2017-700128

特許第５９６６５２９号発明「波長変換用無機成形体及び発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６６５２９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第５９６６５２９号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６６５２９号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年４月２日の出願であって、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１ないし１３に対し、特許異議申立人　森山　泰行により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年５月１８日付けで取消理由が通知され、同年７月２４日付けで意見書とともに訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）が提出されたものである。 なお、同年７月２８日付けで当審から特許異議申立人に特許法第１２０条の５第５項の規定に基づく書面等を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から応答はなかった。 第２　訂正の適否について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 平成２９年７月２４日付けの本件訂正請求書による訂正は、「特許第５９６６５２９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することことを求める。」というものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。以下、同じ。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「炭酸塩であり、 前記基体と前記無機粒子層との界面で」と記載されているのを、「炭酸塩であり、前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、前記基体と前記無機粒子層との界面で」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５～１３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「反射率よりも高く、前記基体と前記無機粒子層との界面で」と記載されているのを、「反射率よりも高く、前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、前記基体と前記無機粒子層との界面で」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～１３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「空隙率が１～５０％」と記載されているのを、「空隙率が５～３０％」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～１３も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００１４】に、「また、前記波長変換部材の粒子は、当該粒子同士及び前記基体と無機結着材により結着しており、前記無機結着材は、アルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩で構成した。」と記載されているのを、「また、前記波長変換部材の粒子は、当該粒子同士及び前記基体と無機結着材により結着しており、前記無機結着材は、アルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩で構成した。さらに、無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％とした。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００１６】に、「第３の発明に係る波長変換用無機成形体は、基体と、前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、前記無機粒子層は、前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、前記基体と前記無機粒子層との間に、前記基体側から順に反射層と誘電体層とを有し、前記反射層は、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光に対する反射率が、前記基体の反射率よりも高く、前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射するように構成した。」と記載されているのを、「第３の発明に係る波長変換用無機成形体は、基体と、前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、前記無機粒子層は、前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、前記基体と前記無機粒子層との間に、前記基体側から順に反射層と誘電体層とを有し、前記反射層は、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光に対する反射率が、前記基体の反射率よりも高く、前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射するように構成した。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に、「第６の発明に係る波長変換用無機成形体は、前記無機粒子層における前記空隙は、空隙率が１～５０％であることが好ましい。」と記載されているのを、「第６の発明に係る波長変換用無機成形体は、前記無機粒子層における前記空隙は、空隙率が５～３０％であることが好ましい。」に訂正する。 ２　各訂正事項についての訂正要件の適合性の判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項１において、「空隙」について、「前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、」との構成を付加して限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 同様に、請求項２、５～１３において、訂正後請求項１に記載された「前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり」との記載を引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書の段落【０１０５】には、「空隙率は、１～５０％程度とすることが好ましく、より好ましくは５～３０％である。」