細書の段落【０００１】には、「本発明は、遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤに関するものである。」との記載があり、また段落【００１３】には、「・・・アウターチューブの温度変化による伸縮を防ぎ、且つアウターチューブの収縮した場合における金属線の飛び出しを防止することが可能である遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを提供することを課題とする。」との記載がある。さらに、明細書の段落【００２２】には、「以下、図面を参照しながら本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを説明する。・・」との記載があり、いずれの図面にも１の番号で示された「遠隔操作式水栓装置のレリースワイヤ」が示されている。 しかしながら、明細書のいずれの段落にも「排水配管」との記載はなく、図面にも「排水配管」として指示される部材の記載はない。加えて、願書に添付した特許請求の範囲の末尾は、「遠隔操作式配水栓装置のレリースワイヤ」である。 ところで、訂正前の明細書の【発明の名称】である「排水配管」は、平成２８年２月１９日付け手続補正書により「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」から補正されたものであり、今回の訂正は、上記補正前の【発明の名称】である「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」に戻そうとするものある。 したがって、訂正前の【発明の名称】の欄に記載された「排水配管」は、明細書の【発明の詳細な説明】、及び願書に添付した特許請求の範囲の記載と整合していない。そして、平成２８年２月１９日付提出に係る手続補正書において補正時に錯誤によって誤記したものであると認められる。 よって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は、誤記の訂正を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 「遠隔操作式配水栓装置のレリースワイヤ」は、上記アで説示したように明細書又は図面に記載されていることは明らかである。 （４）訂正事項４について ア　訂正前の明細書の段落【００４２】に記載された「アウターエンド２」は、同段落、段落【００２９】、【００３４】、【００３６】、【００３９】における「アウターエンド８」の記載と整合しておらず、明細書の他の部分や願書に添付した図面の記載から符号２が「アウターエンド」を示すものでないことは明らかである。 よって、当該「アウターエンド２」は「アウターエンド８」の誤記である。 したがって、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項４は、誤記の訂正を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 「アウターエンド８」は、明細書又は図面に記載されている事は明らかである。 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項１の記載を請求項２～６が直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１は、請求項１を訂正するものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、一群の請求項である。 （５）まとめ したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 上記訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、以下のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す）。 （１）本件訂正発明１ 【請求項１】 筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブと、 該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、 前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、 から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、 前記金属線は前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成り、 前記アウターチューブは端部に硬質部材を有し、 前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止することを特徴とする遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 （２）本件訂正発明２ 【請求項２】 前記アウターチューブにアウターエンドがインサート成形され、 前記硬質部材がアウターチューブとアウターエンド間に配置固定されていることを特徴と する請求項１に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 （３）本件訂正発明３ 【請求項３】 前記硬質部材が金属製のワッシャーであることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 （４）本件訂正発明４ 