2017-700149

特許第５９７０８４７号発明「圧電トランスを用いた電源装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７０８４７号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９７０８４７号の請求項１－２に係る特許についての出願は、平成２４年２月１７日に特許出願され、平成２８年７月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　中澤　佳樹により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第５９７０８４７号の請求項１－２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１－２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下、請求項１－２の特許に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」－「本件特許発明２」という。 「【請求項１】 １次側端子と１対の２次側端子を備え、１次側端子に印加された電圧を絶縁して２次側端子に出力する圧電トランスと、 前記圧電トランスの１次側端子に電圧を出力する駆動部と、 前記圧電トランスの２次側端子に出力される電圧を整流、平滑し、直流電圧に変換して出力する整流平滑部と、 ２つの入力端子を具備し、これらの入力端子に印加された電圧の差電圧に関連する電圧を、前記駆動部に出力する差動増幅部と、 前記圧電トランスの１対の２次側端子の一方にその一端が接続され、他端が前記差動増幅部の入力端子の一方に接続される第２のコンデンサと、 前記圧電トランスの１対の２次側端子の他方にその一端が接続され、他端が前記差動増幅部の入力端子の他方に接続される第３のコンデンサと、 を具備したことを特徴とする圧電トランスを用いた電源装置。 【請求項２】 前記第２のコンデンサ、または前記第３のコンデンサのうち少なくとも１つとして、プリント基板の配線層を用いて形成したコンデンサを用いたことを特徴とする請求項１に記載の圧電トランスを用いた電源装置。」 ３．申立理由の概要 特許異議申立人　中澤　佳樹は、証拠として甲第１－１１号証を提出し、請求項１－２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１－２に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：　特開平４－４９８４５号公報（以下、「刊行物１」という。） 甲第２号証：　特開平１１－２６６０４１号公報（以下、「刊行物２」という。） 甲第３号証：　電子情報通信学会技術研究報告．ＥＥ，電子通信エネルギー技術、１９９８年６月１９日発行、一般社団法人電子情報通信学会、９８巻１３２号、ｐ．８１－８６（以下、「刊行物３」という。） 甲第４号証：　１９９９年総合大会講演論文集、電子情報通信学会、ｐ．３５３（以下、「刊行物４」という。） 甲第５号証：　ＯＰアンプによる実用回路設計、馬場清太郎著、２００４年５月１日発行、ｐ．１３３－１５８（以下、「刊行物５」という。） 甲第６号証：　速解電子回路、宮田武雄著、１９９１年１２月１０日発行、ｐ．１０４－１１１、ｐ．１２４－１２７及びｐ．１６８－１６９（以下、「刊行物６」という。） 甲第７号証：　学びやすいアナログ電子回路、二宮保及び小浜輝彦著、２００７年４月２５日発行、ｐ．１０６－１１６（以下、「刊行物７」という。） 甲第８号証：　特開２００３－２４９３９３号公報（以下、「刊行物８」という。） 甲第９号証：　特開平１０－５１０４５号公報（以下、「刊行物９」という。） 甲第１０号証：　実願昭６２－９３２７９号（実開昭６３－２０１３６２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１０」という。） 甲第１１号証：　特開平１１－１６７９５９号公報（以下、「刊行物１１」という。） 特に、本件特許発明１については、刊行物２から刊行物７に記載された本件特許の出願当時の技術水準に鑑みれば、刊行物１及び刊行物８から刊行物１０の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨、本件特許発明２については、刊行物１１の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものである旨主張している。 ４．刊行物の記載、刊行物１の発明 （１）刊行物１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、特に着目した箇所を示す。） ア．「第１図は、本発明の一実施例を示す回路ブロック図である。 この自励式圧電トランスコンバータは、入力電源１と、駆動回路２と、圧電トランス３と、整流平滑回路４と、負荷５と、増幅器６とから成っている。 入力電源１は、駆動回路２を動作させるための電源である。 駆動回路２は、圧電トランス３を駆動する自励発振方式の駆動回路である。また入力電源１（当審注：「入力電源１」は「駆動回路２」の誤記と認める。）は、増幅器６からの信号により制御される。 圧電トランス３は、駆動回路２の駆動による圧電トランスの１次側の機械的振動によるエネルギーを２次側に伝えて電圧を発生し、整流平滑回路４に供給する。またその出力電圧は増幅器６にも供給される。 整流平滑回路４は、圧電トランス３で発生した出力電圧を整流及び平滑して負荷５に供給する。 増幅器６は、圧電トランス３の出力電圧を増幅して、駆動回路２に帰還する帰還回路である。この増幅器６の帰還回路があるため、圧電トランス３から最高出力電圧を取り出すことが可能となる。」（第２頁右上欄第７行～同頁左下欄第８行の記載。） イ．第１図には、圧電トランス３は、駆動回路２に接続される１対の１次側端子と、整流平滑回路４に接続される１対の２次側端子とを有し、当該１対の２次側端子のうちの１つに増幅器６が接続されることが示されている。 そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているといえる。 「入力電源１と、駆動回路２と、圧電トランス３と、整流平滑回路４と、負荷５と、増幅器６とから成っている自励式圧電トランスコンバータにおいて、 入力電源１は、駆動回路２を動作させるための電源であり、 駆動回路２は、圧電トランス３を駆動する自励発振方式の駆動回路であり、 圧電トランス３は、駆動回路２の駆動による圧電トランスの１次側の機械的振動によるエネルギーを２次側に伝えて電圧を発生し、整流平滑回路４に供給し、またその出力電圧は増幅器６にも供給され、 整流平滑回路４は、圧電トランス３で発生した出力電圧を整流及び平滑して負荷５に供給し、 増幅器６は、圧電トランス３の出力電圧を増幅して、駆動回路２に帰還するものであり、 圧電トランス３は、駆動回路２に接続される１対の１次側端子と、整流平滑回路４に接続される１対の２次側端子とを有し、当該１対の２次側端子のうちの１つに増幅器６が接続される、 自励式圧電トランスコンバータ。」 （２）刊行物２には、次の記載がある。 ア．「【０００３】一方、圧電トランスは、放射ノイズは、ほとんど無いものの、伝導ノイズに関しては、容量性の素子であることから、入出力間に大きな結合容量が存在し、入出力間のインピーダンスが極端に低く、伝導ノイズに対する耐性が低い。そこで、圧電トランスは、特にコモンモード（伝導）ノイズに対して、従来の電磁誘導トランス以上に対策が必要になる。」（【０００３】の記載。） （３）刊行物３には、次の記載がある。 ア．「あらまし　圧電トランスは機械振動によって電力を伝送するため低ノイズなデバイスとして期待されている。しかしながら、これまで圧電トランスのノイズ特性については明らかにされておらずコンバータの低ノイズ化が図られていない。本論文では、圧電トランスの入出力間に存在する寄生インピーダンスのモデルを提案し、コモンモードノイズの発生メカニズムを明確にするためにそのモデルを用いたシミュレーションと実験結果との比較を行った。その結果、この寄生インピーダンスがコモンモードノイズの発生に大きく影響を及ぼすことが分かった。 さらに、コモンモードノイズを低減するために新たな圧電トランスの駆動回路を提案する。次に、この駆動回路を用いてコンバータを試作し、良好な結果を得たことについて報告する。」（第８１頁の「あらまし」の欄の記載。） （４）刊行物４には、次の記載がある。 ア．「１．はじめに 圧電トランスは、機械振動を利用して入出力間の絶縁を図りながら電力を伝送するものであり、従来の電磁トランスに比べ、小形、軽量、薄形、低ノイズ等の優れた特性を持っている。これを用いた圧電トランスコンバータの開発により、より小さいコンバータが実現された〔１－３〕。