2022-700381

特許第７０１４３３１号発明「チャック及び工作機械」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１４３３１号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１４３３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、令和３年１１月９日に出願され、令和４年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年２月１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和４年４月２８日に特許異議申立人 株式会社北川鉄工所（以下「申立人」という。）により、請求項１～２に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 当審は令和４年１０月１９日付けで特許権者に対し審尋を通知し、令和４年１１月２日に特許権者から回答書が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～２に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１～２をまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 工作機械の回転軸に設けられ、前面に複数の取付溝が径方向に形成された円盤状のチャック本体と、 各前記取付溝内に前記径方向へ移動可能に設けられると共に、前記径方向に貫通して前面側に開口する収容溝をそれぞれ備えたマスタジョーと、 各前記収容溝内に前方への抜け止め状態で収容されるジョーナットと、 各前記マスタジョーの前面に当接させた状態で位置決めされるトップジョーと、 各前記トップジョーを前方から貫通して前記ジョーナットに緊締される２本のボルトと、を含んでなるチャックであって、 前記ジョーナットは、前記径方向で各ボルト毎に分割された２つの分割ナットからなると共に、 各前記分割ナットは、前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する楔部を備え、各前記トップジョーの後面には、前記楔部が嵌合する嵌合溝が前記径方向に形成されており、 何れか一方の前記分割ナットの前記楔部において、前記チャック本体の周方向での両側面のうち、何れか一方の側面には、前記ボルトの緊締に伴う前記一方の分割ナットの回転によって前記収容溝の内面に当接する第１当接部が、他方の側面には、前記回転に伴って前記嵌合溝の内面に当接する第２当接部が、前記ボルトを中心とする点対称位置にそれぞれ形成されて、 前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされることを特徴とするチャック。 【請求項２】 回転軸に、請求項１に記載のチャックを備えてなる工作機械。」 第３ 特許異議申立理由及び申立人が提出した証拠 １ 特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明は、甲第１号証記載の発明及び甲第２～４号証記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（明確性） 請求項１～２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 請求項１～２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 請求項１～２に係る特許は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてなされたものである。 ２ 申立人が提出した証拠 甲第１号証：特許第６３４５３７５号公報 甲第２号証：特開２０００－２８８８０９号公報 甲第３号証：株式会社北川鉄工所カタログ「チャックシリーズ・シリンダ シリーズ・ワークグリッパシリーズ」、平成２５年９月、表 紙、ｐ．２５、３４、９２、裏表紙、写し 甲第４号証：特開２０１９－０２２９３４号公報 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） 第４ 特許異議申立理由の当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲１の記載事項及び甲１発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付したものである。以下同じ。）。 （ア）「【００３６】 ＜チャックの基本的構成＞ 図２に、本発明を適用したチャック１を例示する。図２に示すように、チャック１は、厚みの大きな円盤状の外観を有するチャック本体１ａを備えている。チャック本体１ａは、その正面が回転軸Ｊｒに直交するように、その背面側が旋盤等の工作機械に固定されて用いられる。以下の説明で方向を示す際、適宜、この向きに従って正面側、背面側、回転軸方向（回転軸Ｊｒが延びる方向）、周方向（回転軸Ｊｒの回りの方向）、径方向（回転軸Ｊｒを中心とするその半径の方向）等を用いる。 