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、本件特許の願書に添付した明細書を「本件特許明細書」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、請求項１において、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、請求項２、５～１３において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、請求項３において、「空隙」について、「前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、」との構成を付加して限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 同様に、請求項４～１３において、訂正後請求項３に記載された「前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり」との記載を引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無について 本件特許明細書の段落【０１０５】には、「空隙率は、１～５０％程度とすることが好ましく、より好ましくは５～３０％である。」と記載されている。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項３において、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、請求項４～１３において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３について （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、請求項６において、「空隙率」の数値範囲について、訂正前は「１～５０％」であったのを「５～３０％」として減縮するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 同様に、請求項７～１３において、訂正後請求項６の記載を引用することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無について 本件特許明細書の段落【０１０５】には、「空隙率は、１～５０％程度とすることが好ましく、より好ましくは５～３０％である。」と記載されている。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、請求項６において、発明特定事項の数値範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、請求項７～１３において、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　訂正事項４～６について （ア）訂正の目的について 訂正事項４～６は、訂正事項１～３による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正である。 よって、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無について 訂正事項４～６は、訂正事項１～３による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４～６は、訂正事項１～３による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１３について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項、明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～１３について、請求項２、５～１３は請求項1を引用しているものであり、請求項４～１３は請求項３を引用しているものである。そして、これらの請求項は、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１及び請求項３に連動して訂正され、訂正事項３によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、訂正事項１～６に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正事項４～６は、明細書を訂正するものであり、明細書の段落【００１４】、【００１６】、【００１７】には、それぞれ、請求項１、請求項３、請求項６に対応する実施形態が記載されている。 訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であるから、訂正事項４～６による明細書の訂正と関係を有する全ての訂正の請求単位は、いずれも請求項１～１３である。 訂正事項４～６に係る訂正の請求は、当該明細書の訂正と関係する全ての訂正単位である、訂正前の請求項１～１３について行われたものである。 よって、訂正事項４～６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３　訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項の規定、並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正の訂正事項１～６による訂正を認めるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、その本件特許発明１ないし１３は以下に記載したとおりのものである。 