2017-700289

特許第５９９４２５７号発明「液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９４２５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第５９９４２５７号の請求項１、３、５、６に係る特許を維持する。 特許第５９９４２５７号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９９４２５７号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年１月２０日（優先権主張平成２０１１年３月１７日）の出願であって、平成２９年９月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし６に係る特許について、特許異議申立人劉華により特許異議の申立てがされたものである。 以後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年５月１６日：取消理由通知（５月２４日発送） 同年７月２４日：訂正請求書・意見書 同年７月２７日：通知書（８月１日発送） なお、特許異議申立人に、平成２９年７月２７日付けで通知書を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何ら応答がなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の趣旨 平成２９年７月２４日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５９９４２５７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について、訂正することを求めるものである。 ２　訂正の内容 （１）訂正事項１（なお、下線は、当審で付した。） 特許請求の範囲の請求項１に「［Ａ］ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体、ポリシロキサン及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有し、かつ上記重合体が下記式（１）で表される基を有し、 上記Ｒ３が、下記式（２）で表される基である液晶配向剤。 【化１】 （式（１）中、 Ｒ１は、炭素数４～３０のアルキレン基、又は－（Ｃｂ’Ｈ２ｂ’Ｏ）ｃ’－である。ｂ’は、４～１１の整数である。ｃ’は、１～１０の整数である。但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、置換されていてもよい。 Ｒ２は、炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合、エーテル結合、エステル結合又はアミド結合を含む連結基である。 Ｒ３は、少なくとも２個の単環構造を有する基である。 ａは、０又は１の整数である。） 【化２】 （式（２）中、 Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立してフェニレン基、ビフェニレン基、ナフタレン基、シクロヘキシレン基、ビシクロヘキシレン基、シクロへキシレンフェニレン基又は複素環である。但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、置換されていてもよい。 Ｒ５は、メチレン基、炭素数２～１０のアルキレン基、炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合、エーテル結合、エステル結合又は複素環を含む連結基である。但し、上記連結基の水素原子の一部又は全部は、置換されていてもよい。 Ｒ７は、水素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基である。 ｂは、０又は１である。ｃは、１～９の整数である。但し、Ｒ７が複数の場合、複数のＲ７は同一でも異なっていてもよい。）」と記載されているのを、 「［Ａ］ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有し、かつ上記重合体が下記式（１）で表される基を有する液晶配向剤。 【化１】 （式（１）中、 Ｒ１は、炭素数４～３０のアルキレン基、又は－（Ｃｂ’Ｈ２ｂ’Ｏ）ｃ’－である。ｂ’は、４～１１の整数である。ｃ’は、１～１０の整数である。但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、置換されていてもよい。 Ｒ２は、エステル基、エステル基又はアミド基である。 Ｒ３は、少なくとも２個の単環構造を有すると共に下記式（２）で表される基である。 ａは、０又は１の整数である。） 【化２】 （式（２）中、 Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立してフェニレン基、ビフェニレン基、ナフタレン基、シクロヘキシレン基、ビシクロヘキシレン基、シクロへキシレンフェニレン基又は複素環である。但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、フッ素原子で置換されていてもよい。 Ｒ５は、メチレン基、炭素数２～１０のアルキレン基、エテンジイル基、エチンジイル基、エーテル結合、エステル結合又はメタンジイルオキシ基である。但し、上記連結基の水素原子の一部又は全部は、フッ素原子で置換されていてもよい。 但し、Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している。 Ｒ７は、水素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基、アルコキシカルボニル基、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基である。 ｂは、０又は１である。ｃは、１～９の整数である。但し、Ｒ７が複数の場合、複数のＲ７は同一でも異なっていてもよい。）」に訂正する（本件訂正請求書第２ないし４頁）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する（本件訂正請求書第４頁）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「上記ポリアミック酸が、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との反応物である請求項１又は請求項２に記載の液晶配向剤。」とあるうち、請求項２を引用するものを削除し、「上記ポリアミック酸が、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との反応物である請求項１に記載の液晶配向剤。」に訂正する（本件訂正請求書第５頁）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する（本件訂正請求書第５頁）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。」とあるうち、請求項２を引用するもの及び請求項４を引用するものを削除し、「請求項１又は請求項３に記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。」に訂正する（本件訂正請求書第５頁）。 ３　訂正の適否 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項 （１）訂正事項１ ア　訂正事項１は、［Ａ］重合体に関して、 （ア）訂正前の請求項１の「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体、ポリシロキサン及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」から、「ポリシロキサン」を削除することで、重合体を「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」に限定し、 （イ）訂正前の請求項１の式（１）におけるＲ２の「炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合、エーテル結合、エステル結合又はアミド結合を含む連結基」から、「炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合」及び「を含む連結基」を削除することで、Ｒ２を「エーテル基、エステル基又はアミド基」に限定し、 （ウ）訂正前の請求項１の式（２）におけるＲ５の「メチレン基、炭素数２～１０のアルキレン基、炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合、エーテル結合、エステル結合又は複素環を含む連結基」から、「複素環」及び「を含む連結基」を削除し、 「炭素－炭素二重結合、炭素－炭素三重結合」を「エテンジイル基、エチンジイル基」に書き改め、「エーテル結合、エステル結合又は」を「エーテル基、エステル基又はメタンジイルオキシ基」に限定することで、Ｒ５を「メチレン基、炭素数２～１０のアルキレン基、エテンジイル基、エチンジイル基、エーテル基、エステル基又はメタンジイルオキシ基」に限定し、 （エ）訂正前の請求項１の式（２）におけるＲ４～Ｒ６について「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」と限定することで、 全体として、訂正前の請求項１の［Ａ］重合体の構造を限定しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　上記ア（ウ）の訂正に関連して、願書に添付した明細書の【００２３】ないし【００３０】に示された化学構造式のうち、式（２－８）及び式（２－２０）が、Ｒ５を「メタンジイルオキシ基」とした化学構造式であること、 上記ア（エ）の訂正に関連して、願書に添付した明細書の【００２２】には「当該液晶配向剤を用いた液晶表示素子の高速応答の観点から、上記Ｒ７としては、アルキル基が好ましく、炭素数１～２０の直鎖状のアルキル基がより好ましい。また、上記Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基がフッ素原子を有していることが好ましい。」と記載されていることから、 上記訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２の訂正により削除された請求項２を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正事項２及び訂正事項４の訂正により削除された請求項２及び請求項４を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とし、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）また、訂正前の請求項１ないし６は、訂正前の請求項２ない６が、請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前において「一群の請求項」に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する ４　訂正の適否のまとめ 本件訂正請求は適法であることから、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、３、５、６に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」、「本件発明５」及び「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、５、６に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第４　取消理由 当審において、訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 【理由１】（新規性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明６」という。という。）は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１号証ないし甲第７号証）に記載された発明であるから、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 【理由２】（進歩性） 本件発明１ないし本件発明６は、本件の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物（甲第１号証ないし甲第８号証）に記載された発明に基いて、本件の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 【理由３】（拡大先願） 本件発明１、本件発明５及び本件発明６は、本件の優先日前の特許出願（甲第９号証及び甲第１０号証を参照。）であって、本件の出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないことから、本件発明１、本件発明５及び本件発明６に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。 【理由４】（先願） 本件発明１、本件発明２、本件発明４ないし本件発明６は、本件の出願日前の特許出願である特願２０１０－１９１５７６号（甲第１１号証）に係る発明と同一であるから、本件発明１、本件発明２、本件発明４ないし本件発明６に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してなされたものである。 【理由５】（記載不備） 本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備があり、本件発明１ないし本件発明６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 甲第１号証：特開平１０－８７８５９号公報 甲第２号証：特開２００７－２３２９３４号公報 甲第３号証：Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ，．１９９９年４月１７日発行， Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５，ｐ．１２９３－１３０１ 甲第４号証：Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００８年１１月６日 発行，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．１３，ｐ．４６４２－４６５０ 甲第５号証：特表平１０－５０６４２０号公報 甲第６号証：特開平８－１２７５９号公報 甲第７号証：特開２００９－３６９６６号公報 甲第８号証：特表２００７－５２１３６１号公報 甲第９号証：特願２０１１－２５４３号 （特開２０１２－１４５６６０号公報を参照。） 甲第１０号証：特願２０１０－１６７８９３号 （特開２０１２－２７３５４号公報を参照。） 甲第１１号証：特願２０１０－１９１５７６号 （特許第５７７６１５２号公報） 第５　当審の判断 １　甲第１号証ないし甲第１１号証 甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明は、何れも「液晶配向剤」に関する発明であって、重合体に着目すると、以下のとおりである。 （１）（メタ）アクリル重合体を含有する液晶配向剤 甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明を、まとめて、以下「甲１発明」という。 甲第９号証及び第１０号証に記載された発明を、まとめて、以下「拡大先願発明」という。 （２）ポリアミック酸を含有する液晶配向剤 甲第６号証に記載された発明を、以下「甲６発明」という。 （３）ポリシロキサンを含有する液晶配向剤 甲第７号証に記載された発明を、以下「甲７発明」という。 甲第１１号証に記載された発明を、以下「先願発明」という。 （４）ポリビニルアセタールを含有する液晶配向剤 甲第８号証に記載された発明を、以下「甲８発明」という。 ２　【理由１】（新規性）について検討する。 引用発明は、 甲第１号証ないし甲第５号証の「甲１発明」と、 甲第６号証の「甲６発明」と、 甲第７号証の「甲７発明」である。 （１）本件発明１と、甲１発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ア　＜相違点１＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 甲１発明は、フッ素原子を有していない点。 