【請求項４】 前記硬質部材が、アウターチューブ内部に圧入される筒部分と外側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 （５）本件訂正発明５ 【請求項５】 前記硬質部材が、アウターチューブ外周に嵌合される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 （６）本件訂正発明６ 【請求項６】 前記硬質部材が、アウターチューブ内周及び外周に嵌め込まれる形状であることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して平成２９年７月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）判断１ ア　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （イ）本件特許発明１は、甲第３号証、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　本件特許発明２ないし６について 本件特許発明２ないし６は、甲１号証ないし甲６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）判断２ ア　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （イ）本件特許発明１は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　本件特許発明２ないし６について （ア）本件特許発明２ないし６は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （イ）本件特許発明２ないし６は、甲第３号証、甲第２号証、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　甲号証の記載 甲第１号証：実願平１－５０１４６号（実開平２－１４００１９号）　　　　　　　　　のマイクロフィルム 甲第２号証：実願昭６３－１１７０４１号（実開平２－３８５１５号　　　　　　　　　）のマイクロフィルム 甲第３号証：特開平７－２２４４５１号公報 甲第４号証：特開２００６－２３４１２３号公報 甲第５号証：実公昭５６－１４４２８号公報 甲第６号証：特開平８－１７７１００号公報 甲第７号証：特公平１－５２６０４号公報 （１）甲第１号証について 甲第１号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 ア　「この従来のレリースワイヤは、コアコイル、ガイドコイルの可撓性とアウタチューブの柔軟性とにより湾曲配設が可能であり、操作部の操作でコアコイルに押圧力を掛けてガイドコイル内を摺働させることにより動作部に操作部を操作を伝達するように操作部、動作部間に取り付けられるものである。」（第２頁第１０～１６行） イ　「急激な湾曲配設が可能な取付性の良好なレリースワイアを提供することにある。」（第３頁第１２～１４行） ウ　「本考案に係るレリースワイアの実施例を図面に基いて説明する。この実施例では、第４図に示すように、浴槽、洗面器等の排水栓の栓蓋開閉装置に組込まれたものを示してある。」（第５頁第３～７行） エ　「・・実施例のレリースワイアＷは、操作部Ｃ側の硬質性部Ｗａと・・動作部Ａ側の軟質性部Ｗｂとから構成されている。」（第６頁第２～４行） オ　「硬質性部Ｗａは、・・・鋼線等の線状材でコイル状に形成されたコアコイル１と、平鋼線等の平線状材でコイル状に形成され内部にコアコイル１が摺働可能に挿通されたガイドコイル２と、ガイドコイル２の外側にビニル等の合成樹脂材が焼付け等により被覆されたアウタチューブ３とからなる。」（第６頁第５～１１行） カ　「軟質性部Ｗｂは、硬質性部Ｗａのコアコイル１、アウタチューブ３を共通にし、ガイドコイル４を平線状材の小幅のものを用いる等して径を硬質性部Ｗａ側のガイドコイル２より小径にしてあり、小径となったガイドコイル４とアウタチューブ３との間に銅細線を編組してなる等のシールド材５を介装してある。」（第６頁第１２～１８行） キ　「動作部Ａ側の軟質性部Ｗｂにおいてガイドコア１とアウタチューブ３との間にシールド材５を介装したことにより、アウタチューブの被覆の際にアウタチューブ３の内側面がガイドコイル４の線間隙に浸入するのをシールド材５で遮蔽して防止することができるため硬質性部Ｗａ側のガイドコイル２に比しこのガイドコイル４の可撓性の低下が防止される。」（第７頁第１７行－第８頁第４行） ク　図面について （ア）第１図は、本考案に係るレリースワイアの実施例を示す一部省略の断面図である。当該図のうちのシールド材５は、軟質性部Ｗｂにおいて、アウターチューブ３の軸方向に沿って配設されている点が看てとれる。 （イ）第４図は第１図の取付例を示す側面断面図である。当該図のうちの軟質性部Ｗｂのアウタチューブ３は、排水口を開閉する栓蓋Ａａに近い側に配設された点が看てとれる。 ケ　甲１発明の認定 ａ　上記ク（イ）の点をふまえると、軟質性部Ｗｂのアウターチューブが、排水口を開くと排出される排水に晒されることは明らかである。 