「【請求項１】 基体と、 前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、 前記無機粒子層は、 前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、 前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、 前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、 前記波長変換部材の粒子は、当該粒子同士及び前記基体と無機結着材により結着しており、前記無機結着材は、アルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩であり、 前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、 前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射することを特徴とする波長変換用無機成形体。 【請求項２】 前記基体と前記無機粒子層との間に反射層を有し、前記反射層は、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光に対する反射率が、前記基体の反射率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項３】 基体と、 前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、 前記無機粒子層は、 前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、 前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、 前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、 前記基体と前記無機粒子層との間に、前記基体側から順に反射層と誘電体層とを有し、前記反射層は、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光に対する反射率が、前記基体の反射率よりも高く、 前記無機粒子層における空隙は、空隙率が、５～５０％であり、 前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射することを特徴とする波長変換用無機成形体。 【請求項４】 前記波長変換部材の粒子は、当該粒子同士及び前記基体と無機結着材により結着していることを特徴とする請求項３に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項５】 前記波長変換部材は、フッ化物蛍光体を、少なくとも含有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項６】 前記無機粒子層における前記空隙は、空隙率が５～３０％であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項７】 前記波長変換部材の粒子の平均粒径は、０．１～１００μｍであり、 前記被覆層の平均厚さが１０ｎｍ～５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項８】 前記無機粒子層の表面は、前記波長変換部材の粒子の粒径に起因する凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項９】 前記被覆層は、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＴｉＮ、及びＡｌＮから構成される群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項１０】 前記波長変換部材は、硫化物系蛍光体、ハロゲンケイ酸塩系蛍光体、窒化物蛍光体、及び酸窒化物蛍光体から構成される群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項１１】 前記基体は、金属、セラミックス又は金属とセラミックスとの複合体からなることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項１２】 前記基体の熱伝導度が５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体。 【請求項１３】 光源と、 前記光源が発光する第１の波長の光を吸収して、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の波長変換用無機成形体とを備え、 前記第２の波長の光を含む光を出力することを特徴とする発光装置。」 ２　取消理由の概要 （１）訂正前の請求項１ないし１３に係る特許に対して平成２９年５月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知の取消理由の概要は、次のとおりである。 「１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１１－１６８６２７号公報 甲第２号証：特開２００８－１１７９７６号公報 甲第３号証：特開２００４－８８０１３号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／０９７３９３号 （訳文：特表２０１３－５１９２３３号公報） 甲第５号証：特開２０１０－２５６４５７号公報 甲第６号証：特開２００９－２９０２３８号公報 甲第７号証：特開２００４－３９５５号公報」 ３　甲号証の記載 （１）甲第１号証の記載及び甲第１号証に記載された発明 ア　甲第１号証の記載 甲第１号証には,以下の事項が記載されている。 ａ　「【０００１】 本発明は、蛍光体粒子を用いた波長変換部材、その製造方法およびそれを用いた発光器具に関する。」 ｂ　「【０００６】 非特許文献１によれば、分散剤および結合剤を含むエタノール中に蛍光体粒子を分散させ、次いで、電気泳動堆積法によりＩＴＯガラス上に蛍光体粒子を堆積させ、堆積膜を得る。ここで、エタノール中に分散された蛍光体粒子は、結合剤によってそれぞれ被覆されるので、堆積された蛍光体粒子同士ならびに蛍光体粒子とＩＴＯガラスとを、結合剤により密着させることができる。また、電気泳動堆積法を採用するので、蛍光体粒子が高密度に堆積される。」 ｃ　「【０００８】 また、非特許文献１によれば、結合剤の熱的安定性が劣るため、励起源および／または蛍光体粒子からの光ならびに熱によって劣化し、密着性が低下する恐れがある。また、蛍光体粒子間に生じた空隙により、励起源および／または蛍光体粒子からの光が拡散反射をし、発光特性が低下する可能性がある。したがって、熱的安定性に優れ、光の拡散反射を抑制した蛍光体粒子の堆積膜の製造方法があれば望ましい。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 以上より、本発明の課題は、発光特性に優れた波長変換部材、その製造方法およびそれを用いた発光器具を提供することを提供することである。」 