イ　そうすると、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （２）本件発明１と、甲６発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ア　＜相違点２＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 甲６発明は、フッ素原子を有していない点。 イ　そうすると、本件発明１は、甲６発明であるとはいえない。 （３）本件発明１と、甲７発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ア　＜相違点３＞ 本件発明１は、「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」を含有するのに対して、 甲７発明は、そのようなものを含有しない点。 イ　そうすると、本件発明１は、甲７発明であるとはいえない。 （４）また、本件発明３、本件発明５及び本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様に、本件発明３、本件発明５及び本件発明６は、甲１発明又は甲６発明又は甲７発明であるとはいえない。 （５）よって、本件発明１、本件発明３、本件発明５及び本件発明６に係る特許を【理由１】（新規性）により取り消すことはできない。 ３　【理由２】（進歩性）について検討する。 引用発明は、 甲第１号証ないし甲第５号証の「甲１発明」と、 甲第６号証の「甲６発明」と、 甲第７号証の「甲７発明」と、 甲第８号証の「甲８発明」である。 （１）本件発明１と、甲１発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ア　＜相違点４＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 甲１発明は、フッ素原子を有していない点。 イ　上記＜相違点４＞について検討する。 甲第１号証ないし甲第８号証の記載を見ても、甲１発明のＲ４～Ｒ６の少なくとも１つの基において、水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換する動機付けがない。 してみると、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （２）本件発明１と、甲６発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ア　＜相違点５＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 甲６発明は、フッ素原子を有していない点。 イ　上記＜相違点５＞について検討する 甲第１号証ないし甲第８号証の記載を見ても、甲６発明のＲ４～Ｒ６の少なくとも１つの基において、水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換する動機付けとなる記載がない。 してみると、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （３）本件発明１と、甲７発明とを対比する、少なくと、以下の点で相違する。 ア　＜相違点６＞ 本件発明１は、「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有する」のに対して、 甲７発明は、そのようなものを含有しない点。 イ　上記＜相違点６＞について検討する。 甲第１号証ないし甲第８号証の記載を見ても、甲７発明の「ポリシロキサン」を、「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」に変更する動機付けがない。 （４）本件発明１と、甲８発明とを対比すると、少なくと、以下の点で相違する。 ア　＜相違点７＞ 本件発明１は、「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体を含有する」のに対して、 甲８発明は、そのようなものを含有しない点。 イ　上記＜相違点７＞について検討する。 甲第１号証ないし甲第８号証の記載を見ても、甲８発明の「ポリビニルアセタール」を、「ポリアミック酸、（メタ）アクリル重合体及びポリアミック酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種の重合体」に変更する動機付けがない。 （５）また、本件発明３、本件発明５及び本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様の理由により、本件発明３、本件発明５及び本件発明６は、当業者が甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （６）よって、本件発明１、本件発明３、本件発明５及び本件発明６に係る特許を【理由２】（進歩性）により取り消すことはできない。 ４　【理由３】（拡大先願）について検討する。 （１）本件発明１と、拡大先願発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 拡大先願発明では、フッ素原子を有していない点。 そうすると、本件発明１は、拡大先願発明であるとはいえない。 （２）また、本件発明５及び本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様の理由により、本件発明５及び本件発明６は、拡大先願発明であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１、本件発明５及び本件発明６に係る特許を【理由３】（拡大先願）により取り消すことはできない。 ５　【理由４】（先願） （１）本件発明１と、先願発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ 本件発明１は、「Ｒ４～Ｒ６の少なくとも１つの基はフッ素原子を有している」のに対して、 先願発明では、フッ素原子を有していない点。 そうすると、本件発明１は、先願発明であるとはいえない。 （２）また、本件発明５及び本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様の理由により、本件発明５及び本件発明６は、先願発明であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１、本件発明５及び本件発明６に係る特許を【理由４】（先願）により取り消すことはできない。 ６　【理由５】（記載不備）について検討する。 （１）訂正前の請求項１には、式（１）におけるＲ２について「Ｒ２は、炭素－炭素二重結合、…を含む連結基である。」と記載され、式（２）におけるＲ５について「Ｒ５は、メチレン基、……を含む連結基である。」と記載されていたため、「連結基」全体の構造が不明瞭であった。 しかし、訂正により、それぞれ、「Ｒ２は、エステル基、エステル基又はアミド基である。」及び「Ｒ５は、メチレン基、炭素数２～１０のアルキレン基、エテンジイル基、エチンジイル基、エーテル結合、エステル結合又はメタンジイルオキシ基である。」に訂正されたことから、発明特定事項は明確になったものと認められる。 （２）また、訂正前の式（２）における「Ｒ４～Ｒ６」について「但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、置換されていてもよい。」と記載されていたため、どのような原子で置換するのか不明瞭であった。 しかし、訂正により、「但し、これらの基の水素原子の一部又は全部は、フッ素原子で置換されていてもよい。」に訂正されたことから、発明特定事項は明確になったものと認められる。 （３）よって、本件発明１、本件発明３、本件発明５及び本件発明６に係る特許を【理由５】（記載不備）により取り消すことはできない。 ６　まとめ 本件発明１、本件発明３、本件発明５及び本件発明６に係る特許は、取消理由通知に記載した理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 第６　むすび 本件の請求項１、３、５、６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 他に本件の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件の請求項２、４に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件の請求項２、４に対して、特許異議申立人劉華がした特許異議の申し立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。