2017-700292

特許第５９９６１７２号発明「不正開封防止包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９６１７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５９９６１７２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５９９６１７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２３年８月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１０年８月１７日、フランス共和国）を出願日とするものであって、平成２８年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人廣川博美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年５月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年８月２４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、平成２９年１０月４日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成２９年８月２４日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第５９９６１７２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至請求項６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （下線部は、訂正箇所を示す。） （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）からなる帯状封緘具（１００）を備え、これらの相補形帯状封緘エレメントは、個別の帯状支持片（１１２、１２２）により個々に支持されており、ここにおいて、個々の帯状支持片（１１２、１２２）は、個々の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）から隔たった局所領域（１１４、１２４）の位置で、袋の主壁（１０、２０）と一体化した端部と、該端部と対向した、袋の主壁（１０、２０）と一体化していない端部（以下、自由端という。）と、を有し、主壁上で各帯状支持片（１１２、１２２）が曲折枢動可能とされており、前記局所領域（１１４、１２４）は、一方の帯状支持片（１１２）が曲折枢動状態で袋の内部に向き、他方の帯状支持片（１２２）が曲折枢動状態で袋の口を向くように、相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）の両側で各帯状支持片（１１２、１２２）のそれぞれ互いに反対側に位置している包装袋において、 帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているように、各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域で局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有することを特徴とする包装袋。」とあるのを、 「二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）からなる帯状封緘具（１００）を備え、これらの相補形帯状封緘エレメントは、個別の帯状支持片（１１２、１２２）により個々に支持されており、ここにおいて、個々の帯状支持片（１１２、１２２）は、個々の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）から隔たった局所領域（１１４、１２４）の位置で、袋の主壁（１０、２０）と一体化した端部と、該端部と対向した、袋の主壁（１０、２０）と一体化していない端部（以下、自由端という。）と、を有し、主壁上で各帯状支持片（１１２、１２２）が曲折枢動可能とされており、前記局所領域（１１４、１２４）は、一方の帯状支持片（１１２）が曲折枢動状態で袋の内部に向き、他方の帯状支持片（１２２）が曲折枢動状態で袋の口を向くように、相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）の両側で各帯状支持片（１１２、１２２）のそれぞれ互いに反対側に位置している包装袋において、 各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域において、前記自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有しており、それにより、帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているようになっていることを特徴とする包装袋。 」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） ２　訂正の適否 （１）　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～４、６は請求項１を引用し、請求項５は請求項３を引用するものであるから、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）　訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているように、各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域で局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有することを特徴とする包装袋。」とあるのを、「各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域において、前記自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有しており、それにより、帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているようになっていることを特徴とする包装袋。」と訂正するものであるから、肉厚部の厚さが自由端よりも肉厚に形成された点を限定し、かつ、自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているのを、各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域において、自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有することによるものであると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正後の請求項１を引用する請求項２～６についても同様に減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、並びに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、願書に添付した明細書の 「袋の主壁１０、２０上における帯状支持片１１２、１２２の曲折枢動機能は、図２ａ～図５に示すように、両帯状支持片１１２、１２２が局所領域１１４、１２４の部分に厚肉部１１６、１２６を有する場合に更に改善される。この厚肉部１１６、１２６は、封緘具１００が力の作用を受けていない静止状態において、各帯状支持片１１２、１２２における封緘エレメント１１０、１２０寄りの自由端側が対応する主壁１０、２０から間隔を開けて離れているように形成される。従って、この静止状態では、帯状支持片１１２、１２２の機能上の主要軸心は、主壁１０、２０の厚み中心線に対して肉厚部の厚さ分に応じた量でオフセットしている。」（【００３４】） との記載、及び図２ａ～図５の自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（厚肉部）（１１６、１２６）を有している図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 ３　まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１～６」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）からなる帯状封緘具（１００）を備え、これらの相補形帯状封緘エレメントは、個別の帯状支持片（１１２、１２２）により個々に支持されており、ここにおいて、個々の帯状支持片（１１２、１２２）は、個々の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）から隔たった局所領域（１１４、１２４）の位置で、袋の主壁（１０、２０）と一体化した端部と、該端部と対向した、袋の主壁（１０、２０）と一体化していない端部（以下、自由端という。）