2017-700397

特許第６０１２５６５号発明「光電気複合型コネクタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０１２５６５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第６０１２５６５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０１２５６５号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年８月２９日の出願であって、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし３に係る特許について、特許異議申立人小宮山一樹により特許異議の申立てがされたものである。 以後の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２９年　６月１３日：取消理由通知（６月１５日発送） 同年　８月　４日：意見書（特許権者） 同年　８月３０日：決定の予告（９月１日発送） 同年１０月３１日：訂正請求書・意見書 同年１１月１３日：通知書（１１月１６日発送） 同年１２月１５日：意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 平成２９年１０月３１日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６０１２５６５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。 ２　訂正の内容 （１）訂正事項１（なお、下線は、当審で付した。） 特許請求の範囲の請求項１に「仕切部材」とあるのを、「基板」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、」とあるのを、 「前記光電気変換モジュールを着脱自在に嵌合させることができ且つ前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「……を備えることを特徴とする光電気複合型コネクタ。」とあるのを、 「……を備え、前記コネクタは、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングと、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングに設置され前記光電変換モジュールと前記接続コネクタが嵌合された際に前記光電変換モジュール側の対応端子と電気的に接続され得るレセプタクル端子を有することを特徴とする光電気複合型コネクタ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「本発明は、光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタであって、前記ハウジング内のスペースを上下に仕切る仕切部材を有し、前記光ファイバは、前記ハウジングの前後方向における一の側において前記ハウジング内に取り込まれるようになっており、前記仕切部材によって仕切られた前記ハウジング内の一のスペースに、前記ハウジングの前記一の側に位置する前記光ファイバの少なくとも一部が湾曲された状態で収容され、前記仕切部材によって仕切られた前記ハウジング内の他のスペースに、前記一のスペースに収容された少なくとも一部以外の前記光ファイバの湾曲部の一部であって、前記ハウジング内の一のスペースに収容された前記光ファイバの湾曲部に対して前記ハウジングの前記一の側とは前記ハウジングの前後方向において反対側に位置する前記光ファイバの他の少なくとも一部が収容されており、前記一のスペースに収容された、前記光ファイバの少なくとも一部と、前記他のスペースに収容された、前記光ファイバの他の少なくとも一部が、前記ハウジングの左右側の内壁と前記仕切部材の左右側の縁との間に形成された隙間を通じて連続しており、前記光電気複合型コネクタは更に、前記光ファイバの一端に接続された光電気変換モジュールと、前記仕切部材の前記他のスペース側であって前記ハウジングの前後方向において前記隙間に対応する位置に設けられた、前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、を備えることを特徴とする。 この構成によれば、仕切部材を利用して、ハウジングの内部を一のスペースと他のスペースとに明確に区分し、配線設計と光ファイバの収容部分とを明確に区別することにより、配線設計を複雑にすることなく、光ファイバの余長部分を収容することができる。また、光電気変換モジュールと電気コネクタを介して、光ファイバと光電気複合型コネクタを接続することにより、それらを直に接続する場合に比べて、接続作業或いは組立作業を容易にすることができる。」