2017-700070

特許第５９５８０６０号発明「シート状物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５８０６０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第５９５８０６０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許５９５８０６０号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２４年５月１０日を出願日とする出願であって、平成２８年７月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人成田忍（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年３月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月１５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）に対して申立人から平成２９年７月５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項からなるものである。それぞれの訂正事項を訂正箇所に下線を付して示す。 （１）訂正事項１ 本件特許の請求項１に 「平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、・・・該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物。」とあるのを、 「平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、・・・該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許明細書の段落【００１１】に 「２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍ」とあるのを、 「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍ」と訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の請求項３に、 「次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法。 ・・・」とあるのを、 「次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法であって、平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物の製造方法。 ・・・」と訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許明細書の段落【００１３】に 「また、本発明のシート状物の製造方法は、次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法である。」とあるのを、 「また、本発明のシート状物の製造方法は、次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法であって、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物の製造方法である。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許明細書の段落【００８７】に、 「（２）シート状物の剛軟度 ＪＩＳ Ｌ１０９６－８．１９．１（１９９９）記載のＡ法（４５°カンチレバー法）に基づき、タテ方向とヨコ方向へそれぞれ２×１５ｃｍの試験片を５枚作成し、シート状物の一方の面を上にした状態で４５°の斜面を有する水平台へ置き、試験片を滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したときのスケールを読み、５枚の平均値を求め、剛軟度ｘとした。同様にもう一方の面を上とした状態で４５°の斜面を有する水平台へ置き、試験片を滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したときのスケールを読み、５枚の平均値を求め、剛軟度ｙとした。ｘとｙの差を次式|ｘ－ｙ|で算出した。」とあるのを、 「（２）シート状物の剛軟度 ＪＩＳ Ｌ１０９６－８．１９．１（１９９９）記載のＡ法（４５°カンチレバー法）に基づき、タテ方向とヨコ方向へそれぞれ２×１５ｃｍの試験片を５枚作成し、シート状物の一方の面を上にした状態で４５°の斜面を有する水平台へ置き、試験片を滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したときのスケールを読み、１０枚の平均値を求め、剛軟度ｘとした。同様にもう一方の面を上とした状態で４５°の斜面を有する水平台へ置き、試験片を滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したときのスケールを読み、１０枚の平均値を求め、剛軟度ｙとした。ｘとｙの差を次式|ｘ－ｙ|で算出した。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００１１】に、 「剛軟度をｙｙとしたときに、」とあるのを、 「剛軟度をｙとしたときに、」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載されたシート状物が、「平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタン」を、含有するものであるのを、当該ポリウレタンを、「１５質量％以上８０質量％以下含有し」と訂正し（以下、「訂正事項１－１」という。）、同請求項１に記載された、剛軟度ｘ及び剛軟度ｙについて、本件訂正前は「２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍ」であるのを、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍ」と訂正する（以下、「訂正事項１－２」という。）