と、を有し、主壁上で各帯状支持片（１１２、１２２）が曲折枢動可能とされており、前記局所領域（１１４、１２４）は、一方の帯状支持片（１１２）が曲折枢動状態で袋の内部に向き、他方の帯状支持片（１２２）が曲折枢動状態で袋の口を向くように、相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）の両側で各帯状支持片（１１２、１２２）のそれぞれ互いに反対側に位置している包装袋において、 各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域において、前記自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有しており、それにより、帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているようになっていることを特徴とする包装袋。 【請求項２】 帯状支持片（１１２、１２２）が主壁（１０、２０）上に固定された成形材からなることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。 【請求項３】 帯状封緘具の二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）が雄雌嵌合タイプのものであることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。 【請求項４】 帯状封緘具の二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）が互いに相補的に嵌合する帯状フックからなり、個々の帯状封緘エレメントでは帯状フックの凹部が該エレメントを支持する帯状支持片の肉厚部側に向いていることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。 【請求項５】 帯状封緘具の二つの相補形帯状封緘エレメント（１１０、１２０）が互いに相補的に嵌合する雄形と雌形の帯状フックからなり、個々の帯状封緘エレメントでは帯状フックが該エレメントを支持する帯状支持片の肉厚部よりも自由端側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の包装袋。 【請求項６】 帯状封緘具（１００）が二連構造であり、各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれ二連の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）を支持していることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。」 第４　当審の判断 １　平成２９年５月２４日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 （理由１）本件発明１、２、４及び６は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 （理由２）本件発明１～６は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜刊行物＞ 甲第１号証：韓国公開実用新案第２０－２００９－００１２６６１号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１０／００１４７８６号明細書 甲第３号証：特開２０１０－１０５６９８号公報 甲第４号証：米国特許第６００４０３２号明細書 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。また、「甲第１号証に記載された発明」、「甲第２号証に記載された事項」等を、それぞれ「甲１発明」、「甲２記載事項」等という。） （理由１） 本件発明１、２、４及び６は、甲１発明である。 （理由２） 本件発明１～６は、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、上記取消理由通知は、本件特許異議の申立てにおいて申立てられた全ての申立理由を採用した。 ２　上記取消理由についての判断 （１）　理由１について ア　甲１発明 甲１には、 「一対のファスナーユニット（１）、（２）からなるスライディングファスナーを備え、一対のファスナーユニット（１）、（２）は、個別のバンドタイプ本体（１０）により個々に支持されており、個別のバンドタイプ本体（１０）は接着剤（２２）又は溶着により封筒（２０）の壁に一体化されており、バンドタイプ本体（１０）は、自由端は有さず、曲折枢動可能とされておらず、前述のファスナーが平らな表面を有するバンドタイプ本体（１０）底面から直角に突出した支持壁（１２）に第１フック（１４）、第２フック（１６）を並列に連結されるように形成した一対のファスナーユニット（１）、（２）を両側ファスナーユニットのフックがお互いに結合するようにした、開口部にスライディングファスナーが付着した封筒（２０）。」 という甲１発明が記載されている（請求項３、段落＜１＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞、＜１３＞、＜２０＞、＜２１＞、＜２２＞、＜２３＞、＜２７＞等の記載、及び図１～４参照）。 イ　本件発明１と甲１発明との対比、判断 本件発明１と甲１発明を対比すると、その構造からみて、甲１発明の「バンドタイプ本体（１０）」が本件発明１の「帯状支持片」に相当し、甲１発明の「第１フック（１４）」及び「第２フック（１６）」が本件発明１の「帯状封緘エレメント」に相当するものであることを踏まえると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点Ａ］ 本件発明１は、「各帯状支持片（１１２、１２２）がそれぞれの前記局所領域において、前記自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部（１１６、１２６）を有しており、それにより、帯状封緘具（１００）が力の作用を受けていない静止状態では各帯状支持片（１１２、１２２）の帯状封緘エレメント（１１０、１２０）寄りの前記自由端側が主壁（１０、２０）から間隔を開けて離れているようになっている」のに対し、 甲１発明では、一対のファスナーユニット（１）、（２）の個別のバンドタイプ本体（１０）は自由端は有さず、自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部は有していない点。 そして、上記相違点Ａは、包装袋を構成する帯状支持片の形状及び袋の主壁の関連構成についての相違点であるから、形式的な相違点でなく、実質的な相違点である。したがって、本願発明１は、甲１発明であるとはいえない。 ウ　本件発明２、４及び６について 本件発明２、４及び６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（１）イの説示を踏まえれば、甲１発明であるとはいえない。 エ　小括 よって、本件発明１、２、４及び６は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。 したがって、本件発明１、２、４及び６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （２）　理由２について ア　本件発明１と甲１発明との対比、判断 上記（１）に示したとおり、本件発明１と甲１発明は上記相違点Ａにおいて相違する。 そこで、上記相違点Ａについて検討すると、甲１発明は、内部に内容物を入れた後ファスナーを閉めると封筒を裂くなど破裂させなければ開かない密封型スライドファスナーを提供することを目的とするものであり（甲１＜８＞等参照）、その目的のために、「一対のファスナーユニット（１）、（２）は、個別のバンドタイプ本体（１０）により個々に支持されており、個別のバンドタイプ本体（１０）は接着剤（２２）又は溶着により封筒（２０）の壁に一体化されており、バンドタイプ本体（１０）は、自由端は有さず、曲折枢動可能とされていない」ようにしたものであるから、甲１に接した当業者にとって、甲１発明において、封筒の壁に一体化されたバンドタイプ本体（１０）を「バンドタイプ本体（１０）に自由端を設け、各バンドタイプ本体（１０）がそれぞれの局所領域において、前記自由端よりも肉厚に形成された局所的な肉厚部を有しており、それにより、スライドファスナーが力の作用を受けていない静止状態では各バンドタイプ本体（１０）の前記自由端側が壁から間隔を開けて離れているようになっている」ように変更しようとする動機を見出すことはできない。そうすると、甲１発明について上記相違点Ａに係る本件発明１の構成を得るようにすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 また、甲２～甲４にも、上記相違点Ａに係る構成が記載されていないし、示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、上記相違点Ａに係る構成を備えることによって、厚肉部を設けることにより、帯状支持片１１２、１２２の自由端側部分、特に帯状支持片１１２、１２２の局所的な厚肉部１１６、１２６から自由端側に延在する封緘エレメント支持部分を応力に関してリラックスさせることができ、この封緘エレメント支持部分における帯状支持片１１２、１２２の弾性変形を容易にして外部又は内部から作用する力を更に弱めることができる（本件特許明細書【００３５】参照）という効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（２）アの説示を踏まえれば、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 よって、本件発明１～６は、甲１発明及び甲２～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。