2017-700137

特許第５９９４９８５号発明「工具を保持する固定具を有する工具保持具から工具が脱出することを防止する手段」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９４９８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第５９９４９８５号の請求項１ないし３、５ないし９に係る特許を維持する。 特許第５９９４９８５号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９９４９８５号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２４年９月１３日に特許出願され、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社ＭＳＴコーポレーション（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年５月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年８月１６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成２９年９月２５日に意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のアないしクのとおりである。 ア　請求項１に係る「回転軸方向から見た断面において、前記ロッキング要素は少なくとも部分的にボール頭部形状で構成され、」を「回転軸方向から見た断面において、前記ロッキング要素はボール形状で構成され、」に訂正する。 イ　請求項１に係る「前記工具保持具における前記ロッキング要素は、ボール、ピン、ボルト、またはねじ切りされたピンのうちの少なくとも１つであり、」を「前記工具保持具における前記ロッキング要素は、ボールであり、」に訂正する。 ウ　請求項１に係る「凸面構成を含む、システム。」を「凸面構成を含み、前記ロッキング要素は、前記工具保持具の支持ボア孔において支持され、前記支持ボア孔は、前記工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される、システム。」に訂正する。 エ　請求項４を削除する。 オ　請求項５に係る「請求項４に記載のシステム。」を「請求項１に記載のシステム。」に訂正する。 カ　請求項６に係る「請求項４に記載のシステム。」を「請求項１に記載のシステム。」に訂正する。 キ　請求項７に係る「請求項４に記載のシステム。」を「請求項１に記載のシステム。」に訂正する。 ク　請求項８に係る「請求項１から５のいずれかに記載のシステム。」を「請求項１から３および５のいずれかに記載のシステム。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アの訂正事項に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明の段落００２８には「ボール４の形状でのロッキング要素」が記載されいることから、「ボール形状」を用いてなる発明は明細書に記載されているものと認められる。 上記アの訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてロッキング要素を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記イの訂正事項は、「ロッキング要素」を複数の選択肢の中から限定するものである。 したがって、上記イの訂正は、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてロッキング要素を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記ウの訂正事項は、「ロッキング要素」を請求項４に記載されていた構成で限定するものである。 したがって、上記ウの訂正は、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてロッキング要素を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記エの訂正は、請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記オないしクの訂正は、請求項の削除に伴い、引用先を整合させるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし３、５ないし９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、５ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１「工具保持具と工具とを含むシステムであって、前記工具保持具は、前記工具を保持する円筒形の締付チャックを含み、円筒形の工具シャフトがその中に受入れられ、前記システムは脱出防止部を含み、前記工具が動作中に軸方向に移動して前記工具保持具から出ないようロックし、前記脱出防止部は、少なくとも１つのロッキング要素と、それに対応し、前記ロッキング要素を受入れる少なくとも１つのロッキング溝とを含み、前記ロッキング要素および前記ロッキング溝はフォームロッキング態様で相互作用し（welche formschluessig zusammenwirken）、前記ロッキング溝は前記工具シャフトの外周表面に配置され、前記ロッキング溝は、前記工具シャフトの切削要素とは反対側の端から始まっており、前記ロッキング溝の経路はＬ字形状となっており、回転軸方向から見た断面において、前記ロッキング要素はボール形状で構成され、前記ロッキング溝は、少なくとも部分的に、分割された円形形状で構成されており、前記工具保持具における前記ロッキング要素は、ボールであり、それらは、少なくとも１つでありかつ少なくとも部分的にボール形状である、凸面構成を含み、前記ロッキング要素は、前記工具保持具の支持ボア孔において支持され、前記支持ボア孔は、前記工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される、システム。」 