とあるのを、 「本発明は、光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタであって、前記ハウジング内のスペースを上下に仕切る基板を有し、前記光ファイバは、前記ハウジングの前後方向における一の側において前記ハウジング内に取り込まれるようになっており、前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の一のスペースに、前記ハウジングの前記一の側に位置する前記光ファイバの少なくとも一部が湾曲された状態で収容され、前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の他のスペースに、前記一のスペースに収容された少なくとも一部以外の前記光ファイバの湾曲部の一部であって、前記ハウジング内の一のスペースに収容された前記光ファイバの湾曲部に対して前記ハウジングの前記一の側とは前記ハウジングの前後方向において反対側に位置する前記光ファイバの他の少なくとも一部が収容されており、前記一のスペースに収容された、前記光ファイバの少なくとも一部と、前記他のスペースに収容された、前記光ファイバの他の少なくとも一部が、前記ハウジングの左右側の内壁と前記基板の左右側の縁との間に形成された隙間を通じて連続しており、前記光電気複合型コネクタは更に、前記光ファイバの一端に接続された光電気変換モジュールと、前記基板の前記他のスペース側であって前記ハウジングの前後方向において前記隙間に対応する位置に設けられた、前記光電気変換モジュールを着脱自在に嵌合させることができ且つ前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、を備え、前記コネクタは、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングと、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングに設置され前記光電変換モジュールと前記接続コネクタが嵌合された際に前記光電変換モジュール側の対応端子と電気的に接続され得るレセプタクル端子を有することを特徴とする。 この構成によれば、基板を利用して、ハウジングの内部を一のスペースと他のスペースとに明確に区分し、配線設計と光ファイバの収容部分とを明確に区別することにより、配線設計を複雑にすることなく、光ファイバの余長部分を収容することができる。また、光電気変換モジュールと電気コネクタを介して、光ファイバと光電気複合型コネクタを接続することにより、それらを直に接続する場合に比べて、接続作業或いは組立作業を容易にすることができる。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「上記光電気複合型コネクタにおいて、前記仕切部材は、前記光ファイバの前記湾曲部が形成する面と並列に前記ハウジング内のスペースを仕切るのが好ましい。」とあるのを、 「上記光電気複合型コネクタにおいて、前記基板は、前記光ファイバの前記湾曲部が形成する面と並列に前記ハウジング内のスペースを仕切るのが好ましい。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に「前記隙間は、前記仕切部材の仕切り方向において、前記光電気複合型コネクタと相手コネクタとの嵌合側以外の側に設けられているのが好ましい。」とあるのを、 「前記隙間は、前記基板の仕切り方向において、前記光電気複合型コネクタと相手コネクタとの嵌合側以外の側に設けられているのが好ましい。」に訂正する。 ３　訂正の適否 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び明細書の訂正 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１は、訂正前の「仕切部材」を、具体的に「基板」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　また、願書に添付した明細書の【００１８】には「ハウジング２０内のスペースは、その内部に設置された基板５０によって、上段スペース３３と下段スペース３４に仕切られている。」と記載されているから、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正事項２は、訂正前の「接続コネクタ」が、光電気変換モジュールとどのような状態で接続されるかを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　また、願書に添付した明細書の【００２７】には「電気接続させるため、光電気変換モジュール１４は、接続コネクタ５４の凹状の嵌合部６４に嵌め込まれる。嵌合部６４に嵌め込まれても、固定されるわけではなく、その後も自由に着脱させることができる。」と記載されているから、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正事項３は、訂正前の「接続コネクタ」が、レセプタクルハウジングとレセプタクル端子を有する構造であると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　また、願書に添付した明細書の【００２９】には「接続コネクタ５４は、主に、枠状のレセプタクルハウジング６１と、これに設置される複数の端子６２、更に、ハウジング６１の外部を覆うシェル６３を有する。レセプタクルハウジング６１は枠状に形成されており、光電気変換モジュール１４を嵌め込む嵌合部６４（図９参照）を形成している。レセプタクルハウジング６１に圧入固定されたレセプタクル端子６２は、各々、それらの一部において嵌合部６４に突出し、光電気変換モジュール１４が嵌合部６４に嵌め込まれた際に、光電気変換モジュール１４側の対応端子７４と電気的に接続され得る。」