2017-700016

特許第５９５１８２７号発明「異なる表示機能の間で知覚ルミナンス非線形性ベースの画像データ交換を改善する装置および方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５１８２７号の特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正することを認める。 特許第５９５１８２７号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５１８２７号の請求項１－２２に係る特許についての出願は、２０１２年１２月６日（パリ条約による優先権主張日外国庁受理２０１１年１２月６日、米国、２０１２年７月２３日、米国、２０１２年９月２０日、米国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－５４６０７０号）の一部を平成２７年３月４日に新たな特許出願（特願２０１５－４２４４８号）としたものであって、平成２８年６月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人松田純一により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月１６日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人松田純一から平成２９年８月７日付けで意見書が提出され、平成２９年８月２３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月２４日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ（以下、「本件訂正請求」という。）、その訂正の請求に対して特許異議申立人松田純一から平成２９年１２月６日付けで意見書が提出されたものである。 なお、平成２９年６月１６日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）、（２）のとおりである。 （１）　請求項１に係る訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「……【数１３】で表わされる関数モデルに少なくとも部分的に基づいて決定され」とあるのを、「……【数１３】で表わされる関数モデルに基づいて決定され」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２－２２も同様に訂正する）。 （２）　図１１に係る訂正事項２ 図１１に「２．５１６６」とあるのを、「３．３５５５」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正事項１に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、 段落【００７２】に、 「【００７２】 〈７．関数モデル〉 本稿に記載されるGSDF（参照GSDFまたは装置固有のGSDF）におけるデジタル符号値とグレーレベルとの間のマッピングを得るために、一つまたは複数の解析的な関数が使用されてもよい。該一つまたは複数の解析的な関数は、独自のもの、標準に基づくものまたは標準に基づく関数からの表式であってもよい。いくつかの実施形態では、GSDF生成器（たとえば図５の５０４）は、前記一つまたは複数の解析的な関数（または公式）に基づいて、一つまたは複数の順ルックアップテーブル（LUT）および／または一つまたは複数の逆LUTの形のGSDFを生成してもよい。これらのLUTの少なくともいくつかは、参照画像データをエンコードする目的で参照グレーレベルと参照デジタル符号レベルの間で変換する際に使用されるために、多様な画像データ・コーデック（たとえば図５の５０６）または幅広い多様な表示装置に提供されてもよい。追加的、任意的または代替的に、（係数が整数または浮動小数点表現である）前記解析的な関数のうち少なくともいくつかは、本稿に記載されるGSDFにおけるデジタル符号値とグレーレベルとの間のマッピングを得ることおよび／または画像データをエンコードする目的のためにグレーレベルとデジタル符号レベルの間で変換をすることにおいて使用されるために、画像データ・コーデックまたは幅広い多様な表示装置に直接提供されてもよい。」と記載され、 段落【００７５】に、 「【００７５】 いくつかの実施形態では、解析的な関数は、式(9)の順関数に対応する逆関数であり、次式のように、対応するデジタル符号値に基づいてルミナンス値を予測するために使用されてもよい。」と記載され、 段落【００７６】に、 「【００７６】 【数７】 式(9)を使って複数のルミナンス値に基づいて予測されるデジタル符号値は観察されるデジタル符号値と比較されてもよい。観察されるデジタル符号値は、先に論じたようなCSFモデルに基づく数値計算であってもよいが、それに限られない。