2017-700313

特許第５９９７３４７号発明「画像表示装置用透明両面粘着シート、これを用いた透明両面粘着シート付き画像表示装置用構成部材及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９７３４７号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９９７３４７号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２４年３月７日に出願された特願２０１２－４９９４３号の一部を、平成２７年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鯨田雅信により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明について 特許第５９９７３４７号の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「［請求項１］ 段差部及び平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材と、他の画像表示装置構成部材とを貼合するために用いられる画像表示装置用透明両面粘着シートであって、 粘着シートの最大厚み部分の厚みが２００μｍ以下であって、 少なくとも粘着剤層（Ａ）及び粘着剤層（Ｂ）の重畳層を有し、 粘着剤層（Ａ）の厚みと粘着剤層（Ｂ）の厚みとが（Ａ）／（Ｂ）＞１．０の関係を満たし、 少なくとも粘着剤層（Ａ）は熱又は紫外線による硬化性を有し、かつ、 押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）が４０以上５０未満であることを特徴とする、画像表示装置用透明両面粘着シート。 ［請求項２］ 粘着剤層（Ａ）が、質量平均分子量１０万～７０万のアクリル酸エステル共重合体及び分子間水素引抜型光開始剤を含有する粘着剤組成物から形成される、請求項１記載の画像表示装置用透明両面粘着シート。 ［請求項３］ 請求項１又は２記載の画像表示装置用透明両面粘着シートを、画像表示装置用構成部材に貼合し、熱又は紫外線により硬化することを特徴とする透明両面粘着シート付き画像表示装置用構成部材の製造方法。 ［請求項４］ 請求項１に記載の少なくとも一方の画像表示装置用構成部材が、高さ５０μｍ～１００μｍの段差部、及び、平坦面部を貼合面に有するものであることを、請求項３記載の透明両面粘着シート付き画像表示装置用構成部材の製造方法。 ［請求項５］ 少なくとも対面する２つの画像表示装置用構成部材を備え、少なくとも一方の画像表示装置用構成部材が高さ５０μｍ～１００μｍの段差部、及び、平坦面部を貼合面に有し、対面する２つの画像表示装置用構成部材の平坦面部同士が成す間隔が２００μｍ以下である画像表示装置において、 前記２つの画像表示装置用構成部材の間が、請求項１又は２記載の画像表示装置用透明両面粘着シートで充填されてなる構成を備えた画像表示装置。 ［請求項６］ 前記２つの画像表示装置用構成部材の他方が、タッチパネル又は画像表示パネルのいずれかである請求項５に記載の画像表示装置。」 ３．申立理由の概要 特許異議申立人鯨田雅信が主張する特許異議申立理由は次のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について（同法第１１３条第４号） 甲第１号証：高分子計器株式会社, Ａｓｋｅｒ　製品情報 http://www.asker.co.jp/products/constant-loader/motor/cle-150/ 本件特許請求の範囲及び本件特許明細書の記載には不備があり、本件発明１～６は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件発明１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 （２）特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号） 甲第２号証：特開２００９－２２７８９１号公報 本件発明１～６は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本件発明１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 （３）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） 甲第２号証：特開２００９－２２７８９１号公報 本件発明１～６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 ４．甲号証の記載事項 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （１－１）「モータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズ ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３に準拠した硬さ測定に最適 モータ駆動式による安定した降下速度制御 最小０．１ｍｍ／ｓから任意の速度設定が可能 ・・・ ■降下速度 ステッピングモータにより０．１～１９．９ｍｍ／ｓまで任意の降下速度が設定できます。」（甲第１号証の第１頁） （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （２－１）「［請求項１］ 少なくともＡ層とＢ層の２層を備えた粘着シートであって、 Ａ層およびＢ層のいずれも、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含むベースポリマーと、アクリル系架橋モノマーと、架橋開始剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる層であって、 Ａ層は、下記凹み回復性試験において、除荷後１０秒以内に凹みが回復して視認可能な歪が残らない凹み回復性を備えており、且つ、 Ｂ層は、下記異物取込み性試験において、ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満である異物取込み性を備えたものであることを特徴とする粘着シート。 （凹み回復性試験） １０ｃｍ×１０ｃｍのソーダライムガラスに粘着シートを貼り合せ、該粘着シート上に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて試験試料を作製し、この試験試料のＰＥＴ面上に、重さ５３４ｇの鋼球を静かに載せて３０秒間静置した後、除荷して凹みの回復具合を目視観察する。 （異物取込み性試験） １０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み３ｍｍのソーダライムガラス上に、粒子径５０μｍ以上６０μｍ未満のガラスビーズを振りまき、さらにその上に、予め粘着シートをＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）に貼り合せて該ガラスと同サイズにカットしたものを、７４０ｇのハンドロールを用いて加熱することなく貼り合わせ、室温、常圧下の環境下で静置し、貼合後３０分以内にガラスビーズの周囲の気泡の発生をマイクロスコープを用いて観察する。」 （２－２）「［００１１］ 本発明の粘着シートは、凹み回復性と異物取り込み性とを兼ね備えており、例えば図１及び図２に示すように、本発明の粘着シートを介してＰＤＰ等のディスプレイパネルに光学フィルムを貼り合わせれば、画面表面（言い換えれば光学フィルムの表面）を指などで押圧しても変形し難く、且つ変形しても凹みが回復し易いばかりか、被着面であるディスプレイパネル表面に埃等の異物が存在したとしても、視認可能な気泡の発生を抑えることができる。」 （２－３）「［００２６］ （架橋開始剤） 架橋開始剤は、光開始剤或いは熱重合開始剤を用いることが可能であり、特に光開始剤が好ましい。 光開始剤としては、開裂型の光開始剤及び水素引抜型の光開始剤のいずれを用いることもでき、中でも水素引抜型光開始剤が好ましい。水素引抜型と開裂型とを種々の割合で併用してもよい。 水素引抜型光開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ジベンゾスベロン、２－エチルアントラキノン、イソブチルチオキサンソンなどのいずれか或いはこれらの二種類以上の組合わせからなる混合成分を用いることができる。但し、水素引抜型の光開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。」 （２－４）「［００３２］ （Ａ層の物性） Ａ層は、２０℃基準マスターカーブの周波数１０-1Ｈｚ～１０-5Ｈｚのいずれにおいても、貯蔵剪断弾性率が１．０×１０4Ｐａを超えて１．０×１０5Ｐａ以下の範囲内にあり、且つ周波数１０-3Ｈｚにおけるｔａｎδ（＝損失剪断弾性率／貯蔵剪断弾性率）が１．０×１０-1以下である物性を備えることが好ましい。 このように低周波数領域において貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）の絶対値を大きくすると同時に、損失剪断弾性率（Ｇ”）の絶対値を小さくして両者の差をより大きくすることによって、外力、特に低速での押圧による凹み変形に対する回復性を高めると共に、永久歪みを残り難くすることができる。例えば粘着シートを介して貼り合わせたものの表面、特にＡ層及びＢ層の２層からなる場合にはＡ層側の表面が変形し難く、変形しても凹みが短時間で回復して歪みが残り難くなる。」 （２－５）「［００４４］ （架橋開始剤） 架橋開始剤としては、光開始剤或いは熱重合開始剤を挙げることができるが、光開始剤が好ましい。 光開始剤としては、開裂型の光開始剤及び水素引抜型の光開始剤のいずれを用いることもできるが、好ましくは水素引抜型であり、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ジベンゾスベロン、２－エチルアントラキノン、イソブチルチオキサンソンなどのいずれか或いはこれらの二種類以上の組合わせからなる混合成分を用いるのが好ましい。但し、水素引抜型の光開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。 また、水素引抜型と開裂型とを種々の割合で併用してもよい。」 （２－６）「［００５０］ （Ｂ層の物性） Ｂ層は、２０℃基準マスターカーブによる貯蔵せん断弾性率が、周波数１０-３Ｈｚ～１０-5Ｈｚのいずれにおいても、貯蔵剪断弾性率が５．０×１０2Ｐａ～１．０×１０4Ｐａ、好ましくは１．０×１０3Ｐａ～１．０×１０4Ｐａの範囲内に入るように架橋するのが好ましい。かかる物性を備えたＢ層であれば、たとえ被着面上に粒径５０μｍ～６０μｍ程度の微粒子が存在したとしても、当該被着面に本粘着シートを積層すれば、特にＡ層及びＢ層の２層からなる場合にはＢ層側を被着面に重ねて積層すれば、前記微粒子を取り込むように濡れるため、前記微粒子周囲において目視にて視認可能な気泡の発生を抑えることができる。」 （２－７）「［００５７］ なお、Ａ層およびＢ層の積層方法は、架橋度をそれぞれ調整するのが好ましいから、この点を考慮すると、各層を形成する粘着シートをそれぞれ形成し、これらの粘着シートを貼り合わせるのが好ましい。この際、粘着シートを貼り合わせた後、再度光線照射するなどして架橋させ、粘弾性特性の最終調整をするようにしてもよい。それぞれ架橋してＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートを作製し、別々に架橋した粘着シートを貼り合わせる場合、貼合界面の密着力が弱くなる傾向があるため、密着強度を高めるためにも再び架橋するのが好ましい場合がある。 但し、かかる積層方法に限定するものではない。」 （２－８）「［００５８］ （厚み） 粘着シート全体の厚み（合計厚み）は、用途や必要に応じて変えるのが好ましいが、ディスプレイ体への用途を考慮すると、５０μｍ～５ｍｍ、特に７５μｍ～２ｍｍ、中でも特に７５μｍ～１ｍｍの厚みとするのが好ましい。 ［００５９］ Ｂ層の厚み（Ｂ層が多層の場合にはその合計厚み）が１０μｍ～２ｍｍであり、且つ、Ｂ層の厚み（Ｂ層が多層の場合にはその合計厚み）が粘着シートの合計厚みの半分以下であるのが好ましい。」 （２－９）「［００６２］ （用途） 本粘着シートは、複層窓などの各種窓材や各種表示パネル等を構成するガラスの貼り合せ、フラットパネルディスプレイ前面側への光学フィルムの貼り合せ、光学フィルム同士の貼り合せ、ガラスやプラスチック等の透明基材への各種透明フィルムの貼り合せなど、各種透明部材の貼り合せに用いることができる。 中でも、ディスプレイパネル上に光学フィルムを貼り合わせる際、本粘着シートのＢ層をディスプレイパネルのディスプレイ被着面に重ねるようにして、本粘着シートを介してディスプレイパネル上に光学フィルムを貼り合わせれば、画面表面を指などで押圧しても変形し難く変形しても凹みが回復し易いと共に、被着面に異物が存在したとしても、視認可能な気泡の発生を抑えることができる。しかも、視認性の低下を防ぐことができ、しかもリジッドな保護板を介在させる必要もないから軽量化を図ることが出来る。 よって、例えば本粘着シートを介してガラス板を積層してなる構成を備えた複層窓材や、本粘着シートのＢ層をディスプレイ被着面に貼着して、本粘着シートをディスプレイパネルに積層してなる構成を備えたディスプレイ体などを提供することができる。」 （２－１０）「［００６９］ （実施例１） アクリル酸エステル共重合体ポリマー（１）：１００質量部に対し、光開始剤としてＬａｍｂｅｒｔｉ社製の商品名「Ｅｓａｃｕｒｅ　ＴＺＴ」（２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合品）：０．８質量部と、架橋モノマー（Ａ）：２０．０質量部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製した。 この粘着剤組成物を、厚さ７５μｍのシリコーン離型ＰＥＴの離型面上に、厚さ１００μｍになるようにホットメルトコーターを用いて塗布し、その上に、厚さ５０μｍのシリコーン離型ＰＥＴを積層させ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて、Ａ層形成用粘着シートを得た。 ［００７０］ これとは別に、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）：１００部に対し、光開始剤として日本シイベルヘグナー社製の商品名「Esacure TZT」：０．８部と、Ａ層と同じ架橋モノマー（Ａ）：１０．０部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製した。 この粘着剤組成物を、厚さ７５μｍのシリコーン離型ＰＥＴの離型面上に、厚さ０．０５ｍｍになるようにホットメルトコーターを用いて塗布し、その上に、厚さ５０μｍのシリコーン離型ＰＥＴを積層させ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて、Ｂ層形成用粘着シートを得た。 ［００７１］ それぞれ得たＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートの一面側の離型フィルムを剥離してお互いに貼り合わせた後、高圧水銀ランプを用いて離型ＰＥＴ越しに片面の積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2を表裏両面側から照射させて積層粘着シート（Ａ層厚さ：０．１ｍｍ、Ｂ層厚さ：０．０５ｍｍ）を得た。 ［００７２］ なお、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（１）の組成は、ｎ－ブチルアクリレート：７８．４質量％、２－エチルヘキシルアクリレート：１９．６質量％、アクリル酸：２質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－３５℃、１３０℃溶融粘度は１７．５万ｍＰａ・ｓｅｃであった。 アクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）の組成は、２－エチルヘキシルアクリレート：７７質量％、アクリル酸：４質量％、酢酸ビニル：１９質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－１５℃、１３０℃溶融粘度は３３万ｍＰａ・ｓｅｃであった。 用いた架橋モノマー（Ａ）は、分子量５３０の３官能アクリレートモノマーを主成分とする、単官能～４官能アクリレートモノマーの混合物であった。」 （２－１１）「［００８２］ ＜試験１：凹み回復性＞ 上記実施例で得られた粘着シートのＡ層側の凹み回復性を次の方法で測定し、比較例で得られた粘着シートの凹み回復性と比較した。 ［００８３］ １０ｃｍ×１０ｃｍのソーダライムガラス（厚みｍｍ）の上に、実施例及び比較例で得られた粘着シートを貼り合せ（実施例の場合には、Ｂ層をガラスに重ねて貼り合せた）、さらに該粘着シート上に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製コスモシャインＡ４３００）を貼り合わせて試験試料とした。 この試験試料のＰＥＴ面上に、重さ５３４ｇの鋼球を静かに載せて３０秒間静置した後、除荷して凹みの回復具合を目視観察し、次の基準で評価した。 ［００８４］ ○：除荷後、１０秒以内に凹みが回復し視認可能な歪が残らなかったもの。 ×：除荷後、１０秒以内に凹みが回復せず視認可能な歪が生じたもの。 ［００８５］ ＜試験２：異物取込み性＞ 上記実施例で得られた粘着シートのＢ層側の異物取込み性を次の方法で測定し、比較例で得られた粘着シートの異物取込み性と比較した。具体的には、実施例で得られた粘着シートを基材（ソーダライムガラス）に貼着し（実施例の場合には、Ｂ層をガラスに重ねて貼着した）、該基材（被着体）との界面に異物が存在した場合において、気泡発生の状況を観察し評価した。 ［００８６］ １０ｃｍ×の１０ｃｍソーダライムガラス（厚み３ｍｍ）上に、粒子径５０μｍ程度相当の微粒子として、粒子径５０μｍ以上６０μｍ未満のガラスビーズを振りまき、さらにその上に、予め各粘着シート（実施例又は比較例で得られたもの）を透明なＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）に貼り合せて（実施例の場合には、Ａ層をＰＥＴフィルムに重ねて貼り合せた）該ガラスと同サイズにカットしたものを、７４０ｇのハンドロールを用いて、加圧しないように注意しながら加熱することなく貼り合わせて観察試料とした。この際、実施例の粘着シートの場合には、Ｂ層をガラスに重ねて貼着した。 この観察試料を室温、常圧下の環境下で静置し、貼合直後（３０分以内）に、ガラスビーズの周囲において外観上の不具合となる気泡が生じていないかマイクロスコープ（キーエンス社製）にて調べた。そして、次の基準で評価した。 ［００８７］ ○：ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満であったもの。 ×：ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍を超えたもの。」 （２－１２）「［００８８］ ［表２］ ［００８９］ （試験結果） 上記試験１及び２の結果は表２のとおりである。 これより、実施例１－３の粘着シートはいずれも、Ａ層側は、除荷後１０秒以内に凹みが回復して視認可能な歪が残らない凹み回復性を備えている一方、Ｂ層側は、ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満である異物取込み性を備えており、粘着シート全体として凹み回復性と異物取り込み性の両方を兼ね備えていることが判明した。」 （２－１３）「 ［図１］ ［図２］ 」 ５．甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、少なくともＡ層とＢ層の２層を備えた粘着シートであって、Ａ層およびＢ層のいずれも、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含むベースポリマーと、アクリル系架橋モノマーと、架橋開始剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる層であって、Ａ層は凹み回復性試験（試験方法は摘記２－１を参照。）において、除荷後１０秒以内に凹みが回復して視認可能な歪が残らない凹み回復性を備えており、且つ、Ｂ層は、異物取込み性試験（試験方法は摘記２－１を参照。）