ｄ　「【発明の効果】 【００１１】 本発明による波長変換部材は透光性物質を含むので、波長変換部材における光の拡散反射が抑制される。その結果、蛍光体粒子の発光特性が拡散反射により損なわれないので、発光特性に優れた波長変換部材が提供され得る。また、本発明による波長変換部材は、蛍光体粒子を３０体積％以上７０体積％以下の範囲で含有するので、既存の波長変換部材に比べて蛍光体粒子の含有量が高い。そのため、小容量に十分な蛍光体粒子が存在するので、既存の波長変換部材に比べて小型化を達成し得る。 【００１２】 本発明による方法は、蛍光体粒子の集合体の空隙に液状物質を充填するので、最終的に得られる波長変換部材における気孔率が低下する。液状物質は透光性物質である固体化合物に変換されるので、光の拡散反射が抑制される。この結果、発光特性に優れた波長変換部材が提供され得る。好ましくは、本発明による方法によれば、蛍光体粒子の集合体を電気泳動堆積法により調製するので、最終的に得られる波長変換部材中の蛍光体粒子の含有量を向上させることができる。その結果、小型化に適した発光特性に優れた波長変換部材が提供され得る。」 ｅ　「【図面の簡単な説明】 【００１３】 …（略）… 【図３】本発明によるさらに別の波長変換部材の模式図」 ｆ　「【００１９】 また、本発明による波長変換部材１００は、気孔を含有してもよいが、その気孔率は３％以下が好ましい。気孔率が３％を超えると、散乱防止の効果がなくなるとともに、透過率が低減する場合がある。気孔率は、簡易的に、波長変換部材１００の表面または断面の画像から、面積比として見積もることができる。 【００２０】 蛍光体粒子１１０は、一次粒子の凝集体である二次粒子の形態を有する。このような二次粒子の平均粒径は、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。このような二次粒子の形態を有する蛍光体粒子１１０を採用することにより、上述の蛍光体粒子１１０の含有量を容易に達成し得る。」 …（略）… 【００２２】 本発明による波長変換部材１００は、蛍光体粒子１１０が互いに接触した連結構造１３０を有する。透光性物質１２０は、連結構造１３０以外の空間を充填している。このような構造により、上述の高い蛍光体粒子１１０の含有量を達成するとともに、光の拡散反射を抑制できる。 【００２３】 蛍光体粒子１１０は、特に限定されないが、例えば、Ｓｉ、Ａｌ、ＯおよびＮの元素を含む無機化合物である。これらの元素を含む無機化合物は、発光特性に優れた蛍光体となることが知られている。 【００２４】 蛍光体粒子１１０は、より好ましくは、Ｅｕを付活したα－サイアロン、Ｃｅを付活したα－サイアロン、Ｅｕを付活したβ－サイアロン、Ｃｅを付活したβ－サイアロン、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｃｅを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２及びＣｅを付活したＪＥＭ相からなる群から少なくとも１つ選択される。 【００２５】 これらの蛍光体粒子１１０は、製造方法が確立されており、入手が容易であるとともに、発光特性、とりわけ、高エネルギーの励起源による照射時における発光特性にも優れる。例えば、Ｅｕを付活したα－サイアロンおよびＣｅを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３は、黄色発光する蛍光体として、Ｃｅを付活したα－サイアロン、Ｃｅを付活したβ－サイアロンおよびＣｅを付活したＪＥＭ相は、青色発光する蛍光体として、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３およびＥｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８は、赤色発光する蛍光体として、Ｅｕを付活したβ－サイアロンは緑色発光する蛍光体として、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２は、青緑色から黄色発光する蛍光体として知られている。 【００２６】 また、これらの蛍光体は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長を有する光（真空紫外線、紫外線または可視光）、電子線、Ｘ線、中性子線、あるいは、電場を励起源として、上記の各色の発光をすることが分かっている。 …（略）… 【００２９】 また、透光性物質１２０は、好ましくは、ＳｉＯ２である。ＳｉＯ２は、上述のケイ酸塩を主成分とする石英ガラスであってもよいし、ＳｉＯ２の結晶構造を有する水晶であってもよい。ＳｉＯ２は、高い透光性ならびにゾルゲル法による容易な作製プロセスによりガラス化可能なため好ましい。 …（略）… 【００３２】 本発明による波長変換部材１００における蛍光体粒子１１０と透光性物質１２０とは、上述の材料から適宜選択され得るが、波長変換部材１００のより効果的な発光特性を実現するためには、蛍光体粒子１１０および透光性物質１２０の材料は、それらの屈折率差が０．６以下となるように選択され得る。屈折率差が０．６以下であれば、励起源（図示せず）および／または蛍光体粒子１１０からの光の波長変換部材１００における散乱は、実装時の性能にはほとんど影響しないものとみなせる。このような蛍光体粒子１１０と透光性物質１２０との組み合わせは、例えば、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕ（屈折率：１．９）とシリカ（屈折率：１．４５）、ＹＡＧ（屈折率：１．８）とＺｎＯ（屈折率：１．９５）、ＢａＴｉＯ３：Ｅｕ（屈折率：２．４）とＺｒＯ２（屈折率：２．４）等であるが、これらに限定されない。 …（略）… 【００３５】 励起源（図示せず）からの励起光（ここでは青色の光）が波長変換部材１００に入射されると、蛍光体粒子１１０が励起光を黄緑から橙赤色の光に変換する。ついで、波長変換部材１００は、励起源からの青色の光と、変換された黄緑から橙赤色の光とを出射する。この結果、波長変換部材１００は、励起源からの励起光を、励起源からの青色の光と、変換された黄緑から橙赤色の光とを組み合わせて白色に変換する。」 ｇ　「【００４９】 図３は、本発明によるさらに別の波長変換部材の模式図である。 【００５０】 さらに別の波長変換部材３００は、蛍光体粒子１１０と透光性物質１２０とを含む波長変換部材１００に加えて、基板３１０をさらに含んでもよい。波長変換部材１００、蛍光体粒子１１０および透光性物質１２０は、図１を参照して説明したとおりである。 【００５１】 基板３１０は、ガラス、シリカガラス、ＩＴＯ等の透明基板またはミラー等の反射板である。