ｂ　上記アないしク及び上記ケのａの事項から、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「硬質性部Ｗａと軟質性部Ｗｂから構成されたレリースワイヤＷであり、 硬質性部Ｗａは、鋼線等の線状材でコイル状に形成されたコアコイル１と、平鋼線等の平線状材でコイル状に形成され内部にコアコイル１が摺働可能に挿通されたガイドコイル２と、ガイドコイル２の外側にビニル等の合成樹脂材が焼付け等により被覆されたアウタチューブ３とを有し、 軟質性部Ｗｂは、排水栓に近い側に配設され、銅細線を編組してなるシールド材５を介装して、柔軟性を備えるアウターチューブ３が被覆された可撓性を備えるガイドコイルと、ガイドコイル内を操作部の操作で押圧力を掛けて摺働させるコアコイルとを有し、前記シールド材５は、アウターチューブ３の軸方向に沿って配設され、アウターチューブ３が排出される排水に晒されている、 排水栓の栓蓋開閉装置のレリースワイア。」 （２）甲第２号証について 甲第２号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 ア　「本考案は、自動車など各種産業機器におけるコントロールケーブル用導管の改良に関する。」（第１頁１６～１７行） イ　「従来よりコントロールケーブル用導管は、第２・・に示したように該導管内摺働自在に挿通された、内索１の引き操作によって生ずる張力に対する反力を保持できるように鋼線からなる補強部材である補強線６と該補強部材を埋没した合成樹脂から成る被覆３が設けられている。導管２の両端（他端は図示省略）には操作側と受動側の取付板などに固定するための管状のキャップ４が固着されるが、該キャップは製造が容易であることから比較的強度の高い合成樹脂の一体成型などによって導管端部に固着される。（第２頁第２～１２行） ウ　「操作の繰返しによって導管の合成樹脂部分が圧力により縮み補強線が突き出してくるので、ついに補強線が合成樹脂製のキャップ部材内に突きささり、やがては貫通して、外に飛び出してしまう。」（第２頁１４～１８行） エ　「本考案のコントロールケーブル用導管は、管状キャップ部材と導管端面との間に金属製ワッシャー状のストッパーを設けた構造が採用されている。」（第２頁２０行～第３頁第３行） オ　「第１図において、１は可撓性の内索、２は内索１が摺働自在に挿通されている可撓性の導管、４は導管（他端は図示省略）に固着された比較的硬度の高い合成樹脂のキャップ部材である。」（第３頁第１２～１６行） カ　「本考案によれば、操作の繰返しによって補強線６がＡ方向に突出しようとしても、ストッパ－７によってとめられる。」（第３頁１９行－第４頁１行） キ 図面について 第１図には、ストッパー７が被覆３とキャップ４との間に配置固定されている点が看てとれる。 ク　甲２発明の認定 上記アないしキの事項から、以下の発明（甲２発明）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「被覆３は端部に金属製ワッシャー状のストッパー７を設け、金属製ワッシャー状のストッパー７は、被覆３の軸方向の収縮により被覆３の端部より補強線が飛び出そうとする際補強線と当接し、当該補強線の飛び出しを防止し、 被覆３にキャップ４が一体成型され、 金属製ワッシャー状のストッパー７が被覆とキャップ４との間に配置固定されているコントロールケーブル用導管」 （３）甲第３号証について 甲第３号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 ア　「【請求項１】 排水栓の上端開口にケレップを上下動自在に取り付け、レリーズのインナーケーブルの一端にロッドを設けると共にインナーケーブルの他端に操作具を設け、ロッドの先端をケレップに接続し、操作具の上下動にケレップを応動自在に形成して成る排水装置において、排水栓の下端に連結される排水パイプを屈曲して排水パイプの屈曲部にケレップの直下方に位置する取付け部を形成し、取付け部にロッドホルダーを配設すると共に排水パイプの内外に開口しケレップの真下に位置する上下方向の通孔をロッドホルダーに形成し、この通孔にロッドを上下動自在に挿着して成ることを特徴とする排水装置。 【請求項２】 レリーズのアウターケーシングを樹脂で、インナーケーブルを金属でそれぞれ形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。」 イ　「【００１２】図２に示すようにレリーズ３はチューブ状のアウターケーシング１２の内部に金属製のインナーケーブル４を挿通させて形成されるものである。アウターケーシング１２は屈曲自在な樹脂で形成されており、このようにアウターケーシング１２を樹脂で形成することで、金属製のアウターケーシング１２を用いるよりもレリーズ３を安価に作成することができる。」 ウ　「【００１３】レリーズ３のインナーケーブル４の一方の端部には、金属製の円柱棒などで形成されるロッド５が取り付けてある。またインナーケーブル４の他端には操作具６が連結してある。操作具６は、例えばボール１９の上面開口の周縁等にナット３１で取り付けられた本体筒１７に上下動自在に嵌着されているものであり、その上端には摘み部１８が設けてある。そしてボール１９の裏面に突出した本体筒１７の下端にレリーズ３のアウターケーシング１２の端部をワッシャ３２を介してナット２４で固定すると共に操作具６の下端にインナーケーブル４の端部を連結するようにする。・・・」 エ　「【００１６】レリーズ３に予め挿通しておいたナット２８とネジ部１０ｃとをワッシャ３２を介して螺合してロッドホルダー１０のフランジ部１０ｄとナット２８とで取付け孔２５の周縁の排水パイプ７を挟持する」 オ　甲３発明の認定 上記アないしエの事項から、以下の発明（甲３発明）が記載されていると認められる。 甲３発明 「排水栓の上端開口にケレップを上下動自在に取り付け、レリーズのインナーケーブル４の一端にロッドを設けると共にインナーケーブル４の他端に操作具を設け、ロッドの先端をケレップに接続し、操作具の上下動にケレップを応動自在に形成して成る排水装置におけるレリーズ３であって、樹脂で形成されたチューブ状のアウターケーシング１２の内部に金属製のインナーケーブル４を挿通させて形成されるものであるレリーズ３。」 （４）甲第４号証について 甲第４号証には、申立人が主張するとおり、以下の発明（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。（申立書１１頁６－２２行） 甲４技術 「アウターチューブ５の両端部に、鍔状に外側方向に突出した鍔部７と、外周面に雄ねじ８を刻設した、金属材から成るアウターエンド６を圧入固定して備える遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。」 （５）甲第５号証について 甲第５号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。（申立書１１頁２３行－１２頁１３行） 甲５技術 「管状ストッパ８が、補強部材４内部に挿入される挿入部８ａと外側方向に突出して構成される鍔部８ｂを有することを特徴とするコントロールケーブルの導管。」 （６）甲第６号証について 甲第６号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。（申立書１２頁１４－２９行） 甲６技術 「中加締金具１”が、アウターチューブ５１外周に勘合（「嵌合」の誤記と認める）される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする排水栓装置用レリース。」 （７）甲第７号証について 甲第７号証には、以下の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。（申立書１３頁１－１８行） 甲７技術 「アウターケーシングが加熱されると後結晶化のために収縮し、アウターケーシングの両端から金属線が突出する」点 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について ア　本件訂正発明１について （ア）対比・判断 ａ　甲１発明を主引用例とした場合 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「排水栓の栓蓋開閉装置のレリースワイア」は、本件訂正発明１の「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」に相当し、同様に「コアコイル１」は、「インナーワイヤ」に相当する。 また、甲１発明の軟質性部ｗｂの「アウターチューブ３」が排水栓に近い側に配設され、排出される排水に晒されることからみて、軟質性部Ｗｂの「アウターチューブ３」が、本件訂正発明１の「槽体の排水口から排水される排水に晒されるアウターチューブ」に相当する。 さらに、甲１発明の「アウターチューブ」の「軸方向に沿って配設されている銅細線を編組してなるシールド材」が、本件訂正発明１の「アウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線」に相当する。 そうすると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１ 金属線が、本件訂正発明１では、アウターチューブに固着され、前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るものであるに対して、甲１発明では、アウターチューブに固着されているかどうか不明であり、また、アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るものであるかどうか不明である点。 相違点２ 排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブが、本件訂正発明１では、端部に硬質部材を有し、前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止するのに対して、甲１発明では、端部に硬質部材を有していない点。 （ｂ）判断 事案にかんがみ、相違点２から検討する。 甲２発明は、引き操作が繰返され、合成樹脂部分が圧力により縮むことが起因となって被覆３の端部より補強線が飛び出そうとすることを防止することを課題とし、その課題を解決するためにストッパー７（本件訂正発明１の硬質部材に相当するもの）を設けるものである。 しかしながら、甲２発明は、上記のとおり補強線の飛び出しを防止する点では本件訂正発明１とは共通するものの、甲２発明は、コントロールケーブル用導管であって、そのアウターチューブは、排水口から排出される排水に晒されるものではない。よって、甲２発明は、本件訂正発明１とは異なり、排水に晒されるアウターチューブを有しておらず、しかも、アウターチューブが排水に晒されることにより軸方向の収縮が生じて、アウターチューブの端部から金属線が飛び出すものでもない。 そして、甲１発明のアウターチューブは排水口から排出される排水に晒されるものであるから、前記アウターチューブに代えて、甲２発明の排水口から排出される排水に晒されるものではないアウターチューブを適用することに、阻害要因があると言うべきである。 また、その他の証拠である甲第３号証ないし甲第７号証のいずれにも、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明１は、上記構成によって、アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、該アウターチューブ端部より飛び出そうとする金属線を硬質部材が押さえつけるという顕著な効果を有するものである。 （ｃ）小括 以上のとおりであるので、他の相違点を検討するまでもなく，本件訂正発明１は、甲１発明ないし甲３発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　甲３発明を主引用例とした場合 （ａ）対比 本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「アウターケーシング１２」及び「インナーケーブル４」は、本件訂正発明１の「アウターチューブ」及び「インナーワイヤ」にそれぞれ相当する。 そうすると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 相違点１’ 本件訂正発明１では、アウターチューブに固着され、アウターチューブの軸方向に沿って金属線が配設されるとともに、前記金属線がアウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るのに対して、甲３発明では、アウターチューブに金属線が配設されていない点。 相違点２’ アウターチューブが、本件訂正発明１では、槽体の排水口から排出される排水に晒され、端部に硬質部材を有し、前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止するものであるのに対して、甲３発明では、槽体の排水口から排出される排水に晒されておらず、アウターチューブの端部に硬質部材を有していない点 （ｂ）判断 事案にかんがみ相違点２’から検討する。 甲２発明は、引き操作が繰返され、合成樹脂部分が圧力により縮むことが起因となって被覆３の端部より補強線が飛び出そうとすることを防止することを課題とし、その課題を解決するためにストッパー７（本件訂正発明１の硬質部材に相当するもの）を設けるものである。 しかしながら、甲２発明は、上記ａ（ｂ）のとおり補強線の飛び出しを防止する点では本件訂正発明１とは共通するものの、甲２発明は、コントロールケーブル用導管であって、そのアウターチューブは、排水口から排出される排水に晒されるものではない。よって、甲２発明は、本件訂正発明１とは異なり、排水に晒されるアウターチューブを有しておらず、しかも、アウターチューブが排水に晒されることにより軸方向の収縮が生じて、アウターチューブの端部から金属線が飛び出すものでもない。 したがって、仮に、甲３発明に甲２発明を適用しても、甲３発明のアウターチューブ及び甲２発明のアウターチューブのいずれもが排水に晒されるものではないから、相違点２’に係る本件訂正発明１の構成（排水に晒されるアウターチューブを含む構成）とすることは容易になし得ることではない。 また、その他の証拠である甲第１号証、並びに甲第４号証ないし甲第７号証のいずれにも、相違点２’に係る本件訂正発明１の構成は記載も示唆もされていない。 そして、本件訂正発明１は、上記構成によって、アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、該アウターチューブ端部より飛び出そうとする金属線を硬質部材が押さえつけるという顕著な効果を有するものである。 （ｃ）異議申立人の主張について 申立人は、平成２９年１１月２２日付け意見書において、訂正により新たに生じた相違点「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」については、甲第１号証に記載されているとおり周知であること、甲第１号証に記載されたものは、操作部Ｃにおける押ボタンを支持する支持軸Ｃｂと支持軸Ｃｂを操作部Ｃ側へ引長するバネＣｃ等の機構はアウターチューブ３の軟質性部Ｗｂ側に持ってくることは当業者では何ら困難性はないこと、エルボ部材２５等の排水の流路にアウターチューブが排水に晒される装置構成は、甲第１号証の図４、甲第３号証の図５、甲第４号証の図５及び甲第６号証の図４等に記載されており、アウターチューブが排水に晒されるのが従来公知の構成であることから、本件訂正発明は、かかる公知の構成により公知の課題を甲第１号証による公知の構成で解決するものに他ならず、当業者にとって何ら困難性はないと述べ、訂正により新たに生じた相違点「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」については、依然として、甲第３号証に記載された発明に同一の技術分野である甲第１号証発明及び甲第２号証発明を適用したもので進歩性を有さない旨主張している。 しかしながら、申立人が主張するように甲１発明に記載の「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」の技術が、周知であって、仮に甲３発明に適用することができたとすると、その結果、アウターチューブは「槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」となるが、さらに甲２発明を適用する場合には、「槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」に対して、甲２発明の排水口から排出される排水に晒されるものではないアウターチューブを適用することになるから、上記ａ（ｂ）で説示したように、阻害要因がある。 したがって、申立人の上記主張を採用することができない。 （ｄ）小括 以上のとおりであるので、本件訂正発明１は、甲３発明と、甲１発明及び甲２発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明２ないし６について 本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１を減縮したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由で、本件訂正発明２ないし６は、上記甲１発明ないし甲３発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について ア　サポート要件（特許法３６条６項１号）について 申立人は訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書（２４頁１－１３行）において、本件の特許請求の範囲の請求項１には、「アウタチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線」なる記載があるが、金属線がアウターチューブに固着されているのであれば、本件が課題とする「アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、金属線がアウターチューブ端部より飛び出す」ことが生じない。そのため、アウターチューブに金属線が固着することと、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すことには記載に矛盾がある。しかし、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すようなアウターチューブに対する金属線の固着については一切記載もなく、そもそも固着しているのであれば課題が生じ得ない。したがって、請求項１および、請求項１に従属する請求項２～６は、出願当初明細書に記載の解決課題を解決するものではなく、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たす発明ではない、と主張している。 上記主張について検討する。 請求項１には、「アウタチューブに固着され・・る金属線」と記載されているとともに、「前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする」とも記載されている。したがって、本件訂正発明１は、アウターチューブに金属線が固着される一方で、アウターチューブの軸方向の収縮によりアウターチューブの端部より金属線が飛び出す発明、すなわち、金属線がアウターチューブに当初固着されていても、金属線とアウターチューブの固着する力を、アウターチューブの軸方向に収縮しようとする力が上回った場合に、アウターチューブと金属線が固着の状態を保つことができず金属線がアウターチューブ端部より飛び出してしまうことを前堤とする発明である（訂正明細書【００１０】参照）。 したがって、本件訂正発明１は、アウターチューブに固着されていても、「アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、金属線がアウターチューブ端部より飛び出す」ことは場合によって生じることもあるから、申立人の、「アウターチューブに金属線が固着することと、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すことには記載に矛盾がある」との上記主張は失当である。 そして、本件訂正発明１は、「金属線がアウターチューブ端部より飛び出」しを防止することを課題（訂正明細書【００１３】参照）とし、当該課題に対して、「アウターチューブは端部に硬質部材を有」するという構成で解決する、すなわち「硬質部材」が「飛び出そうとする金属線に当接し、金属線の飛び出しを防止」しようとするものである。 よって、本件訂正発明１は、当初明細書に記載の課題を生じるものであって、その課題を解決する構成を有している。 したがって、本件訂正発明１および本件訂正発明２ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件）を満たす発明である。 イ　甲７に基づく主張について 申立人は、特許異議申立書（２３頁９－２９行）において、金属線がアウターチューブから飛び出すという課題に対して硬質部材を用いて課題を解決することは公知技術であり、また、甲第７号証には、アウターケーシングが加熱されると後結晶化のために収縮し、アウターケーシングの両端から金属線が突出する点が記載されており、そのため、公知の課題である、熱でのアウターチューブの軸方向への収縮に起因する金属線の飛び出しについて、公知技術であるワッシャである硬質部材をアウターチューブの端部に適用して、特許発明に容易に到達することができる旨主張している。 上記主張について検討する。 上記第３の４（１）ア（ア）ａ及びｂ並びにイにおいて説示したように、本件訂正発明と甲１発明との相違点２及び本件訂正発明と甲３発明との相違点２’に係る本件訂正発明１の構成は、いずれも、甲第７号証には記載も示唆もされておらず、甲第７号証を考慮しても、本件訂正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではないものである。 したがって、申立人が主張するように、甲第７号証に上記の点が記載されているとしても、本件訂正発明に到達することができるということができない。また、金属線がアウターチューブから飛び出すという課題に対して硬質部材を用いて課題を解決することが公知であることを考慮したとしても、同様である。 したがって、甲７号証に基づいて本件訂正発明に容易に到達することができるとの上記主張は失当である。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。