【００３７】 チャック本体１ａの正面は、平坦面となっており、その中央に円形の開口１ｂが形成されている。チャック本体１ａの正面には、工作物（ワーク）を支持する複数（少なくとも２つ以上あればよいが、本実施形態では３つ）のジョー２が放射状に等間隔で配置されている。」 （イ）「【００３９】 各ジョー２は、チャック本体１ａに、径方向にスライド可能に組み付けられたマスタージョー２０と、マスタージョー２０に挿入されるＴナット３０（連結部材の一例）と、ボルト４０による締結により、Ｔナット３０を介してマスタージョー２０に着脱可能に取り付けられるトップジョー５０とで構成されている。 【００４０】 （マスタージョー２０） チャック本体１ａの正面には、その開口１ｂの周囲から径方向外側に等間隔で放射状に３つのスライド溝３が形成されている。マスタージョー２０は、チャック本体１ａを構成する部品として、これらスライド溝３の各々に組み付けられている。 【００４１】 図３にも示すように、各マスタージョー２０は、細長い矩形の被当接面２２を正面側に有する角柱状の基部２１ａと、基部２１ａの背面側から両側に張り出した一対の鍔部２１ｂ，２１ｂとを有し、横断面が略Ｔ形状をした硬質な金属部材からなる。各スライド溝３は、マスタージョー２０に対応した略逆Ｔ形状の横断面を有している。各マスタージョー２０は、被当接面２２をチャック本体１ａの正面側に露出させた状態で、径方向に延びるようにスライド溝３に嵌合されている。」 （ウ）「【００４４】 被当接面２２の幅方向の中央部位には、支持溝２３が形成されている。支持溝２３は、ジョー中心軸Ｊｚを中心とする横断面が略逆Ｔ形状の溝からなる。支持溝２３は、マスタージョー２０がチャック本体１ａに配置された状態で、スライド軸Ｊｓに沿って径方向に延びるように、マスタージョー２０の基部２１ａに形成されている。それにより、被当接面２２は、支持溝２３によって２つに分断されており、支持溝２３の両側に一対のセレーション２２ａの帯状領域が形成されている。 【００４５】 支持溝２３は、被当接面２２に開口する幅が相対的に狭い第１鍵溝部２４と、第１鍵溝部２４の背面側に連なる幅が相対的に広い抜止規制部２５とを有している。第１鍵溝部２４は、互いに向かい合う平坦かつ平行な一対の第１内接面２４ａ，２４ａを有している。 【００４６】 （Ｔナット３０） Ｔナット３０は、横断面が全長にわたって略Ｔ形状をした硬質な金属の角柱状部材からなる。Ｔナット３０の幅及び長さは、マスタージョー２０の幅及び長さ、並びに、トップジョー５０の幅及び長さよりも小さい。Ｔナット３０は、抜止部３０ａと、直方体状の鍵部３０ｂとを有している。鍵部３０ｂは、抜止部３０ａに一端面が連なると共に、抜止部３０ａよりも狭い幅で抜止部３０ａに従って延びている。鍵部３０ｂの他端面には、ジョー中心軸Ｊｚの方向に延びる２つの締結穴３１，３１が、両端に離れて形成されている。 【００４７】 Ｔナット３０は、回転軸方向（正面側）への抜け出しが不能な状態で、支持溝２３に沿って延びるように挿入されている。具体的には、抜止部３０ａは抜止規制部２５に、鍵部３０ｂは第１鍵溝部２４に、それぞれ収容されるように、Ｔナット３０の横断面が相対的に小さく形成されている。抜止部３０ａは、余裕を持って抜止規制部２５に収容されている。鍵部３０ｂは、その突端部分を被当接面２２から突出させた状態で、第１鍵溝部２４と嵌合するように、第１鍵溝部２４に収容されている。」 （エ）「【００５３】 図４に示すように、トップジョー５０は、その背面側に、セレーション５３ａが形成された平坦面からなる、当接面５３を有している。セレーション５３ａは、幅方向（短辺側の方向）と平行に形成されている。ジョー中心軸Ｊｚ、及び、径方向に延びてワーク支持部５１の中心を通る支持中心軸Ｊｃ（通常はスライド軸Ｊｓに一致）に直交している。当接面５３の幅方向の中央部位には、横断面が矩形の帯状の溝（第２鍵溝部５４）が、トップジョー５０の両端部を貫通して形成されている。この実施形態では、第２鍵溝部５４の幅は、第１鍵溝部２４の幅と同一に設計されている。」 （オ）「【００５６】 第２鍵溝部５４の底面に、軸部収容部５２ｂが開口している。第２鍵溝部５４に鍵部３０ｂの突端部分を嵌合させ、位置合わせすることで、締結穴３１とボルト挿通孔５２とが重なり合うようになっている。従って、これら締結穴３１及びボルト挿通孔５２を用いて、２つのボルト４０でトップジョー５０とＴナット３０とを緩く締結する。そうした状態で、Ｔナット３０を支持溝２３に外周側から挿入し、セレーション５３ａ，２２ａの噛み合いにより、これらを所定位置に位置合わせする。そうして、２つのボルト４０を各締結穴３１に締結する。 【００５７】 そうすることにより、トップジョー５０がマスタージョー２０に固定され、そして、被当接面２２のセレーション２２ａに当接面５３のセレーション５３ａが噛み合って密着する。セレーション２２ａが周方向に延びているので、当接面５３が被当接面２２に密着すれば、セレーション２２ａ，５３ａによってトップジョー５０の動きが規制され、トップジョー５０はマスタージョー２０に対して径方向に位置がずれるおそれはない。 【００５８】 しかも、トップジョー５０は、マスタージョー２０に、ボルト４０による締結で強固に固定できる。