2017-700394

特許第６００７９８９号発明「薬品払出装置、薬品払出方法、薬品払出プログラム、記録媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６００７９８９号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６００７９８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１７についての出願は、平成２５年１２月３日（優先権主張平成２５年１月１８日等、日本国）を国際出願日とする特許出願に係るものであって、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年４月１９日に特許異議申立人石野裕二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第３　特許異議申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として甲１～甲４を提出するとともに、本件特許を取り消すべき理由として、概ね次の理由１及び２を主張している。 なお、各証拠は、「甲第１号証」を「甲１」のように略記した。 （理由１） 本件発明１～５、１５～１７は、甲１記載の発明及び甲２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。 本件発明６～１４は、甲１記載の発明、甲２の記載事項、及び甲３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。 （理由２） 本件発明１～１７は、甲２記載の発明、及び甲１、３～４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号に該当する。 ［証拠方法］ 甲１：国際公開第２０１２／０９９１８９号 甲２：特開平１０－１１９９０２号公報 甲３：特開２０００－３５４６２０号公報 甲４：特開２０１０－８２０５２号公報 第４　甲各号証の記載 １．甲１ 甲１には、本件請求項１に照らすと、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「任意の種類の薬剤を払出可能な薬剤供給装置と、 バーコードリーダ１１８により処方箋のスキャンが行われた場合に、処方箋読取処理を行って、Ｒｘデータ要求を薬剤供給システムのホストシステム１１１側に送信し、前記Ｒｘデータ要求を受信した前記ホストシステム１１１側からＲｘデータ応答とともに詳細な処方情報を受信する制御部１１７であって、 前記詳細な処方情報を受信した後、処方に該当する薬剤のサイズを薬品マスタ１２１から検索し、当該薬剤のサイズに基づいて高さ規制体４１による規制高さ、及び幅規制体５２による第２回転体３５の移送幅を調整し、当該薬剤供給装置から薬剤を払い出させて、カウント処理を行う制御部１１７と、 を備える薬剤計数装置たるカウンタ１１０。」 ２．甲２ 甲２には、本件請求項１に照らすと、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「任意の種類の薬剤を払出可能な複数のトップタブレット３及びアンダータブレット６と、 手撒きする薬剤の種類、及び、使用するトップタブレット３に関する情報等を示すコードを指示する指示書に印刷された前記コードが読みとられた場合に、読みとった情報を記憶するとともに、使用するトップタブレット３を決定する制御装置であって、 前記使用するトップタブレット３が決定された後、作業者が開閉キーを押して前記決定されたトップタブレット３を引き出すことができるようにし、 前記トップタブレット３から払い出された薬剤をアンダータブレット６から払い出すタイミングを制御する制御装置と、 を備える薬剤包装機１。」 ３．甲３ 甲３には、次の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されている。 「薬剤を自動供給する薬剤フィーダによって供給できない薬剤を手撒きする手撒き作業には、作業性が悪く、人為的なミスが発生する可能性がある、という問題点があること。」 ４．甲４ 甲４には、次の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されている。 「複数の収納区画が形成された薬剤フィーダを備える薬剤供給装置において、指示に従って作業者が所定の収納区画に所定の種類の薬剤を投入する事前準備が煩雑である、という問題点があること。」 第５　判断 １．理由１について （１）本件発明１について ア　甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「薬剤供給装置」は、甲１の図３～７Ｂの図示内容に照らすと、薬剤計数装置（甲１の図１～２、８参照）に着脱自在に構成されるものとは認められず、前者の「薬品カセット」に相当するとはいえない。 また、後者の「薬剤供給システムのホストシステム１１１」は、“Ｒｘデータ要求を送信したカウンタ１１０（制御部１１７）”に対して、Ｒｘデータ応答とともに詳細な処方情報を送信（カウンタ１１０側からみると「受信」）するものであり、当該詳細な処方情報の送信先について、“複数のカウンタ１１０のいずれか”に選択する余地はない。そうすると、カウンタ１１０はもとより、薬剤供給システムのホストシステム１１１にも、前者の「割当手段」に相当するものはない。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の点において相違する。 ＜相違点１＞ 任意の種類の薬剤を払出可能な払出手段について、本件発明１は「複数の薬品カセット」であるのに対して、甲１発明の「薬剤供給装置」は「薬品カセット」ではなく、また「複数」ではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「薬品情報を薬品カセットのいずれかに割り当てる割当手段」を備えるのに対して、甲１発明は「割当手段」に相当するものは備えていない点。 イ　判断 ＜相違点１＞ 甲２発明の「トップタブレット３」は、「手撒き部材」であり、甲２発明の「アンダータブレット６」は、「手撒き部材」から払い出された薬剤を保持する保持部材である（甲２の【００１０】参照）。また、「トップタブレット３」は「引き出」し可能に構成されるものであるが、“着脱自在”であるとまではいえず、「アンダータブレット６」は「引き出す」ことを想定していない部材である（甲２の図１、３参照）。そうすると、甲２発明の「トップタブレット３及びアンダータブレット６」は、本件発明１の「薬品カセット」に相当するものではない。 また、甲３及び４には、甲３及び４事項のとおり「薬剤フィーダ」は記載されているものの、「薬品カセット」が記載されているとまではいえない。 そうすると、甲１発明と甲２～４をどのように組み合わせたとしても、相違点１に係る本件発明１の構成には到達しない。 ＜相違点２＞ 甲１発明には、上記のとおり、当該詳細な処方情報の送信先について、“複数のカウンタ１１０のいずれか”に選択する余地はないことから、「薬品情報を薬品カセットのいずれかに割り当てる割当手段」を設けようとする動機はない。 また、甲２発明の「使用するトップタブレット３」の「決定」は、本件発明１の「薬品カセットのいずれかに割り当てる」「割当」に相当するものとはいえない。すなわち、甲２発明では、「決定」の前に、手撒き作業について「使用するトップタブレット３に関する情報」を読みとる作業が行われていることから、当該作業の段階において、既に「手撒きする薬剤の種類」と「使用するトップタブレット３」との対応関係が特定されていると理解するのが合理的である。そうすると、当該作業後に、制御装置において「手撒きする薬剤の種類」と「使用するトップタブレット３」との対応関係を特定するようなプロセスを要しないことは明らかであり、制御装置で行われる「決定」は、当該対応関係の特定とは無関係である。「割当」については、甲３及び４にも相当する事項は記載されていない。 さらに、相違点１で検討したとおり、そもそも、甲１～４のいずれにも「薬品カセット」に相当するものは記載されていない。 そうすると、甲１発明には相違点２の「割当手段」を設ける動機はなく、また、甲１発明と甲２～４をどのように組み合わせたとしても、相違点２に係る本件発明１の構成には到達しない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２～４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 よって、本件発明２～１４についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （３）本件発明１５について 本件発明１５は、「薬品払出装置」の発明である本件発明１を「薬品払出方法」の発明に形式的に変更したものに相当する。 そうすると、本件発明１５と甲１発明とは、実質的には、少なくとも上記相違点１及び２において相違することとなる。そして、本件発明１５についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （４）本件発明１６について 本件発明１６は、「薬品払出装置」の発明である本件発明１を「薬品払出プログラム」の発明に形式的に変更したものに相当する。 そうすると、本件発明１６と甲１発明とは、実質的には、少なくとも上記相違点１及び２において相違することとなる。そして、本件発明１６についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （５）本件発明１７について 本件発明１７は、本件発明１６の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 よって、本件発明１７についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ２．理由２について （１）本件発明１について ア　甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「トップタブレット３及びアンダータブレット６」が前者の「薬品カセット」に相当するとはいえず、また、後者の「使用するトップタブレット３」の「決定」が前者の「薬品カセットのいずれかに割り当てる」「割当」に相当するものとはいえないのは、上記のとおりである。 してみると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点において相違する。 ＜相違点３＞ 任意の種類の薬剤を払出可能な払出手段について、本件発明１は「薬品カセット」であるのに対して、甲２発明は「トップタブレット３及びアンダータブレット６」である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は「薬品情報を薬品カセットのいずれかに割り当てる割当手段」を備えるのに対して、甲２発明は「割当手段」に相当するものは備えていない点。 イ　判断 ＜相違点３＞ 甲２発明の「トップタブレット３及びアンダータブレット６」は、手撒き部材及び当該手撒き部材から払い出された薬剤を保持する保持部材である。仮に当該部材を「薬品カセット」に置き換えると、手撒きの機能が失われることになるから、かかる置換えには阻害要因があるというべきである。 また、甲１、３～４のいずれにも「薬品カセット」が記載されていないのは、上記のとおりである。 そうすると、甲２発明には相違点３の「薬品カセット」に変更する阻害要因があり、また、甲２発明と甲１、３～４をどのように組み合わせたとしても、相違点３に係る本件発明１の構成には到達しない。 ＜相違点４＞ 上記のとおり、甲１～４のいずれにも「薬品情報を薬品カセットのいずれかに割り当てる割当手段」は記載されていないのであるから、甲２発明と甲１、３～４をどのように組み合わせたとしても、相違点４に係る本件発明１の構成には到達しない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明、及び、甲１、３～４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 よって、本件発明２～１４についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （３）本件発明１５について 本件発明１５は、「薬品払出装置」の発明である本件発明１を「薬品払出方法」の発明に形式的に変更したものに相当する。 そうすると、本件発明１５と甲２発明とは、実質的には、少なくとも上記相違点３及び４において相違することとなる。そして、本件発明１５についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （４）本件発明１６について 本件発明１６は、「薬品払出装置」の発明である本件発明１を「薬品払出プログラム」の発明に形式的に変更したものに相当する。 そうすると、本件発明１６と甲２発明とは、実質的には、少なくとも上記相違点３及び４において相違することとなる。そして、本件発明１６についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （５）本件発明１７について 本件発明１７は、本件発明１６の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する発明である。 よって、本件発明１７についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第６　むすび したがって、上記取消理由１ないし２によっては、本件発明１ないし１７に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件発明１ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。