において、ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満である異物取込み性を備えたものであることを特徴とする粘着シートが記載されており（摘記２－１）、Ａ層及びＢ層で用いられる架橋開始剤としては、光開始剤或いは熱重合開始剤を用いることが可能であり、光開始剤としては開裂型の光開始剤及び水素引抜型の光開始剤のいずれを用いることもでき、中でも水素引抜型光開始剤が好ましく、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ジベンゾスベロン、２－エチルアントラキノン、イソブチルチオキサンソンなどのいずれか或いはこれらの二種類以上の組合わせからなる混合成分を用いることができること（摘記２－３、２－５）、本粘着シートは、複層窓などの各種窓材や各種表示パネル等を構成するガラスの貼り合せ、フラットパネルディスプレイ前面側への光学フィルムの貼り合せ、光学フィルム同士の貼り合せ、ガラスやプラスチック等の透明基材への各種透明フィルムの貼り合せなど、各種透明部材の貼り合せに用いることができること（摘記２－９）、例えば図１及び図２（摘記２－１３）に示されるように、上記粘着シートを介してＰＤＰ等のディスプレイパネルに光学フィルムを貼り合わせれば、画面表面（言い換えれば光学フィルムの表面）を指などで押圧しても変形し難く、且つ変形しても凹みが回復し易いばかりか、被着面であるディスプレイパネル表面に埃等の異物が存在したとしても、視認可能な気泡の発生を抑えることができること（摘記２－２）、Ａ層は、低周波数領域において貯蔵剪断弾性率（Ｇ’）の絶対値を大きくすると同時に、損失剪断弾性率（Ｇ”）の絶対値を小さくして両者の差をより大きくすることによって、外力、特に低速での押圧による凹み変形に対する回復性を高めると共に、永久歪みを残り難くすることができ、例えば粘着シートを介して貼り合わせたものの表面、特にＡ層及びＢ層の２層からなる場合にはＡ層側の表面が変形し難く、変形しても凹みが短時間で回復して歪みが残り難くなること（摘記２－４）、Ｂ層は、たとえ被着面上に粒径５０μｍ～６０μｍ程度の微粒子が存在したとしても、当該被着面に本粘着シートを積層すれば、特にＡ層及びＢ層の２層からなる場合にはＢ層側を被着面に重ねて積層すれば、前記微粒子を取り込むように濡れるため、前記微粒子周囲において目視にて視認可能な気泡の発生を抑えることができること（摘記２－６）、Ａ層およびＢ層の積層方法は、架橋度をそれぞれ調整するのが好ましいから、各層を形成する粘着シートをそれぞれ形成し、これらの粘着シートを貼り合わせるのが好ましく、この際、粘着シートを貼り合わせた後、再度光線照射するなどして架橋させ、粘弾性特性の最終調整をするようにしてもよいこと（摘記２－７）、粘着シート全体の厚み（合計厚み）は、用途や必要に応じて変えるのが好ましいが、ディスプレイ体への用途を考慮すると、５０μｍ～５ｍｍ、特に７５μｍ～２ｍｍ、中でも特に７５μｍ～１ｍｍの厚みとするのが好ましく、Ｂ層の厚み（Ｂ層が多層の場合にはその合計厚み）が１０μｍ～２ｍｍであり、且つ、Ｂ層の厚み（Ｂ層が多層の場合にはその合計厚み）が粘着シートの合計厚みの半分以下であるのが好ましいこと（摘記２－８）が記載されている。また、実施例１として、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（１）（ｎ－ブチルアクリレート：７８．４質量％、２－エチルヘキシルアクリレート：１９．６質量％、アクリル酸：２質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－３５℃、１３０℃溶融粘度は１７．５万ｍＰａ・ｓｅｃ）：１００質量部に対し、光開始剤としてＬａｍｂｅｒｔｉ社製の商品名「Ｅｓａｃｕｒｅ　ＴＺＴ」（２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合品）：０．８質量部と、架橋モノマー（Ａ）（分子量５３０の３官能アクリレートモノマーを主成分とする、単官能～４官能アクリレートモノマーの混合物）：２０．０質量部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を、厚さ７５μｍのシリコーン離型ＰＥＴの離型面上に、厚さ１００μｍになるようにホットメルトコーターを用いて塗布し、その上に、厚さ５０μｍのシリコーン離型ＰＥＴを積層させ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて、Ａ層形成用粘着シートを得たこと（摘記２－１０の［００６９］、［００７２］）、これとは別に、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）（２－エチルヘキシルアクリレート：７７質量％、アクリル酸：４質量％、酢酸ビニル：１９質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－１５℃、１３０℃溶融粘度は３３万ｍＰａ・ｓｅｃ）：１００部に対し、光開始剤として日本シイベルヘグナー社製の商品名「Esacure TZT」：０．８部と、Ａ層と同じ架橋モノマー（Ａ）（分子量５３０の３官能アクリレートモノマーを主成分とする、単官能～４官能アクリレートモノマーの混合物）：１０．０部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製し、この粘着剤組成物を、厚さ７５μｍのシリコーン離型ＰＥＴの離型面上に、厚さ０．０５ｍｍになるようにホットメルトコーターを用いて塗布し、その上に、厚さ５０μｍのシリコーン離型ＰＥＴを積層させ、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて、Ｂ層形成用粘着シートを得たこと（摘記２－１０の［００７０］、［００７２］）、及びそれぞれ得たＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートの一面側の離型フィルムを剥離してお互いに貼り合わせた後、高圧水銀ランプを用いて離型ＰＥＴ越しに片面の積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2を表裏両面側から照射させて実施例１の積層粘着シート（Ａ層厚さ：０．１ｍｍ、Ｂ層厚さ：０．０５ｍｍ）を得たこと（摘記２－１０の［００７１］）が記載されており、１０ｃｍ×１０ｃｍのソーダライムガラスの上にＢ層をガラスに重ねて貼り合わせ、さらに該粘着シート上に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて凹み回復性の試験試料とし、この試験試料のＰＥＴ面上に、重さ５３４ｇの鋼球を静かに載せて３０秒間静置した後、除荷して凹みの回復具合を目視観察し、凹み回復性を評価したところ、実施例１は○の評価（除荷後、１０秒以内に凹みが回復し視認可能な歪が残らなかった）であったこと（摘記２－１１、２－１２）、１０ｃｍ×１０ｃｍのソーダライムガラス上に粒子径５０μｍ以上６０μｍ未満のガラスビーズを振りまき、さらにその上に、予めＡ層を厚み１００μｍのＰＥＴフィルムに貼り合わせてガラスと同サイズにカットしたものを、Ｂ層をガラスに重ねて、７４０ｇのハンドロールを用いて、加圧しないように注意しながら加熱することなく貼り合わせて観察試料とし、この観察試料を室温、常温下の環境下で静置し、貼合直後（３０分以内）に、ガラスビーズの周囲において外観上の不具合となる気泡が生じていないかマイクロスコープ（キーエンス社製）にて調べ、異物取込み性を評価したところ、実施例１は○の評価（ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満）であったこと（摘記２－１１、２－１２）が記載されている。 