そのため、トップジョー５０をいったんマスタージョー２０に固定すれば、トップジョー５０は、径方向だけでなく、周方向にもマスタージョー２０に対して高精度に位置決めした状態で支持できる。従って、正確に芯出しを行うことにより、高精度なワークの加工が行える。」 （カ）「【００６５】 通常であれば、トップジョー５０の第２鍵溝部５４は、セレーション５３ａに直交して延びるように形成されている。ところが、本実施形態の第２鍵溝部５４は、セレーション５３ａに対して傾いた方向に延びるように形成されている（位置決め機構の一例）。その傾きは、実際は支持中心軸Ｊｃ（スライド軸Ｊｓ）に対して僅か（例えば０．０１°～０．５°）である（ここでは理解を容易にするために誇張して表してある）。」 （キ）「【００６８】 更に、鍵部３０ｂが大きく回動すると、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所が第１内接面２４ａに接触し、第１鍵溝部２４及び第２鍵溝部５４の双方と、鍵部３０ｂとの間の実質的な隙間が無くなる（図５に示す状態）。更に回動すると、第１鍵溝部２４及び第２鍵溝部５４の双方に押されて、鍵部３０ｂは捩れるようになる（捩る力が作用する）。このように、第１鍵溝部２４及び第２鍵溝部５４の双方に対して、鍵部３０ｂが傾いて接触する、又は捩れるようにすれば、トップジョー５０の再取り付け時における、周方向の位置ずれ量が無くなるので、位置決め精度をより向上させることができる。」 （ク）「【００７２】 ＜位置決め機構の別形態＞ 図６、図７に、位置決め機構の別形態を示す。図７の左上の図は、マスタージョー２０の側を正面側から見た図である。その右上の図は、トップジョー５０を正面側から見た図である。その下側の図は、マスタージョー２０にトップジョー５０が取り付けられた状態を正面側から見た図である。 【００７３】 この形態では、Ｔナット３０に位置決め機構が設けられている（改良Ｔナット３０Ａ）。すなわち、図６に示すように、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂには、第１鍵溝部２４に嵌合する第１鍵部６１と、第２鍵溝部５４に嵌合する第２鍵部６２とが形成されている。そして、第１鍵部６１と第２鍵部６２とが互いに傾いた方向（各々の傾きが異なる方向）に延びている。 【００７４】 この場合、当接面５３と被当接面２２とが密着し、そして、トップジョー５０がマスタージョー２０に平行になると、第１鍵部６１と第２鍵部６２とが互いに傾いた方向に延びているので、第２鍵部６２の一方の対角部位の２箇所Ｔ１，Ｔ２が、第２内接面５４ａに接触する。そして、鍵部３０ｂ（改良Ｔナット３０Ａ）が回動して、第１鍵部６１の他方の対角部位の２箇所Ｍ１，Ｍ２が、第１内接面２４ａに近接、接触、更には捩られるようになる。 【００７５】 従って、この場合も、前述した実施形態の位置決め機構と同様に、セレーション２２ａ，５３ａの噛み合いにより、鍵部３０ｂが、第１鍵溝部２４及び第２鍵溝部５４の双方に対して傾くか捩られることにより、隙間を無くすことができる。従って、位置決め精度の向上が図れる。 【００７６】 しかもこの形態の場合、Ｔナット３０を変更するだけでよく、マスタージョー２０やトップジョー５０は、従来品が利用できる。そのため、汎用性に優れるという利点がある。」 （ケ）「【図２】 ［図：0001393105000001.jpg］ 」 （コ）「【図７】 ［図：0001393105000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載から理解できる事項 上記アの記載事項から、次の事項を理解できる。 （ア）チャック１は、チャック本体１ａと、マスタージョー２０と、改良Ｔナット３０Ａと、トップジョー５０と、ボルト４０とを備えているといえる（【００３６】～【００３７】、【００３９】、【００７３】）。 （イ）円盤状の外観を有するチャック本体１ａは、回転軸Ｊｒに直交するように工作機械に固定され、その正面に３つのスライド溝３が径方向に形成されているといえる（【００３６】、【００４０】）。 （ウ）マスタージョー２０は、スライド溝３の各々に径方向にスライド可能に組み付けられるといえる（【００３９】～【００４０】）。 また、支持溝２３が径方向に貫通していることを看取できること（図２）から、各マスタージョー２０には、径方向に貫通して正面側である被当接面２２に開口する支持溝２３が形成されているといえる（【００４１】、【００４４】～【００４５】）。 （エ）改良Ｔナット３０Ａは、各支持溝２３に正面側への抜け出しが不能な状態で挿入されているといえる（【００３９】、【００４７】、【００７３】）。 （オ）トップジョー５０は、各マスタージョー２０の被当接面２２に密着し、位置決めした状態で支持されるといえる（【００３９】、【００５７】～【００５８】）。 （カ）２つのボルト４０を、トップジョー５０の正面側から挿入する様子が看取できることから（図２）、２つのボルト４０は、各トップジョー５０の正面側から挿入され、改良Ｔナット３０Ａに締結されるといえる（【００３９】、【００５６】、【００７３】）。 （キ）改良Ｔナット３０Ａは、その突端部分を被当接面２２から突出させた状態で、支持溝２３に収容される鍵部３０ｂを備えているといえる（【００４６】～【００４７】、【００７３】）。 （ク）トップジョー５０の背面側の当接面５３には、鍵部３０ｂと嵌合する第２鍵溝部５４が径方向に延びて形成されているといえる（【００５３】、【００５６】、【００６５】、【００７６】、図７）。 （ケ）ボルト４０を締結し当接面５３と被当接面２２とが密着すると、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の対角部位の２箇所Ｔ１、Ｔ２（図７）が、第２鍵溝部５４の第２内接面５４ａに接触し、鍵部３０ｂが回動して、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所Ｍ１、Ｍ２（図７）が、支持溝２３の第１内接面２４ａに接触することで、トップジョー５０をマスタージョー２０に対して周方向にも高精度に位置決めした状態で支持するといえる（【００５６】～【００５８】、【００６８】、【００７３】～【００７５】、図７）。 ウ 甲１発明 上記ア及びイの事項を整理すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 「回転軸Ｊｒに直交するように工作機械に固定され、その正面に３つのスライド溝３が径方向に形成された円盤状の外観を有するチャック本体１ａと、 スライド溝３の各々に径方向にスライド可能に組み付けられるマスタージョー２０であって、各マスタージョー２０には、径方向に貫通して正面側である被当接面２２に開口する支持溝２３が形成され、 各支持溝２３に正面側への抜け出しが不能な状態で挿入される改良Ｔナット３０Ａと、 各マスタージョー２０の被当接面２２に密着し、位置決めした状態で支持されるトップジョー５０と、 各トップジョー５０の正面側から挿入され、改良Ｔナット３０Ａに締結される２つのボルト４０と、 を備えたチャック１であって、 改良Ｔナット３０Ａは、その突端部分を被当接面２２から突出させた状態で、支持溝２３に収容される鍵部３０ｂを備え、トップジョー５０の背面側の当接面５３には、鍵部３０ｂと嵌合する第２鍵溝部５４が径方向に延びて形成されており、 ボルト４０を締結し当接面５３と被当接面２２とが密着すると、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の対角部位の２箇所Ｔ１、Ｔ２が、第２鍵溝部５４の第２内接面５４ａに接触し、鍵部３０ｂが回動して、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所Ｍ１、Ｍ２が、支持溝２３の第１内接面２４ａに接触することで、トップジョー５０をマスタージョー２０に対して周方向にも高精度に位置決めした状態で支持するチャック１」 （２）甲２～４の記載事項 ア 甲２の記載事項 甲２には、２つの分割型のＴナット３、３に関して、以下の記載がある。 （ア）「【００１０】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる工作機械用チャックの実施の形態について説明する。図１に、従来から知られている工作機械用チャックの一例を示す。工作機械用チャック１は、ワークを保持するためのトップジョー２と、このトップジョー２に嵌合可能なＴナット３と、このＴナット３に嵌合可能なマスタージョー４と、このマスタージョー４を半径方向に向けて取り付けることができる円筒状のチャック本体５とを有している。トップジョー２とＴナット３とマスタージョー４とチャック本体５は特定のサイズごとに１セットとなっている。トップジョー２とＴナット３とマスタージョー４は互いに組み合わされて１組となり、チャック本体５の一端面側に互いに１２０゜の等間隔で取り付けられている。ワークは３つのトップジョー２の内側端によりチャック本体５の内周側中心位置に挟み込まれ、あるいは、３つのトップジョー２の外側端によりチャック本体５の外周側において半径方向に押し広げられた形態で、固定されるようになっている。」 （イ）「【００２７】なお、分割型のＴナットが用いられている場合であっても、図８に示すように、Ｕ字型のカバーを２つのＴナット３、３のそれぞれの尾部３２２に被せることにより、図６に示した実施の形態と同様の効果を奏することができ、また、図９に示すように、板状体２１を、分割された２つのＴナット３、３の胴部３２にそれぞれ当接させて固着することにより、図７に示した実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、上記実施の形態においては、トップジョーとＴナットとマスタージョーの組がチャック本体の一端面側に互いに１２０゜の等間隔で取り付けられた三ツ爪チャックの例について説明したが、チャックの大きさ等により四ツ爪チャック、五ツ爪チャック等に適宜設計変更は可能であることは言うまでもない。」 （ウ）「【図８】 ［図：0001393105000003.jpg］ 」 （エ）「【図９】 ［図：0001393105000004.jpg］ 」 イ 甲３の記載事項 甲３からは、Ｔナットに関して、以下の事項が看取される。 （ア）立形旋盤用大型チャックＮＶシリーズ、大口径フロント中空エアチャックＵＢシリーズの２つのＴナットが、チャック本体の径方向に並んで描かれていること（ｐ．２５のＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．