2017-700161

特許第５９７７９４２号発明「歯ブラシ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７７９４２号の特許請求の範囲を平成３０年１月５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５９７７９４２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９７７９４２号（請求項の数５。以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２３年１２月２７日の出願であって、平成２８年７月２９日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鈴木宏和より平成２９年２月２２日に特許異議の申立てがされたものである。以下、特許異議の申立て後の経緯を整理して示す。 平成２９年　５月１２日付け　取消理由通知 同年　７月１４日　　　意見書、訂正請求書の提出（特許権者より） 同年　９月　６日付け　訂正拒絶理由通知 同年１０月　４日　　　意見書の提出（特許権者より） 同年１０月１1日付け　訂正請求があった旨の通知 同年１１月　８日　　　意見書の提出（特許異議申立人より） 同年１２月　１日付け　審尋、訂正拒絶理由通知 同年１２月２１日　　　回答書（特許権者より） 平成３０年　１月　５日　　　意見書、手続補正書の提出（特許権者より） 以下、上記訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２　本件訂正について １　本件訂正の内容 平成２９年７月１４日提出の訂正請求書は、平成３０年１月５日提出の手続補正書により補正された。 当該補正は、上記訂正請求書により請求された訂正について、平成２９年１２月１日付け訂正拒絶理由通知にて具体的に示した訂正事項１～１０のうち、訂正事項２、６～１０を削除するとともに、訂正事項５のうちの請求項２に係る発明を特定するための事項である「側面の中央領域を覆う」を「側面を覆う」に訂正する訂正事項を削除するものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。 よって、本件訂正の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項ア 特許請求の範囲の請求項１に 「第１樹脂からなる一次成形部と、」 と記載されているのを、 「第１樹脂からなり、前記ハンドル部の長手方向の両端部から中央付近に向けて、その両側面方向及び表裏面方向の何れか一方又は両方の厚さが漸次増大していることにより前記ハンドル部の長手方向の中央付近が太くなっている一次成形部と、」 に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項３～請求項５も同様に訂正する。 （２）訂正事項イ 特許請求の範囲の請求項１に 「一次成形部の裏面の中央領域」 と記載されているのを、 「一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域」 に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項３～請求項５も同様に訂正する。 （３）訂正事項ウ 特許請求の範囲の請求項１に 「双方に連なる第２被覆部と、が一体に形成されてなる」 と記載されているのを、 「双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、 前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、 かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」 に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項３～請求項５も同様に訂正する。 （４）訂正事項エ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なることを特徴とする請求項１に記載の歯ブラシ。」 と記載されているのを、 「ハンドル部の先端にヘッド部が設けられ、前記ハンドル部は、透明な第１樹脂からなる一次成形部と、前記第１樹脂とは異なる第２樹脂からなり、前記一次成形部を覆う二次成形部とを有する歯ブラシにおいて、 前記二次成形部は、前記一次成形部の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、前記一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、 前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、 かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されていることを特徴とする歯ブラシ。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項アについて 訂正事項アに係る訂正は、 １ａ）訂正前の請求項１、３～５を特定するための事項である「一次成形部」について、「前記ハンドル部の長手方向の両端部から中央付近に向けて、その両側面方向及び表裏面方向の何れか一方又は両方の厚さが漸次増大していることにより前記ハンドル部の長手方向の中央付近が太くなっている一次成形部」と限定し、 １ｂ）同「第１樹脂からなる」を「第１樹脂からなり、」と表現ぶりを整える、 という訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項アに係る訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、図面の図１～図５の図示内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項イについて 