と記載されているから、上記訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正事項１ないし訂正事項３により訂正された特許請求の範囲の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の【０００７】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００１８】、【００２７】及び【００２９】の記載からして、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正事項５は、訂正事項１ないし訂正事項３により訂正された特許請求の範囲の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の【０００８】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　上記訂正事項４は、願書に添付した明細書の【００１０】の記載からして、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア　訂正事項６は、訂正事項１ないし訂正事項３により訂正された特許請求の範囲の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の【００１０】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ　上記訂正事項６は、願書に添付した明細書の【００１８】の記載からして、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）一群の請求項及び明細書の訂正 訂正前の請求項１ないし３は、訂正前の請求項２及び請求項３が、請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前において「一群の請求項」に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項４ないし訂正事項６は、願書に添付した明細書を訂正するものであって、該訂正事項４ないし訂正事項６に係る訂正の請求は、当該明細書の訂正に係る、訂正前の請求項１ないし３のすべてについて行われたものである。 よって、訂正事項４ないし訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 （８）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 ４　訂正の適否のまとめ 本件訂正請求は適法であることから、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－３］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（訂正箇所に、下線を付した。）。 「【請求項１】 光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタであって、 前記ハウジング内のスペースを上下に仕切る基板を有し、 前記光ファイバは、前記ハウジングの前後方向における一の側において前記ハウジング内に取り込まれるようになっており、 前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の一のスペースに、前記ハウジングの前記一の側に位置する前記光ファイバの少なくとも一部が湾曲された状態で収容され、前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の他のスペースに、前記一のスペースに収容された少なくとも一部以外の前記光ファイバの湾曲部の一部であって、前記ハウジング内の一のスペースに収容された前記光ファイバの湾曲部に対して前記ハウジングの前記一の側とは前記ハウジングの前後方向において反対側に位置する前記光ファイバの他の少なくとも一部が収容されており、 前記一のスペースに収容された、前記光ファイバの少なくとも一部と、前記他のスペースに収容された、前記光ファイバの他の少なくとも一部が、前記ハウジングの左右側の内壁と前記基板の左右側の縁との間に形成された隙間を通じて連続しており、 前記光電気複合型コネクタは更に、 前記光ファイバの一端に接続された光電気変換モジュールと、 前記基板の前記他のスペース側であって前記ハウジングの前後方向において前記隙間に対応する位置に設けられた、前記光電気変換モジュールを着脱自在に嵌合させることができ且つ前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、 を備え、前記コネクタは、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングと、前記基板に固定されたレセプタクルハウジングに設置され前記光電変換モジュールと前記接続コネクタが嵌合された際に前記光電変換モジュール側の対応端子と電気的に接続され得るレセプタクル端子を有することを特徴とする光電気複合型コネクタ。 【請求項２】 前記光ファイバの少なくとも一部が、前記一のスペースに設けられた巻付け部に巻き付けられている請求項１に記載の光電気複合型コネクタ。 