２、ｐ．３４の寸法図）。 （イ）Ｔ－ｎｕｔに関し、参考図３～５のＴナットは、参考図１～２のＴナット（２つのボルト孔を有するもの）に対して、チャック本体のスライド溝への取付時における径方向の長さＴ－１が短く、１つのボルト穴しか有さないこと（ｐ．９２）。 ウ 甲４の記載事項 甲４には、２つの鍵部材１７０に関して、以下の記載がある。 （ア）「【００６２】 各鍵部材１７０は、横断面が略Ｔ形状に形成されており、幅広部１３３ｂにスライド可能な状態で嵌合する抜止部１７０ａと、幅狭部１３３ａに隙間を有した状態で嵌合する中段部１７０ｂと、キー溝１１２に隙間を有した状態で嵌合する鍵部１７１とを有している。鍵部１７１の両側面のうち、一方の側面（非作用部１７６）が他方の側面（作用部１７４）よりも中心側に位置していて、キー溝１１２に嵌合した場合に、キー溝１１２の側面との間に隙間ができるように構成されている点は、第２の形態と同じである。」 （イ）「【００６６】 この鍵部材１７０では、図７及び図８に示すように、鍵部１７１の幅Ｗ１ａよりもキー溝１１２の幅Ｗ４の方が大きく、キー溝１１２の幅Ｗ４よりも中段部１７０ｂの幅Ｗ１ｂの方が僅かに大きく形成されている（Ｗ１ａ＜Ｗ４＜Ｗ１ｂ）。従って、図８に白抜き矢印で示すように、第２の形態と同様に、一方の鍵部材１７０の作用部１７４は、キー溝１１２の一方の側面に接触し、他方の鍵部材１７０の作用部１７４は、キー溝１１２の他方の側面に接触し、押し付けるようになる。それにより、セレーション１１１ａが延びる方向においても、高精度に位置決めされ、強固に固定できる。」 （ウ）「【図７】 ［図：0001393105000005.jpg］ 」 （エ）「【図８】 ［図：0001393105000006.jpg］ 」 （３）本件発明１と甲１発明との対比 ア 本件発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）甲１発明の「円盤状の外観を有するチャック本体１ａ」は、本件発明１の「円盤状のチャック本体」に相当し、同様に、「マスタージョー２０」は「マスタジョー」に、「改良Ｔナット３０Ａ」は「ジョーナット」に、「トップジョー５０」は「トップジョー」に、「２つのボルト４０」は「２本のボルト」に、「チャック１」は「チャック」に、それぞれ相当する。 （イ）甲１発明の「工作機械」は、本件発明１の「工作機械」に相当し、同様に、「回転軸Ｊｒ」は「回転軸」に相当するから、甲１発明の「回転軸Ｊｒに直交するように工作機械に固定され」ることは、本件発明１の「工作機械の回転軸に設けられ」ることに相当する。 また、甲１発明の「正面」は、本件発明１の「前面」に相当し、同様に、「３つのスライド溝」は「複数の取付溝」に、「径方向」は「径方向」にそれぞれ相当するから、甲１発明の「その正面に３つのスライド溝３が径方向に形成され」ることは、本件発明１の「前面に複数の取付溝が径方向に形成され」ることに相当する。 （ウ）甲１発明の「径方向にスライド可能」であることは、本件発明１の「前記径方向へ移動可能」であることに相当するから、甲１発明の「スライド溝３の各々に径方向にスライド可能に組み付けられる」ことは、本件発明１の「各前記取付溝内に前記径方向へ移動に設けられる」ことに相当する。 また、甲１発明の「支持溝２３」は、本件発明１の「収容溝」に相当する。そして、甲１発明の「支持溝２３」が「径方向に貫通して正面側である被当接面２２に開口する」ことは、本件発明１の「収容溝」が「前記径方向に貫通して前面側に開口する」ことに相当する。 さらに、甲１発明において「各マスタージョー２０」に「支持溝２３」が「形成され」ることは、「マスタージョー２０」に「支持溝２３」がそれぞれ「形成され」ることに他ならないから、本件発明１の「マスタジョー」が「収容溝」を「それぞれ備え」ることに相当する。 （エ）甲１発明の「正面側への抜け出しが不能な状態」であることは、本件発明１の「前方への抜け止め状態」であることに相当する。 また、甲１発明の「改良Ｔナット３０Ａ」が「各支持溝２３」に「挿入される」と、「改良Ｔナット３０Ａ」が「各支持溝２３」に収容された状態になることは明らかであるから、甲１発明の「改良Ｔナット３０Ａ」が「各支持溝２３」に「挿入される」ことは、本件発明１の「ジョーナット」が「各前記収容溝内」に「収容される」ことに相当する。 （オ）上記（２）イ（ウ）より、甲１発明の「被当接面２２」は「正面側」であることから、甲１発明の「トップジョー５０」が「各マスタージョー２０の被当接面２２に密着し、位置決めした状態で支持される」ことは、本件発明１の「トップジョー」が「各前記マスタジョーの前面に当接させた状態で位置決めされる」ことに相当する。 （カ）甲１発明の「ボルト４０」を「トップジョー５０の正面側から挿入」し、「改良Ｔナット３０Ａに締結」した場合、「ボルト４０」が「トップジョー５０」を前方から貫通することは明らかであるから、甲１発明の「２つのボルト４０」が「各トップジョー５０の正面側から挿入され、改良Ｔナット３０Ａに締結される」ことは、本件発明１の「２本のボルト」が「各前記トップジョーを前方から貫通して前記ジョーナットに緊締される」ことに相当する。 （キ）甲１発明の「鍵部３０ｂ」は、本件発明１の「楔部」に相当する。 