そうすると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「フラットパネルディスプレイ前面側への光学フィルムの貼り合せなど、各種透明部材の貼り合せに用いることができる、少なくともＡ層とＢ層の２層を備えた粘着シートであって、 Ａ層およびＢ層のいずれも、１種類以上の（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含むベースポリマーと、アクリル系架橋モノマーと、架橋開始剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる層であって、 Ａ層およびＢ層は、各層を形成する粘着シートをそれぞれ形成し、これらの粘着シートを貼り合わせた後、再度光線照射して架橋させたものであり、 Ａ層形成用粘着シートは、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（１）（ｎ－ブチルアクリレート：７８．４質量％、２－エチルヘキシルアクリレート：１９．６質量％、アクリル酸：２質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－３５℃、１３０℃溶融粘度は１７．５万ｍＰａ・ｓｅｃ）：１００質量部に対し、光開始剤としてＬａｍｂｅｒｔｉ社製の商品名「Ｅｓａｃｕｒｅ　ＴＺＴ」（２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合品）：０．８質量部と、架橋モノマー（Ａ）（分子量５３０の３官能アクリレートモノマーを主成分とする、単官能～４官能アクリレートモノマーの混合物）：２０．０質量部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製し、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量２，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて得たものであり、 Ｂ層形成用粘着シートは、アクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）（２－エチルヘキシルアクリレート：７７質量％、アクリル酸：４質量％、酢酸ビニル：１９質量％を共重合させたもので、Ｔｇは－１５℃、１３０℃溶融粘度は３３万ｍＰａ・ｓｅｃ）：１００部に対し、光開始剤として日本シイベルヘグナー社製の商品名「Esacure TZT」：０．８部と、Ａ層と同じ架橋モノマー（Ａ）（分子量５３０の３官能アクリレートモノマーを主成分とする、単官能～４官能アクリレートモノマーの混合物）：１０．０部とを添加して溶融攪拌して粘着剤組成物を調製し、高圧水銀ランプを用いて片面積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線エネルギー（波長３６５ｍｍ換算）を両面側から照射して架橋させて得たものであり、 それぞれ得たＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートをお互いに貼り合わせた後、高圧水銀ランプを用いて離型ＰＥＴ越しに片面の積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2を表裏両面側から照射させて積層粘着シートとしたものであり、Ａ層厚さは０．１ｍｍ、Ｂ層厚さは０．０５ｍｍであり、 Ａ層は凹み回復性試験（試験方法は摘記２－１を参照。）において、除荷後１０秒以内に凹みが回復して視認可能な歪が残らない凹み回復性を備えており、且つ、Ｂ層は、異物取込み性試験（試験方法は摘記２－１を参照。）において、ガラスビーズの周囲に生じた気泡サイズ（直径）がそのガラスビーズのサイズ（直径）の２倍未満である異物取込み性を備えたものである、粘着シート。」（以下、「引用発明」という。） ６．判断 （１）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について ア　本件発明１について 本件発明１における「押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）」の測定条件について、本件明細書［００７４］には、「粘着シートの押込硬度は、透明両面粘着シート１～３について、それぞれを複数枚重ねて厚みを２ｍｍ±０．３ｍｍとし、アスカー硬度計を用いて２．５ｍｍ深さの測定端子を、押込加重１０００ｇ押込速度３ｍｍ／分にて垂直に押し込むようにして測定した。」と記載されている。「押込加重１０００ｇ押込速度 ３ｍｍ／分にて垂直に押し込む」ことを実行する手段については特段記載されていないが、例えば、ステッピングモーターを用いて部材の移動を行う機器は、本件特許に係る出願の出願日前に周知であり、移動速度は当業者が任意に設計し得る事項にすぎないから、出願時の技術常識を考慮すると、上記の測定を当業者が実施できないとまではいえない。また、測定されるＣ２アスカー硬度の値が、押し込みを実行する手段によって変化するものともいえないから、本件明細書に押込み手段の記載がないことをもって、本件発明１が本件特許明細書に記載された発明でないということもできない。そうすると、本件発明１は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 イ　特許異議申立人の主張について 特許異議申立人鯨田雅信は、特許異議申立書の第１８頁において、「本件の特許明細書の段落００４３に記載されたアスカー硬度計（ＡｓｋｅｒＣ２Ｌ）の補助装置としては、当業者はモータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズを使用している。・・・なお、段落００４３に記載されたアスカー硬度計（ＡｓｋｅｒＣ２Ｌ）と組み合わせて使用できる補助装置は、モータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズ以外になく、本件の特許明細書中にもモータ駆動式　定圧荷重器ＣＬＥ－１５０シリーズ以外の補助装置を具体的に特定する記載はない。よって、当業者は補助装置としてモータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０以外のものを使用して測定することはできない。」と主張している。 しかしながら、本件明細書には、本件発明１のＣ２アスカー硬度の測定に際して使用する補助装置については特段記載されておらず、補助装置として特定の装置を使用しなければならない旨の記載もなく、また、Ｃ２アスカー硬度の測定装置は周知のものであるから、出願時の技術常識を考慮すれば、必ずしも「モータ駆動式　定圧荷重器ＣＬＥ－１５０シリーズ」を使わなくともＣ２アスカー硬度の測定は可能であると考えられる。よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 また、特許異議申立人鯨田雅信は、特許異議申立書の第１８～１９頁において、「甲第１号証にはモータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズの押込速度の下限値が、０．１ｍｍ／秒と記載されている。この押込速度０．１ｍｍ／秒は、６ｍｍ／分に等しい速度であり、本件の特許明細書の段落００７４に記載された押込速度３ｍｍ／分よりも２倍も速い速度が押込速度の下限値として記載されている。すなわち、本件の特許明細書の段落００７４に記載された押込速度３ｍｍ／分は、当業者が一般的に用いる装置では達成できない程、非常の遅い速度である。