ものである。 ア．訂正事項１－１について 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に記載されたシート状物が含有するポリウレタンについて、その含有割合を数値限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許明細書の段落【００４２】には、「本発明のシート状物に対するポリウレタンの配合比率としては、１０～８０質量％であることが好ましい。ポリウレタンの比率を１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上とすることにより、シート強度を得るとともに繊維の脱落を防ぐことができる。また、ポリウレタンの配合比率を８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下とすることにより、風合いが硬くなることを防ぎ、良好な立毛品位を得ることができる。」との記載があるから、訂正事項１－１に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 イ．訂正事項１－２について 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に記載された剛軟度ｘ及び剛軟度ｙが、「２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍ」であったのを、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍ」とそれぞれを特定する数値範囲を狭める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許明細書の段落【０１３４】の【表１】に示された実施例のうち、ｘおよびｙの最低値を示す実施例９においては、ｘが２６であって、ｙが２１であり、最大値を示す実施例８においては、ｘが１４５、ｙが１３９であるから、訂正事項１－２に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２は、剛軟度ｘ及び剛軟度ｙについての上記（１）イ．に示した訂正事項１－２に係る訂正と整合させるために、本件特許明細書の段落【００１１】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 上記（１）イ．に示したように、訂正事項１－２に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないから、訂正事項２に係る訂正も、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３は、本件訂正前の請求項３に係るシート状物の製造方法において、当該シート状物を、「平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍである」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許明細書の段落【００１８】には、「本発明で用いられる繊維質基材を構成する繊維の平均単繊維直径は、０．３～７μｍである。」との記載があり、段落【００４２】には、上記（１）ア．に示したとおりの記載があり、段落【００４３】には、「本発明のシート状物は、シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたとき、式２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍであることが重要である。」との記載があり、段落【００４４】には、「また、本発明においては、剛軟度ｘとｙは|ｘ－ｙ|≧５ｍｍであることが重要である。」との記載がある。そして、段落【０１３４】の【表１】には、上記（１）イ．に示したとおりの記載がある。そうすると、上記訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （４）訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００１３】に記載されたシート状物の製造方法について、シート状物を、上記（３）に示した訂正事項３に係る請求項３についての訂正に整合させるために、剛軟度ｘ及び剛軟度ｙを「該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍである」と訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。 上記（３）に示したように、訂正事項３に係る訂正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないから、訂正事項４に係る訂正も、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （５）訂正事項５について。本件特許明細書には、剛軟度の測定方法について、「タテ方向とヨコ方向へそれぞれ２×１５ｃｍの試験片を５枚作成し、シート状物の一方の面を上にした状態で４５°の斜面を有する水平台へ置き、試験片を滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したときのスケールを読み、５枚の平均値を求め、剛軟度ｘとした」（段落【００８７】）との記載がある。そして、試験片を、タテ方向とヨコ方向へそれぞれ５枚作成したのであれば、試験片の枚数は１０枚であり、平均値の算出にあたっては、１０枚の平均値とすべきであることが明らかであるから、訂正事項５に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 訂正事項５に係る訂正も、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （６）訂正事項６について。段落【００１１】には、「・・・、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙｙとしたときに、２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とする」との記載がある。