【請求項３】 前記接続コネクタは、前記光ファイバの他の少なくとも一部よりも、前記一の側に近い側に配置されている請求項１又は２に記載の光電気複合型コネクタ。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１ないし３に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「【理由１】 本件の請求項１及び請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件の請求項１及び請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 【理由２】 本件の請求項１ないし請求項３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１、４ないし９号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１ないし請求項３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－７３１００号公報 甲第４号証：特開２０１３－１０１４０８号公報 甲第５号証：特開２００６－３０８６８号公報 甲第６号証：特開平４－２３０９７８号公報 甲第７号証：特開２０００－１９８６０３号公報 甲第８号証：米国特許出願公開２０１１／０２１１７９８号明細書 甲第９号証：特開２００４－６３９０９号公報 なお、甲第２号証（特開２００１－２４４００３号公報）及び甲第３号証（特開２００１－２２９９９９号公報）は、「ピンヘッダ」が、基板を他の部材と電気的に接続するためのコネクタであることを示すための文献である。 ２　甲各号証の記載 （１）甲第１号証には、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付したものである。以下同じ。）。 ア　「【請求項１】 光信号を伝送するための光ファイバを有するケーブルと、 前記光ファイバの端面と光学的に結合された光電変換部を搭載した基板を収容するコネクタと、を備えるコネクタ付きケーブルであって、 前記コネクタから延び出る前記ケーブルの方向を前後方向とし、前記コネクタから見て前記ケーブルの側を後とし、逆側を前とするとともに、前記基板から見て前記光電変換部の側を上とし、逆側を下としたとき、 前記コネクタの内部において、前記光ファイバの前記前後方向の向きを変えて前記光ファイバをＵ字状に湾曲させた湾曲部が少なくとも３つ形成されているとともに、前側の２つの湾曲部の一方が前記基板の下側に位置し、他方が前記基板の上側に位置するように、前記光ファイバが配線されている ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。 【請求項２】 請求項１に記載のコネクタ付きケーブルであって、 前記基板の縁に凹所が形成されており、 前記コネクタの内面と前記凹所との間の隙間を前記光ファイバが通過することによって、前記基板の下側と上側の配線を連絡させている ことを特徴とするコネクタ付きケーブル。」 イ　「【００２１】 ＝＝＝全体構成＝＝＝ 図１は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の全体斜視図である。図２は、本実施形態のコネクタ付きケーブル１の平面図及び側面図である。 【００２２】 コネクタ付きケーブル１は、複合ケーブル２と、複合ケーブル２の両端に設けられた２つのコネクタから構成されている。本実施形態のコネクタ付きケーブル１は、カメラリンクインターフェースに適合する構成になっており、一方のコネクタはカメラ側コネクタ１０（送信側コネクタ）となり、他方のコネクタはグラバ側コネクタ１１０（受信側コネクタ）となる。カメラ側コネクタ１０及びグラバ側コネクタ１１０は、それぞれ２６ピンコネクタ端子を有する。 【００２３】 …… 【００２５】 複合ケーブル２は、１本の光ファイバ３と、７本の差動信号線４と、２本の電源線６とを備えている。… 【００２６】 …… 【００２７】 カメラ側コネクタ１０は、発光部４１と、駆動部４２と、ＬＶＤＳシリアライザ２１と、カメラ側ＭＣＵ２２とを備えている。 発光部４１は、ＬＤ（Laser Diode：レーザダイオード）である。本実施形態では、発光部４１として、基板に垂直な光を出射するＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser：垂直共振器面発光レーザ）が採用されている。発光部４１は、駆動部４２から出力されたバイアス電流と変調電流との和である電流信号によって駆動され、光信号を光ファイバ３に出力する。 【００２８】 …… 【００３０】 ところで、カメラ側コネクタ１０及びグラバ側コネクタ１１０が図４に示した機能を果たすためには、コネクタ内部の基板に光ファイバ３とメタルケーブル（差動信号線４、電源線６）の両方を接続する必要がある。本実施形態では、光ファイバ３とメタルケーブルのそれぞれの接続作業を容易にするため、メタルケーブルが接続される親基板とは別に、光ファイバ３を接続するための子基板を用意している。そして、光ファイバ３の接続後の子基板を、メタルケーブルの接続後の親基板に搭載（接続）している。 なお、カメラ側コネクタ１０の子基板には、光電変換部として発光部４１が実装されている。また、グラバ側コネクタ１１０の子基板には、光電変換部として受光部１４１が実装されている。」 