なお・・・人手によって、押込速度３ｍｍ／分を達成することも考えられるが、１分間に３ｍｍを定圧、かつ定速で押し込むことは到底不可能であり、このような測定では正確な押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）を測定することはできない。また、本件の特許明細書中では、一般的装置で達成される下限値よりもはるかに遅い押込速度で押し込み硬度を測定しているにも関わらず、そのような遅い押込速度をいかにして達成するかについて具体的手段の記載が一切ない。このことから、本件特許発明は本件の特許明細書に記載された発明であるとはいえない。また、同様の理由により、本件特許発明は当業者が実施できるように記載されているとは言えない」と主張している。 ここで、甲第１号証には特許異議申立人が指摘するとおり、モータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズの押込速度の下限値が、０．１ｍｍ／秒（６ｍｍ／分に相当。）であることが記載されているが（摘記１－１）、本件の特許明細書には、本件発明１におけるＣ２アスカー硬度を測定する際に、補助装置として「モータ駆動式　定圧荷重器　ＣＬＥ－１５０シリーズ」を使用する旨の記載はないし、出願時の技術常識を考慮すれば、必ずしも「モータ駆動式　定圧荷重器ＣＬＥ－１５０シリーズ」を使わなくとも測定は可能であると考えられる。 また、仮に、該定圧荷重器を使用しなければならないとしても、甲第１号証に記載されたステッピングモータによって降下速度が制御されるモータ駆動式定圧荷重器においては、通常、ステッピングモータは、パルス駆動され、最小ステップ角度毎に回転するものであるから、その回転速度は、パルス駆動の間隔を調整することで、必要に応じて任意に定めることができるものであって、該モータ駆動式定圧荷重器において、１分間に３ｍｍの押し込み速度を実現することは、当業者が適宜なし得ることであって、実施不可能とはいえない。 そして、測定されるＣ２アスカー硬度の値が、押し込みを実行する手段によって大幅に変化するものともいえないから、甲第１号証の記載を参酌しても、本件明細書に押込み手段の記載がないことをもって、本件発明１が本件特許明細書に記載された発明でないということはできないし、本件発明１が発明の詳細な説明に実質的に記載されていないということもできない。 よって、特許異議申立人の主張は採用することができない。 ウ　本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 エ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１～６が特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の特許異議申立理由（１）は、理由がないものである。 （２）特許法第２９条第１項第３号について ア　本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明との対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「フラットパネルディスプレイ」及び「光学フィルム」は、いずれも本件発明１における「画像表示装置構成部材」に相当し、また、引用発明は「透明部材の貼り合せに用いることができる」粘着シートであるから、本件発明１における「透明両面粘着シート」に相当する。さらに、引用発明においては、「Ａ層」及び「Ｂ層」が、「各層を形成する粘着シートをそれぞれ形成し、これらの粘着シートを貼り合わせた後、再度光線照射して架橋させたもの」であることから、引用発明における「Ａ層」及び「Ｂ層」は、それぞれ本件発明１における「粘着剤層（Ａ）」及び「粘着剤層（Ｂ）」に相当するものと解することができ、両層の「重畳層」を有している点でも一致するものと認められる。加えて、引用発明においては、「Ａ層厚さは０．１ｍｍ、Ｂ層厚さは０．０５ｍｍ」であるところ、両層を合わせた厚みは０．１５ｍｍ（１５０μｍ）、Ａ層の厚みとＢ層の厚みとの比Ａ／Ｂは０．１／０．０５＝２．０と計算されるから、本件発明１における「粘着シートの最大厚み部分の厚みが２００μｍ以下」及び「粘着剤層（Ａ）の厚みと粘着剤層（Ｂ）の厚みとが（Ａ）／（Ｂ）＞１．０」という要件も満足する。そうすると、両者は、 「画像表示装置構成部材と、他の画像表示装置構成部材とを貼合するために用いられる画像表示装置用透明両面粘着シートであって、粘着シートの最大厚み部分の厚みが１５０μｍであって、少なくとも粘着剤層（Ａ）及び粘着剤層（Ｂ）の重畳層を有し、粘着剤層（Ａ）の厚みと粘着剤層（Ｂ）との厚みとが（Ａ）／（Ｂ）＝２．０の関係を満たす、画像表示装置用透明両面粘着シート。」の点で一致し、 相違点１：貼合される画像表示装置構成部材について、本件発明１においては段差部及び平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材と、他の画像表示装置構成部材であることが特定されているのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点 相違点２：少なくとも粘着剤層（Ａ）が、本件発明１においては熱又は紫外線による硬化性を有することが特定されているのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点 相違点３：押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）が、本件発明１においては４０以上５０未満であることが特定されているのに対し、引用発明においてはそのようなことが特定されていない点 で相違する。そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点３について 事案に鑑みて、まず相違点３について検討する。 本件特許明細書の［００４３］には、「本粘着シートは、押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）が４０以上５０未満であることが好ましく、４３以上４７未満であることがより好ましい。押し込み硬度が、４０以上であることにより、十分な粘着力と凝集力を有することになり、また５０未満であることにより、硬すぎて段差追随性に劣るなどの懸念をなくすことができる。　本粘着シートにおいて、押し込み硬度は、粘着剤層（Ａ）の厚みを粘着剤層（Ｂ）に対して厚くすること、すなわち粘着剤層（Ａ）の比率を大きくすることで、その値を小さく調整することができる。」と記載されており、実際、本件特許明細書の［００７６］表１には、Ｃ２アスカー硬度が４５である実施例１の粘着シートが加工・保管安定性、印刷段差追随性、耐発泡性及び総合評価において優れたものであったことが記載されているから、本件発明１において、押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）の数値範囲が４０以上５０未満に特定されていることにより、十分な粘着力と凝集力を有し、かつ、硬すぎて段差追随性に劣るなどの懸念もないという好ましい効果がもたらされるものと理解することができ、かつ、そのような調整が実施可能であることも裏付けられている。 