現在も圧電トランスはさらなる小形軽量化が進められている。しかしながら、それに伴い圧電トランスの１次側と２次側との間に存在する寄生容量も増加するため、そのコモンモードノイズへの影響が懸念されている。本稿では、圧電トランスコンバータにおいて寄生容量の増加がコモンモードノイズに与える影響と、ノイズ低減に効果のあるフィルタ回路のインダクタの値や配置を検討している。」（第３５３頁の「１．はじめに」の欄の記載。） （５）刊行物５には、次の記載がある。 ア．「■差動信号と同相信号 図１２－１に示すように，増幅回路の二つの入力端子に加えられる信号は次の二つに分けて考えることができます． ・差動信号・・・入力端子間に加わる信号の差分 （図１２－１　略） ・同相信号・・・両入力端子に共通に加わる信号 差動信号は，ディファレンシャル・モード（differential mode）信号またはノーマル・モード（normal mode）信号ともいいます．同相信号は，コモン・モード（common mode）信号といいます． 差動増幅回路は，このコモン・モード信号を除去しつつ，差動信号を増幅することができます．」（第１３３～１３４頁の「■差動信号と同相信号」の欄の記載。） （６）刊行物６には、次の記載がある。 ア．「差動増幅器はさまざまな場合に有効に活用されるが，その一例として，ノイズ混入のある伝送系への応用例を図６．１９に示す。 （図６．１９　略） 図６．１９において，差動増幅器の入力電圧ｖ１とｖ２に接続された伝送線は双方とも等しい電気的状態にあるので，ノイズの混入状況も等しく，どちらにもノイズ電圧ｖｎが混入している。一方，信号電圧ｖｓはｖ１に接続された伝送線に印加し，ｖ２に接続された伝送線はアースに接続してある。したがってｖ１とｖ２はそれぞれ ｖ１＝ｖｓ＋ｖｎ　　　　　（６．４５） ｖ２＝ｖｎ　　 　　　　　（６．４６） となっている。 式（６．３３）に式（６．４５），（６．４６）を代入すると，出力電圧ｖ０は， ｖ０＝Ｒ３／Ｒ１｛ｖｎ－（ｖｓ＋ｖｎ）｝ ＝－Ｒ３／Ｒ１ｖｓ　　（６．４７） となって，ｖ０にはｖｎは表れないので，ノイズの影響が除かれる。」（第１０９頁第４行～第１１０頁第４行の記載。） （７）刊行物７には、次の記載がある。 ア．「８．２．１　差動増幅器の特徴 差動増幅器を図８．１に示す．基本構造はエミッタ接地増幅器を左右対称に配置した構造となっており，以下の特徴を持つ． （１）　コンデンサが不要 （２）　直流増幅が可能 （３）　入力インピーダンスが高い （４）　ドリフトに強い（温度変化に伴うトランジスタ特性の変化による影響が小さい）． （５）　グランド基準に入力端子を２つ，出力端子を２つ備える． （６）　ノイズに強い（同相ノイズを相殺できる） 差動増幅器の一般的な使用方法は，入力端子間に入力信号Ｖｉｎを与え，出力端子間から出力電圧Ｖ０を得る．（図８．１　略）図８．１においては Ｖｉｎ＝Ｖ２－Ｖ１　　　　　（８．１） Ｖ０＝Ｖ０２－Ｖ０１　　　　 （８．２） となる． 次に，差動増幅器の動作について詳しく述べる．」（第１０７～１０８頁の「８．２．１　差動増幅器の特徴」の欄の記載。） （８）刊行物８には、次の記載がある。 ア．「【００１０】 【発明の実施の形態】カレントトランスを利用することによって、高電圧回路と電流検出回路を絶縁（分離）できる。また、その出力を処理部の差動増幅器に入力することによって同相ノイズをキャンセルすることができる。 【００１１】 【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図1は本発明の実施例を示すブロック図である。入力電圧（図示しない）を加える圧電トランス駆動部11のスイッチング回路によって圧電トランス12を所定の周波数で駆動する。点灯開始時は高電圧出力を得るために周波数の高い方から高インピーダンス時の共振周波数方向へ周波数掃引して駆動する。 【００１２】圧電トランス12で得られる高電圧は冷陰極蛍光管13の両端の電極に印加される。通常は一方の電極が接地されるのではなく、両方の電極が圧電トランスの出力に接続される平衡出力型となっている。これによって、蛍光管の両電極は高電圧が印加されることになり、輝度ムラの発生を防止することができ、管全体を均一に発光させることができる。 【００１３】この回路構成では抵抗を用いて管電流を検出することができないので、本発明においては圧電トランス12と冷陰極蛍光管13との間にカレントトランス14を設ける。