2017-700332

特許第６０３３３９６号発明「メソ孔の多い粒状活性炭およびその製造方法、並びに粒状やし殻活性炭およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３３３９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第６０３３３９６号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０３３３９６号は、平成２６年２月１４日（優先権主張　平成２５年２月２０日　日本）を国際出願日とする特願２０１５－５０１４３３号について、平成２８年１１月４日に設定登録がされ、その後、その請求項１～４に係る特許に対し、特許異議申立人　谷口　真魚により特許異議の申立てがなされ、平成２９年８月１７日付けで本件特許の請求項１，２，４に係る特許に対する取消理由が通知され、平成２９年１０月２０日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２９年１１月３０日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされたものである。 第２．訂正の請求 １．訂正の内容 平成２９年１０月２０日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～５よりなる。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下記（１）～（３）の要件を備えた、粒状活性炭；（１）強熱残分が２質量分率％以下、（２）硬さが６０質量分率％以上、および（３）メソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である。」とあるのを「下記（１）～（３）の要件を備えた、粒状やし殻活性炭；（１）強熱残分が２質量分率％以下、（２）硬さが６０質量分率％以上、および（３）直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である。」に訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「下記（Ａ）～（Ｃ）の工程を含む、請求項１に記載の粒状活性炭の製造方法；（Ａ）賦活処理された活性炭とカルシウム成分とを接触させる工程、（Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭に、賦活処理を行う工程、および（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程。」とあるのを「下記（Ａ）～（Ｃ）の工程 （Ａ）賦活処理された活性炭とカルシウム成分とを接触させる工程、（Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭に、賦活処理を行う工程、および（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程、を含み、活性炭原料がやし殻であり、前記カルシウム成分が塩化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記接触により得られた活性炭に占めるカルシウム成分の含有量がカルシウム換算で０．５～２ｗｔ％である、請求項１に記載の粒状やし殻活性炭の製造方法。」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「下記（Ａ）～（Ｄ）の工程を含む、請求項１に記載の粒状活性炭の製造方法；（Ａ）活性炭原料に、炭化処理を施した後、粉砕する工程、（Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭と、カルシウム成分とを混合し、成型する工程、（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭に、炭化処理および賦活処理を行う工程、（Ｄ）工程（Ｃ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程。」とあるのを「下記（Ａ）～（Ｄ）の工程 （Ａ）活性炭原料に、炭化処理を施した後、粉砕する工程、（Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭と、カルシウム成分とを混合し、成型する工程、（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭に、炭化処理および賦活処理を行う工程、（Ｄ）工程（Ｃ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程を含む粒状活性炭の製造方法であり、前記粒状活性炭が下記（１）～（３）の要件（１）強熱残分が２質量分率％以下、（２）硬さが６０質量分率％以上、および（３）メソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である、を備える、粒状活性炭の製造方法。」に訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項２又は３に記載の」とあるのを、「請求項３に記載の」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 訂正前の明細書の【発明の名称】に記載された「メソ孔の多い粒状活性炭およびその製造方法」との記載を、「メソ孔の多い粒状活性炭およびその製造方法、並びに粒状やし殻活性炭およびその製造方法」に訂正する。 ２．