これに対して、甲第２号証には粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）について何ら記載されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、甲第２号証の実施例１（摘記２－１０）に記載された粘着剤層を構成する成分や架橋の条件から、引用発明の粘着シートのＣ２アスカー硬度を導き出すことはできない。 また、甲第２号証に記載された引用発明（実施例１）の粘着シートを製造するためのＡ層形成用粘着シートは、構成成分（アクリル酸エステル共重合体ポリマー（１）、架橋モノマー（Ａ）及び光開始剤（２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合品）と配合量比、層の厚み（１００μｍ）及び架橋条件（片面積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍ換算）（摘記２－１０の［００６９］、［００７２］）の点で、本件特許明細書に記載された実施例１の透明両面粘着シートの作製において用いられた粘着剤層（Ａ）を構成する感圧粘着剤用組成物（Ａ－１）の構成成分（アクリル酸エステル共重合体Ａ、架橋モノマーは添加せず、光重合開始剤は４－メチルベンゾフェノン）と配合量比、層の厚み（６０μｍ）及び架橋条件（紫外線照射していない）（本件特許明細書［００６２］）とは異なっており、甲第２号証に記載された引用発明（実施例１）の粘着シートを製造するためのＢ層形成用粘着シートも、構成成分（アクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）、架橋モノマー（Ａ）及び光開始剤（２，４，６－トリメチルベンゾフェノンと４－メチルベンゾフェノンの混合品）と配合量比、層の厚み（５０μｍ）及び架橋条件（片面積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍ換算）（摘記２－１０の［００７０］、［００７２］）の点で、本件特許明細書に記載された実施例１の透明両面粘着シートの作製において用いられた粘着剤層（Ｂ）を構成する感圧粘着剤用組成物（Ｂ－１）の構成成分（アクリル酸エステル共重合体Ａ、架橋剤はトリメチロールプロパントリアクリレート、光重合開始剤は１－ヒドロキシ－シクロヘキシルフェニルケトン）と配合量比、層の厚み（３０μｍ）及び架橋条件（紫外線照射していない）（本件特許明細書［００６３］）とは異なっており、さらに、甲第２号証に記載された引用発明（実施例１）の粘着シートを製造するために、Ａ層形成用粘着シートとＢ層形成用粘着シートを貼り合わせた後、再度光線照射して架橋させる工程についても、層構成（Ａ層／Ｂ層の二層）及び架橋条件（離型ＰＥＴ越しに片面の積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２を表裏両面から照射）（摘記２－１０の［００７１］）の点で、本件特許明細書に記載された実施例１の透明両面粘着シートの作製工程で採用された層構成（感圧粘着剤層（Ａ－１）／中間樹脂層（Ｂ－１）／感圧粘着剤層（Ａ－１））の三層に共押出）及び架橋条件（多層シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルム側から、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２を照射）（本件特許明細書［００６４］）とは異なっているから、引用発明の粘着シートが本件発明１の実施例に相当する具体例と物として同一であるとはいえず、したがって、両者がＣ２アスカー硬度等の諸物性において一致している蓋然性が高いと解することもできない。 加えて、甲第２号証においては、貼合される画像表示装置構成部材が段差部を貼合面に有するものであることが特定されておらず、このため、当該段差部の存在に由来する「印刷段差追随性」及び「耐発泡性」の評価も行われていないから、引用発明が本件発明１と同様の効果を奏するものであるかどうかも確認できない。 そうすると、相違点３は形式的な相違点であるということはできず、本件発明１と引用発明とは、少なくとも相違点３において実質的に相違するものと認められる。よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人鯨田雅信は、特許異議申立書の第２０頁において、「甲第２号証の実施例１（段落００６９～００７２）で作製された粘着剤組成物の組成は、本件特許発明の実施例で用いた粘着剤組成物の組成とほぼ同様である。具体的には、甲第２号証の実施例１で作製されたアクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）の組成は、２－エチルヘキシルアクリレート：７７質量％、アクリル酸：４質量％、酢酸ビニル：１９質量％であり（甲第２号証の段落００７２）、本件特許発明の実施例で作製された感圧粘着剤用組成物の組成は、２－エチルヘキシルアクリレート７５質量部と、酢酸ビニル２０質量部と、アクリル酸５質量部（本件の特許明細書の段落００６２）であり、ほぼ同一の組成となっている。また、他の層に用いられる粘着材組成物の組成にも大差がない。 このため、本件特許発明の実施例で形成される粘着シートの物性と、甲第２号証の実施例１で形成される粘着シートの物性も同様であるものと考えられる。また、特徴的な構成である発明特定事項（Ａ）～（Ｅ）（当審注：本件発明１の発明特定事項のうち、「押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）が４０以上５０未満である」という発明特定事項（Ｆ）を除いた、残りすべての発明特定事項に当たる。）や粘着剤組成物の組成を本件の特許明細書に記載のもの同等のものとすれば当然に発明特定事項（Ｆ）を満たすものとなる。すなわち、甲第２号証の実施例１では、押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）が４０以上５０未満である積層粘着シートが得られていると言える。このため、本件特許発明１の発明特定事項（Ｆ）も甲第２号証に記載されている。 よって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載の発明であるか、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明である。」と主張している。 しかしながら、上記６．（２）ア（イ）「相違点３について」において検討したとおり、甲第２号証の実施例１（段落００６９～００７２）で作製されたＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートの粘着剤組成物の組成が、本件発明の実施例１で用いられた感圧粘着剤用組成物（Ａ－１）及び中間樹脂層用組成物（Ｂ－１）の組成と「ほぼ同一の組成」であるとはいえないから、特許異議申立人の主張は採用できない。また、透明両面粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）は、当該粘着シートを構成する単層の粘着剤組成物の化学的組成だけで決まるものではなく、層構成の違い（二層／三層）や、架橋条件によっても変化するから、「特徴的な構成である発明特定事項（Ａ）～（Ｅ）や粘着剤組成物の組成を本件の特許明細書に記載のもの同等のものとすれば当然に発明特定事項（Ｆ）を満たすものとなる。」