本発明によるさらに別の波長変換部材３００は、使用する材料を適宜選択することにより、透光性物質１２０と基板３１０との密着性および熱的安定性を向上させることができるため、波長変換部材１００が基板３１０から剥離し、脱落することはない。また、本発明によるさらに別の波長変換部材３００のように基板３１０を有することにより、搬送時の取り扱いが簡便になり、上述の用途への実装が容易となる。」 ｈ　「【００５４】 （実施の形態２） 実施の形態２では、本発明による波長変換部材を製造する方法を説明する。 【００５５】 図４は、本発明による波長変換部材を製造する工程を示すフローチャートである。 【００５６】 工程ごとに詳述する。 …（略）… 【００７９】 一方、最終的に得られる波長変換部材として、図３に示されるような基板３１０と一体型の波長変換部材３００を目的とする場合、上述のステップＳ４２０（図４）後にも、基板３１０と波長変換部材１００との密着性が高くある必要がある。このような基板３１０もまた、基板３１０と上述の液状物質との濡れ性の程度によって選択される。液状物質に対して濡れ性が高い基板３１０を選択すれば、波長変換部材と基板３１０との密着性が向上するので、波長変換部材１００と基板３１０とが強固に密着した波長変換部材３００を得ることができる。ここでもやはり、濡れ性の程度は、簡易的には基板３１０上の液状物質の様子から判断してもよいし、接触角（例えば、角度７０°未満で濡れ性が高い）から判断してもよい。波長変換部材３００を得るに好ましい基板３１０は、例えば、シリカガラス、ステンレスである。特に、シリカガラスは、テトラメトキシシランおよび／またはテトラエトキシシランを含む有機物に対して濡れ性が高いことが分かっており、基板３１０に良好に密着した波長変換部材３００を得ることができる。 …（略）… 【００８３】 本発明によれば、蛍光体粒子の集合体を得るために、電気泳動堆積法を採用するので、蛍光体粒子を均一かつ高密度に集合させることができる。また、蛍光体粒子は有機結合剤により被覆されているので、集合した蛍光体粒子の密着性は高い。このようにして得られた蛍光体粒子の集合体の蛍光体粒子の含有量は、４５体積％以上７０体積％以下である。 【００８４】 Ｓ５３０：蛍光体粒子の集合体を乾燥させる。 【００８５】 ステップＳ５２０により、導電性ポリマーが付与された基板または導電性基板上に、有機結合剤で被覆された蛍光体粒子の集合体が得られる。この蛍光体粒子の集合体は、溶液中で形成されているので、空隙に上述の溶液を含有し得る。乾燥により、この溶液を除去してもよい。この場合の乾燥は、ヒータ、熱処理炉等の任意の加熱装置を用いてもよいし、自然乾燥でもよい。 …（略）… 【００８８】 以上、ステップＳ５１０～Ｓ５３０により、蛍光体粒子の集合体が得られる。このようにして得られた蛍光体粒子の集合体の蛍光体粒子の含有量は、電気泳動堆積法により、高密度、４５体積％以上７０体積％以下である。このような蛍光体粒子の集合体を用いれば、小型化に好適な波長変換部材の製造に有利である。また、ステップＳ５２０において、液体媒質に対して濡れ性の高い透明基板または反射板を用いれば、基板上に強固に密着した蛍光体粒子の集合体を形成することができるので、密着性に優れた図３の波長変換部材３００を容易に製造できる。」 ｉ　「【００９４】 （実施の形態３） 実施の形態３では、本発明による、実施の形態１で説明した波長変換部材を用いた用途（発光器具）の構成を説明する。 【００９５】 図６は、本発明による波長変換部材を用いた発光器具の模式図である。 …（略）… 【００９８】 励起光源６１０は、波長変換部材１００の蛍光体粒子１１０を励起し、発光させる任意の励起光源を採用できるが、蛍光体粒子１１０が、例えば、Ｅｕを付活したα－サイアロン、Ｃｅを付活したα－サイアロン、Ｅｕを付活したβ－サイアロン、Ｃｅを付活したβ－サイアロン、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｃｅを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２およびＣｅを付活したＪＥＭ相等である場合、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長を有する光（真空紫外線、紫外線または可視光）を発する任意の励起光源を採用できる。」 ｊ　「【実施例２】 【０１４３】 実施例２では、シリカガラス上にＣａ－α－サイアロン：Ｅｕである蛍光体粒子からなる波長変換部材３００（図３）を、図９のプロシージャにしたがって製造した。Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕは、実施例１と同様である。 【０１４４】 図９は、実施例２による波長変換部材を製造するプロシージャを示す図である。 【０１４５】 実施例２は、基板３１０にシリカガラスを用い、堆積条件を印加電圧１００Ｖ、堆積時間を６０ｓおよび１２０ｓとした以外、実施例１と同様の手順のため、説明を省略する。 …（略）… 【０１５２】 次に、実施例１～３の結果を詳述する。 【０１５３】 最初に、実施例に用いた蛍光体粒子、ならびに、ＰＶＢで被覆された蛍光体粒子の集合体について評価した結果を示す。 【０１５４】 図１０は、実施例１～３によるＣａ－α－サイアロン：ＥｕのＳＥＭ像を示す図である。 【０１５５】 図１０によれば、蛍光体粒子の集合体の形成に用いたＣａ－α－サイアロン：Ｅｕである蛍光体粒子は、一次粒子が集合した形態、すなわち二次粒子であり、その二次粒子の粒径は、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であった。 【０１５６】 図１１は、実施例１～３によるスラリー中のＣａ－α－サイアロン：Ｅｕの粒径分布を示す図である。 【０１５７】 図１１より、スラリー中には、図１０に示す合成されたＣａ－α－サイアロン：Ｅｕにおける二次粒子が解消され、主として一次粒子のＣａ－α－サイアロン：Ｅｕが存在し、分散性に優れていることを確認した。なお、この二次粒子が解消されたＣａ－α－サイアロン：Ｅｕそれぞれは、ＰＶＢによって被覆されている。 …（略）… 【０１５９】 図１２によれば、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕが密集している様子が分かる。この様子は、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕが互いに接触した連結構造である。なお、他の堆積条件によって得られたＰＶＢ集合体８４０も同様であった。 …（略）… 【０１７６】 次に、最終的に得られた波長変換部材について評価した結果を示す。 …（略）… 【０１９０】 図２１は、実施例２による波長変換部材（１００，６０，ＴＥＯＳ）／シリカの表面のＳＥＭ像を示す図である。 