当該記載から、「ｘ」を「一方の面を上にしたときの剛軟度」とし、「ｙｙ」を「もう一方の面を上にしたときの剛軟度」としているにもかかわらず、その直後の記載において、「ｘ」が、ｘ自体の数値限定やｙとの差の絶対値の範囲を記載するために用いられている一方、「ｙｙ」は、記載されておらず、「ｙ」が、用いられている。さらに、本件特許明細書及び特許請求の範囲を見ると、「もう一方の面を上にしたときの剛軟度」について、訂正事項６に係る訂正箇所である本件特許明細書の段落【００１１】のみが「ｙｙ」であり、他所においては、全ての箇所で「ｙ」と記載されている。 したがって、上記本件特許明細書段落【００１１】の「ｙｙ」との記載は、本来、「ｙ」と記載すべきところを誤って「ｙｙ」と記載したことは明らかであるから、訂正事項６に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではないことは明らかである。 （７）一群の請求項 本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用する請求項であり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。本件訂正前の請求項４は、請求項３を引用する請求項であり、訂正事項３によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 よって、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、少なくとも片方の表面に立毛を有するシート状物であり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物。 【請求項２】 シート状物が織編物を含むことを特徴とする請求項１記載のシート状物。 【請求項３】 次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法であって、平均単繊維直径０．３～７μｍの極細繊維を含んでなる繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散型ポリウレタンであり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍであることを特徴とするシート状物の製造方法。 １．繊維質基材に水分散型ポリウレタンを付与する前に、該繊維質基材にケン化度が９８％未満のポリビニルアルコールは付与せず、ケン化度が９８％以上でかつ重合度が８００～３５００であるポリビニルアルコールを繊維質基材に含まれる極細繊維質量に対し１～５０質量％付与してから、該水分散型ポリウレタンを付与する工程。 ２．繊維質基材に水分散型ポリウレタンを付与した後に、ポリビニルアルコールを除去する工程。 ３．繊維質基材に水分散型ポリウレタンを付与する前に、アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程。 ４．上記の１～３の工程の後に得られたシートを厚さ方向に半裁し、半裁したシートの少なくとも片方の面を起毛処理する工程。 【請求項４】 水分散型ポリウレタンが強制乳化型ポリウレタンであることを特徴とする請求項３記載のシート状物の製造方法。」 ２．取消理由の概要 本件発明１～４に対して、平成２９年３月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された取消理由は全て通知された。 【理由１】 本件特許の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明ではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に適合しない。よって、特許法第１１３条第４号の規定に該当する。 【理由２】 本件特許の特許請求の範囲の記載は、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件に適合しない。よって、特許法第１１３条第４項の規定に該当する。 【理由３】 本件発明１～４は、下記の刊行物に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当する。 記 ＜　刊　行　物　一　覧　＞ １．特開２００８－２２３１６２号公報（甲第１号証） ２．ＪＩＳ　Ｌ　１０９６：１９９９「一般織物試験方法」、財団法人　日本規格協会発行、平成１１年６月３０日第１刷発行、２９ページ（甲第２号証） ３．特開２００９－１３３０５２号公報（甲第３号証） ４．本件特許に係る出願（特願２０１２－１０８２８７号）についての平成２８年４月８日付け（提出日）意見書（甲第４号証） ５．特開２００２－２４９９８８号公報（甲第５号証） ６．特開２００２－２４２０８３号公報（甲第６号証） ７．特開平６－２８０１４５号公報（甲第７号証） ８．特開２００５－２１３３０３号公報（甲第８号証） 以下、本件特許異議申立書を、「申立書」という。そして、甲第１号証等を「甲１」等といい、甲１に記載された発明及び事項を、「甲１発明」及び「甲１事項」という。 ［取消理由１］ ・本件発明１～４ ・【理由１】 ・具体的な理由 本件発明１には、「該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」という発明特定事項を有するが、本件特許明細書には、「２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ|ｘ－ｙ|＜５ｍｍ」についての実験結果が示されていないから、なぜ前者の数値範囲であれば、後者の数値範囲で有る場合に比べて、課題が解決できるといえるのか、実験結果によって全く示されていない。 したがって、本件発明１とそれを引用する本件発明２、ならびにそれらの製造方法である本件発明３及び４は、発明の詳細な説明に記載した発明であるということはできない。 ［取消理由２］ ・本件発明１～４ ・【理由１】及び【理由２】 ・具体的な理由 ＜取消理由２－１＞ 本件発明１は、本件発明３の製造方法の構成要素である「水分散型ポリウレタンを付与する前に、アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程」に基づくシート状物の耐摩耗性を向上させるための構成を反映していない。