ある実施形態では、予測されるデジタル符号値と観察されるデジタル符号値との間の偏差が計算され、式(9)におけるパラメータn、m、c1、c2およびc3の最適な値を導出するためにこの偏差が最小にされてもよい。」 と記載されており、請求項１中の「関数【数１３】」は上記式(10)にほかならないから、 「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピングの少なくとも一方は関数【数１３】で表わされる関数モデルに基づいて決定され」る発明は、明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項１の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内において、「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピング」と「関数【数１３】」との関係を、「少なくとも部分的に」との記載を削除することによって、限定したものといえるから、特許特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について ア　本件明細書に接した当業者が、明細書の記載は原則として正しい記載であることを前提として、本件訂正前の本件明細書に何らかの誤記があることに気付くかどうか 上記訂正事項２に関連する記載として、明細書の発明の詳細な説明には、段落【００８１】に、次の記載がある。 「図１１は、ある例示的な実施形態に基づいて式(9)および(10)において使用されうるパラメータの値を示している。いくつかの実施形態では、図のように、本稿に記載される関数モデルの具体的実装におけるこれらの非整数値を表現／近似するために、整数ベースの公式が使用される。他のいくつかの実施形態では、本稿に記載される関数モデルの具体的実装におけるこれらの非整数値を表現／近似するために、一つまたは複数の精度（たとえば14-、16-または32ビット）の一つをもつ固定小数点、浮動小数点値が使用されてもよい。」 上記記載から、図１１は「式（９）および（１０）において使用されうるパラメータの値」を示すものであって、「パラメータの値」としては、「非整数値」による表現と、「これらの非整数値を表現／近似するため」の「整数ベースの公式」による表現とがあるといえる。 訂正前の図１１には、「パラメータ」欄に、 「ｎ：０．１６９５６、 ｍ：７７．９６８、 ｃ１：０．９６４８４、 ｃ２：３．７６２７、 ｃ３：２．５１６６」 と記載され、「公式」欄に、 「ｎ：（２７７８／４０９６）／４、 ｍ：（２４９５／４０９６）＊１２８、 ｃ１：（３９５２／４０９６）、 ｃ２：（３８５３／４０９６）＊４、 ｃ３：（３４３６／４０９６）＊４」 と記載されている。 整数の乗除算で表現されている「公式」の値を、実際に計算すると、下記となる。 「ｎ：（２７７８／４０９６）／４＝０．１６９５５６… ｍ：（２４９５／４０９６）＊１２８＝７７．９６８７… ｃ１：（３９５２／４０９６）＝０．９６４８４３… ｃ２：（３８５３／４０９６）＊４＝３．７６２６９… ｃ３：（３４３６／４０９６）＊４＝３．３５５４６…」 これらのパラメータのうち「ｎ、ｍ、ｃ１、ｃ２」の値は、「パラメータ」欄と「公式」欄の値がいずれも略一致しており、上記段落【００８１】記載のとおり、「整数ベースの公式」が、「これらの非整数値を表現／近似する」ものである。 しかし、パラメータ「ｃ３」の値は、「パラメータ」欄（「非整数値」）「２．５１６６」が、「公式」欄の値「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」と一致しない。 よって、図１１に接した当業者であれば、パラメータ「ｃ３」の値の不整合により、図１１に誤記があることに気付くものと認められる。 イ　図１１のパラメータ「ｃ３」の値の不整合と、それに伴う誤記の存在を認識した当業者が、「２．５１６６」が誤記であると分かるかどうか 図１１の誤記に気付いた当業者にとって、図１１に記載されたパラメータ「ｃ３」の２つの値を他のパラメータの値とともに式（１０）に代入し、さらに、デジタル符号値Ｄの値を１２ビットの主要値（１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６、５１２、１０２４、２０４８、４０９６）としたときの、グレーレベルＬの値を計算で求めて確認することは容易であるところ、以下に示すように、パラメータ「ｃ３」の値を「２．５１６６」とすると、本件明細書の記載と整合しないことが理解できる。 （ア）　パラメータ「ｃ３」の値を「２．５１６６」とすると、（特許異議申立書６ページの表のとおり）次表となる。 Ｄ　　｜　　Ｌ １　｜　７．２７１４×１０－１０ ２　｜　３．０７５４１×１０－９ ４　｜　１．０２８１３×１０－８ ８　｜　２．９２４４１×１０－８ １６　｜　７．３９６９２×１０－８ ３２　｜　１．７１１９８×１０－７ ６４　｜　３．６９７３８×１０－７ １２８　｜　７．５５６９５×１０－７ ２５６　｜　１．４７７０５×１０－６ ５１２　｜　２．