【０１９１】 図２０および図２１から、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕである蛍光体粒子は明瞭に確認されなかった。このことは、透光性物質であるＳｉＯ２が完全にＣａ－α－サイアロン：Ｅｕを被覆するとともに、気孔もＳｉＯ２が充填しているためである。すなわち、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕが構成する連結構造以外の空間をＳｉＯ２が充填していることを示す。図２１の表面のＳＥＭ像からＳｉＯ２により充填されなかった気孔を面積比として算出したところ、約２％であり、実質的に気孔がないことが分かった。 …（略）… 【０１９４】 図２２によれば、集合体（１００，６０）／ＩＴＯおよび波長変換部材（１００，６０，ＴＥＯＳ）／ＩＴＯの発光強度は、ＰＶＢ集合体（１００，６０）／ＩＴＯのそれに比べて、顕著に増大した。このことは、ＰＶＢが粒子表面を覆い粒界層として存在することが、拡散・反射を引き起こす原因の一つであることを示す。また、波長変換部材（１００，６０，ＴＥＯＳ）／ＩＴＯの発光強度は、集合体（１００，６０）／ＩＴＯのそれよりもさらに増大した。このことは、蛍光体粒子であるＣａ－α－サイアロン：Ｅｕ間の空隙を透光性物質であるＳｉＯ２が充填することにより、光の拡散反射がさらに抑制され、発光特性が向上したことを示す。」 ｋ　図１１は、実施例１～３によるスラリー中のＣａ－α－サイアロン：Ｅｕの粒径分布を示す図であり、図１１から、粒径は０．２～９μｍの範囲で分布していることが見てとれる。 イ　甲第１号証に記載された発明 上記アの摘記事項ｇの段落【００５１】、摘記事項ｈの段落【００８８】の記載によれば、甲第１号証には、基板３１０がミラー等の反射板であることが記載されているから、基板３１０が、励起源からの励起光と、蛍光体粒子１１０により変換された光とを反射することは明らかである。 以上から、甲第１号証の図１、３、１１、１２、２０及び２１を参酌してまとめると、甲第１号証には、図３に示された「さらに別の波長変換部材」に関し、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「蛍光体粒子１１０と透光性物質１２０とを含む波長変換部材１００に加えて、基板３１０をさらに含む波長変換部材３００であって、 蛍光体粒子１１０は、特に限定されないが、例えばＳｉ、Ａｌ、Ｏ及びＮの元素を含む無機化合物であり、Ｅｕを付活したα－サイアロン、Ｃｅを付活したα－サイアロン、Ｅｕを付活したβ－サイアロン、Ｃｅを付活したβ－サイアロン、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｃｅを付活した（Ｃａ、Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）２Ｓｉ５Ｎ８、Ｅｕを付活した（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２及びＣｅを付活したＪＥＭ相からなる群から少なくとも１つ選択され、 これらの蛍光体は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長を有する励起光（真空紫外線、紫外線又は可視光）を励起源として、黄色発光、青色発光、赤色発光、青緑色から黄色発光するものであり、 波長変換部材１００、気孔を含有し、気孔率は３％以下であり、 蛍光体粒子１１０は、一次粒子の凝集体である二次粒子の形態を有し、二次粒子の平均粒径は１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、スラリー中において、二次粒子が解消され、主として存在する一次粒子の粒径は０．２～９μｍの範囲で分布し、 波長変換部材１００は、蛍光体粒子１１０が互いに接触した連結構造１３０を有し、 透光性物質１２０は、波長変換部材１００の連結構造１３０以外の空間を充填し、例えばシリカ、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、好ましくはＳｉＯ２からなり、 堆積された蛍光体粒子同士、並びに蛍光体粒子と基板とは、有機結合剤により密着されており、 基板３１０は、ミラー等の反射板であり、例えば、ステンレスであり、波長変換部材１００と基板３１０とが強固に密着しており、 基板３１０が、励起源からの励起光と、蛍光体粒子１１０により変換された光とを反射することを特徴とする波長変換部材３００。」 （２）甲第２号証に記載された技術 甲第２号証の段落【０００１】、【０００３】、【００３２】、【００６２】の記載から、甲第２号証には以下の技術が記載されていると認められる。 蛍光体粒子を用いた発光装置において、発光素子の表面に、発光色を変換する蛍光体層を設けた色変換発光装置において、窒化アルミニウムや硫酸マグネシウム（Ｍｇ（ＮＯ３）２）等の無機部材を蛍光体粒子の結合材として用いることが従来から行われていたことであり、また、Ｍｇ（ＯＨ）２やＭｇＣＯ３というアルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩も、蛍光体粒子の結合材の役目を果たすこと。 （３）甲第３号証に記載された技術 甲第３号証の段落【０００１】、【０００７】、【００４２】、【００４３】、【００５１】、【０１４７】の記載から、甲第３号証には以下の技術が記載されていると認められる。 ＬＥＤチップを利用した発光装置において、少なくともＳｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｐ、Ｂ、Ｚｒ、Ｙ、Ｓｎ、Ｐｂ、あるいはアルカリ土類金属の元素群から選択される１種以上の元素を含む酸化物と、前記元素群から選択される１種以上の元素を含む水酸化物からなる透光性無機部材により、蛍光体同士を結着し、さらに蛍光体を層状にＬＥＤチップや支持体上に堆積し結着すること。 （４）甲第４号証に記載された技術 甲第４号証の段落【０００２】、【００４３】、【００４４】、【００５７】、【００６７】、【００７２】、【００７６】の記載から、甲第４号証には以下の技術が記載されていると認められる。 蛍光体を利用したＬＥＤデバイスアレイにおいて、基板２０１と蛍光体粒子との間の基板２０１上に、反射層１０２として、基板２０１側から順に金属材料層と誘電層が設けられ、反射層１０２の反射率は、基板１０１の反射率よりも高いこと。 （５）甲第５号証に記載された技術 甲第５号証の段落【０００１】、【００２９】、【００６３】、【００６４】、【００７５】、【００８５】の記載から、甲第５号証には以下の技術が記載されていると認められる。 