したがって、本件発明３の構成を満たさないとして発明の範囲から除外された参考例１ないし１０を文言上含むために、本件発明１は明確ではない。 ＜取消理由２－２＞ 本件特許明細書に残された実施例１１及び１２は、「ｘが９１～９３ｍｍ、ｙが７８～７９ｍｍ」程度であるにもかかわらず、本件発明１は、ｘおよびｙについて、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」と広範に特定するものである。 したがって、本件特許の請求項１及び２の記載は、本件発明１とそれを引用する本件発明２が明確であるとはいえず、かつ、本件発明１及び２が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえない。 ＜取消理由２－３＞ 本件発明３及び４に係る製造方法による実施例１１及び１２と、当該製造方法によらない参考例１ないし１０とをみると、本件特許明細書には、本件発明３及び４によって、なんらかの課題が解決されたことが示されているとはいえない。本件発明３及び４は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ［取消理由３］ ・本件発明１及び２ ・【理由３】 ・具体的な理由 本件発明１及び２は、甲１発明及び従来周知の事項（甲２及び甲３に例示）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［取消理由４］ ・本件発明１ないし４ ・【理由３】 ・具体的な理由 本件発明３は、甲５発明、及び、甲６事項あるいは甲７事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４は、甲５発明、甲６事項あるいは甲７事項、及び、甲８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１及び２のシート状物は、本件発明３及び４の製造方法により得られるものであるから、同様に、甲５発明、甲６事項あるいは甲７事項、及び、甲８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［取消理由５］ ・本件発明１及び２ ・【理由１】 ・具体的な理由 本件訂正前の請求項１とそれを引用する請求項２には、「剛軟度」が記載されている。そして、この「剛軟度」の測定について、本件特許明細書の段落【００８７】には、タテ方向とヨコ方向へそれぞれ２×１５ｃｍの試験片を５枚作成し、スケールを読み、「５枚の平均値を求め」剛軟度ｘとしたと記載されているが、タテ方向とヨコ方向とをそれぞれ５枚作成したのであれば、「１０枚の平均値」とすべきところであると解されるが、この点で、明細書に記載された剛軟度の測定方法が一義的に定まらない。 したがって、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は明確ではない。 ３．判断 （１）［取消理由１］について ア．請求項１について 本件特許明細書には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、シート状物、特に製造工程に有機溶剤を使用しない環境に配慮した柔軟で外観品位に優れた皮革様シート状物、およびその製造方法に関するものである。」 「【０００３】 かかる皮革様シート状物を製造するにあたっては、繊維質基材にポリウレタンの有機溶剤溶液を含浸せしめた後、得られた繊維質基材をポリウレタンの非溶媒である水または有機溶剤水溶液中に浸漬してポリウレタンを湿式凝固せしめる工程の組み合わせが、一般的に採用されている。・・・しかしながら、一般的に有機溶剤は、人体や環境への有害性が高いことから、シート状物の製造に際しては有機溶剤を使用しない手法が強く求められている。 【０００４】 その具体的な解決手段として、例えば、従来の有機溶剤タイプのポリウレタンに代えて、水中にポリウレタンを分散させた水分散型ポリウレタンを用いる方法が検討されている。しかしながら、繊維質基材に水分散型ポリウレタンを含浸し、付与したシート状物は、風合いが硬く、剛軟度が高くなりやすいという課題がある。その主な理由は、ポリウレタンが繊維質基材の繊維と強く接着するためであり、このような課題を解消するための検討がなされている。」 「【０００９】 そこで本発明の目的は、立毛を有する優美な外観と柔軟な風合いを有するシート状物を提供することにある。 【００１０】 本発明の他の目的は、製造工程に有機溶剤を使用しない環境に配慮した上記シート状物の製造方法を提供することにある。」 「【００４２】 本発明のシート状物に対するポリウレタンの配合比率としては、１０～８０質量％であることが好ましい。ポリウレタンの比率を１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上とすることにより、シート強度を得るとともに繊維の脱落を防ぐことができる。また、ポリウレタンの配合比率を８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下とすることにより、風合いが硬くなることを防ぎ、良好な立毛品位を得ることができる。」 「【００４３】 本発明のシート状物は、シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたとき、式２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍであることが重要である。剛軟度ｘとｙが２０ｍｍより小さいと、シート状物の強度が低く工程通過性が著しく低下するだけでなく、工程通過時のシート状物の寸法変化が大きくなり、良好な外観品位を有するシート状物が得られない。また、剛軟度ｘとｙが１５０ｍｍより大きいと、シートの剛性が高くなり、柔軟なシート状物が得られない。 【００４４】 また、本発明においては、剛軟度ｘとｙは|ｘ－ｙ|≧５ｍｍであることが重要である。剛軟度ｘがｙより大きく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は緻密感のある良好な外観品位が得られ、下にした面は柔軟な風合いが得られることから、シート全体としては緻密感のある外観品位と柔軟な風合いが両立できる。