訂正事項イに係る訂正は、訂正前の請求項１、３～５を特定するための事項である「一次成形部の裏面の中央領域」に関し、その位置について「一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項イに係る訂正は、特許明細書等の段落【００１２】の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項ウについて 訂正事項ウに係る訂正は、 ３ａ）訂正前の請求項１、３～５を特定するための事項である「第２被覆部」について、「第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、」と限定し、 ３ｂ）同「二次成形部」について、「二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、」「かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」と限定し、 ３ｃ）「第２被覆部と、が一体に形成されてなる」を「第２被覆部が一体に形成されており、」と表現ぶりを整える、 という訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項ウに係る訂正は、特許明細書等の請求項１～２、段落【００１２】～【００１３】等の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項エについて 訂正事項エに係る訂正は、 ４ａ）訂正前の請求項２に係る発明を特定するための事項である「第１樹脂」を「透明な第１樹脂」と限定し、 ４ｂ）同「一次成形部の裏面の中央領域」に関し、その位置について「一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域」と限定し、 ４ｃ）同「第２被覆部」について、「第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、」と限定し、 ４ｄ）同「二次成形部」について、「二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、」「かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」と限定し、 ４ｅ）同「第２被覆部と、が一体に形成されてなる」を「第２被覆部が一体に形成されており、」と表現ぶりを整え、 ４ｆ）請求項１を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項２を独立形式の記載に改める、 という訂正であるから、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び引用関係の解消を目的とするものである。 また、訂正事項エに係る訂正は、特許明細書等の請求項１～２、段落【００１２】、【００１３】、【００１６】等の記載に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであって新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　一群の請求項について 訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ４　小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件訂正発明 上記「第２　本件訂正について」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」という。）は、平成３０年１月５日提出の手続補正書により補正された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ハンドル部の先端にヘッド部が設けられ、前記ハンドル部は、第１樹脂からなり、前記ハンドル部の長手方向の両端部から中央付近に向けて、その両側面方向及び表裏面方向の何れか一方又は両方の厚さが漸次増大していることにより前記ハンドル部の長手方向の中央付近が太くなっている一次成形部と、前記第１樹脂とは異なる第２樹脂からなり、前記一次成形部を覆う二次成形部とを有する歯ブラシにおいて、 前記二次成形部は、前記一次成形部の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、 前記一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、 前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、 かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されていることを特徴とする歯ブラシ。 【請求項２】 ハンドル部の先端にヘッド部が設けられ、前記ハンドル部は、透明な第１樹脂からなる一次成形部と、前記第１樹脂とは異なる第２樹脂からなり、前記一次成形部を覆う二次成形部とを有する歯ブラシにおいて、 前記二次成形部は、前記一次成形部の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、 前記一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、 前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、 かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されていることを特徴とする歯ブラシ。 【請求項３】 前記一次成形部の裏面又は表面の一部が半楕円形状に露出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯ブラシ。 【請求項４】 前記表面の中央領域のネック部側の前記第３被覆部の端部と、 前記裏面の中央領域のネック部側の前記第２被覆部の端部とが、前記一次成形部の表面と裏面を重ねた場合に重なることを特徴とする請求項２に記載の歯ブラシ。 【請求項５】 前記一次成形部が透明な前記第１樹脂で形成され、前記第１～第３被覆部が着色した前記第２樹脂で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の歯ブラシ。