本件発明２「前記ロッキング要素は、前記工具保持具において回転軸まわりに等角度間隔で配置され、前記ロッキング溝は、前記工具において回転軸まわりに等角度間隔で配置され、前記ロッキング要素は、前記工具保持具において、前記工具の回転軸に垂直な面に配置される、請求項１に記載のシステム。」 本件発明３「前記ロッキング要素は、前記工具保持具において、前記工具の回転軸に垂直な面に配置される、請求項１または２に記載のシステム。」 本件発明５「前記ロッキング要素は、前記支持ボア孔におけるそれらの支持された位置において、ボール頭部形状の構成が、前記工具を受入れる前記工具保持具の内部キャビティ内に少なくとも部分的に入る状態で、位置決めされている、請求項１に記載のシステム。」 本件発明６「前記ロッキング要素はボールであり、それらは、工具保持具において、少なくとも１つのボール保持部において保持され、前記ボール保持部の前記ボールのための前記支持ボア孔は内側を基準にして前記支持ボア孔直径よりも小さい直径を含み、前記工具保持具は前記工具保持具の内部において少なくとも１つのボール保持部を含み、前記ボール保持部は、別途の構成要素である、請求項１に記載のシステム。」 本件発明７「前記ロッキング要素はボールであり、それらは、工具保持具において、少なくとも１つのボール保持部において保持され、前記ボール保持部の前記ボールのための前記支持ボア孔は内側を基準にして前記支持ボア孔直径よりも小さい直径を含み、前記工具保持具は前記工具保持具の内部において少なくとも１つのボール保持部を含み、前記ボール保持部は、スリーブ内に機械加工されるか、またはボールを保持するための部分を含むスリーブであり、前記ボール保持部が内部に機械加工されたスリーブまたは前記ボールを保持するための部分を含むスリーブは、前記工具保持具にプレスばめされるか、前記工具保持具に焼きばめされるか、前記工具保持具に溶接されるか、ねじ切りされたピンによってフォームロッキング態様で前記工具保持具に固定されるか、またはロッキング要素およびロッキング溝によって前記工具保持具に固定されるかのいずれかである、請求項１に記載のシステム。」 本件発明８「前記工具は前記脱出防止部によって保持され、軸方向にクリアランスなしで、弾性要素によって押圧される、請求項１から３および５のいずれかに記載のシステム。」 本件発明９「前記工具は前記脱出防止部によって保持され、軸方向においてクリアランスなしで保持され、最少量の潤滑のための移送部は少なくとも１つの貫通ボア孔を円錐形の径方向フランジ部に含み、前記移送部の前記径方向フランジは径方向凹部をその円筒形の包囲表面に沿って含み、それに対応して、円筒包囲表面部形状の環状膜が埋込まれ、前記貫通ボア孔は径方向に前記移送部の内側キャビティから前記膜へ延在する、請求項８に記載のシステム。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して平成２９年５月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証、甲第４ないし８号証及び甲第１０ないし１２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし９に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 ア　甲第１号証：特開２００２－３５５７２７号公報 甲第１号証の段落００１９には「しかして、上記のようにシャンク部７の平坦面部９がロックピン８の突出側面部に係合した状態から工具６を図５の矢印ｂ方向（工具６の切削回転方向と反対方向）に９０度回転させると、図２の（Ｂ）に示すように、この平坦面部９と周方向に隣合うピン係合溝１０がロックピン８に係合し、これによってシャンク部７がロックピン８によってロックされた状態となる。この状態で、工具ホルダーＨが図２の（Ｂ）及び図５の矢印ａで示す工具切削回転方向に回転すると、ピン係合溝１０は平坦面部９から工具切削回転方向に９０度回転変位した位置に形成されているから、切削加工中はロックピン８によるシャンク部７のロック状態が維持されることになる。」と記載されている。 また、図５にはシャンク部７を挿入した後に回転させる矢印ｂが記載されていることから、甲第１号証に記載の「平坦面部９と周方向に隣合うピン係合溝１０がロックピン８に係合し、これによってシャンク部７がロックピン８によってロックされた状態となる。」という事項は本件発明１の「ロッキング要素および前記ロッキング溝はフォームロッキング態様で相互作用」するという事項であると解される。 以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「工具保持具（ホルダー本体１）と工具（６）とを含むシステムであって、前記工具保持具は、前記工具を保持する円筒形の締付チャック（チャック筒２）を含み、円筒形の工具シャフトがその中に受入れられ、前記システムは脱出防止部（ロックピン８）を含み、前記工具が動作中に軸方向に移動して前記工具保持具から出ないようロックし、前記脱出防止部は、１つのロッキング要素（ロックピン８）と、それに対応し、前記ロッキング要素を受入れる１つのロッキング溝（ピン係合溝１０）とを含み、前記ロッキング要素および前記ロッキング溝はフォームロッキング態様で相互作用し、前記ロッキング溝は前記工具シャフトの外周表面に配置され、前記工具保持具における前記ロッキング要素は凸面構成を含むことで、 前記工具を前記チャックに挿入し、次いで前記工具と前記チャックとを９０度相対回転させることで、前記ロッキング要素を前記ロッキング溝にフォームロッキング態様で相互作用させてロックを行う、 システム。」 イ　甲第２号証：仏国特許発明第１，２７２，８８５号明細書 甲第２号証には、チャック本体３のボア中に突出するつめ２がミリング工具又は他の工具の直角をなす溝と協働して、ミリング工具が長手方向において取付けられる技術が記載されている。 ウ　甲第３号証：実願昭５５－９９７０５号（実開昭５７－２３９０９号）のマイクロフィルム 甲第３号証には、チャックボディ１に対して、エンドミル５をピン４によって取付ける技術が記載されている。 エ　甲第４号証：実願昭５４－１１５９５号（実開昭５５－１７５０１０号）のマイクロフィルム 甲第４号証には、コレット１に対して、切削工具のストレートシャンク４をビス８によって取付ける技術が記載されている。 