2015-700316

特許第５７４０６７３号発明「ｃＢＮ切削工具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７４０６７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５７４０６７３号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５７４０６７３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年５月１５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人株式会社タンガロイ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年３月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月３０日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年７月２２日に特許異議申立人より意見書の提出がなされ、同年９月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１０月２０日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その訂正請求に対して特許異議申立人からは意見書の提出はなかったものである。 なお、平成２８年１０月２０日付けで訂正請求がなされたので、同年５月３０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正するもので、その内容は以下のアないしエのとおりである。 ア　請求項１の第１行に「Ｎｉ基耐熱合金用のｃＢＮ切削工具であって、」を加入訂正する（訂正事項１） イ　請求項１の「工具の前記刃先チップに設けられる切れ刃に正のすくい角が付与され、」を「工具の前記刃先チップに切れ刃が設けられ、前記刃先チップの前記切れ刃につながるすくい面は正のすくい角を有しており、」に訂正する（訂正事項２）。 ウ　請求項３を、請求項１を引用する請求項３と訂正する（訂正事項３）。 エ　請求項４を、請求項１を引用する請求項４と訂正する（訂正事項４）。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アの訂正事項に関連する記載として、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には「Ｎｉ基耐熱合金に代表される耐熱合金の高速切削用途での寿命向上を図ったｃＢＮ切削工具に関する。」と記載されていることから、「ｃＢＮ切削工具」の用途として「Ｎｉ基耐熱合金」は、特許明細書に記載されているものと認められる。 上記アの訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ｃＢＮ切削工具」の用途を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記イの訂正は、「正のすくい角」を有するのが、「すくい面」であることを明確にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記ウの訂正は、請求項３を請求項１を引用するものとしたものであって、実質的には、本件訂正後の請求項３は、訂正前の請求項３を本件訂正後の請求項１に特定された事項によって更に限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記エの訂正は、請求項４を請求項１を引用するものとしたものであって、実質的には、本件訂正後の請求項４は、訂正前の請求項４を本件訂正後の請求項１に特定された事項によって更に限定するものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、上記訂正請求による訂正事項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１ないし５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明１「Ｎｉ基耐熱合金用のｃＢＮ切削工具であって、 平均粒径が０．５μｍ以上、２μｍ以下のｃＢＮ粒子を使用した熱伝導率が２０～７０Ｗ／ｍ・ＫのｃＢＮ焼結体からなる刃先チップと、その刃先チップをコーナ部に保持した台金を具備し、工具の前記刃先チップに切れ刃が設けられ、前記刃先チップの前記切れ刃につながるすくい面は正のすくい角を有しており、 前記コーナ部のコーナ角の２等分線に沿った断面において、切れ刃の先端が前記台金の平坦な上面の延長上から台金下面側に向かって１０μｍ～１００μｍ低下しており、先端から離れるに従って切れ刃位置の低下量が大きくなっているｃＢＮ切削工具。」 本件発明２「前記刃先チップに付されるすくい面が平坦な面で構成された請求項１に記載のｃＢＮ切削工具。」 本件発明３「前記刃先チップの、正のすくい角が付与されたすくい面の終端にＲ５０ｍｍ～Ｒ２００ｍｍの曲率半径を有する彎曲した切れ上り面を連ならせた請求項１に記載のｃＢＮ切削工具。」 本件発明４「前記すくい面の正のすくい角を有する部分が、工具の平面視において前記コーナ部のコーナ角の２等分線に対してほぼ垂直な研摩筋を有する請求項１に記載のｃＢＮ切削工具。」 本件発明５「前記正のすくい角の大きさが、５°以上、１５°以下である請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のｃＢＮ切削工具。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して平成２８年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由及び同年９月２日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１及び２に係る発明は、甲第１及び２号証に記載された発明に基づき、請求項３及び４に係る発明は、甲第３及び２号証に記載された発明に基づき、請求項５に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１ないし５に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項１ないし５に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）甲号証の記載 ア　甲第１号証（特開平８－１１８１１３号公報）には、段落０００２、０００３、００１１、００２１、図２、図３、図６等の記載からすると、「ｃＢＮ粒子を使用したｃＢＮ焼結体からなる刃先チップと、その刃先チップをコーナ部に保持した台金を具備し、工具の前記刃先チップに設けられる切れ刃に正のすくい角が付与され、前記コーナ部のコーナ角の２等分線に沿った断面において、切れ刃の先端が前記台金の平坦な上面の延長上から台金下面側に向かって低下しており、先端から離れるに従って切れ刃位置の低下量が大きくなっているｃＢＮ切削工具。」に相当する構成が示されている。 イ　甲第２号証（国際公開第２０１１／１１１２６１号）には、段落０００２に難削材を切削する旨、及び表１に「熱伝導率」が示されている。また、段落００４６に「ｃＢＮ粒子」の「平均粒径」に関して、好ましい例として０．１μｍ以上、１μｍ以下と記載されている。 ウ　甲第３号証（特開昭６２－２７１６０６号公報）には、第３図に関する記載からすると、「ｃＢＮ粒子を使用したｃＢＮ焼結体からなる刃先チップと、その刃先チップをコーナ部に保持した台金を具備し、工具の前記刃先チップに設けられる切れ刃に正のすくい角が付与され、前記刃先チップの、正のすくい角が付与されたすくい面の終端に彎曲した切れ上り面を連ならせたｃＢＮ切削工具。」に相当する構成が示されている。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）特許法第２９条第２項について 本件発明１と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、甲第１ないし３号証にに記載された発明は、「Ｎｉ基耐熱合金用のｃＢＮ切削工具であって、」とする事項を有していない。そして、当該事項により、本件発明１は、「ｃＢＮ（立方晶型窒化硼素）焼結体で切れ刃を構成したｃＢＮ切削工具、詳しくは、Ｎｉ基耐熱合金に代表される耐熱合金の高速切削用途での寿命向上を図ったｃＢＮ切削工具に関」（段落０００１）して、「平均粒径が０．５μｍ以上、２μｍ以下のｃＢＮ粒子を使用した熱伝導率が２０～７０Ｗ／ｍ・ＫのｃＢＮ焼結体からなる刃先チップと、その刃先チップをコーナ部に保持した台金をｃＢＮ切削工具に具備させ、その工具の前記刃先チップに設けられる切れ刃に正のすくい角を付与した」（段落００１２）ことにより、「 切れ刃に正のすくい角を付与したｃＢＮ切削工具は、実験の結果、従来の刃先に強化処理を施した耐熱合金切削用ｃＢＮ切削工具に比べて横切れ刃部境界摩耗（以下、ＶＮと表記）や逃げ面摩耗（フランク摩耗：以下、ＶＢと表記）が抑制され、これにより、従来の工具よりも寿命が向上することが確認された。」（段落００１４）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明１を引用する本件発明２ないし５も同様に、甲第１ないし３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）特許法第３６条第６項第２号について 取消理由通知において通知した不明瞭な記載は、本件訂正請求に係る訂正により解消された。 （ウ）特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は平成２８年７月２２日付け意見書において、訂正事項により追加された「Ｎｉ基耐熱合金用のｃＢＮ切削工具」なる事項は、構成を実質的に何も特定していない旨主張し、Ｎｉ基耐熱合金の加工において、他の材料の加工よりも、効果が著しいと主張する根拠が示されていないから、臨界的な意義が認められないため、進歩性がない旨を主張する。 しかしながら、「Ｎｉ基耐熱合金用」との記載は、用途を限定したのもであり、何も特定していないということはできない。また、相対的に比較するデータが示されていないことをもって、臨界的な意義が認められないということもできない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。