訂正の適否 （ア）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１において、「粒状活性炭」が「やし殻」を原料由来とするものであることを特定し限定するものであるとともに、請求項１において、「メソ孔容積」における「メソ孔」が「直径２～３０ｎｍ」であることを特定し、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該訂正事項１において限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【００２７】、【００３８】等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、当該訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （イ）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２において訂正前に特定されていない「活性炭原料」、「カルシウム成分の種類」及び「接触により得られた活性炭に占めるカルシウム成分の含有量」について、「粒状活性炭」が「やし殻」であり、「カルシウム成分」が「塩化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種」であり、「接触により得られた活性炭に占めるカルシウム成分の含有量」が「カルシウム換算で０．５～２ｗｔ％」であることを特定し、限定するものである。 そして、訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１の記載を引用することにより、訂正後の請求項２に係る発明をより具体的に特定し、さらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該訂正事項２において限定した事項は、願書に添付した明細書の段落【００３８】、【００４６】～【００４８】等の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、当該訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （エ）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項２又は３を引用する形式であったところ、請求項２を引用しないものとするための訂正であるから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （オ）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるべく、発明の名称を訂正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに相当する。 また、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．一群の請求項について 訂正前の請求項１～４について、請求項２～３はそれぞれ請求項１を引用し、請求項４は請求項２又は３を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ただし、訂正後の請求項３，４は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、請求項１，２とは別途訂正することを求めるものである。 そして、訂正事項５に係る明細書の訂正は、これら一群の請求項の全てについて請求するものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同条第４項及び第９項の規定によって準用する第１２６条第４項乃至第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正を認める。 第３．本件発明 上記「第２．」のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「本件発明１」などといい、全体をまとめて「本件発明」という。）は、平成２９年１０月２０日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のものであると認められる。 「【請求項１】 下記（１）～（３）の要件を備えた、粒状やし殻活性炭； （１）強熱残分が２質量分率％以下、 （２）硬さが６０質量分率％以上、および （３）直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である。 【請求項２】 下記（Ａ）～（Ｃ）の工程、 （Ａ）賦活処理された活性炭とカルシウム成分とを接触させる工程、 （Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭に、賦活処理を行う工程、および （Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程、 を含み、 活性炭原料がやし殻であり、 前記カルシウム成分が塩化カルシウム及び水酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記接触により得られた活性炭に占めるカルシウム成分の含有量がカルシウム換算で０．５～２ｗｔ％である、請求項１に記載の粒状やし殻活性炭の製造方法。 【請求項３】 下記（Ａ）～（Ｄ）の工程、 （Ａ）活性炭原料に、炭化処理を施した後、粉砕する工程、 （Ｂ）工程（Ａ）で得られた活性炭と、カルシウム成分とを混合し、成型する工程、 （Ｃ）工程（Ｂ）で得られた活性炭に、炭化処理および賦活処理を行う工程、 （Ｄ）工程（Ｃ）で得られた活性炭を鉱酸で洗浄する工程 を含む粒状活性炭の製造方法であり、 前記粒状活性炭が下記（１）～（３）の要件 （１）強熱残分が２質量分率％以下、 （２）硬さが６０質量分率％以上、および （３）メソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である、 を備える、粒状活性炭の製造方法。 