2017-700336

特許第６００４３６６号発明「被覆切削工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６００４３６６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６００４３６６号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）４月２５日（優先権主張２０１５年４月２７日、日本国）を国際出願日として出願され、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松尾三佐子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６００４３６６号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３　申立理由の概要 申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２ないし１１号証を提出し、請求項１ないし７に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲各号証は次のとおりである。 甲第１号証：中国特許出願公開第１０４４４１８１４号明細書 甲第２号証：特開２０１５－６６６４４号公報 甲第３号証：特開２０１２－１５２８５２号公報 甲第４号証：特開２０１３－２５２６０７号公報 甲第５号証：特開２０１０－９４７４４号公報 甲第６号証：特開２０１５－５８５２６号公報 甲第７号証：特開２００９－１２５９１４号公報 甲第８号証：特開２０１３－９４８８３号公報 甲第９号証：特開２０１５－３７８３４号公報 甲第１０号証：特開２０１０－２４０８１２号公報 甲第１１号証：特開２００９－２５５２０６号公報 ４　刊行物の記載 申立人が、請求項１に係る特許に対する証拠として提出したのは、甲第１ないし８号証であり、それらの記載は以下のとおりである。 （１）甲第１号証には、次の発明が記載されている。 「多層被覆切削工具であって、 ＡｌｂＴｉ１－ｂＮ層と、Ｔｉ１－ａＡｌａＮ層とを有し、 ｂは、０．６０≦ｂ≦０．７５、好ましくは０．６７≦ｂ≦０．７５、実施例５ではｂ＝０．７５、実施例８ではｂ＝０．６６であり、 ａは、０．４≦ａ≦０．６７、好ましくは０．５≦ａ≦０．６７、実施例５ではａ＝０．５５、実施例８ではａ＝０．５０であり、 各層の厚さが、２ｎｍ～２０ｎｍであり、 交互に積層された層の全体の厚さは、実施例５では、全体の厚さ８．４μｍから下地層の厚さを除いた８．０μｍ、実施例８では、全体の厚さ３．２μｍから下地層の厚さを除いた２．７μｍである切削工具」 （２）甲第２号証には、薄層Ａと薄層ＢのＡｌ組成の差が２原子％～４原子％であるという技術的事項が記載されている。 （３）甲第３号証には、Ａ層とＢ層のＳｉ組成の差が５原子％以下であるという技術的事項が記載されている。 （４）甲第４号証には、窒化物層であるＴｉＡｌＮとＴｉＡｌＨｆＮにおけるＴｉ元素量の差の絶対値は３原子％であるという技術的事項が記載されている。 （５）甲第５号証には、ＣｒとＡｌの複合窒化物からなる硬質被覆層という技術的事項が記載されている。 （６）甲第６号証には、窒化物層であるＴｉＡｌＮとＴｉＡｌＳｉＮにおけるＴｉ元素量の差の絶対値は１原子％であるという技術的事項が記載されている。 （７）甲第７号証には、試料Ｎｏ１、２、４、９において、Ｔｉ量の差が２原子％～４原子％であるという技術的事項が記載されている。 （８）甲第８号証には、基体の表面に、ＭＣ１－ｘＮｘ（ただし、Ｍは周期表４、５、６族元素、希土類元素、ＡｌおよびＳｉから選ばれる１種以上、０．５≦ｘ≦１）からなるとともに立方晶結晶構造を持つＡ層とＢ層の２種が交互積層した積層構造という技術的事項が記載されている。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。 甲第１号証に記載された発明におけるｂは、請求項１に係る発明のｘに相当し、ｂは０．６０≦ｂ≦０．７５であるから、ｘの０．５８≦ｘ≦０．８０の範囲に全て含まれ、差異はない。 しかしながら、甲第１号証に記載された発明におけるａは、請求項１に係る発明のｙに対応し、ａは０．５≦ａ≦０．６７であるところ、ｙは０．５７≦ｙ≦０．７９であり、一部重複するものの、同一とは言えない（相違点１）。 また、請求項１に係る発明においては、「前記交互積層構造を構成する化合物層に含まれる全金属元素の量に対する特定の金属元素の量と、当該化合物層に隣接した前記交互積層構造を構成する他の化合物層に含まれる全金属元素の量に対する前記特定の金属元素の量と、の差の絶対値が、０原子％を超えて大きく、かつ、５原子％未満」であることが特定されているが、甲第１号証に記載された発明においては、このような特定がなされていない（相違点２）。 まず、相違点２について検討する。 甲第１号証に記載された発明では隣接した層のＡｌ含有量の差が、実施例５では２０原子％、実施例８では１６原子％であり、他の実施例を参照しても５原子％未満のものは存在しない。さらに、甲第１号証には好ましい例として、ａとｂが重複しない、０．６７≦ｂ≦０．７５、０．５≦ａ≦０．６７が示されていることからも、ａとｂの差を小さくするという発想が示されているとは言えず、むしろａとｂの差を小さくするには阻害要因が存在すると当業者であれば認識するものと認められる。 そうすると、他の甲号証にａとｂとの差を小さくした技術的事項が示されているからといって、甲第１号証に記載された発明において、実施例とは異ならせて、ａとｂとの差を小さくした発明を実施してみようする動機付けがあったものとは認めることができない。 また、申立人は、甲第１号証に記載された発明において、実施例として例示されていない数値で実施することの動機付けとして、甲第２ないし８号証が周知であること以上の主張はしておらず、申立人の主張する周知技術にどのような技術的意義があるのかについても何ら説明していないから、甲第１号証に記載された発明に申立人の主張する周知技術を適用する理由をみいだすことはできない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 よって、相違点１について検討するまでもなく請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 （２）請求項２ないし７に係る発明について 請求項２ないし７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり、請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。