2017-700155

特許第５９７５１３５号発明「制御システム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７５１３５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５９７５１３５号の請求項１～７に係る特許についての出願は，平成２７年３月３１日に特許出願され，平成２８年７月２９日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人　小山輝晃により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第５９７５１３５号の請求項１～７の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３　申立理由の概要 特許異議申立人　小山輝晃は，請求項１，３，４，５の特許に関し，主たる証拠として甲第１号証：米国特許出願公開第２０１２／０２５３５２１号明細書（以下「刊行物１」という。），従たる証拠として甲第２号証：国際公開第２０１４／０２４４４２号（以下「刊行物２」という。），周知の技術を示す証拠として甲第３号証：国際公開第２０１４／０２４４４３号（以下「刊行物３」という。），甲第４号証：特開２０１４－００１９０７号公報（以下「刊行物４」という。），甲第５号証：特開２００２－２４３２４９号公報（以下「刊行物５」という。）を提出し，請求項１，３，４，５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項１，３，４，５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 また，請求項２の特許に関し，従たる証拠として刊行物２の外に更に甲第６号証：特開２０１５－０１７７１８号公報（以下「刊行物６」という。）を提出し，請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 また，請求項６，７の特許に関し，従たる証拠として刊行物２の外に更に甲第７号証：特開２００８－０２８４７７号公報（以下「刊行物７」という。）を提出し，請求項６，７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，請求項６，７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ４　刊行物の記載 （１）刊行物１の[0004]，[0031]，[0051]～[0057]，[0064]～[0074]，FIG.1～FIG.3，FIG.11～FIG.18の記載によれば，刊行物１には， 「それぞれの階の空調を行うためのものであり，それぞれ異なる室内機（３１２，３２４），室外機（３１４，３２６）及びシステムコントローラ（３１６，３２８）を有し，前記システムコントローラ（３１６，３２８）は双方向無線通信ルータ（３３２）を介して互いに通信し得る，複数のＨＶＡＣ（heating, ventilation, and air conditioning ）システム（３０４，３０８）と， 複数の前記システムコントローラ（３１６，３２８）のそれぞれと無線ネットワークを介して互いに通信可能である双方向無線通信ルータ（３３２）と， インターネットを含む通信ネットワーク（１３２）に接続可能であり，かつ，前記インターネットを含む通信ネットワーク（１３２）を介して前記双方向無線通信ルータ（３３２）と通信可能であるスマートフォン（１３０）とを備えており， 前記複数のＨＶＡＣシステム（３０４，３０８）は，協調状態操作（cooperative state of operation）において前記双方向無線通信ルータ（３３２）を介して前記システムコントローラ（３１６，３２８）のいずれかから送信された制御信号により制御されるＨＶＡＣ制御システム。」の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されている。 （２）刊行物２の[0013]，[0014]，[0074]，[0109]，[0141]～[0152]，図１，図９，図１６の記載によれば，刊行物２には，「複数の家電機器（３０－１～３０－４）はルータ（２０）を介してサーバ（１０）から送信された制御信号により連携制御される。」という技術的事項が記載されている。 （３）刊行物３の[0014]～[0016]，[0018]～[0020]，[0022]，[0025]，[0027]，図１の記載によれば，刊行物３には，「携帯端末１６は住居２４内でルータ装置２６及びゲートウェイ装置１８を介して家電機器と直接的に通信可能であり，かつ，携帯端末１６は住居２４外でインターネット２０を経由してルータ装置２６及びゲートウェイ装置１８を介して家電機器と間接的に通信可能である。」という技術的事項が記載されている。 （４）刊行物４の【００１８】～【００２０】の記載によれば，刊行物４には，「同一の室内ＲＩの床暖房装置を含む複数の暖房装置が連動運転するよう制御される。」という技術的事項が記載されている。 （５）刊行物５の【００２２】，【００３４】，【００３６】，【００３９】の記載によれば，刊行物５には，「複数台の空気調和装置が部屋毎に一括または連携してグループ制御される。」という技術的事項が記載されている。 （６）刊行物６の【００１６】，【００１７】，【００２４】，【０１１６】～【０１２２】，【０１３２】，【０１４２】，図１４，図１５の記載によれば，刊行物６には，「同部屋内の複数の空調装置（ヒートポンプ空調装置（１１１），化石燃料暖房装置（１１２），床暖房装置（１１３）等）は，ある空調装置の動作状態に応じて他の空調装置が制御される。」という技術的事項が記載されている。 （７）刊行物７の【００１３】，【００１４】，【００１６】，【００１７】，【００２１】，図１の記載によれば，刊行物７には，「ゲートウェイ１４は，複数の家電機器（エアコン１（１２ａ），エアコン２（１２ｂ）等）に関する情報を記憶する製品情報テーブル（２０）を備え，前記製品情報テーブル（２０）のエントリ数が上限まで達したときに，新たな家電機器が追加され製品情報テーブル（２０）に新たなエントリが追加される際，前記情報製品テーブル（２０）に記憶されている前記エントリのうち，登録時間の最も古いものを抹消する。」