逆に、剛軟度ｘがｙより小さく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は柔軟な風合いや柔らかなタッチが得られ、下にした面は緻密感があり、シートの強力を担うことができることから、シート状物全体としてはシート強力と柔軟な風合いが両立できる。」 以上の摘記事項から、本件発明は、皮革様のシート状物製造するにあたり、環境に配慮して、有機溶剤を使用するのではなく、水分散型ポリウレタンを使用する製造方法を提供し、得られたシート状物が、立毛を有する優美な外観と柔軟な風合いを有するシート状物であることを、解決すべき課題とするものである。 そして、本件発明１は、「ポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有」するから、上記摘記【００４２】より、本件発明１は、「良好な立毛品位を得ることができる」。また、本件発明１は、「剛軟度がｘおよびｙが、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」であるから、上記摘記段落【００４３】及び【００４４】より、優美な外観と柔軟な風合いを有するものである。さらに、段落【０１３４】の【表１】をみると、本件発明１に特定された、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」との数値範囲に含まれる実施例１～１２については、本件特許明細書段落【００８８】に記載の「外観品位」が「３級～５級」の良好であって、「片方の表面に立毛を有する」から、上記外観及び風合いについての課題を解決するものである。また、本件発明１は、「ポリウレタンは水分散型ポリウレタン」であるから、本件発明１は、有機溶剤を使用しないものである。 したがって、本件発明１は、本件発明の上記課題を解決するものであるといえるから、本件発明１が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない、とはいえない。 イ．請求項２について 本件特許の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、上記ア．に示した請求項１の特定事項である「ポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有」、剛軟度ｘ及びｙを「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」及び「ポリウレタンは水分散型ポリウレタン」を、請求項２も包含する。 したがって、本件発明２も、上記本件発明が解決しようとする課題を解決するものであるといえるから、本件発明２が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではない、とはいえない。 ウ．請求項３及び４について 本件訂正によって、請求項３の製造方法は、「繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散ポリウレタンであり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍである」シート状物を製造するための方法に、限定された。 そして、本件特許の請求項４は、請求項３を引用するものであって、請求項３に特定されるすべての事項を包含するものである。 したがって、本件発明３及び４も、上記本件発明が解決しようとする課題を解決するものであるといえるから、本件発明３及び４が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない、とはいえない。 エ．取消理由１についての小活 以上のとおりであるから、本件発明１～４は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、取消理由１によって、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるとはいえない。 （２）［取消理由２］について 本件発明３の「水分散型ポリウレタンを付与する前に、アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程」に関して、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００５６】 繊維質基材の極細繊維を形成する手段は、極細繊維発現型繊維を用いることが好ましい。極細繊維発現型繊維を用いることにより、極細繊維束が絡合した形態を安定して得ることができる。 【００５７】 極細繊維発現型繊維としては、・・・なかでも、海島型繊維は、海成分を除去することによって島成分間、すなわち極細繊維間に適度な空隙を付与することができるので、シート状物の柔軟性や風合いの観点からも好ましく用いられる。 【００５８】 海島型繊維には、海島型複合用口金を用い、海成分と島成分の２成分を相互配列して紡糸する海島型複合繊維や、海成分と島成分の２成分を混合して紡糸する混合紡糸繊維などがある。均一な繊度の極細繊維が得られる点、また十分な長さの極細繊維が得られシート状物の強度にも資する点からは、海島型複合繊維が好ましく用いられる。」 「【００６０】 海島型繊維を用いた場合の脱海処理は、繊維質基材へのポリウレタンの付与前に行う。ポリウレタン付与後に脱海処理を行うと、ポリウレタンと極細繊維間に、脱海された海成分に起因する空隙が生成し、極細繊維を直接ポリウレタンが把持しない構造となることから、シート状物の風合いが柔軟となる。一方、ポリウレタン付与前に脱海処理を行うと、極細繊維に直接ポリウレタンが密着する構造となって極細繊維を強く把持できることから、シート状物の耐摩耗性が良好となる。」 そうすると、本件発明３の「アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程」として、上記摘記事項【００６０】には「脱海処理」が記載され、それには、「水分散型ポリウレタンを付与」の前に行う場合と、後に行う場合があり、前者は、「極細繊維に直接ポリウレタンが密着する構造となって極細繊維を強く把持できることから、シート状物の耐摩耗性が良好となる。」