【請求項４】 活性炭原料がやし殻である、請求項３に記載の製造方法。」 第４．取消理由についての当審の判断 １．取消理由の概要 特許異議申立人は、証拠として下記甲第１～５号証（以下、「甲１」、「甲２」等という。）を提出し、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨、主張している。 これに対し、当審にて本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年８月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １）本件訂正前の請求項１，２，４に係る発明は、本件特許の出願前に発行された下記甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２）本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に発行された下記甲３に記載された発明及び甲３～５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲１：特表２０１２－５２０２３０号公報 甲２：特開平９－１８７６４８号公報 甲３：特表２０１０－５２０８０６号公報 甲４：ＡＳＴＭ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，　Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ：Ｄ２８６６－１１，”Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｔｏｔａｌ　Ａｓｈ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　ｏｆ　Ａｃｔｉｖａｔｅｄ　Ｃａｒｂｏｎ” 甲５：株式会社クレハ　ＢＡＣ　球状活性炭バック　パンフレット ２．甲１，３の記載事項及び甲１，３発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の記載事項がある。 （ア）「【０００４】多孔性炭素材の孔径の分布もまたその吸着特性に影響を与える。当業者に使用される命名法では吸着材の孔の大きさが直径で２ｎｍ（＜２ｘ１０－９ｍ）未満の場合、その孔はミクロ孔と呼ばれ、２～５０ｎｍの場合、「メソ孔」と呼ばれている。」 （イ）「【００２０】ガスの流速および温度は、粒状炭素に所望のメソ孔性を付与するために選択される。炭素が賦活される時間もまた得られる炭素の特性おおびその吸着性に影響を与える。炭素が受ける賦活の時間の影響を下記実施例２に例示する。好ましい実施態様では賦活は、１～１０時間、より好ましくは３～７時間行われる。賦活の時間が長くなるほど、より多くのメソ孔が形成される。しかしながら１０時間を超える賦活は、得られる粒状炭素の構造的一体性が失われ、粉になってしまう。これは明らかに望ましくなく、従って本発明の実施態様では賦活工程は、１０時間を超えず、好ましくは９時間を超えない範囲で行われる。」 （ウ）「【００４５】実施例２ １０ｇの粒状ヤシ炭素を真空中３８３Ｋで２時間予備処理した。それから１ｇの予備処理された炭素に２ＭのＣａ（ＮＯ３）２の溶液１０ｍｌを含浸させた。この混合物を１２時間振動させ、その後ろ過し、乾燥させた。 【００４６】 得られた炭素のサンプル５００ｍｇをアルゴンおよび水蒸気下、１１２３Ｋで１００ｍｌ／分のアルゴン流で賦活した。サンプルを１、３、５、７および１０時間賦活した。賦活されたサンプルを１Ｍ塩酸溶液５０ｍｌに２時間、浸した。最後にサンプルを脱イオン水で洗浄し、ろ過および乾燥させた。 【図面の簡単な説明】 【００４７】 得られた炭素の図１に示した窒素吸着等温線は、賦活が行われた時間の長さと共に得られた炭素のメソ孔が増えていることを示している。予備処理された炭素を１０時間賦活した後の炭素は、簡単に粉末状になり、これは炭素が不安定であることを示唆している。 【００４８】 賦活時間の長さを変えた後の炭素のミクロ孔とメソ孔の変化を図２に示す。グラフに示した孔容積は、αｓ－プロットによって測定した。この分析は、非孔性の化学的に類似の参照材を必要とし、不規則なカーボンブラック（４０４Ｂ）を使用した。 【００４９】 活性炭の構造的特徴を表２に示す。 【００５０】 」 （２）甲３の記載事項 甲３には、以下の記載事項がある。 （エ）「【０００４】製造された活性炭の構造－微細に又は粗い多孔状の、堅い、もろい、等－は、開始材料に依存する。」 （オ）「【００６４】ＡＳＴＭ Ｄ２８６６－９４／０４で測定された本願発明の高性能吸着剤の灰含有量は、約１％であり、特に約０．８％であり、特に約０．６％であり、より好ましくは約０．５％である。」 （カ）「【００８１】表１に示される本願発明の高性能吸着剤「活性炭Ｉ」と「活性炭ＩＩ」は、それぞれ下記のように製造される。約４％のジビニルベンゼン含有量を有するジビニルベンゼン架橋ポリスチレンコポリマーに基づく商品として販売されている乾燥イオン交換前駆体を、硫酸／発煙硫酸混合物を使用して１００℃～１５０℃の温度で通常の方法においてスルホン化する。」 （キ）「 」 （ク）「 」 （３）甲１発明の認定 記載事項（ア）及び（ウ）の実施例２における活性化時間が５時間及び７時間の例によれば、甲１には、直径２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｃｍ３／ｇ以上である賦活された粒状ヤシ炭素が記載されている。 