蛍光体層１３３を用いた光源装置において、円形基板１３１上に、可視光反射膜１３６と、誘電体である保護膜１３７と、蛍光体層１３３とが順に積層され、可視光反射膜１３６の反射率は、円形基板１３１の反射率よりも高いこと。 （６）甲第６号証に記載された技術 甲第６号証の段落【０００１】、【００６８】、【００６９】、【００７４】の記載から、甲第６号証には以下の技術が記載されていると認められる。 蛍光体を用いた半導体発光モジュールにおいて、アルミ基板上に、純アルミニウムや純銀の層と、酸化チタンや酸化シリコンからなる誘電体と、蛍光体を含有する樹脂とが順に形成され、純アルミニウムや純銀の層の反射率は、アルミ基板の反射率よりも高いこと。 （７）甲第７号証に記載された技術 甲第７号証の段落【０００１】、【００２６】、【００７１】の記載から、甲第７号証には以下の技術が記載されていると認められる。 輝尽性蛍光体を利用した放射線像変換パネルにおいて、ガラス基板からなる支持体１１の表面上に、Ａｌ層からなる反射層１２と、誘電体であるＭｇＦ２層からなる増反射層と、ＣｅＯ２層からなる蛍光体層１３を順に積層し、Ａｌ層からなる反射層１２の反射率は、ガラス基板からなる支持体１１の反射率よりも高いこと。 ４　対比・判断 （１）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「基板３１０」、「蛍光体粒子１１０」、「波長変換部材１００」、「連結構造１３０」、「透光性物質１２０」、「気孔」は、それぞれ本件特許発明１の「基体」、「波長変換部材の粒子」、「無機粒子層」、「凝集体」、「被覆層」、「空隙」に相当する。 甲１発明の「有機結合剤」は、本件特許発明１の「無機結着材」に対応し、両者は「結着材」である点で共通する。 甲１発明においては、「基板３１０が、励起源からの励起光と、蛍光体粒子１１０により変換された光とを反射する」ところ、「励起源からの励起光」、「蛍光体粒子１１０により変換された光」が、それぞれ本件特許発明１の「第１の波長の光」、「第２の波長の光」に相当するから、本件特許発明１と甲１発明とは、「前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射する」点で一致する。 甲１発明の「波長変換部材３００」は、本件特許発明１の「波長変換用無機成形体」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりである。 ＜一致点Ａ＞ 「基体と、 前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、 前記無機粒子層は、 前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、 前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、 前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、 前記波長変換部材の粒子は、当該粒子同士及び前記基体と結着材により結着しており、 前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射することを特徴とする波長変換用無機成形体。」 ＜相違点１＞ 「結着材」について、本件特許発明１では、「無機結着材」であり、「前記無機結着材は、アルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩」であるのに対し、甲１発明では、「有機結合剤」である点。 ＜相違点２＞ 「無機粒子層における空隙」について、本件特許発明１では、「空隙率が、５～５０％」であるのに対し、甲１発明では、波長変換部材１００（無機粒子層）が含有する気孔（空隙）について、「気孔率は３％以下」であり、数値範囲が相違する点。 イ　本件特許発明１についての判断 （ア）相違点２について 先ず、相違点２について検討する。 ａ　上記「３（１）ア　甲第１号証の記載」の摘記事項ｆの段落【００１９】には、「本発明による波長変換部材１００は、気孔を含有してもよいが、その気孔率は３％以下が好ましい。気孔率が３％を超えると、散乱防止の効果がなくなるとともに、透過率が低減する場合がある。」と記載されている。 また、同摘記事項ｊの段落【０１９１】には、基板３１０にシリカガラスを用いた実施例２について、「…透光性物質であるＳｉＯ２が完全にＣａ－α－サイアロン：Ｅｕを被覆するとともに、気孔もＳｉＯ２が充填しているためである。すなわち、Ｃａ－α－サイアロン：Ｅｕが構成する連結構造以外の空間をＳｉＯ２が充填していることを示す。図２１の表面のＳＥＭ像からＳｉＯ２により充填されなかった気孔を面積比として算出したところ、約２％であり、実質的に気孔がないことが分かった。」と記載されている。 これらの甲第１号証の記載から、甲第１号証には、気孔についての記載が存在するものの、気孔があることは邪魔な存在であり、甲１発明は、気孔を含有するものの、気孔率が高いことは好ましくないことが明らかである。 したがって、甲１発明において、気孔率を３％より大とすることは、当業者が容易になし得たということはできず、相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することは当業者が容易になし得たものではない。 ｂ　念のため、甲１発明と、甲第２号証及び／又は甲第３号証との組み合わせについて検討する。 甲第２号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術は上記３（２）、（３）に記載のとおりである。 一方、甲第２号証には、波長変換部材の粒子間の空隙についてや、空隙率については記載されていない。 したがって、仮に、甲１発明において、甲第２号証に記載された技術に基づき、有機結合剤に換えて、無機部材の結合剤を採用することができたとしても、相違点２に係る本件特許発明１の構成を導き出すことはできない。 甲第３号証には、空隙についての記載はあるものの、以下のように記載されている。 ・「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、液体状態にある樹脂材料中に気泡を含有させることなく硬化させ、コーティング層あるいは蛍光体を含むコーティング層（蛍光体層）を形成することは非常に困難であり、材料が硬化した後の層中に空隙が生じる場合がある。このとき、これらの層を形成する材料の屈折率は、空隙中に存在する空気の屈折率より大きい。従って、このような空隙が層中に生じると、空隙と形成材料の界面において、発光観測面方向に進行しようとする光の透過率が低下し、層中で反射・散乱を繰り返す傾向が強くなる。その結果、発光装置の光取り出し効率の向上が図れない。」 ・「【００３８】 さらに、図２に示されるように、リード電極１０２から絶縁された凹部ａ内にて、発光素子の上に蛍光体がバインドされてなるコーティング部１０８が形成されている。