という主張も採用できない。 なお、特許異議申立人は、上記の主張において、「具体的には、甲第２号証の実施例１で作製されたアクリル酸エステル共重合体ポリマー（２）の組成は・・・であり（甲第２号証の段落００７２）、本件特許発明の実施例で作製された感圧粘着剤用組成物の組成は・・・（本件の特許明細書の段落００６２）であり」という対比を行っているので、引用発明（甲第２号証の実施例１）における「Ｂ層形成用粘着シート」及び「Ｂ層」が、それぞれ本件発明１の実施例１における「感圧粘着剤用組成物（Ａ－１）」及び「感圧粘着剤層（Ａ－１）」に相当し、引用発明（甲第２号証の実施例１）における「Ａ層形成用粘着シート」及び「Ａ層」が、それぞれ本件発明１の実施例１における「感圧粘着剤用組成物（Ｂ－１）」及び「感圧粘着剤層（Ｂ－１）」に相当すると主張しているように見受けられる。しかし、引用発明（甲第２号証の実施例１）及び本件発明１の実施例１の各層の構成は、それぞれ上記６．（２）ア（イ）「相違点３について」に記載したとおりであるから、各層の対応関係が特許異議申立人の主張するとおりであるとして検討しても、各層の組成がそれぞれ「ほぼ同一の組成」であるとはいえないし、透明両面粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）は、層構成の違い（二層／三層）や、架橋条件によっても変化するから、特許異議申立人の主張は採用できない。また、特許異議申立人の主張するＡ層及びＢ層の対応関係を採用すると、層の厚みの比が、引用発明においてはＢ層厚さ／Ａ層厚さ＝０．０５／０．１＝０．５と計算されることになるから、本件発明１における「粘着剤層（Ａ）の厚みと粘着剤層（Ｂ）との厚みとが（Ａ）／（Ｂ）＝２．０」という要件を満たさないこととなり、新たな相違点を生じることになるから、この点からも、「本件特許発明１は、甲第２号証に記載の発明である」との特許異議申立人の主張は採用できない。 イ　本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第２９条第１項第３号には該当しない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１～６が特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の特許異議申立理由（２）は、理由がないものである。 （３）特許法第２９条第２項について ア　本件発明１について （ア）本件発明１と引用発明との対比 本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、上記６．（２）ア（ア）「本件発明１と引用発明との対比」に記載したとおりである。 （イ）相違点３について 事案に鑑みて、まず相違点３について検討する。 甲第２号証には粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）について何ら記載されていない。また、引用発明が解決しようとする課題は、粘着シートを介してＰＤＰ等のディスプレイパネルに光学フィルムを貼り合わせたときに、画面表面（光学フィルムの表面）を指などで押圧しても変形し難く、且つ変形しても凹みが回復し易いばかりか、被着面であるディスプレイパネル表面に埃等の異物が存在したとしても、視認可能な気泡の発生を抑えることができる（摘記２－２）という粘着シートを提供することにあるものと解されるが、粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）を特定の範囲に調整することが、上記のような貼り合わせ物における凹み回復性と異物取り込み性の両方を兼ね備えた粘着シートを提供するという課題の解決につながるということは記載も示唆もされていないし、粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）を指標として、上記のような凹み回復性や異物取り込み性を調整できることが、本願出願時において周知の技術的事項であったとも認められない。 さらに、本件発明１は、「段差部及び平坦面部を貼合面に有する画像表示装置構成部材」を貼合対象としており、解決しようとする課題の一つとして段差追随性（本件特許明細書［００４３］）を有するものであるのに対し、甲第２号証においては、引用発明の粘着シートにより貼合される画像表示装置構成部材が段差部を貼合面に有するものであることが特定されておらず、本件特許明細書に記載されたような、当該段差部の存在に由来する「印刷段差追随性」及び「耐発泡性」の評価も行われていないから、引用発明は本件発明１と同様の効果を奏するものであるかどうかも確認できない。そうすると、本件発明１は、上記相違点３に係る事項を備えることにより、甲第２号証には記載されていない有利な効果を奏するものと解することができる。 よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定には違反していない。 （ウ）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人鯨田雅信は、特許異議申立書の第２０頁において、６．（２）ア（ウ）「特許異議申立人の主張について」に引用したとおりの主張をしており、概ね、「甲第２号証の実施例１（段落００６９～００７２）で作製された粘着剤組成物の組成は、本件特許発明の実施例で用いた粘着剤組成物の組成とほぼ同様である。」ことを主な理由として、「本件特許発明１は、・・・甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できた発明である。」と主張している。 しかしながら、上記６．（２）ア（イ）「相違点３について」及び６．（２）ア（ウ）「特許異議申立人の主張について」において検討したとおり、甲第２号証の実施例１（段落００６９～００７２）で作製されたＡ層形成用粘着シート及びＢ層形成用粘着シートの粘着剤組成物の組成が、本件発明の実施例１で用いられた感圧粘着剤用組成物（Ａ－１）及び中間樹脂層用組成物（Ｂ－１）の組成と「ほぼ同一の組成」であるとはいえないから、特許異議申立人の主張は採用できないものであるし、また、上記６．（３）ア（イ）「相違点３について」において検討したとおり、甲第２号証には粘着シートの押し込み硬度（Ｃ２アスカー硬度）を調整する動機付けとなる記載がなく、それにより段差追随性等の課題を解決するという有利な効果が得られることについての記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 イ　本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であるから、本件発明１と同じ理由により、いずれも特許法第２９条第２項の規定には違反していない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件発明１～６が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の特許異議申立理由（３）は、理由がないものである。 ７．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。