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、上記平成２９年５月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである（本件訂正前の請求項に係る発明を、以下「本件特許発明１」などという。）。 （取消理由１） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 （取消理由２） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 （取消理由３Ａ） 本件特許発明１～３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由３Ｂ） 本件特許発明１～２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由４Ａ） 本件特許発明３、４は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由４Ｂ） 本件特許発明３、４は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明及び甲第３、４号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由５Ａ） 本件特許発明５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、甲第３、４号証に記載された周知技術及び甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由５Ｂ） 本件特許発明５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明、甲第３、４号証に記載された周知技術及び甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ［甲号証］ 甲第１号証：米国特許第７７１２１７５号明細書 甲第２号証：特開２００６－２０２号公報 甲第３号証：特開２００６－８１７６０号公報 甲第４号証：意匠登録第１１３８２５１号公報 甲第５号証：特開２００３－２６５２３２号公報 ３　取消理由についての検討 ３－１　取消理由１（明確性）について （１）請求項１、２の記載不備 請求項１、２に係る取消理由１の「不備」は、要するに、第１被覆部、第２被覆部、第３被覆部を規定する「中央領域」についてどのような領域であるのか、また、第２被覆部、第３被覆部の形状・広がりが不明というものである。 しかしながら、本件訂正発明１、２では、第２被覆部の「中央領域」について、「一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域」と特定され、また、第３被覆部の「中央領域」についても、「表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域」と特定されていることから、第２被覆部、第３被覆部を規定する「中央領域」がどのような領域であるのかは明らかとなった。 また、第１被覆部における「側面の中央領域」については、その字義どおりに“側面の中央を含む中央付近の領域”と自然に解釈できるところ、このような解釈により本件訂正発明１、２の明確な把握が妨げられるものでもない。 さらに、本件訂正発明１、２における「一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、」「二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、」「かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」という特定によれば、第２被覆部、第３被覆部の形状・広がりについても明確に把握できるものである。 （２）請求項４の記載不備 請求項４に係る取消理由１の「不備」は、要するに、「前記表面の中央領域のネック部側の前記第３被覆部の端部と、前記裏面の中央領域のネック部側の前記第２被覆部の端部とが、前記一次成形部の表面と裏面を重ねた場合に重なる」の意味内容が明らかでない、というものである。 しかしながら、本件訂正発明４では、本件訂正発明４を特定するための事項である「第１樹脂からなる一次成形部」が「透明」であることが明らかとなったことを踏まえると、当該「重なる」とは、“重なって見えるように配置されている”と解することができるところ、このような解釈を前提とすると、「一次成形部の表面と裏面を重ねた場合」とは、“一次成形部を側面方向から見るのではなく、一次成形部の表面と裏面を重ねた方向から見た場合”と解するのが自然である。 そうすると、「前記表面の中央領域のネック部側の前記第３被覆部の端部と、前記裏面の中央領域のネック部側の前記第２被覆部の端部とが、前記一次成形部の表面と裏面を重ねた場合に重なる」の意味内容は、“一次成形部の表面側又は裏面側から見た場合に、表面の中央領域のネック部側の第３被覆部の端部と、裏面の中央領域のネック部側の第２被覆部の端部とが、重なって見えるように配置されている”ことと、当業者であれば把握できるものといえる。 （３）まとめ 上記（１）のとおりであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明２、請求項１又は２を引用する請求項３に係る本件訂正発明３が明確でないとはいえない。 また、上記（１）、（２）のとおりであるから、本件訂正発明４、請求項４を引用する請求項５に係る本件訂正発明５が明確でないとはいえない。 ３－２　取消理由２（サポート要件）について （１）不備の１ 取消理由２の「不備」の一つ目は、要するに、本件訂正発明１～５は、発明の課題を解決できない、というものであるので、以下に検討する。 願書に添付した明細書には、次の記載がある。 「【０００２】 ・・・ この歯ブラシは、一次成形部を作製した後、その一次成形部をインモールド射出成形用の金型内に配置させ、ハンドル部の一端側から軟質樹脂を射出させる方法により製造されていた。」 