また、上記（１）イ（ウ）を踏まえると、甲１発明の「鍵部３０ｂ」が「支持溝２３に収容される」際に、「その突端部分」が正面側である「被当接面２２から突出」する状態とは、「鍵部３０ｂの突端部分」が「被当接面２２」の開口から正面側に「突出」する状態であることは明らかであるから、甲１発明の「鍵部３０ｂ」が「その突端部分を被当接面２２から突出させた状態で、支持溝２３に収容される」ことは、本件発明１の「楔部」が「前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する」ことに相当する。 したがって、甲１発明の「改良Ｔナット３０Ａは、その突端部分を被当接面２２から突出させた状態で、支持溝２３に収容される鍵部３０ｂを備え」ることは、本件発明１の「前記ジョーナットは、前記径方向で各ボルト毎に分割された２つの分割ナットからなると共に、各前記分割ナットは、前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する楔部を備え」ることと、「前記ジョーナットは、前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する楔部を備え」る点に限り一致する。 （ク）甲１発明の「トップジョー５０の背面側の当接面５３」は、本件発明１の「トップジョーの後面」に相当し、同様に、「第２鍵溝部５４」は「嵌合溝」に相当する。 したがって、甲１発明の「トップジョー５０の背面側の当接面５３」に、「鍵部３０ｂと嵌合する第２鍵溝部５４が径方向に延びて形成されて」いることは、本件発明１の「トップジョーの後面」に、「前記楔部が嵌合する嵌合溝が前記径方向に形成されて」いることに相当する。 （ケ）甲１発明の「支持溝２３の第１内接面２４ａ」は、本件発明１の「前記収容溝の内面」に相当し、同様に、「第２鍵溝部５４の第２内接面５４」は「前記嵌合溝の内面」に、「トップジョー５０をマスタージョー２０に対して周方向にも高精度に位置決めした状態で支持する」は「前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」に相当する。 そして、甲１発明の「ボルト４０を締結し当接面５３と被当接面２２とが密着すると、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の対角部位の２箇所Ｔ１、Ｔ２が、第２鍵溝部５４の第２内接面５４ａに接触し、鍵部３０ｂが回動して、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所Ｍ１、Ｍ２が、支持溝２３の第１内接面２４ａに接触すること」とは、「ボルト４０」の締結に伴って「改良Ｔナット３０Ａ」が回転することにより、「鍵部３０ｂ」の一方の側面における「箇所Ｔ１」及び「箇所Ｍ２」が「第２内接面５６ａ」及び「第１内接面２４ａ」にそれぞれ接触するとともに、「鍵部３０ｂ」の他方の側面における「箇所Ｔ２」及び「箇所Ｍ１」が「第２内接面５６ａ」及び「第１内接面２４ａ」にそれぞれ接触することを示すといえる。 したがって、甲１発明の「ボルト４０を締結し当接面５３と被当接面２２とが密着すると、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の対角部位の２箇所Ｔ１、Ｔ２が、第２鍵溝部５４の第２内接面５４ａに接触し、鍵部３０ｂが回動して、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所Ｍ１、Ｍ２が、支持溝２３の第１内接面２４ａに接触することで、トップジョー５０をマスタージョー２０に対して周方向にも高精度に位置決めした状態で支持する」ことと、本件発明１の「何れか一方の前記分割ナットの前記楔部において、前記チャック本体の周方向での両側面のうち、何れか一方の側面には、前記ボルトの緊締に伴う前記一方の分割ナットの回転によって前記収容溝の内面に当接する第１当接部が、他方の側面には、前記回転に伴って前記嵌合溝の内面に当接する第２当接部が、前記ボルトを中心とする点対称位置にそれぞれ形成されて、前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」こととは、「前記ジョーナットの前記楔部において、前記ボルトの緊締に伴う前記ジョーナットの回転によって前記収容溝の内面に当接する第１当接部と、前記回転に伴って前記嵌合溝の内面に当接する第２当接部が形成されて、前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」という点に限り一致する。 イ 一致点及び相違点 上記アの対比の結果、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「工作機械の回転軸に設けられ、前面に複数の取付溝が径方向に形成された円盤状のチャック本体と、 各前記取付溝内に前記径方向へ移動可能に設けられると共に、前記径方向に貫通して前面側に開口する収容溝をそれぞれ備えたマスタジョーと、 各前記収容溝内に前方への抜け止め状態で収容されるジョーナットと、 各前記マスタジョーの前面に当接させた状態で位置決めされるトップジョーと、 各前記トップジョーを前方から貫通して前記ジョーナットに緊締される２本のボルトと、を含んでなるチャックであって、 前記ジョーナットは、前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する楔部を備え、各前記トップジョーの後面には、前記楔部が嵌合する嵌合溝が前記径方向に形成されており、 前記ジョーナットの前記楔部において、前記ボルトの緊締に伴う前記ジョーナットの回転によって前記収容溝の内面に当接する第１当接部と、前記回転に伴って前記嵌合溝の内面に当接する第２当接部が形成されて、 前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされるチャック。」 ＜相違点＞ 本件発明１は、「前記ジョーナットは、前記径方向で各ボルト毎に分割された２つの分割ナットからなると共に、各前記分割ナットは、前記収容溝への収容状態で前記収容溝の開口を介して前方へ突出する楔部を備え」、「何れか一方の前記分割ナットの前記楔部において、前記チャック本体の周方向での両側面のうち、何れか一方の側面には、前記ボルトの緊締に伴う前記一方の分割ナットの回転によって前記収容溝の内面に当接する第１当接部が、他方の側面には、前記回転に伴って前記嵌合溝の内面に当接する第２当接部が、前記ボルトを中心とする点対称位置にそれぞれ形成されて、前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」のに対し、甲１発明は、改良Ｔナット３０Ａは、１つのナットであって、２つの分割ナットからなるものでなく、さらに、当該１つのナットである改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の側面に箇所Ｔ１及び箇所Ｍ２が設けられ、他方の側面に箇所Ｔ２及び箇所Ｍ１が設けられることから（上記ア（ケ）参照。）、何れか一方の分割ナットの楔部において、チャック本体の周方向での両側面のうち、何れか一方の側面に第１当接部、他方の側面に第２当接部が、ボルトを中心とする点対称位置にそれぞれ形成されているとはいえない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 工作機械のチャックにおいて、Ｔナット型の部材を分割型とすることは、例えば、甲２～４に記載されるように従来周知の技術（以下「周知技術」という。上記（２）参照。）であることから、甲１発明の改良Ｔナット３０Ａを２つの分割型ナットとすることは、当業者が容易に想到し得たことといい得る。 そして、甲１発明に周知技術を適用すると、分割した改良Ｔナット３０Ａの箇所Ｔ１、Ｔ２と箇所Ｍ１、Ｍ２とが、各ボルト４０を中心とする点対称位置になる蓋然性が高いとまではいえる。 しかしながら、甲１発明に周知技術を適用した改良Ｔナット３０Ａでは、その機能を残しながら２つのナットに分割することになるから、２つの改良Ｔナット３０Ａのそれぞれに箇所Ｔ１、Ｔ２及び箇所Ｍ１、Ｍ２を設ける（すなわち、本件発明１の用語を用いて整理すると、２つ分割ナットのそれぞれに第１当接部及び第２当接部を形成する）構成とすることが自然である。 他方、本件発明１における、「何れか一方の前記分割ナットの前記楔部において、・・・第１当接部が、・・・第２当接部が、・・・形成されて」との発明特定事項は、２つの分割ナットのうち何れか一方の分割ナットにのみ第１当接部及び第２当接部が形成される態様を示していると理解できる（令和４年１１月２日提出の回答書の４（１）も参照。）。 そうすると、甲１発明に周知技術を適用して、改良Ｔナット３０Ａを分割したとしても、２つ分割ナットのそれぞれに第１当接部及び第２当接部が形成されたものとなり、本件発明１のように、２つの分割ナットのうち何れか一方の分割ナットにのみ第１当接部及び第２当接部が形成されたものとならないから、甲１発明に周知技術を適用しても、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることはできない。 さらに、甲１発明は、「ボルト４０を締結し当接面５３と被当接面２２とが密着すると、改良Ｔナット３０Ａの鍵部３０ｂの一方の対角部位の２箇所Ｔ１、Ｔ２が、第２鍵溝部５４の第２内接面５４ａに接触し、鍵部３０ｂが回動して、鍵部３０ｂの他方の対角部位の２箇所Ｍ１、Ｍ２が、支持溝２３の第１内接面２４ａに接触する」ものであるから、甲１発明に周知技術を適用した改良Ｔナット３０Ａでは、分割した２つの改良Ｔナット３０Ａのそれぞれの鍵部３０ｂの一方の側面に箇所Ｔ１及び箇所Ｍ２を設け、他方の側面に箇所Ｔ２及び箇所Ｍ１を設ける（すなわち、本件発明１の用語を用いて整理すると、分割ナットの楔部の一方の側面に第１当接部及び第２当接部を形成し、他方の側面に第１当接部及び第２当接部を形成する）構成とすることが自然である。 他方、本件発明１における、「前記分割ナットの前記楔部において、前記チャック本体の周方向での両側面のうち、何れか一方の側面には、・・・第１当接部が、他方の側面には、・・・第２当接部が、・・・形成されて」との発明特定事項は、２つの分割ナットの楔部の何れか一方の側面に第１当接部を形成し（一方の側面には第２当接部を形成しない）、他方の側面に第２当接部を形成する（他方の側面には第１当接部を形成しない）態様を示していると理解できる。 