高圧電流路の１次側の電流の変化によって誘起される２次側の電圧を検出するようにしたもので、高圧電流路と分離された回路で管電流の検出がされることになる。 【００１４】カレントトランス14で検出された管電流は、管電流検出処理部16の差動増幅器15に入力されて電圧に変換され、基準電圧と比較される。その結果の出力による帰還信号を発生し、圧電トランス駆動回路11の駆動周波数を制御する。冷陰極蛍光管13が点灯するとインピーダンスが下がり、その共振周波数も変化するのでその共振周波数近傍で効率よく駆動できるように制御される。 【００１５】カレントトランス14と差動増幅器の信号ラインには浮遊容量の影響で、高圧出力の誘導電圧が発生するが、差動増幅器の+、－の端子に加わる誘導電圧は同相のためにキャンセルされる。したがって差動増幅器15の出力は管電流のみで制御されることになり、安定した制御回路を構成することができる。 【００１６】図２は、冷陰極蛍光管を２本点灯させる場合への適用例を示すものである。圧電トランス駆動回路21で駆動される圧電トランス22の出力が並列に接続された冷陰極蛍光管23A、23Bの電極に印加される。それぞれの冷陰極蛍光管23A、23Bの管電流がカレントトランス24A、24Bで検出されて管電流検出処理部26の差動増幅器25A、25Bに入力されて処理される。 【００１７】 【発明の効果】本発明によれば、平衡出力回路で使用する冷陰極蛍光管の管電流検出をカレントトランスで行うので、高電圧回路と検出回路を分離でき、負荷条件の変化によって検出回路が変動することを防止できる。また、処理部の入力段に差動増幅器を用いるので、同相ノイズの影響を受けず、制御回路の信頼性が増し、電源電圧の変動や負荷状態の変化にも安定した動作が得られる。」（【００１０】～【００１７】の記載。） （９）刊行物９には、次の記載がある。 ア．「【００１９】この時、発電部においてそれぞれ独立に設置した２つのモニタ電極の出力信号間に差が生じる。このモニタ出力信号の差分がノイズレベルかどうかの判定を行うために基準信号との比較を行う。このモニタ出力信号の差分が基準信号を超過する場合は、圧電トランスにクラックが発生していると判断し、警告表示を行う。 【００２０】 【発明の実施の形態】次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。 【００２１】図１は本発明の第１の実施形態による１次ローゼン型圧電トランスの構成を示した概略構造図である。 【００２２】図１において、長板状の圧電トランス１の図面上左半分は厚さ方向に分極された駆動部２であり、図面上右半分は長辺方向に分極された発電部３である。駆動部２の表面及び裏面の全面には入力電極４が銀パラジウム材料を被着して形成されており、入力電極４は入力端子５からリード線を介して入力信号１７に接続されている。発電部３の端面には出力電極６が銀パラジウム材料を被着して形成されており、出力電極６は出力端子７からリード線を介して出力信号１８を外部に取り出す。発電部３の端面の両端に出力電極６から独立したモニタ電極８ａ及び８ｂが互いに対称的な形状に設けてある。 【００２３】この２つのモニタ電極８ａ，８ｂは、発電部３の分極方向に発生する機械的振動の中で、図１において図面上、圧電トランス１の手前側で発生する機械的振動と奥側で発生する機械的振動を独立して検出できるように配置したものである。モニタ電極８ａ及び８ｂは、各々モニタ出力端子９ａ及び９ｂからリード線を介して、それぞれ差動増幅回路１０の入力に入る。差動増幅回路１０は、この２つのモニタ電極８ａ，８ｂ間の出力差に応じた大きさの信号を出力する。差動増幅回路１０の出力は、整流平滑回路１１により直流化され、比較器１２の入力に入り、予め設定された基準信号１３と比較される。その結果、差動増幅回路１０の出力を整流平滑回路１１で直流化した信号が基準信号１３を超過する場合には、比較器１２から信号が出力される。比較器１２の出力は警告表示回路１４のスイッチング素子１５に接続されており、スイッチング素子１５は比較器１２からの出力信号を受けるとスイッチがオンし、発光ダイオード１６を点灯させる。 【００２４】以上により、圧電トランス１にクラックが発生したことを発光ダイオード１６の点灯により警告表示する。」（【００１９】～【００２４】の記載。） （１０）刊行物１０には、次の記載がある。 ア．