という技術的事項が記載されている。 ５　判断 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明は，「同一の部屋の空調を行うためのものであり，それぞれ異なる室外機またはヒートポンプユニットを有し，直接に通信できない複数の機器」，「前記複数の機器は，前記中継手段を介して前記操作手段から送信された制御信号により連動制御される」なる構成を有していない点で，請求項１に係る発明と相違している。 この点は，刊行物２～７にも記載されていない。 したがって，請求項１に係る発明は，上記刊行物１発明及び刊行物２～７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 特許異議申立人は， 「甲１発明における「２階（３３０）」は本件特許発明１における「同一の部屋」に相当し，同様に「室外ユニット（３１４，３２６）」は「室外機またはヒートポンプユニット」に，「複数のシステムコントローラ（３１６，３２８）」は「複数の機器」に，「双方向無線通信ルータ（３３２）」は「中継手段」に，「通信ネットワーク（１３２）」は「公衆通信ネットワーク」に，「スマートフォンデバイス（１３０）」は「操作手段」に相当する。」（特許異議申立書３３ページ３～９行）， 「相違点１：「中継手段を介して送信された制御信号」について，本件特許発明１は「操作手段から送信された制御信号」であるが（構成Ｄ），甲１発明は明らかではない点。相違点２：「制御信号により（行われる）制御」について，本件特許発明１は「連動制御」であるが（構成Ｄ），甲１発明は明らかでない点。そこで，まず相違点１について検討する。複数の家電機器が，ルータ（中継装置）を介してサーバ（操作手段）から送信された制御信号により制御される構成は，甲第２号証に記載されている（上記甲２記載事項）。次に，相違点２について検討する。複数の家電機器が，制御信号により連動制御される構成は，甲第２号証に記載されている（上記甲２記載事項）。」（特許異議申立書３３ページ２１行～３４ページ５行） と主張する。 しかし，刊行物１に記載された「複数のシステムコントローラ（３１６，３２８）」はＨＶＡＣシステムを制御するものであるが，実際に空調を行うのはＨＶＡＣシステム（３０４，３０８）であって，「２階（３３０）」の空調を行うのはＨＶＡＣシステム（３０８）のみである。そして，それぞれ異なる室外機を有するのはＨＶＡＣシステム（３０４，３０８）であって，システムコントローラ（３１６，３２８）が室外機を有しているわけではない。また，特許異議申立人の上記認定によれば，連動制御される複数の機器は，ＨＶＡＣシステム（３０４，３０８）ではなく，「複数のシステムコントローラ（３１６，３２８）」ということになるが，スマートフォン（１３０）による「複数のシステムコントローラ（３１６，３２８）」に対する連動制御とは一体いかなるものか意味不明である。したがって，刊行物１発明の「複数のシステムコントローラ（３１６，３２８）」は，本件特許の請求項１に係る発明の「複数の機器」に相当しない。 また，刊行物１の[0069]の記載によれば，刊行物１発明のシステムコントローラ（３１６）とシステムコントローラ（３２８）は，協調状態操作において双方向無線通信ルータを介して同一の無線ネットワークに繋がり，相互に発見可能であり，互い通信可能であるから，「直接に通信できない」とはいえない。 また，刊行物１には，インターネットを含む通信ネットワーク（１３２）を介して双方向無線通信ルータと通信可能であるスマートフォン（１３０）が記載されているものの，スマートフォン（１３０）がどのような動作をなすのかについては一切明らかにしておらず，ＨＶＡＣシステム（３０４，３０８）の制御はシステムコントローラ（３１６，３２８）によりなされるものであってスマートフォン（１３０）によりなされるものでないから，「スマートフォンデバイス（１３０）」は，本件特許の請求項１に係る発明の「操作手段」に相当するとはいえない。 更に，刊行物１発明は，協調状態操作において，一方のＨＶＡＣシステムのシステムコントローラは他方のＨＶＡＣシステムのゾーンの制御／監視能力が追加されるものの，実際に空調を行うＨＶＡＣシステム（３０４）及びＨＶＡＣシステム（３０８）が協調して空調を行うわけではない。刊行物１の[0055]の記載によれば，刊行物１発明の協調状態操作は，ＨＶＡＣシステム（３０４）とＨＶＡＣシステム（３０８）とをそれぞれ制御するために，ユーザがシステムコントローラ（３１６）とシステムコントローラ（３２８）の位置間を物理的に移動しなくてもよくなるという作用効果を為すものである。そして，ＨＶＡＣシステム（３０４），ＨＶＡＣシステム（３０８）は，それぞれ１階，２階の空調を行うものであって，同一の部屋の空調を行うものではないから，連動制御する動機付けも存在しない。このため，刊行物２～７に記載された技術的事項を考慮しても，スマートフォン（１３０）により，ＨＶＡＣシステム（３０４），ＨＶＡＣシステム（３０８）を制御することが容易となるに過ぎず，刊行物１発明において同一の部屋の空調を行う複数の機器を連動制御することを導出することはできない。 したがって，特許異議申立人の主張は理由がない。 （２）請求項２～７に係る発明について 請求項２～７に係る発明は，請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから，上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により，上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２～７に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり，請求項１～７に係る発明は，刊行物１に記載された発明及び刊行物２～７に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６　むすび したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。