そうすると、甲１発明に周知技術を適用した改良Ｔナット３０Ａでは、本件発明１のように、２つの分割ナットの楔部の何れか一方の側面に第１当接部を形成し（一方の側面には第２当接部を形成しない）、他方の側面に第２当接部を形成された（他方の側面には第１当接部を形成しない）ものとならないから、甲１発明に周知技術を適用しても、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることはできない。 （５）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書の第１７ページ下１行～第１９ページ第１８行において、本件発明１と甲１号証に記載された発明とは、甲１号証に記載された発明が、ジョーナット２０が２つの分割ナットからなるものではない点、箇所Ｍ１、Ｍ２と箇所Ｔ１、Ｔ２とが、ボルト４０を中心とする点対称位置に形成されていない点で相違するが、甲１号証に記載された発明に甲２～４に記載される周知技術を適用することで、本件発明１とすることは、当業者が容易にすることができた旨主張している。 イ 申立人の主張の検討 本件発明１と甲１発明の相違点は、上記（３）イで示すとおりであり、上記（４）で説示したように、甲１発明に周知技術を適用しても、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることはできない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （７）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の構成を含んでさらに限定したものに相当し、本件発明２と甲１発明とは、上記相違点を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （８）申立理由１（進歩性）についてのむすび 以上のとおり、本件発明は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ２ 申立理由２～４（明確性、サポート要件、実施可能要件）について （１）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 申立人は、特許異議申立書の第２０ページ第１行～第２２ページ第１０行において、本件特許の請求項１に「前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」と記載されているが、本件特許の明細書の段落【００１５】の記載をみても、トップジョー４は、楔部２５に対して左右方向に遊びがある状態となり、トップジョー４を左右方向（周方向）に位置決めできないことから、トップジョーがマスタージョーに対してどのように位置決めされるかが不明であるから、本件発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでなく、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨主張している。 イ 申立人の主張の検討 本件発明１の「前記第１当接部と前記第２当接部との当接に伴い、前記トップジョーが前記マスタジョーに対して前記周方向に位置決めされる」との記載における「位置決め」について検討する。 本件特許の明細書の段落【０００２】の「特に、特許文献１では、トップジョーを正確に位置決めするために、・・・他方の対角部位のマスタジョーのＴ字溝の内面に近接させて互いの隙間を小さくすることで、周方向の位置ずれ量を減少させるようにしている。」との本件発明の従来技術の記載、及び、本件発明は当該従来技術を基に発明されたものであることを考慮すると、本件発明１でいう位置決めの機能は、厳密に位置決めされるものに限られず、小さいながらも隙間が存在するためトップジョーがマスタジョーに対して完全に不動とはいえない、すなわち、目的とする位置からのごくわずかな移動を許容する態様を含むと理解するのが自然である（令和４年１１月２日提出の回答書の４（２）も参照。）。 そして、本件特許の明細書の段落【００１５】の記載、及び、図４（Ｃ）から、トップジョー４は、楔部２５に対して左右方向に若干の遊びがある状態といえるところ、本件発明１でいう位置決めが上述の態様を含むものであることが明確に把握される以上、本件発明１は、明細書の発明の詳細な説明の記載と整合するといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （２）申立理由２～４（明確性、サポート要件、実施可能要件）のまとめ 以上のとおり、本件発明１により、トップジョーがマスタジョーに対して周方向に位置決めされているといえるところ、本件発明は明確であり、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、請求項１～２に係る特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号、同法第３６条第６項第１号、及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由（申立理由１～４）によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。