ウ　「【００３１】 ＝＝＝カメラ側コネクタ１０＝＝＝ ＜構成＞ 図５は、カメラ側コネクタ１０の分解斜視図である。カメラ側コネクタ１０は、ハウジング１１と、端末部１２とを備える。 【００３２】 …… 【００３５】 ＜親基板２０の構成＞ 図６は、親基板２０の斜視図である。 【００３６】 …… 【００３７】 親基板２０の右縁には、凹所２４が形成されている。親基板２０がハウジング１１に収納されると、親基板２０の左右の縁とハウジング１１の内面との間には殆ど隙間が無い状態になるが、凹所２４では、ハウジング１１の内面との間に隙間が形成される。この隙間に光ファイバ３が配線されることによって、親基板２０の上下両側で光ファイバ３の余長を確保することが可能になる（光ファイバ３の配線については後述する）。 【００３８】 親基板２０の右側には、２ピンヘッダ用の２個のスルーホール３３が前後方向に並んで形成されている。この２個のスルーホールは、親基板２０の右縁から所定長さだけ離れて形成されており、親基板２０がハウジング１１のケース１１Ａに収納されたときに、２ピンヘッダ６１とハウジング１１の内面との間に光ファイバ３を配線することを可能にしている。 【００４０】 親基板２０には、４ピンヘッダ用の４個のスルーホール３５と、複合ケーブル２の電源線６を半田付けするための２個のスルーホール３６とが形成されている。電源線用のスルーホール３６は、端子部５２を接続するための接続部２５に最も近いスルーホールである。これは、親基板２０上での電源配線パターンを極力減らすためである。電源配線パターンを減らすことにより、信号パターンとのクリアランスを考慮する箇所が減り、基板の小型化を図ることが可能になる。 【００４１】 ＜子基板４０の構成＞ 図７は、子基板４０の周辺を斜め上から見た斜視図である。子基板４０には、主に光学部品（発光部４１及びその駆動部４２（図７では不図示））が搭載されている。そして、子基板４０に搭載された発光部４１は、光ファイバ３の端面に光学的に結合されている。 【００４２】 子基板４０は、２ピンヘッダ６１、１０ピンヘッダ６２及び４ピンヘッダ６３を介して、親基板２０の上側に搭載される。このため、子基板４０にも、２ピンヘッダ用スルーホールと、１０ピンヘッダ用スルーホールと、４ピンヘッダ用スルーホールとが形成されている。 【００４３】 …… 【００５１】 ＜光ファイバ３の配線＞ 次に、光ファイバ３の配線について説明する。なお、光ファイバ３は、曲げ半径を許容曲げ半径よりも大きく設定しつつ、狭いコネクタ内（ハウジング１１内）に収容する必要がある。 【００５２】 …… 【００５６】 光ファイバ３の下側直線部３Ｂは、１０ピンヘッダ６２及び電源線６よりも外側（左側）に配線されている（図１１、図１２Ａ参照）。これにより、下側直線部３Ｂは、ハウジング１１と１０ピンヘッダ６２及び電源線６との間で左右方向に拘束されて、ハウジング１１内での動きが制限される。 【００５７】 光ファイバ３の第１上側直線部３Ｅは、２ピンヘッダ６１よりも外側（右側）に配線されている（図７、図９、図１０、図１２Ｂ参照）。これにより、第１上側直線部３Ｅは、ハウジング１１と２ピンヘッダ６１との間で左右方向に拘束される。更に、第１上側直線部３Ｅは、親基板２０と子基板４０との間に配線されることによって、上下方向にも拘束される。したがって、第１上側直線部３Ｅは、左右方向及び上下方向の動きが制限されている。 【００５８】 光ファイバ３の第２上側直線部３Ｇは、１０ピンヘッダ６２よりも外側（左側）に配線されている（図１０参照）。これにより、第２上側直線部３Ｇは、ハウジング１１と１０ピンヘッダ６２との間で左右方向に拘束される。更に、第２上側直線部３Ｇは、親基板２０と子基板４０との間に配線されることによって、上下方向にも拘束される。したがって、第２上側直線部３Ｇは、左右方向及び上下方向の動きが制限されている。 【００５９】 第２上側直線部３Ｇは、第１上側直線部３Ｅと比べて、左右方向及び上下方向に拘束される部分が長いため、ハウジング１１内で動き難くなる。つまり、第１上側直線部３Ｅよりも光ファイバ３の端の方の第２上側直線部３Ｇが動き難い構成になっている。これにより、ハウジング１１内で光ファイバ３の端が動くことによって光結合部４３が損傷することを抑制できる。 なお、光結合部４３の損傷を抑制するために、光ファイバ３の端に近い第２上側直線部３Ｇをできるだけ長くするため（拘束される部分を長くするため）、後側湾曲部３Ｆを親基板２０の上側（子基板４０が搭載される側）に配置させている。また、後側湾曲部３Ｆを親基板２０の上側に配置することを実現させるために、第２上側直線部３Ｇとは左右方向の逆側（右側）に移行部３Ｄ（及び親基板２０の凹所２４）を配置させている。」 エ　「【０１１０】 ＜親基板と子基板の接続（光ファイバ３の配線）＞ 次に、親基板２０と子基板４０とを接続する（親基板１２０と子基板１４０も接続する）。このとき、光ファイバ３の配線も行われる。 【０１１１】 …… 【０１１２】 ……親基板２０と子基板４０との間で光ファイバ３が挟まれることによって、光ファイバ３の上下方向の動きを拘束できる。 【０１１３】 本実施形態では、親基板２０と子基板４０とが分離しているため、上記のように光ファイバを配線することが容易である。 【０１１４】 …… 【０１１５】 親基板２０に子基板４０を搭載した後、作業者は、２ピンヘッダ６１、１０ピンヘッダ６２及び４ピンヘッダ６３の各ピンを半田付けすることによって親基板２０と子基板４０とを電気的に接続し、端末部１２を完成させる。