との作用効果を奏し、後者は、「ポリウレタンと極細繊維間に、脱海された海成分に起因する空隙が生成し、極細繊維を直接ポリウレタンが把持しない構造となることから、シート状物の風合いが柔軟となる。」との作用効果を奏することが、理解できる。 そして、本件特許明細書の段落【０１３４】の【表１】に記載された実施例のうち、実施例１～１０は、脱海処理を水分散型ポリウレタンを付与する後に行うものであり、実施例１１及び１２は、脱海処理を水分散型ポリウレタンを付与する前に行うものであるところ、上記（１）に示したように、すべての実施例は、水分散型ポリウレタンを用いるものであって、概観品位が３～５級と「良好である」から本願発明の上記課題を解決するものである。 よって、脱海工程と水分散ポリウレタン付与の前後は、奏する作用効果が上記のとおり相違するとしても、得られるシート状物は、いずれの工程によるものでも本件発明の課題を解決するものである。 したがって、本件特許明細書の「次に、本発明のシート状物及びその製造方法を、実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例１～実施例１０は参考例である。」（段落【００８４】）との記載は、本件発明３に係るシート状物の製造方法を、「３．繊維質基材に水分散型ポリウレタンを付与する前に、アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程」であると限定することに整合させるための記載であり、かつ、「アルカリ水溶液で処理して極細繊維を発現する工程」と水分散ポリウレタン付与の前後について限定されていない本件発明１についての実施例は、実施例１～１０を含む、実施例１～１２であると理解できる。 ＜取消理由２－１＞ 以上に示したとおり、実施例１～１０は、本件発明１の実施例１であるから、「本件発明１は、・・・本件発明３の構成を満たさないとして発明の範囲から除外された参考例１ないし１０を文言上含むために、本件特許発明１は明確ではない」、との＜取消理由２－１＞によって、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ＜取消理由２－２＞ 以上に示したとおり、本件特許明細書に記載された本件発明１の実施例は、実施例１～１２であり、これらの剛軟度ｘとｙの値を見ると、ｘは、２６～１４５、ｙは２１～１３９の範囲のものである。そして上記（１）ア．に示したように、当該構成を包含する本件発明１は、本件発明の課題を解決するものである。 したがって、本件発明１の「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍ」の特定が広範であって、本件特許の請求項１の記載が明確でないとはいえず、かつ、本件発明１が、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 ＜取消理由２－３＞ 本件発明３及び４は、「繊維質基材の内部にポリウレタンを１５質量％以上８０質量％以下含有し、前記ポリウレタンは水分散ポリウレタンであり、該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍである」シート状物を製造するための方法である。そして、上記（１）ウ．に示したように、当該構成のよって、上記本件発明が解決しようとする課題を解決するものであるから、本件発明３及び４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないということはできない。 （３）［取消理由３］について ア．甲１の記載 甲１には、段落【００４２】、【００４３】、【００８２】、【００９９】、【０１０５】～【０１１５】、及び、【０１２７】の記載があり、これらの記載から、以下の甲１発明が記載されていると認める。 「平均単繊維繊度０．０４６デシテックスの極細繊維を含む極細繊維ウェブと織物と０．３３デシテックスの極細繊維を含む極細抄造ウェブとを積層してニードルパンチ処理等により一体化させてなる積層シートである繊維質基材の内部に、 ポリウレタンを含有し、前記ポリウレタンはエマルジョンポリウレタンを含む、 極細繊維ウェブ側の片方が表面に立毛を有する立毛調皮革様シートであり、 該立毛調皮革様シートの一方の面のタテ方向の剛軟度をＸとし、ヨコ方向の剛軟度をＹとしたときに、Ｘ３７．８ｍｍかつＹ＝３３．０ｍｍかつ｜Ｘ－Ｙ｜＝４．８ｍｍである、 立毛調皮革様シート。」 イ．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「シート状物」は、「一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍである」のに対し、甲１発明の「立毛調皮革様シートは、「一方の面のタテ方向の剛軟度をＸとし、ヨコ方向の剛軟度をＹとしたときに、Ｘ３７．８ｍｍかつＹ＝３３．０ｍｍかつ｜Ｘ－Ｙ｜＝４．８ｍｍである」点。 （イ）判断 甲１には、以下の点が記載されている。 「【００４２】 本発明の皮革様シートの剛軟度は１０～５５ｍｍである。２０ｍｍ以上であることが好ましく、２５ｍｍ以上であることがより好ましい。また５０ｍｍ以下であることが好ましく、４５ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。１０ｍｍ未満であると、腰のない風合いとなり充実感が得られない。また、５５ｍｍを超えると、風合いが硬くなり本発明の所期の効果は得られない。 【００４３】 なお、本発明でいう「剛軟度」とは、ＪＩＳ Ｌ１０９６（１９９９）８．１９．１Ａ法（４５°カンチレバー法）により、たて方向およびよこ方向の値を求め、その値を平均した値をいう。」 そうすると、甲１発明の「剛軟度」は、本件発明１の「剛軟度ｘ」あるいは「剛軟度ｙ」とは異なるものである。そして、甲１には、本件発明１のように、一方の面を上にしたときの剛軟度ｘと、もう一方の面を上にしたときの剛軟度ｙをそれぞれ測定すると、さらに、当該測定値が、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」であることの記載はないし、示唆する記載もない。そして、他の甲号証にも、この点についての記載はないし、示唆する記載もない。 