したがって、甲１には、 「直径２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｃｍ３／ｇ以上である賦活された粒状ヤシ炭素」（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （４）甲３発明の認定 記載事項（カ）、（キ）によれば、甲３には、「ジビニルベンゼン含有量を有するジビニルベンゼン架橋ポリスチレンコポリマーに基づく商品として販売されている乾燥イオン交換前駆体」を原料とする球状活性炭ＩＩが記載されている。 記載事項（オ）、（ク）によれば、球状活性炭ＩＩは、ＡＳＴＭ Ｄ２８６６－９４／０４で測定された灰含有量は、約１％であり、磨耗栄光（当審注：抵抗の誤記と認められる）が９０．０４％であることが記載されている。 したがって、甲３には、 「ＡＳＴＭ Ｄ２８６６－９４／０４で測定された灰含有量は、約１％であり、磨耗抵抗が９０．０４％であるジビニルベンゼン含有量を有するジビニルベンゼン架橋ポリスチレンコポリマーに基づいた乾燥イオン交換前駆体を原料とする球状活性炭。」（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 ３．本件発明１と甲１発明との対比・判断 （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「賦活された粒状ヤシ炭素」は、本件発明１の「粒状やし殻活性炭」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「粒状やし殻活性炭」である点で一致し、下記（相違点１）、（相違点２）、（相違点３）で相違する。 （相違点１） 本件発明１では、「粒状やし殻活性炭」が「強熱残分が２質量分率％以下」であるのに対し、甲１発明では、「賦活された粒状ヤシ炭素」の強熱残分が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１では、「粒状やし殻活性炭」が「硬さが６０質量分率％以上」であるのに対し、甲１発明では、「賦活された粒状ヤシ炭素」の硬さが明らかでない点。 （相違点３） 本件発明１では、「粒状やし殻活性炭」が「直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である」であるのに対し、甲１発明では、「賦活された粒状ヤシ炭素」の直径２～５０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｃｍ３／ｇ以上であるものの、直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が明らかでない点。 （２）判断 事案に鑑みて、（相違点３）について検討する。 申立人が意見書において述べているように、甲１発明の活性化時間が５時間及び７時間の粒状ヤシ炭素の直径２～３０ｎｍのメソ孔容積は、０．５ｃｍ３／ｇを下回るものである。 したがって、（相違点３）は実質的なものといえるから、（相違点１）及び（相違点２）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は、意見書において、賦活時間を９時間としたものを甲１発明とする場合は、粒状ヤシ炭素の直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上であり、硬さが６０質量分率％以上である粒状ヤシ炭素が得られることから、本件発明１は甲１に記載された発明である旨主張している。 上記主張についても検討する。 甲１の記載事項（イ）によれば、「１０時間を超える賦活は、得られる粒状炭素の構造的一体性が失われ、粉になってしまう。これは明らかに望ましくなく、従って本発明の実施態様では賦活工程は、１０時間を超えず、好ましくは９時間を超えない範囲で行われる。」ことが記載されており、長時間の賦活によって、粒状炭素の構造的一体性が失われ、粉になること、すなわち、長時間の賦活によって、粒状炭素の硬さが失われることが示唆されているといえる。 したがって、申立人が主張するように、賦活時間を９時間とした場合、粒状ヤシ炭素の直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上であったとしても、硬さが６０質量分率％以上にならないと認められる。 よって、上記主張は採用することができない。 ４．本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに限定する発明であるから、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 ５．本件発明１と甲３発明との対比・判断 （１）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「球状」は、本件発明１の「粒状」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「粒状活性炭」である点で一致し、下記（相違点１）、（相違点２）、（相違点３）、（相違点４）で相違する。 （相違点１） 本件発明１では、粒状活性炭が「やし殻」を原料とするものであるのに対し、甲３発明では、球状活性炭が「ジビニルベンゼン含有量を有するジビニルベンゼン架橋ポリスチレンコポリマーに基づ」いた「乾燥イオン交換前駆体」を原料とするものである点。 （相違点２） 本件発明１では、粒状活性炭が「強熱残分が２質量分率％以下」であるのに対し、甲３発明では、球状活性炭の「ＡＳＴＭ Ｄ２８６６－９４／０４で測定された灰含有量」が「約１％」である点。 （相違点３） 本件発明１では、粒状活性炭が「硬さが６０質量分率％以上」であるのに対し、甲３発明では、球状活性炭の「磨耗抵抗」が「９０．０４％である」点。 （相違点４） 本件発明１では、粒状活性炭が「直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である」であるのに対し、甲３発明では、球状活性炭の直径２～３０ｎｍのメソ孔容積が明らかでない点。 （２）判断 事案に鑑み、（相違点１）について検討する。 甲３発明の球状活性炭は、「ジビニルベンゼン含有量を有するジビニルベンゼン架橋ポリスチレンコポリマーに基づ」いた「乾燥イオン交換前駆体」を原料とするものであって、甲３発明の球状活性炭の原料をやし殻とすることには動機付けがない。 また、甲３の記載事項（エ）によれば、「製造された活性炭の構造－微細に又は粗い多孔状の、堅い、もろい、等－は、開始材料に依存する。」ことから、甲３発明の原料をやし殻に変更した場合にまで、甲３発明と同様の物性を有する活性炭が得られるものとは認められない。 さらに、甲４，５にも、甲３発明の原料をやし殻に変更することや、甲３発明と同様の物性を有する活性炭が得られることについて、記載や示唆はない。 したがって、申立人が主張するように、甲３発明の球状活性炭が、本件発明１で特定する強熱残分、硬さ及び直径２～３０ｎｍのメソ孔容積を満たしていたとしても、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲３～５の記載事項に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、（相違点２）、（相違点３）、（相違点４）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲３～５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５．取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、「第４」で検討した取消理由１）、２）に加え、下記申立理由２（１）により、本件特許の請求項３，４に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により、取り消すべきものである旨、主張しているので、以下検討する。 申立理由２（１）本件特許の請求項１－４に係る発明は、本件特許の出願前に発行された甲１に記載された発明および甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 １．甲１発明Ａの認定 記載事項（ウ）によれば、甲１には、真空中３８３Ｋで２時間予備処理された粒状ヤシ炭素に２ＭのＣａ（ＮＯ３）２の溶液１０ｍｌを含浸させ、この混合物を１２時間振動させ、その後ろ過し、乾燥させ、得られた炭素のサンプル５００ｍｇをアルゴンおよび水蒸気下、１１２３Ｋで１００ｍｌ／分のアルゴン流で５時間または７時間賦活し、賦活されたサンプルを１Ｍ塩酸溶液５０ｍｌに２時間浸したことが記載されている。 また、記載事項（ウ）によれば、５時間または７時間賦活した粒状ヤシ炭素のメソ孔容積は、０．５ｃｍ３／ｇ以上であることが記載されている。 したがって、甲１には、 「真空中３８３Ｋで予備処理された粒状ヤシ炭素に、Ｃａ（ＮＯ３）２の溶液を含浸させ、混合物を振動させ、その後ろ過し、乾燥させ、得られた炭素のサンプルをアルゴンおよび水蒸気下、１１２３Ｋでアルゴン流で５時間または７時間賦活し、賦活されたサンプルを塩酸溶液に浸した賦活されたメソ孔容積が０．５ｃｍ３／ｇ以上である粒状ヤシ炭素の製造方法」（以下「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 ２．本件発明３と甲１発明Ａとの対比・判断 （１）対比 本件発明３と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「賦活された粒状ヤシ炭素」、「Ｃａ（ＮＯ３）２の溶液を含浸させ」、「アルゴンおよび水蒸気下、１１２３Ｋでアルゴン流で５時間または７時間賦活し」、「賦活されたサンプルを塩酸溶液に浸した」、「ｃｍ３／ｇ」は、本件発明３の「粒状活性炭」、「カルシウム成分とを混合し」、「炭化処理および賦活処理を行う」、「得られた活性炭を鉱酸で洗浄する」、「ｍＬ／ｇ」に相当する。 したがって、本件発明３と甲１発明Ａとは、「活性炭と、カルシウム成分とを混合し、 得られた活性炭に、炭化処理および賦活処理を行い、得られた活性炭を鉱酸で洗浄する粒状活性炭の製造方法であり、粒状活性炭がメソ孔容積が０．５ｍＬ／ｇ以上である粒状活性炭の製造方法。」である点で一致し、下記（相違点１）、（相違点２）、（相違点３）で相違する。 （相違点１） 本件発明３では、「活性炭原料に、炭化処理を施した後、粉砕する工程」を有するのに対し、甲１発明Ａでは、上記工程を有するかどうかが明らかでない点。 （相違点２） 本件発明３では、「活性炭と、カルシウム成分とを混合し、成型する工程」を有するのに対し、甲１発明Ａでは、粒状ヤシ炭素に、Ｃａ（ＮＯ３）２の溶液を含浸させた後、成型していない点。 （相違点３） 本件発明３では、「粒状やし殻活性炭」が「強熱残分が２質量分率％以下、硬さが６０質量分率％以上」であるのに対し、甲１発明Ａでは、強熱残分及び硬さが明らかでない点。 （２）判断 事案に鑑みて、（相違点２）について検討する。 甲１発明Ａは、粒状の炭素を得るものを課題とするものであるから、甲１発明Ａにおいて、粒状ヤシ炭素にＣａ（ＮＯ３）２の溶液を含浸させた後、成型を行うことには動機付けがない。 さらに、甲２にも、粒状ヤシ炭素にＣａ（ＮＯ３）２の溶液を含浸させた後、成型を行うことに関する記載や示唆はない。 よって、（相違点１）、（相違点３）について判断するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．本件発明４について 本件発明４は、本件発明３を引用し、本件発明３をさらに限定する発明であるから、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。