このとき、子基板４０には保護カバー５１が取り付けられているため、半田ごてで光ファイバを損傷させずに済み、フラックス等の飛散によって光結合部４３を汚さずに済む。」 オ　「【０１１７】 ＝＝＝変形例＝＝＝ ＜第１変形例：光ファイバ３の周回数を変更した例＞ 前述の実施形態では、光ファイバ３がコネクタ内をおよそ２周回されて余長処理されており、コネクタ内に湾曲部が３箇所あった。但し、コネクタ内の光ファイバ３の余長処理は、これに限られるものではない。光ファイバ３がコネクタ内において３回以上巻き回されて余長処理されていても良い。 【０１１８】 図２０は、第１変形例のカメラ側コネクタ１０の端末部１２を斜め下から見た斜視図である。なお、親基板２０の上側の構成及び配線は、前述の実施形態と同様なので、図示を省略する。 【０１１９】 …… 【０１２１】 なお、第１変形例のように、ハウジング１１内において光ファイバ３を３周回以上させて余長処理する場合には、親基板２０の前上側には１つの湾曲部だけが配置されることが望ましい。これにより、光結合部４３のある親基板２０の上側では、光ファイバ３が重ならずに済み、光ファイバ３がハウジング１１内で動きにくくなり、光結合部４３の損傷を抑制できる。この場合、親基板２０の下側では湾曲部が上下に重なるため、光ファイバ３が比較的動きやすい状態になるが、光結合部４３への影響が少ないため、許容される。」 カ　図５（カメラ側コネクタ）は、以下のものである。 キ　図６（親基板２０）は、以下のものである。 ク　図７（子基板４０）は、以下のものである。 ケ　図２０（斜め下から見た斜視図）は、以下のものである。 （２）甲第１号証に記載された発明 ア　上記（１）ア及びイの記載からして、甲第１号証には、 「メタルケーブル及び光ファイバを有する複合ケーブルの、前記メタルケーブが接続される親基板と、前記光ファイバが接続される発光部が実装された子基板を収容するカメラ側コネクタであって、 前記コネクタから延び出る前記ケーブルの方向を前後方向とし、前記コネクタから見て前記ケーブルの側を後とし、逆側を前としたとき、 前記コネクタの内部において、前記光ファイバの前記前後方向の向きを変えて前記光ファイバをＵ字状に湾曲させた湾曲部が少なくとも３つ形成されているとともに、前側の２つの湾曲部の一方が前記親基板の下側に位置し、他方が前記親基板の上側に位置するように、前記光ファイバが配線されており、 前記親基板の縁に凹所が形成されており、 前記コネクタの内面と前記凹所との間の隙間を前記光ファイバが通過することによって、前記親基板の下側と上側の配線を連絡させている、カメラ側コネクタ。」が記載されているものと認められる。 イ　上記（１）ウ及びエの記載を踏まえて、図５ないし図７を見ると、以下のことが理解できる。 （ア）上記アの「カメラ側コネクタ」は、ハウジングを備えていること。 （イ）上記アの「子基板」には、具体的には「レーザーダイオード及びその駆動部」が搭載されていること。 （ウ）上記アの「凹所」は、基板の片側の略中央の縁に前後方向に延びる凹所として形成されていること。 （エ）上記アの「親基板」には、ピンヘッダ用の複数のスルーホールが設けられ、上記アの「子基板４０」は該ピンヘッダを介して、親基板の上側に搭載され、各ピンを半田付けすることによって親基板と子基板は電気的に接続されていること。 （オ）上記アの「コネクタの内面と前記凹所との間の隙間」は、ハウジングの内面と親基板の凹所との間の隙間であること。 （カ）複数のピンヘッダは、親基板の凹所の側方領域に設けられていること。 ウ　上記（１）オの記載を踏まえて、図２０を見ると、以下のことが理解できる。 上記アの「コネクタの内部において、…前記光ファイバが配線されている」とは、具体的には、 「親基板の前後の下側に湾曲部が位置し、前記親基板の前の上側に１つだけ湾曲部が位置するように、前記光ファイバが配線され、前記親基板の下側で湾曲部が上下に重なるように配線され」たものであってもよいこと。 エ　以上のことから、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「メタルケーブル及び光ファイバを有する複合ケーブルの、前記メタルケーブが接続される親基板と、前記光ファイバが接続されるレーザーダイオード及びその駆動部を搭載した子基板を収容するハウジングを備えたカメラ側コネクタであって、 前記親基板には、ピンヘッダ用の複数のスルーホールが設けられ、前記子基板は該ピンヘッダを介して、親基板の上側に搭載され、各ピンを半田付けすることによって親基板と子基板は電気的に接続されており、 前記コネクタから延び出る前記ケーブルの方向を前後方向とし、前記コネクタから見て前記ケーブルの側を後とし、逆側を前としたとき、 前記コネクタの内部において、前記光ファイバの前記前後方向の向きを変えて前記光ファイバをＵ字状に湾曲させた湾曲部が少なくとも３つ形成されているとともに、前記親基板の前後の下側に湾曲部が位置し、前記親基板の前の上側に１つだけ湾曲部が位置するように、前記光ファイバが配線され、前記親基板の下側で湾曲部が上下に重なるように配線されており、 前記親基板の片側の略中央の縁に前後方向に延びる凹所が形成されており、 前記複数のピンヘッダは、前記親基板の凹所の側方領域に設けられており、 前記ハウジングの内面と親基板の凹所との間の隙間を前記光ファイバが通過することによって、前記親基板の下側と上側の配線を連絡させている、カメラ側コネクタ。」 ３　当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　対比 （ア）甲１発明の「光ファイバ」、「ハウジング」及び「親基板」は、それぞれ、本件訂正発明１の「光ファイバ」、「ハウジング」及び「ハウジング内のスペースを上下に仕切る基板」に相当する。 （イ）甲１発明の「カメラ側コネクタ」は、「メタルケーブル及び光ファイバを有する複合ケーブル」を収容するから、本件訂正発明１の「光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタ」に相当する。 （ウ）甲１発明においては、コネクタから延び出るケーブルの方向を前後方向としたとき、コネクタから見てケーブルの側が「後」であるから、該「後」は、本件訂正発明１の「一の側」に相当する。 （エ）してみると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタであって、 前記ハウジング内のスペースを上下に仕切る基板を有し、 前記光ファイバは、前記ハウジングの前後方向における一の側において前記ハウジング内に取り込まれるようになって」いる点で一致する。 （オ）甲１発明の「カメラ側コネクタ」の内部において、親基板の前後の下側に「湾曲部」が位置し、親基板の前の上側に「１つだけ湾曲部」が位置することから、「親基板」は、ハウジング内を上下に仕切る部材であるといえる。 してみると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「基板によって仕切られたハウジング内の一のスペース（下側）に、前記ハウジングの前記一の側（後）に位置する光ファイバの少なくとも一部が湾曲された状態で収容され、 前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の他のスペース（上側）に、前記一のスペース（下側）に収容された少なくとも一部以外の前記光ファイバの湾曲部の一部であって、前記ハウジング内の一のスペース（下側）に収容された前記光ファイバの湾曲部に対して前記ハウジングの前記一の側（後）とは前記ハウジングの前後方向において反対側（前）に位置する前記光ファイバの他の少なくとも一部が収容されて」いる点で一致する。 （カ）甲１発明においては、「ハウジングの内面と親基板の凹所との間の隙間を光ファイバが通過することによって、親基板の下側と上側の配線を連絡させている」から、 本件訂正発明１と甲１発明とは、 「一のスペース（下側）に収容された、前記光ファイバの少なくとも一部と、前記他のスペース（上側）に収容された、前記光ファイバの他の少なくとも一部が、前記ハウジングの左右側の内壁と前記基板の左右側の縁との間に形成された隙間を通じて連続して」いる点で一致する。 （キ）甲１発明の「光ファイバが接続されるレーザーダイオード及びその駆動部を有する子基板」は、「レーザーダイオード」と「駆動部」とを備えることで、送信機能を有する部品（単位）として取り扱えることから、本件訂正発明１の「光電気変換モジュール」に相当する。 してみると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「光電気複合型コネクタは更に、光ファイバの一端に接続された光電気変換モジュール」を備える点で一致する。 （ク）本訂正件発明１の「接続コネクタ」とは、本件特許明細書の【００２９】の「これに対し、接続コネクタ５４は、形状は多少特種なものであるものの、機能は一般的な電気コネクタと全く同じである。……光電気変換モジュール１４が嵌合部６４に嵌め込まれた際に、光電気変換モジュール１４側の対応端子７４と電気的に接続され得る。」等の記載によれば、光電気変換モジュールと電気的に接続される電気コネクタであると解される。 一方、甲１発明の「子基板」は、「複数のピンヘッダ」を介して、親基板の上側に搭載されており、該「複数のピンヘッダ」が、電気コネクタであることは当業者にとって明らかである。 また、該「複数のピンヘッダ」は、「親基板の片側の略中央の縁に前後方向に延びる凹所」の側方領域に設けられていることから、ハウジングの前後方向における「略中央」、つまり、凹所の近傍に配置されているものと認められる。 そして、本件特許明細書には、「隙間に対応する位置」についての詳細な定義はなく、図３、５、９、１０等からみて、「隙間の近傍」を包含するものと解される。 してみると、本件訂正発明１と甲１発明とは、「基板の他のスペース側であってハウジングの前後方向において隙間に対応する位置に設けられた、光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタ」を備える点で一致する。 （ケ）以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「光ファイバを収容することができるハウジングを備えた光電気複合型コネクタであって、 前記ハウジング内のスペースを上下に仕切る基板を有し、 前記光ファイバは、前記ハウジングの前後方向における一の側において前記ハウジング内に取り込まれるようになっており、 前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の一のスペースに、前記ハウジングの前記一の側に位置する前記光ファイバの少なくとも一部が湾曲された状態で収容され、前記基板によって仕切られた前記ハウジング内の他のスペースに、前記一のスペースに収容された少なくとも一部以外の前記光ファイバの湾曲部の一部であって、前記ハウジング内の一のスペースに収容された前記光ファイバの湾曲部に対して前記ハウジングの前記一の側とは前記ハウジングの前後方向において反対側に位置する前記光ファイバの他の少なくとも一部が収容されており、 前記一のスペースに収容された、前記光ファイバの少なくとも一部と、前記他のスペースに収容された、前記光ファイバの他の少なくとも一部が、前記ハウジングの左右側の内壁と前記基板の左右側の縁との間に形成された隙間を通じて連続しており、 前記光電気複合型コネクタは更に、 前記光ファイバの一端に接続された光電気変換モジュールと、 前記基板の前記他のスペース側であって前記ハウジングの前後方向において前記隙間に対応する位置に設けられた、前記光電気変換モジュールと電気的に接続され得る接続コネクタと、 を備える、光電気複合型コネクタ。」 （コ）一方、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 接続コネクタに関して、 本件訂正発明１は、「光電気変換モジュールを着脱自在に嵌合させることができ」、「基板に固定されたレセプタクルハウジングと、基板に固定されたレセプタクルハウジングに設置され光電変換モジュールと接続コネクタが嵌合された際に光電変換モジュール側の対応端子と電気的に接続され得るレセプタクル端子を有する」のに対して、 甲１発明は、そのようなものではない点。 イ　判断 上記＜相違点＞について検討する。 （ア）甲１発明においては、親基板と子基板（光電気変換モジュール）は、各ピンを半田付けすることによって電気的に接続されているから、甲１発明の「子基板（光電気変換モジュール）」は、「複数のピンヘッダ（接続コネクタ）」に対して着脱自在に接続されるものではなく、甲第１号証の他の記載を見ても、「子基板（光電気変換モジュール）」を着脱自在にすることを示唆する記載はない。 （イ）一方、甲第１号証の記載（摘記ウ及びエを参照。）によれば、甲１発明の「複数のピンヘッダ（接続コネクタ）」は、光ファイバの左右方向の動きを拘束するという効果を奏することから、特許異議申立人が主張するように、「『基板に固定されたレセプタクルハウジングと、基板に固定されたレセプタクルハウジングに設置され光電変換モジュールと接続コネクタが嵌合された際に光電変換モジュール側の対応端子と電気的に接続され得るレセプタクル端子を有する』『接続コネクタ』」が、仮に、甲第４号証等に記載されているように、本件特許出願日時点で公知ないし周知であるとしても、甲１発明において、「複数のピンヘッダ（接続コネクタ）」に代えて、当該接続コネクタを採用する動機がない。 （ウ）以上の検討によれば、本件訂正発明１は、甲１発明であるとはいえない。また、本件訂正発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （２）本件訂正発明２及び本件訂正発明３について 本件訂正発明２及び本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件訂正発明２及び本件訂正発明３は、甲１発明であるとはいえない。 また、本件訂正発明２及び本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、当業者が甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （３）平成２９年１２月１５日提出の意見書（特許異議申立人） 特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。 「よって、甲１発明において、『ピンヘッダ』や『子基板』を用いて上記（ａ）～（ｃ）を実現することは不可欠なものではなく、甲１発明の『光ファイバが接続されるレーザーダイオード及びその駆動部を搭載した子基板』を甲第４号証の『レセプタクルコネクタ２０』や甲第５号証の『レセプタクル側コネクタ４０』に置き換えると共に、甲１発明の『複数のピンヘッダ』を甲第４号証の『プラグコネクタ３０』や甲第５号証の『プラグ側コネクタ２０』に置き換えても、甲１発明の上記課題を解決することができる。」（意見書第６頁中段） しかしながら、甲第１号証の記載（摘記ウ及びエを参照。）によれば、甲１発明の「複数のピンヘッダ（接続コネクタ）」及び「子基板（光電気変換モジュール）」は、光ファイバの動きを拘束するという効果を奏するものであるから、あえて、甲第４号証の「レセプタクルコネクタ２０」や「プラグコネクタ３０」、または、甲第５号証の「レセプタクル側コネクタ４０」や「プラグ側コネクタ２０」に置き換える動機がない。 （４）まとめ 本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知に記載した理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 第５　むすび 本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 他に本件訂正発明１ないし本件訂正発明３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。