本件発明１は、シート状物の両面の剛軟度ｘ、ｙについて、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍ」とそれぞれの剛軟度の数値範囲を特定することに加えて、「|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」と、シート状物の両面それぞれの剛軟度との間の関係についての特定するものである。そして、前者の特定によって、「剛軟度ｘとｙが２０ｍｍより小さいと、シート状物の強度が低く工程通過性が著しく低下するだけでなく、工程通過時のシート状物の寸法変化が大きくなり、良好な外観品位を有するシート状物が得られない。また、剛軟度ｘとｙが１５０ｍｍより大きいと、シートの剛性が高くなり、柔軟なシート状物が得られない。」（本件特許明細書段落【００４３】）との不都合がない、との格別な作用効果を奏することに加え、後者の特定によって、「剛軟度ｘがｙより大きく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は緻密感のある良好な外観品位が得られ、下にした面は柔軟な風合いが得られることから、シート全体としては緻密感のある外観品位と柔軟な風合いが両立できる。逆に、剛軟度ｘがｙより小さく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は柔軟な風合いや柔らかなタッチが得られ、下にした面は緻密感があり、シートの強力を担うことができることから、シート状物全体としてはシート強力と柔軟な風合いが両立できる。」（段落【００４４】）との格別な作用効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明、並びに、甲２～８に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の構成をすべて包含し、さらに技術的に限定するものである。 上記イ．に示したように、本件発明１は、甲１発明、甲２～８に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の構成のすべてを包含し、さらに技術的に限定された本件発明２も、甲１発明、並びに、甲２～８に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明３及び４について なお、以下に、本件発明３及び４についても検討する。 本件発明３のシート状物を製造するための方法の、シート状物は、「該シート状物の一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ｜ｘ－ｙ｜≧５ｍｍである」である。そして、上記イ．に示したように、当該構成を備えたシート状物について、甲２～８には記載されていないし、示唆する記載もない。そして、シート状物を上記構成を備えたことで、上記イ．に示したような格別な作用効果を奏するから、本件発明３は、甲１発明、並びに、甲２～８に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本件発明４は、本件発明３を引用するもので、本件発明３のすべての構成を包含するものであるから、本件発明４も、甲１発明、並びに、甲２～８事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．小活 以上のとおりであるから、本件発明１～４の各々は、甲１発明、甲２～８事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すことはできない。 （４）［取消理由４］について ア．甲５の記載 甲５には、段落【０００６】、【０００８】、及び、【００２３】～【００２７】の記載があり、これらの記載から、以下の甲５発明が記載されていると認める。 「次の１～４の工程を含むことを特徴とするシート状物の製造方法。 １．不織布に水に分散したポリカーボネート系ポリウレタンを付与する前に、該不織布にケン化度が９８％未満のポリビニルアルコールは付与せず、ケン化度が９８％であるポリビニルアルコールを不織布に含まれる島繊維質量に対し３０部付与してから、該水に分散したポリカーボネート系ポリウレタンを付与する工程。 ２．不織布に水に分散したポリカーボネート系ポリウレタンを付与した後に、ポリビニルアルコールを除去する工程。 ３．不織布に水に分散したポリカーボネート系ポリウレタンを付与する前に、水酸化ナトリウム水溶液で処理して海成分を除去して島繊維を発現する工程。 ４．上記の１～３の工程の後に得られたシートをスライス、バフィングして起毛処理する工程。」 イ．本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲５発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明３の「シート状物の製造方法」は、当該「シート状物」が、「一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」のものであるのに対し、甲５発明の「シート状物の製造方法」の「シート状物」の剛軟度が不明である点。 （イ）判断 上記（３）イ．（イ）に示したように、甲５には、「シート状物」について、一方の面を上にしたときの剛軟度ｘと、もう一方の面を上にしたときの剛軟度ｙをそれぞれ測定すると、さらに、当該測定値が、「２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍ」であることの記載はないし、示唆する記載もない。そして、甲１～４、甲６～８にも、この点についての記載はないし、示唆する記載もない。 本件発明３は、上記構成によって、上記（３）イ．（イ）に示した、「剛軟度ｘとｙが２０ｍｍより小さいと、シート状物の強度が低く工程通過性が著しく低下するだけでなく、工程通過時のシート状物の寸法変化が大きくなり、良好な外観品位を有するシート状物が得られない。また、剛軟度ｘとｙが１５０ｍｍより大きいと、シートの剛性が高くなり、柔軟なシート状物が得られない。」（本件特許明細書段落【００４３】）との不具合がなく、「剛軟度ｘがｙより大きく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は緻密感のある良好な外観品位が得られ、下にした面は柔軟な風合いが得られることから、シート全体としては緻密感のある外観品位と柔軟な風合いが両立できる。