2017-700486

特許第６０２５９５８号発明「非水電解液二次電池用セパレータおよびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２５９５８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２５９５８号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年１１月３０日に特許出願され、平成２８年１０月２１日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　森本晋により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第６０２５９５８号の請求項１～５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１～５」といい、まとめて、「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第３　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証～甲第４号証を提出し、以下の理由により、請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １　申立理由１－１ 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ２　申立理由１－２ 本件発明２～５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２～５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ３　申立理由２ 請求項１～５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１４－２１８６６８号公報 甲第２号証：特開２０１５－１７１８１４号公報 甲第３号証：特開２０１３－１５９７５０号公報 甲第４号証：特開２００５－１１７２６号公報 第４　甲号証の記載事項 １　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第１号証には、「樹脂組成物、シート、および多孔質フィルム」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）　「【請求項２】 高分子量ポリオレフィン、および重量平均分子量７００～６０００のポリオレフィンワックスを含む多孔質フィルムであって、該多孔質フィルム中に含まれる前記高分子量ポリオレフィンの重量をＷ１、重量平均分子量７００～６０００のポリオレフィンワックス重量をＷ２とし、前記高分子量ポリオレフィンの固有粘度を［η］とするとき、［η］が４～７．７であり、かつ下記式（１）を満たす多孔質フィルム。 ［η］×4.3－21＜ {Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）}×100 ＜ ［η］×4.3－8　式（１） 【請求項３】 請求項２に記載の多孔質フィルムと、多孔質の耐熱層とが積層されてなる積層多孔質フィルム。 【請求項４】 請求項２に記載の多孔質フィルムまたは請求項３記載の積層多孔質フィルムを含む電池用セパレータ。」 （１ｂ）　「【００２２】 ・・・また延伸の後に、必要に応じて孔の形態を安定化するために熱固定処理を行なってもよい。」 （１ｃ）　「【００５２】 実施例１ 固有粘度［η］７．７の高分子量ポリエチレン粉末（ハイゼックスミリオン１４５Ｍ、三井化学社製）２０．９ｇ（＝Ｗ１）、ポリエチレンワックス粉末（ハイワックス１１０Ｐ、三井化学社製、重量平均分子量１０００）３．７ｇ（＝Ｗ２）、炭酸カルシウム（０１０ＡＳ、丸尾カルシウム社製）３９．６ｇ、酸化防止剤　（Ｉｒｇ１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．１７ｇ、（Ｐ１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．０５ｇ、ステアリン酸ナトリウム０．４７ｇを粉末のまま混合した後、ラボプラストミル（Ｒ-６０Ｈ型）にて２００℃、６０ｒｐｍで３分間混練し、次いで２３０℃、１００ｒｐｍで３分間混練して均一な混練物としてとりだした。 得られた混練物を２３０℃に設定した熱プレスで厚さ約１５０μｍのシート状に加工したのち、冷却プレスで固化させた。得られたシートを界面活性剤入りの塩酸で洗い、炭酸カルシウムを溶解させ多孔質シートとし、その後水洗、乾燥した。得られた多孔質シートを、オートグラフ（ＡＧＳ－Ｇ,　島津製作所）を用いて５倍に一軸延伸し、延伸フィルムとした。なお延伸は１０５℃、延伸速度２００ｍｍ／ｍｉｎで行った。延伸フィルムの突刺強度を表１に示す。 【００５３】 実施例２ 固有粘度［η］７．５の高分子量ポリエチレン（ＧＵＲ４０１２、ティコナ社製）を用いた以外は実施例１と同様にして混練物および延伸フィルムを得た。評価結果を表１に示す。 【００５４】 比較例１ 固有粘度［η］１４．１の高分子量ポリエチレン粉末（ＧＵＲ４０３２、ティコナ社製）を１７．２ｇ（＝Ｗ１）、ポリエチレンワックス粉末（ハイワックス１１０Ｐ、三井化学社製、重量平均分子量１０００）７．４ｇ（＝Ｗ２）を用いた以外は実施例１と同様にして混練物および延伸フィルムを得た。評価結果を表１に示す。」 ２　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第２号証には、「積層多孔質フィルムおよび非水電解液二次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２ａ）　「【請求項１】 ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面に、耐熱性材料を含む多孔質層が積層された積層多孔質フィルムであって、下記式（Ｉ）を満足する積層多孔質フィルム。 ０．１１３６×α＋０．０８１９×β＋３．８０３４≧４．４０　（Ｉ） α：積層多孔質フィルムの膜抵抗値（Ω・ｃｍ２） β：耐熱性材料を含む多孔質層１ｍ２あたりに含まれる耐熱性材料の体積値（ｃｃ／ｍ２）」 （２ｂ）　「【０００１】 本発明は、積層多孔質フィルムに関する。さらに、本発明は、この積層多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池に関する。」 （２ｃ）　「【０００８】 本発明の目的は、電池容量が増大した非水電解液二次電池において、釘刺し試験に代表される異物の貫通によって生じる内部短絡に対する安全性に優れるものとすることのできる、非水電解液二次電池用セパレータとして好適な積層多孔質フィルムを提供することにある。」 （２ｄ）　「【００７５】 ・・・ ＜Ａ層の製造＞ 高分子量ポリエチレン粉末（ＧＵＲ４０３２（ティコナ株式会社製））を７０重量％、重量平均分子量１０００のポリエチレンワックス（ＦＮＰ－０１１５（日本精鑞株式会社製））３０重量％、この高分子量ポリエチレンとポリエチレンワックスの合計１００重量部に対して、酸化防止剤（Ｉｒｇ１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製））０．４重量部、酸化防止剤（Ｐ１６８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製））０．１重量部、ステアリン酸ナトリウム１．３重量部を加え、さらに全体積に対して３８体積％となるように平均粒径０．１μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製）を加え、これらを粉末のままヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物とした。該ポリオレフィン樹脂組成物を表面温度が１５０℃の一対のロールにて圧延しシートを作製した。同様の方法で圧延時のドロー比を変えたシートを作製し、これらの２枚のシートを１３０℃で熱圧着させ積層シートとした。このシートを塩酸水溶液（塩酸４ｍｏｌ／Ｌ、非イオン系界面活性剤０．５重量％）に浸漬させることで炭酸カルシウムを除去し、続いて１０５℃で任意の倍率で延伸して、所定厚みのポリオレフィン多孔質フィルム（Ａ層）を得た。 ・・・」 ３　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第３号証には、「ポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法及び積層多孔フィルム」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （３ａ）　「【請求項１】 炉内を搬送される微細空孔を有する原料ポリオレフィンシートを、前記炉内の複数の延伸領域にてテンター延伸することにより、ポリオレフィン微多孔フィルムを製造する方法であって、 前記複数の延伸領域は、フィルム拡幅速度の異なる少なくとも２つの延伸領域を有し、当該少なくとも２つの延伸領域におけるフィルム拡幅速度が大きい延伸領域の温度が、フィルム拡幅速度が小さい延伸領域より低く、 且つ、最もフィルム拡幅速度が大きい延伸領域が、最もフィルム拡幅速度が小さい延伸領域より、前段に位置することを特徴とするポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法。 ・・・ 【請求項５】 前記テンター延伸が一軸延伸である請求項１から４のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法。 【請求項６】 前記原料ポリオレフィンシートが、重量平均分子量５０万以上の超高分子量ポリオレフィンと重量平均分子量２０００以下のポリオレフィンワックスとからなる請求項１から５のいずれかに記載のポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法。」 （３ｂ）　「【０００１】 本発明は、ポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、非水電解液二次電池セパレータの構成部材として好適なポリオレフィン微多孔フィルムの製造方法に関するものである。」 （３ｃ）　「【００２４】 熱固定領域２４では、延伸後の横幅Ｆ2を保った状態で、所定の温度に加熱することにより、延伸フィルム１１の熱的安定性を高めることができる。熱固定温度（熱固定領域２４の雰囲気の温度）は、前段の延伸領域と同じでもよく、異なっていてもよいが、フィルムに延伸する際にかけた温度をはるかに超える温度がかかると延伸フィルムは収縮しやすくなるため、熱固定温度は、延伸温度と同じ温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内であることが好ましい。」 （３ｄ）　「【００７７】 ＜原料ポリオレフィンシートの調製＞ 超高分子量ポリエチレン粉末（３４０Ｍ、三井化学社製、分子量３２０万）を７０重量％および重量平均分子量１０００のポリエチレンワックス（ＦＮＰ－０１１５、日本精鑞社製）３０重量％と、該超高分子量ポリエチレンとポリエチレンワックスとの合計量１００重量部に対して、酸化防止剤（Ｉｒｇ１０１０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．４重量％、酸化防止剤（Ｐ１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を０．１重量％、ステアリン酸ナトリウムを１．３重量％を加え、更に全体積に対して３８体積％となるように平均粒径０．１μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム社製）を加え、これらを粉末のままヘンシェルミキサーで混合した後、二軸混練機で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物とした。該ポリオレフィン樹脂組成物を表面温度が１５０℃の一対のロールにて圧延しシートを作製した。このシートを塩酸水溶液（塩酸４ｍｏｌ／Ｌ、非イオン系界面活性剤０．５重量％）に浸漬し、炭酸カルシウムを溶解、除去し、原料ポリオレフィンシートを得た。 【００７８】 テンター式延伸機として、株式会社市金工業社製の一軸延伸型テンター式延伸機を用いた。 ・・・」 （３ｅ）　「【００８１】 実施例１ レールパターンをパターン１に設定し、延伸領域Ａの温度を９５℃、延伸領域Ｂの温度を１１５℃、予熱領域及び熱固定領域の温度をそれぞれ１２０℃に設定して原料ポリオレフィンシートを延伸し、実施例１のポリオレフィン微多孔フィルムを得た。」 （３ｆ）　「【００９０】 【表２】 」 ４　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第４号証には、「電池用セパレータ及びアルカリ一次電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （４ａ）　「【００１４】 ・・・セパレータ製筒時の底部の剥離強度が１５０ｍＮ／ｍｍ２以上確保できないと、セパレータ製筒時正極缶内にうまく挿入できない問題が生じる場合があり、また落下による衝撃に底部の接着部分が外れ、内部短絡を生じる可能性がある。」 第５　判断 １　申立理由１－１及び１－２について （１）　甲号証に記載された発明 ア　甲第１号証の前記（１ａ）の【請求項２】及び【請求項４】によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「高分子量ポリオレフィン、および重量平均分子量７００～６０００のポリオレフィンワックスを含む多孔質フィルムであって、該多孔質フィルム中に含まれる前記高分子量ポリオレフィンの重量をＷ１、重量平均分子量７００～６０００のポリオレフィンワックス重量をＷ２とし、前記高分子量ポリオレフィンの固有粘度を［η］とするとき、［η］が４～７．７であり、かつ下記式（１）を満たす多孔質フィルムを含む電池用セパレータ。 ［η］×4.3－21＜ {Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）}×100 ＜ ［η］×4.3－8　式（１）」（以下、「甲１発明」という。） イ　甲第２号証の前記（２ａ）及び（２ｃ）によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面に、耐熱性材料を含む多孔質層が積層された積層多孔質フィルムであって、下記式（Ｉ）を満足する積層多孔質フィルムからなる非水電解液二次電池用セパレータ。 ０．１１３６×α＋０．０８１９×β＋３．８０３４≧４．４０　（Ｉ） α：積層多孔質フィルムの膜抵抗値（Ω・ｃｍ２） β：耐熱性材料を含む多孔質層１ｍ２あたりに含まれる耐熱性材料の体積値（ｃｃ／ｍ２）」（以下、「甲２発明」という。） （２）　本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明又は甲２発明とを対比すると、当該甲１発明又は甲２発明のいずれにも、「ブロッキング試験で測定される剥離強度が０．２Ｎ以上であ」るとの特性、及び、「前記ブロッキング試験前の突刺強度に対する、前記ブロッキング試験後の突刺強度の変化率が１５％以下であ」り、「前記ブロッキング試験は、８０ｍｍ×８０ｍｍの２枚の前記非水電解液二次電池用セパレータを、１００ｍｍ×１００ｍｍの治具で挟み込み、３．５ｋｇの荷重をかけながら１３３℃±１℃の雰囲気下で３０分静置した後、前記荷重を取り除き、室温まで冷却した後に、２７ｍｍ×８０ｍｍの試験片に切り出し、当該試験片に対して１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離強度を測定する試験である。」との特性（以下、まとめて「本件特性」という。）は記載されていない。 そして、この本件特性は、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、甲第１号証～甲第４号証に記載された多孔質フィルムが、上記本件特性を有することを立証する証拠も提示されていない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲２発明及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。 イ　特許異議申立人の主張について （ア）　特許異議申立人は、特許異議申立書の１８頁１行～２１頁１１行において、甲第１号証に記載の多孔質フィルムの製造方法において、「孔の形態を安定化するための熱固定」を、甲第３号証に記載されているように「延伸温度と同じ温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内」で行うことは、当業者にとって設計事項の範囲であり、甲１発明に甲第３号証の記載事項を組み合わせて、本件発明１の多孔質フィルムを得ることは容易である旨、及び、特許異議申立書の２１頁１７行～２２頁最下行において、甲第２号証に記載の多孔質フィルムの製造方法において、甲第１号証、甲第３号証に記載されるように「孔の形態を安定化するための熱固定処理を延伸温度と同じ温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内」で行うことは、当業者にとって設計事項の範囲であるから、甲第１号証～甲第４号証の記載事項を組み合わせて、本件発明１の多孔質フィルムを得ることは容易である旨主張している。 （イ）　しかし、本件特許明細書の【００３６】及び【００１５】によれば、本件発明１は、セパレータを構成する樹脂材料に応じて、延伸時の熱固定温度を調整することで、本件特性を有することができるものであり、それによって、耐電圧特性に優れるという効果を奏するものであるところ、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも、セパレータを構成する樹脂材料に応じて、延伸時の熱固定温度を調製することで、本件特性を有するものとすること、及び、そうすることによって、耐電圧特性に優れるという効果が得られることは、何ら記載も示唆もされていない。 また、甲第１号証～甲第４号証に記載された製造方法によって製造された多孔質フィルムが、本件特性を有することを立証する証拠も提示されていない。 したがって、甲１発明に甲第３号証の記載事項を組み合わせて、本件発明１の多孔質フィルムを得ること、及び、甲第１号証～甲第４号証の記載事項を組み合わせて、本件発明１の多孔質フィルムを得ることは、いずれも当業者にとって容易であるとはいえない。 （ウ）　なお、仮に、甲第１号証又は甲第２号証に記載の多孔質フィルムの製造方法において、「孔の形態を安定化するための熱固定処理を延伸温度と同じ温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲内」で行うことが、当業者にとって設計事項の範囲であるとしても、甲第１号証及び甲第２号証における延伸温度は、いずれも１０５℃（甲第１号証の【００５２】～【００５４】、甲第２号証の【００７５】）であるから、熱固定温度は１０５℃～１３５℃の温度範囲となる。 ここで、上記（イ）の検討によれば、本件特性は、セパレータを構成する樹脂材料に応じて、延伸時の熱固定温度を調整することで得られるものであり、しかも、上記１０５℃～１３５℃との熱固定温度の温度範囲は、本件発明１の実施例１～３（【００９４】～【００９６】）における熱固定温度（１２６℃、１１５℃、１２０℃）よりも広い範囲であるから、この温度範囲において熱固定処理された多孔質フィルムが、本件特性を必ず有しているとはいえない。 （エ）　以上のとおりであるから、特許異議申立人の前記（ア）の主張は採用できない。 （３）　本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも、本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、前記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲１発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （４）　まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないし、また、本件発明２～５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　申立理由２について （１）　特許異議申立人は、特許異議申立書の２４頁２行～２５頁３行において、本件特許明細書の【００３６】、【００３７】に記載される製造方法は、例えば、甲第１号証、甲第３号証に記載されるように公知の製造方法であるといえるから、本件の実施例に記載の範囲のみが、発明の詳細な説明において開示された範囲であるといえ、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に規定されるように、全ての「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルム」にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨主張している。 （２）　しかし、本件発明１は、「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルム」が、本件特性を有することが特定されているから、全ての「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルム」を含み得るものではない。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００７】によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「耐電圧特性に優れた非水電解液二次電池用セパレータ・・・を提供すること」であるところ、同【００３３】、【００２１】～【００２２】、【００２５】～【００２６】の記載からすると、当業者であれば、本件特性を有する「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルム」が、上記課題を解決し得るものであることを認識できるといえ、同【００８７】～【０１０３】の実施例の記載は、本件特性を有する「ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルム」が、上記課題を解決できることを裏付けるものであるといえる。 そうすると、発明の詳細な説明の記載に照らして、当業者が上記課題を解決し得るものであると認識できる範囲のものは、本件発明１と相違しないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 また、本件発明２～５は、いずれも、本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、同様の理由により発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 （３）　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえないから、特許異議申立人の前記（１）の主張は採用できない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。