オ　甲第５号証：特開２００１－９６１２号公報 甲第５号証には、ホールソー３をシャンク５に球体１３で取付ける技術が記載されている。 カ　甲第６号証：特開平１０－１００００９号公報 甲第６号証には、センタードリル３を基体１に球面状の係合突起９で取付ける技術が記載されている。 キ　甲第７号証：特開平９－１１００７号公報 甲第７号証には、コアドリル１をシャンクにボールＢで取付ける技術が記載されている。 ク　甲第８号証：英国特許出願公告第９５７２８８号明細書 甲第８号証には、ビット１をソケット３にピン４で取付ける技術が記載されている。 ケ　甲第９号証：特開２００６－１５０５０８号公報 甲第９号証には、切削ヘッド２を本体部３にキー３２で取付ける技術が記載されている。 コ　甲第１０号証：特表平５－５０２９１７号公報 甲第１０号証には、連結部分４を駆動部分３に突出部１１で取付ける技術が記載されている。 サ　甲第１１号証：特開平８－１１８１９７号公報 甲第１１号証には、切削液の通過路の技術が記載されている。 シ　甲第１２号証：特開平９－２１６１０７号公報 甲第１２号証には、ツール２０をチャック本体１に係合ねじ１１で取付ける技術が記載されている。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第２項について 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明は、「ロッキング要素」が「ボールであり」、その「ロッキング要素」が「工具保持具の支持ボア孔において支持され」、「支持ボア孔は、工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される」事項を有していない。 そして、甲第２から１２号証のいずれにも、「ボール」を支持する「支持ボア孔は、工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される」事項は記載されていない。 したがって、本件発明１は、引用発明及び甲第１ないし１２号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２、３及び５ないし９は、本件発明１の構成を全て備え、本件発明１の構成を更に減縮するものであるから、本件発明１と同様に、引用発明及び甲第２ないし１２号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）特許異議申立人の意見について 申立人は訂正事項により追加された「前記支持ボア孔は、前記工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される」なる事項について、「回転軸に垂直」なボア孔と「接線方向」のボア孔とは技術的に共通の意義をもつ同列の選択肢であり、回転軸に垂直な方向とするか、接線方向とするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である旨を主張するが、「接線方向」とすることによって、「回転軸に垂直」な場合より、ボア孔の長さが同じであれば、ボア孔を設ける部分の厚さを薄くできる等、作用効果上の差異が無いものとは認められず、設計的事項であるとはいえない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）申立人は、本件発明１ないし３、５ないし９は、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明と、他の甲号証に記載された技術的事項から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし３、５ないし９に係る特許は、取り消されるべきものであると主張している。 しかしながら、上記ア（ア）に示したとおり、甲第１ないし１２号証のいずれにも「ボール」を支持する「支持ボア孔は、工具を受ける内側キャビティの内側周方向表面に接線方向に近接して構成される」事項は記載されていないのであるから、かかる主張は理由がない。 （イ）申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１に記載の「フォームロッキング態様」は、日本語して意味内容を理解することができないから、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。 しかしながら、「前記ロッキング要素および前記ロッキング溝はフォームロッキング態様で相互作用し」との記載からすると、「フォームロッキング態様」は、「ロッキング要素」と「ロッキング溝」との相互作用を意味していると認められる。そして、「ロッキング要素は少なくとも部分的にボール頭部形状で構成され」との記載、及び「前記ロッキング溝は、少なくとも部分的に、分割された円形形状で構成され」との記載からすると、「ロッキング要素」の「ボール頭部形状」と、「ロッキング溝」の「分割された円形形状」とが相互作用することが理解できる。さらに、「フォーム」という言葉は、一般的に「形状」を意味しているのであるから、「フォームロッキング態様で相互作用」とは、「ロッキング要素」と「ロッキング溝」が、「ボール頭部形状」及び「分割された円形形状」によって相互作用していると認識できるものである。 したがって、かかる主張は理由がない。 （ウ）申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、請求項１に記載の「前記ロッキング溝は、少なくとも部分的に、分割された円形形状で構成されており、」は、「Ｌ字形状」のどの部分の断面形状を特定したのか不明であるから、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。 しかしながら、「少なくとも部分的に」と記載されているのであるから、「Ｌ字形状」の「一部分」と認識できるものであり、どの部分か特定されていないからといって、構成が不明瞭となるとは言えない。 したがって、かかる主張は理由がない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３、５ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし３、５ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。