逆に、剛軟度ｘがｙより小さく、その差が５ｍｍ以上の場合は、上にした面は柔軟な風合いや柔らかなタッチが得られ、下にした面は緻密感があり、シートの強力を担うことができることから、シート状物全体としてはシート強力と柔軟な風合いが両立できる。」（段落【００４４】）シート状物を製造できるとの格別な作用効果を奏する。 したがって、本件発明３は、甲５発明、甲１～４事項、甲６～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 ウ．本件発明４について 本件発明４は、本件発明３を引用するものであって、本件発明３の構成を全て包含し、さらに技術的に限定するものである。 上記イ．に示したように、本件発明３は、甲５発明、甲１～４事項、甲６～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３の構成の全てを包含し、さらに技術的に限定された本件発明４も、甲５発明、甲１～４事項、甲６～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明１及び２について 甲５には、上記ア．に示した「シート状物の製造方法」が甲５発明として記載されているから、甲５には、当該製造方法により製造された「シート状物」が記載されていると認められる。そして、本件発明１及び２の「シート状物」と上記甲５記載の「シート状物」とを対比すると、本件発明１及び２の「シート状物」は、「一方の面を上にしたときの剛軟度をｘとし、もう一方の面を上にしたときの剛軟度をｙとしたときに、２６ｍｍ≦ｘ≦１４５ｍｍかつ２１ｍｍ≦ｙ≦１３９ｍｍかつ|ｘ－ｙ|≧５ｍｍである」のに対し、甲５記載の「シート状物」の剛軟度が明らかではない点で相違する。 そして、当該相違点については、上記（３）イ．（イ）に示したように、甲１～４、甲６～８にもこの点の記載はないし、示唆する記載もない。 本件発明１及び２は、当該構成を備えることで、上記（３）イ．（イ）に示す格別な作用効果を奏する。 したがって、本件発明１及び２は、甲５発明、甲１～４事項、甲６～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ．小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４の各々は、甲５発明、甲１～４事項、甲６～８事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第１項第２号の規定により取り消すことはできない。 （５）［取消理由５］について 本件訂正の訂正事項５に係る訂正によって、訂正前の「５枚の平均値を求め」（２箇所）は、「１０枚の平均値を求め」と訂正されたから、本件特許の請求項１とそれを引用する請求項２の記載は明確ではないとはいえない。 よって、本件特許の請求項１とそれを引用する請求項２記載は、取消理由５により、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないとはいえない。 したがって、本件発明１及び２係る特許は、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すことはできない。 （６）平成２９年７月５日付け申立人意見書について 申立人は平成２９年７月５日付け意見書において、以下の点で、平成２９年３月１３日付け取消理由通知に係る取消理由は解消していないと主張しているから、以下、検討する。 ア．申立人は、取消理由１について、本件特許明細書には、「２０ｍｍ≦ｘ≦１５０ｍｍかつ２０ｍｍ≦ｙ≦１５０ｍｍかつ|ｘ－ｙ|＜５ｍｍ」についての実験結果が示されていないから、なぜ前者の数値範囲であれば、後者の数値範囲で有る場合に比べて、課題が解決できるといえるのか、実験結果によって全く示されていないと、主張している（２ページ９行～３ページ１３行）。しかし、上記３．（１）に示したように、本件発明１～４は本件発明の解決しようとする課題を解決するものであるから、本件発明１～４は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明である。したがって、取消理由１によって、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 イ．申立人は、本件発明１の「シート状物に対するポリウレタンが１５質量％以上８０質量％以下」程度の範囲は周知であり、ポリウレタンの比率が高すぎれば風合いが硬くなるという技術的意義も周知であり、本件発明１及び２も、甲１発明、甲３あるいは５に記載されたような従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるに過ぎない、と主張している（３ページ１４行～６ページ２０行）。しかし、仮に当該事項が周知であっても、上記３．（３）に示したように、甲１、甲３及び甲５には、上記＜相違点１＞に係る構成が記載されておらず、本件発明１及び２は、当該構成を備えることで、上記格別な作用効果を奏するものであるから、本件発明１及び２が、甲１発明、甲３あるいは５に記載されたような従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ．申立人は、本件特許は、審査経過において、「ポリウレタン付与前に脱海処理を行うと、極細繊維に直接ポリウレタンが密着する構造となって極細繊維を強く把持できることから、シート状物の耐摩耗性が良好」になると、特許権者は主張し、実施例１～実施例１０を本願発明から除外して特許を受けたことは明らかである（６ページ２１行～１０ページ２行）、と主張している。しかし、上記３．（２）に示したとおり、本件特許明細書の記載から、実施例１～１０は、本件発明１の実施例であると理解できる。 エ．よって、上記意見書における申立人の主張は、いずれも当を得たものではなく、これを採用することはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～４に係る特許については、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含む取消理由通知の取消理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。