「【０００４】 しかしながら、特許文献１，２に記載の歯ブラシは、一次成形部と二次成形部との密着性が低く、一次成形部から二次成形部が剥離することがあった。また、成形の際に金型キャビティ外の金型の隙間に樹脂がはみ出す、いわゆる「バリ」の成形不良が、二次成形部に生じることがあった。 本発明は、一次成形部からの二次成形部の剥離と成形時のバリの発生とが防止された歯ブラシを提供することを目的とする。」 「【０００５】 本発明者は、特許文献１，２に記載の歯ブラシにおいて、一次成形部から二次成形部が剥離し、バリが発生するのは、二次成形部を成形する際に、軟質樹脂をハンドル部の一端側から射出すること、軟質樹脂の流路に狭い部分があることが原因であることを見出した。・・・そこで、本発明者は、厳しい成形条件にしなくても軟質樹脂を狭い金型キャビティ内の隅々まで速やかに充填できる二次成形部の形状について検討して、以下の歯ブラシを発明した。」 「【００２８】 （作用効果） ・・・ また、本実施形態では、第２被覆部３２ｂの中央領域３１ｆが、ハンドル部３０の基端からネック部２０との境界までの距離を２等分する位置の付近に配置されているため、金型内の第２樹脂の流動長を短くすることができる。そのため、第２樹脂を狭い金型キャビティ内の隅々までより速やかに充填でき、バリの発生をより防止できる。 また、第２樹脂を速やかに充填できると、流動の先端側での第２樹脂の温度低下が小さくなるため、二次成形部３２と一次成形部３１との密着性が高くなる。したがって、一次成形部３１からの二次成形部３２の剥離を防止できる。 ・・・」 これらの記載内容に加え、本件訂正発明１～５が製造方法や製造装置の発明でなく「歯ブラシ」に係る発明であることを踏まえると、本件訂正発明１～５の解決すべき課題は、次のものと把握できる。 ＜課題１＞ その歯ブラシを、特定の製造方法、即ち、一次成形部を作製した後、その一次成形部をインモールド射出成形用の金型内に配置させ、軟質樹脂を、ハンドル部の一端側でない適切な位置から射出させるという方法、により製造した場合に、金型内の第２樹脂の流動長を短くすることができ、第２樹脂を狭い金型キャビティ内の隅々までより速やかに充填でき、バリの発生をより防止できること。 ＜課題２＞ その歯ブラシを、特定の製造方法、即ち、一次成形部を作製した後、その一次成形部をインモールド射出成形用の金型内に配置させ、軟質樹脂を、ハンドル部の一端側でない適切な位置から射出させるという方法、により製造した場合に、金型内の第２樹脂の流動長を短くすることができ、第２樹脂を狭い金型キャビティ内の隅々までより速やかに充填でき、一次成形部からの二次成形部の剥離を防止できること。 本件訂正発明１～５の「歯ブラシ」は、発明特定事項として「二次成形部は、前記一次成形部の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、」「前記一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、」「前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、」「かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」事項を具備するのであるから、斯かる「歯ブラシ」は、その二次成形部の形状からみて、「一次成形部を作製した後、その一次成形部をインモールド射出成形用の金型内に配置させ、軟質樹脂を、ハンドル部の一端側でない適切な位置から射出させるという方法、により製造した場合に、金型内の第２樹脂の流動長を短くすることができ、第２樹脂を狭い金型キャビティ内の隅々までより速やかに充填でき、バリの発生をより防止できること。」また、同様に「一次成形部からの二次成形部の剥離を防止できること。」という上記の課題１及び課題２を解決できる「歯ブラシ」であるといえる。 （２）不備の２ 取消理由２の「不備」の二つ目は、要するに、本件訂正発明１～５では、第２被覆部や第３被覆部の形態が特定されておらず、発明の詳細な説明に記載されていない形態を含む、というものである。 しかしながら、本件訂正発明１～５における「第２被覆部」、「第３被覆部」の形態については、上記３－１（１）で示したように明確に特定されており、しかも、この特定から把握されるそれぞれの形態は、発明の詳細な説明及び図面に開示された「第２被覆部３２ｂ」、「第３被覆部３２ｃ」の各形態と整合するところである。 （３）不備の３ 取消理由２の「不備」の三つ目は、要するに、請求項１又は請求項２を引用する請求項３に係る本件訂正発明３は、「一次成形部の裏面又は表面の一部が半楕円形状に露出している」部分についてその位置が限定されていないので、本件訂正発明３は発明の詳細な説明に記載された発明でない、というものである。 しかしながら、本件訂正発明３における「一次成形部の裏面又は表面の一部が」「露出している」部分とは、一次成形部の裏面又は表面において第２被覆部又は第３被覆部により覆われていない部分にほかならないところ、本件訂正発明３における「第２被覆部」、「第３被覆部」の形状・広がりについては、上記３－１（１）で示したように明確に特定されているのであるから、「第２被覆部」、「第３被覆部」の残余部分たる「露出している」部分についても、その位置等が把握できるものといえるし、また、このように把握される「露出している」部分の位置等は、発明の詳細な説明及び図面の開示内容とも整合するところである。 （４）まとめ 以上の（１）～（３）のとおり、特許請求の範囲の記載に取消理由２の不備はなく、本件訂正発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 ３－３　取消理由３Ａ～５Ｂについて （１）取消理由３Ａ、３Ｂ（新規性）について 甲第１号証の第１欄第５４～５７行、第３欄第６２行、第５欄１８～２６行及びＦＩＧ．