「第１図に示す装置１が従来装置２０と異なる点は、従来装置２０の圧電トランス１３と同様圧電素子を用いて構成され、かつ、励振用電極３ａ，３ｂ及び出力電極３ｄのみを有し帰還電極３ｃを有しない圧電トランス３を用いたこと、この圧電トランス３の出力電極３ｄに帰還回路４の一方の端子を接続したこと、帰還回路４として帰還用のコンデンサＣＦのみを用いたことである。そして、発振能動回路２（当審注：「２」は「１２」の誤記と認める。）、圧電トランス３及び帰還回路１４（当審注：「１４」は「４」の誤記と認める。）により自励発振回路を構成するようになっている。」（明細書第５頁第１６行～第６頁第６行の記載。） （１１）刊行物１１には、次の記載がある。 ア．「【００２０】図８に示すように、平行平面板を用いる方式は、配線パターンの一部又は全てを太くした平面状の導体（平行平面板）８０２，８０３をプリント基板８０１の両面同位置に配置し、平行平板コンデンサの原理を利用して静電容量を得るものである。この方式は、配線パターンを加工する場合と同様の製造技術で製造可能なため、コストが少なくて済む点と、静電容量の計算がしやすい点等の利点がある。」（【００２０】の記載。） ５．対比・判断 （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と、刊行物１の発明とを対比する。 ア．刊行物１の発明の「圧電トランス３」は、「駆動回路２に接続される１対の１次側端子と、整流平滑回路４に接続される１対の２次側端子とを有するものであるから、本件特許発明１の「１次側端子と１対の２次側端子を備え、１次側端子に印加された電圧を絶縁して２次側端子に出力する圧電トランス」に相当する。 イ．刊行物１の発明の「駆動回路２」は、「圧電トランス３」の「１対の１次側端子」に接続され、「圧電トランス３を駆動する自励発振方式の駆動回路」であるから、本件特許発明１の「圧電トランスの１次側端子に電圧を出力する駆動部」に相当する。 ウ．刊行物１の発明の「整流平滑回路４」は、「圧電トランス３」の「１対の２次側端子」に接続され、「圧電トランス３で発生した出力電圧を整流及び平滑して負荷５に供給」するものであるから、本件特許発明１の「圧電トランスの２次側端子に出力される電圧を整流、平滑し、直流電圧に変換して出力する整流平滑部」に相当する。 エ．刊行物１の発明の「増幅器６」は、「圧電トランス３の出力電圧を増幅して、駆動回路２に帰還するもの」であるから、本件特許発明１の「２つの入力端子を具備し、これらの入力端子に印加された電圧の差電圧に関連する電圧を、前記駆動部に出力する差動増幅部」と「入力端子に印加された電圧に関連する電圧を、前記駆動部に出力する増幅部」である点では共通するといえる。 オ．刊行物１の発明の「自励式圧電トランスコンバータ」は、「圧電トランス３で発生した出力電圧を整流及び平滑して負荷５に供給」するものであるから、本件特許発明１の「圧電トランスを用いた電源装置」に相当する。 したがって、本件特許発明１と刊行物１の発明との一致点・相違点は次のとおりである。 〈一致点〉 「１次側端子と１対の２次側端子を備え、１次側端子に印加された電圧を絶縁して２次側端子に出力する圧電トランスと、 前記圧電トランスの１次側端子に電圧を出力する駆動部と、 前記圧電トランスの２次側端子に出力される電圧を整流、平滑し、直流電圧に変換して出力する整流平滑部と、 入力端子に印加された電圧に関連する電圧を、前記駆動部に出力する増幅部と、 を具備した圧電トランスを用いた電源装置。」 〈相違点１〉 「増幅部」が、本件特許発明１では、「２つの入力端子を具備し、これらの入力端子に印加された電圧の差電圧に関連する電圧を、前記駆動部に出力する差動増幅部」であるのに対して、刊行物１の発明では、「圧電トランス３の出力電圧を増幅して、駆動回路２に帰還」しているが、「２つの入力端子を具備」する「差動増幅部」ではなく、「入力端子に印加された電圧の差電圧に関連する電圧」を「出力する」増幅器ではない点。 〈相違点２〉 本件特許発明１は、「前記圧電トランスの１対の２次側端子の一方にその一端が接続され、他端が前記差動増幅部の入力端子の一方に接続される第２のコンデンサと、 前記圧電トランスの１対の２次側端子の他方にその一端が接続され、他端が前記差動増幅部の入力端子の他方に接続される第３のコンデンサと、 を具備」するものであるのに対して、刊行物１の発明は、そのようなコンデンサを具備しておらず、「圧電トランス３」の「１対の２次側端子のうちの１つに増幅器６が接続され」たものである点。 カ．上記〈相違点１〉及び〈相違点２〉について検討する。 （ア）　上記４．（２）－４．