エチルシリケートの加水分解溶液にて多孔質の下地部１１５を形成したのち、同じエチルシリケートの加水分解溶液を上記多孔質の層に含浸させることにより含浸部１１６を形成する。従って、コーティング部中は、空隙が殆ど存在しない状態となっている。即ち、コーティング部は、蛍光体の粒子を固着させる下地部１１５と、該下地部を設ける際に生じた間隙を埋める含浸部１１６を含む。また、下地部１１５と含浸部１１６の屈折率は、同じ材料を使用して形成されているため、ほぼ等しい。このように空隙が殆ど存在せず、屈折率が層中で殆ど変化しないコーティング部を形成することにより、蛍光体で波長変換された光は、コーティング部中を反射、散乱されることなく透過するため、発光装置の光取り出し効率を向上させることができる。」 上記のように、甲第３号証には、含浸部１１６を形成し、空隙がほとんど存在しない状態とすることで、光取り出し効率を向上させることができることが開示されている。 したがって、仮に、甲１発明において、甲第３号証に記載された技術を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本件特許発明１の構成を導き出すことはできない。 （イ）本件特許発明１についての判断のまとめ したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、または甲１発明並びに甲第２号証及び／又は甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明３について ア　本件特許発明３と甲１発明との対比 本件特許発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「基板３１０」、「蛍光体粒子１１０」、「波長変換部材１００」、「連結構造１３０」、「透光性物質１２０」、「気孔」は、それぞれ本件特許発明３の「基体」、「波長変換部材の粒子」、「無機粒子層」、「凝集体」、「被覆層」、「空隙」に相当する。 甲１発明においては、「基板３１０が、励起源からの励起光と、蛍光体粒子１１０により変換された光とを反射する」ところ、「励起源からの励起光」、「蛍光体粒子１１０により変換された光」が、それぞれ本件特許発明３の「第１の波長の光」、「第２の波長の光」に相当するから、本件特許発明３と甲１発明とは、「前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射する」点で一致する。 甲１発明の「波長変換部材３００」は、本件特許発明３の「波長変換用無機成形体」に相当する。 したがって、本件特許発明３と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりである。 ＜一致点Ｂ＞ 「基体と、 前記基体上に設けられた、第１の波長の光を吸収し、前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を発光する無機材料からなる波長変換部材の粒子を含有する無機粒子層と、を有し、 前記無機粒子層は、 前記粒子が、当該粒子同士又は前記基体と接触することで連続的に繋がった凝集体と、 前記基体の表面及び前記粒子の表面を連続的に被覆する無機材料からなる被覆層と、 前記被覆層で被覆された前記粒子、又は、前記被覆層で被覆された前記粒子及び前記被覆層で被覆された前記基体によって取り囲まれた空隙と、を有し、 前記基体と前記無機粒子層との界面で、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光を反射することを特徴とする波長変換用無機成形体。」 ＜相違点３＞ 本件特許発明３では、「前記基体と前記無機粒子層との間に、前記基体側から順に反射層と誘電体層とを有し、前記反射層は、前記第１の波長の光及び前記第２の波長の光に対する反射率が、前記基体の反射率よりも高く」と特定されているのに対し、甲１発明では、基板３１０と波長変換部材１００との間について、本件特許発明３のこのような構成について特定されていない点。 ＜相違点４＞ 「無機粒子層における空隙」について、本件特許発明３では、「空隙率が、５～５０％」であるのに対し、甲１発明では、波長変換部材１００（無機粒子層）が含有する気孔（空隙）について、「気孔率は３％以下」であり、数値範囲が相違する点。 イ　本件特許発明３についての判断 （ア）相違点４について 先ず、相違点４について検討する。 ａ　相違点４は、上記（１）において、本件特許発明１と甲１発明との相違点２と同じである。 したがって、相違点４については、上記（１）において、相違点２について検討したのと同じ理由で、甲１発明において、気孔率を３％より大とすることは、当業者が容易になし得たということはできず、相違点４に係る本件特許発明３の構成を採用することは当業者が容易になし得たものではない。 ｂ　念のため、甲１発明と、甲第４号証ないし甲第７号証との組み合わせについて検討する。 甲第４号証に記載された技術ないし甲第７号証に記載された技術は、上記３（４）～（７）に記載のとおりである。 一方、甲第４号証ないし甲第７号証には、反射等について記載されているものの、波長変換部材の粒子間の空隙についてや、空隙率については記載されていない。 したがって、仮に、甲１発明において、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術を組み合わせることができたとしても、相違点４に係る本件特許発明３の構成を導き出すことはできない。 （イ）本件特許発明３についての判断のまとめ したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲１発明、または甲１発明及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明２、４～１３について 本件特許発明２、４～１３は、本件特許発明１または３を減縮したものであるから、本件特許発明１または３と同様の理由で、本件特許発明２、４～１３は、甲１発明、または甲１発明並びに甲第２号証及び／又は甲第３号証に記載された技術、若しくは甲１発明及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）対比・判断についてのまとめ 以上のとおり、本件特許発明１～１３は、甲１発明、または甲１発明並びに甲第２号証及び／又は甲第３号証に記載された技術、若しくは甲１発明及び甲第４号証ないし甲第７号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許発明１ないし１３に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。