１～３の記載からみて、甲第１号証には、 「ハンドルの先端にヘッドを備え、ハンドルは、ポリプロピレン等の樹脂で形成されたコアと、熱可塑性エラストマ等の樹脂でコアの一部を覆うように形成されたモールド部とを有する歯ブラシにおいて、 前記モールド部は、前記コアの各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、 前記コアの裏面の中央領域からハンドルの先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部と、が一体に形成され、 前記モールド部は、前記コアの表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、 前記第３被覆部は、前記表面の中央領域から、前記ハンドルの先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なり、 前記コアの表面の一部が半楕円形状に露出している 歯ブラシ。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 また、甲第２号証の段落【００１３】～【００１６】、【００２２】、【００２３】及び図１～４の記載からみて、甲第２号証には、 「把持部４の先端にヘッド部２が設けられ、前記把持部４は、硬質樹脂材料からなる芯材部５と、前記硬質樹脂材料とは異なる軟質樹脂材料からなり、前記芯材部５を覆う被覆部６とを有する歯ブラシにおいて、 前記被覆部６は、前記芯材部５の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、 前記芯材部５の裏面の中央領域から前記把持部４の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部と、が一体に形成されてなる 歯ブラシ。」 の発明（以下「甲２ａ発明」という。）、及び 「把持部４の先端にヘッド部２が設けられ、前記把持部４は、硬質樹脂材料からなる芯材部５と、前記硬質樹脂材料とは異なる軟質樹脂材料からなり、前記芯材部５を覆う被覆部６とを有する歯ブラシにおいて、 前記被覆部６は、前記芯材部５の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、 前記芯材部５の裏面の中央領域から前記把持部４の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部と、が一体に形成され、 前記被覆部６は、前記芯材部５の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、 前記第３被覆部は、前記表面の中央領域から、前記把持部４の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる 歯ブラシ。」 の発明（以下「甲２ｂ発明」という。）が記載されている。 しかしながら、甲１発明、甲２ａ発明、甲２ｂ発明は、いずれも、本件訂正発明１～３を特定するための事項である、「二次成形部は、前記一次成形部の各々の側面の中央領域を覆う第１被覆部と、前記一次成形部の裏面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である裏面の中央領域から前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なる第２被覆部が一体に形成されており、前記第２被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ１は、前記ハンドル部全長の０％超３０％以下であり、前記二次成形部は、前記一次成形部の表面の一部を被覆する第３被覆部をさらに有し、前記第３被覆部は、前記表面の幅方向の中央且つ長手方向の中央である表面の中央領域から、前記ハンドル部の先端方向及び後端方向に広がりつつ前記第１被覆部の双方に連なっており、前記第３被覆部のハンドル部の長手方向における最小長さＬ２は、前記ハンドル部全長の０％超６０％以下であり、かつ、前記第１被覆部は、前記第２被覆部と前記第３被覆部を前記ハンドル部の長さ方向に亘ってこれらを繋ぐように一次成形部の両側面を覆うように形成されている」事項（以下「本件訂正発明特定事項」という。）を有するものではない。 そうすると、本件訂正発明１～３はいずれも、甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明であるともいえない。 （２）取消理由４Ａ～５Ｂ（進歩性）について 本件訂正発明３～５は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２を直接又は間接的に引用する発明であるから、上記本件訂正発明特定事項を具備する発明であるところ、甲１発明の「モールド部」、甲２ａ発明及び甲２ｂ発明の「被覆部６」を本件訂正発明特定事項のように変更することが単なる設計的事項であるとはいえない。 また、甲第３～５号証にも、上記本件訂正発明特定事項についての記載がない。 そして、本件訂正発明３～５は、当該本件訂正発明特定事項を具備することにより、上記３－２（１）で示した課題１及び課題２を解決するという格別の作用効果が期待できるものである。 そうすると、本件訂正発明３～５は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、甲第３、４号証に記載された周知技術及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は、異議申立書において、次の取消理由も主張している。 （取消理由６Ａ） 本件特許発明５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （取消理由６Ｂ） 本件特許発明５は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 しかしながら、上記３－３（２）で示したように、本件訂正発明５は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、甲第３、４号証に記載された周知技術及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないことは明らかである。 よって、異議申立人の当該主張は採用できない。 ５　小括 したがって、本件訂正発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号にも同条第４号にも該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。