（４）に摘記した刊行物２－４の記載のように、圧電トランスにおいてコモンモードノイズが問題となることは、本件特許出願前周知の技術課題であったものと認められる。 また、上記４．（５）－４．（７）に摘記した刊行物５－７の記載のように、コモンモードノイズを除去するために差動増幅器を用いることは、本件特許出願前周知技術であったものと認められる。 しかしながら、上記刊行物２－７にはいずれにも、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いること（相違点１に係る構成）も、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）も記載されておらず、示唆されてもいない。 （イ）　上記４．（８）に摘記したとおり、刊行物８には、圧電トランス12に接続された蛍光管13に流れる管電流を検出するために、圧電トランス12と蛍光管13との間にカレントトランス14を設け、カレントトランス14で検出された管電流を差動増幅器15に入力することによって同相ノイズ（コモンモードノイズ）をキャンセルし、同相ノイズの影響を受けず、制御回路の信頼性が増し、電源電圧の変動や負荷状態の変化にも安定した動作を得ることができる圧電トランス駆動回路が記載されている。 しかしながら、刊行物８は、カレントトランスを差動増幅器に接続するものであり、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）は記載されておらず、示唆されてもいない。 （ウ）　上記４．（９）に摘記したとおり、刊行物９には、圧電トランス１の出力電極６から独立したモニタ電極８ａ及び８ｂが互いに対称的な形状に設けられ、圧電トランス１の手前側で発生する機械的振動と奥側で発生する機械的振動を独立して検出できるように配置したモニタ電極８ａ及び８ｂは、各々モニタ出力端子９ａ及び９ｂからリード線を介して、それぞれ差動増幅回路１０の入力に入り、差動増幅回路１０の出力は、整流平滑回路１１により直流化され、比較器１２の入力に入り、比較器１２の出力は警告表示回路１４のスイッチング素子１５に接続され、圧電トランス１にクラックが発生したことを発光ダイオード１６の点灯により警告表示することが記載されている。 しかしながら、刊行物９は、圧電トランスにクラックが発生したことの警告表示を行うものであり、圧電トランスの帰還回路に関するものではない。 そして、刊行物９には、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いること（相違点１に係る構成）も、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）も記載されておらず、示唆されてもいない。 （エ）　上記４．（１０）に摘記したとおり、刊行物１０には、圧電トランス３の出力電極３ｄに帰還回路４の一方の端子を接続し、帰還回路４として帰還用のコンデンサＣＦのみを用いることが記載されている。 しかしながら、刊行物１０には、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いること（相違点１に係る構成）も、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）も記載されておらず、示唆されてもいない。 （オ）　また、上記（ア）に記載したように、圧電トランスにおいてコモンモードノイズが問題となることは、本件特許出願前周知の技術課題であり、コモンモードノイズを除去するために差動増幅器を用いることは、本件特許出願前周知技術であったものと認められるものの、上記刊行物２－４は、圧電トランスの帰還回路に対するコモンモードノイズの影響が本件特許出願前周知の技術課題であったことを示すものではなく、また、刊行物１にも、自励式圧電トランスコンバータの帰還回路に関するコモンモードノイズの影響を課題とする記載はないから、刊行物５－７に記載されるように、コモンモードノイズを除去するために差動増幅器を用いることが周知技術であったとしても、刊行物１の発明において、圧電トランスの帰還回路のコモンモードノイズを除去するために、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いる構成（相違点１に係る構成）を採用することが、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。 そして、上記（ア）－（エ）に記載したように刊行物２－１０にはいずれにも、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続する（相違点２に係る構成）ことは記載されていないから、上記周知の技術課題や上記周知技術を考慮しても、刊行物１の発明において、圧電トランスの帰還回路のコモンモードノイズを除去するために、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用い、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続することが、刊行物２－１０に記載された技術事項から当業者が容易になし得たとはいえない。 （キ）　特許異議申立人は、申立書の「３（４）エ）（ｂ）」で、 「しかし、甲２乃至甲４に記載されるように、本件特許発明１の出願前において、圧電トランスにコモンモードノイズが発生することは広く知られていた。また、甲５乃至甲７に記載されるように、ノイズの除去のために、差動増幅器を使用することも広く知られていた。 前記のように甲８には、圧電トランスの出力を差動増幅器に入力することによって同相ノイズキャンセルすることが記載されている。同様に、甲９には、圧電トランスの出力側に１対の端子を設けて、この１対の端子から取り出した出力を差動増幅器に入力することでノイズの検出を行うことが記載されている。 したがって、甲２乃至甲７に記載された周知技術の下では、甲８及び甲９に記載された『圧電トランスのノイズ対策として差動増幅器を使用する』という技術を甲１の電源装置に適用することは、当業者にとってきわめて容易なことである。 特に、甲９の発明は、圧電トランス出力側に１対の端子を設けて、これら１対の端子から取り出した電圧を差動増幅器に入力して比較していることから、１対の出力端子を有する甲１に対して同じく１対の出力端子の出力を差動増幅器に入力する甲９の発明を組み合わせて、圧電トランスにおいてノイズ除去用の差動増幅器を使用する甲８の発明を適用すれば、圧電トランスに設けられた１対の出力端子からの出力を差動増幅器に入力して、ノイズ対策を行う本件特許発明１を発明することは、当業者にとってきわめて容易に為し得る事項である。」 旨主張している。 しかしながら、上記（イ）に記載したように、刊行物８は、カレントトランスを差動増幅器に接続するものであり、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）は記載及び示唆されておらず、また、上記（ウ）に記載したように、刊行物９は、圧電トランスにクラックが発生したことの警告表示を行うものであり、圧電トランスの帰還回路に関するものではないから、甲１（刊行物１の発明）に対し甲８（刊行物８）及び甲９（刊行物９）の技術を適用することはできないし、たとえ適用できたとしても、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いること（相違点１に係る構成）も、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）になるものでもない。 したがって、特許異議申立人の主張は根拠がない。 （２）　本件特許発明２について 上記４．（１１）に摘記した刊行物１１の記載のように、平面状の導体（平行平面板）をプリント基板の両面同位置に配置し、平行平板コンデンサの原理を利用して静電容量を得ることは、本件特許出願前周知技術であったものと認められる。 しかしながら、刊行物１１には、圧電トランスの帰還回路に差動増幅器を用いること（相違点１に係る構成）も、圧電トランスの１対の２次側端子を差動増幅器が具備する２つの入力端子にそれぞれ接続すること（相違点２に係る構成）も記載されておらず、示唆されてもいない。 そして、本件特許発明２は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、上記刊行物１－１１に記載の発明及び技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり、本件特許発明１－２は、刊行物１－１１に記載された発明及び技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１－２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。