７８３０６×１０－６ １０２４　｜　５．０８６９７×１０－６ ２０４８　｜　９．０６５８×１０－６ ４０９６　｜　１．５８１８７×１０－５ （イ）　パラメータ「ｃ３」の値を「公式」欄の「ｃ３：（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」とすると、（平成２９年１０月２４日付け意見書３ページの表のとおり）次表となる。 Ｄ　　｜　　Ｌ １　｜　５．３２５４６×１０－７ ２　｜　３．１７５３９×１０－６ ４　｜　１．５５５９２×１０－５ ８　｜　６．７９７９×１０－５ １６　｜　０．０００２７９７０５ ３２　｜　０．００１１３１４０４ ６４　｜　０．００４６８２１９８ １２８　｜　０．０２０７１６１６７ ２５６　｜　０．１０３７７６１７８ ５１２　｜　０．６４２４３８２０４ １０２４　｜　５．７５６３９２６３ ２０４８　｜　１０６．５６９２６５６ ４０９６　｜　１３５４８．１３１２９ （ウ）　パラメータ「ｃ３」の値が「２．５１６６」の場合、１２ビットの最大値（Ｄ＝４０９６）でも、グレーレベルＬが１．５８１８７×１０－５ニト（ｃｄ／ｍ２）となるが、「１０－５ニト」は、「ディスプレイ装置が一般に達成できるより低くてもよいある暗い黒レベル」（段落【００５１】「…いくつかの実施形態では、Ｌｍｉｎは０の値をもっていてもよい。他のいくつかの実施形態では、Ｌｍｉｎは０でない値（たとえば、ディスプレイ装置が一般に達成できるより低くてもよいある暗い黒レベル、１０－５ニト、１０－７ニトなど）をもっていてもよい。…」の記載を参照。）であるから、一般的なディスプレイ装置が達成可能な黒レベルよりも暗いＬ値（グレーレベル）にしかならず、適正なＬ値が得られない。 一方、パラメータ「ｃ３」の値が「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の場合、対応するグレーレベルＬの値は、下限（Ｄ＝１）が５．３２５４６×１０－７、上限（Ｄ＝４０９６）が１３５４８．１３１２９となるから、適正なＬ値が得られる（段落【００５９】－【００６０】「いくつかの実施形態では、参照GSDFモデルは大きなルミナンス範囲をカバーする。たとえば、参照GSDFモデルによって表現されるグレーレベルまたは量子化されたルミナンス値は0または約0（たとえば10-7cd/m2）から12,000cd/m2の範囲にわたる。参照GSDFモデルにおける表現されるルミナンス値の下限は、10-7cd/m2またはより低いもしくはより高い値 （たとえば0、10-5、10-8、10-9cd/m2など）でありうる。……（中略）……参照GSDFモデルにおける表現されるルミナンス値の上限は12,000cd/m2またはより低いもしくはより高い値（たとえば、6000-8000、8000-10000、10000-12000、12000-15000cd/m2など）であってもよい。…」の記載を参照。）。 そうすると、明細書の記載を参照して、図１１の記載をできるだけ合理的に理解すると、図１１の「ｃ３」の「２．５１６６」の記載は、「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の誤記であると認められる。 ウ　訂正事項２についてのまとめ 上記ア、イから、本件明細書に接した当業者であれば、訂正事項２に係る図１１の「２．５１６６」の記載が誤りであることに気付いて、これを「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の趣旨に理解するのが当然であるといえる。 したがって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 また、上記のとおり、本件明細書に接した当業者であれば、訂正事項２に係る図１１の「２．５１６６」の記載が誤りであることに気付いて、これを「（３４３６／４０９６）＊４」、すなわち、「３．３５５５」の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、訂正後の記載である「３．３５５５」は、本件訂正前の明細書等の記載から自明な事項として定まるものであるということができ、訂正事項２によって新たな技術的事項が導入されたとは認められない。 よって、上記訂正事項２の訂正は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－２２〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１－２２に係る発明（以下「本件発明１」－「本件発明２２という。）は、平成２９年１０月２４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１－２２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　取消理由の概要 本件特許に対して平成２９年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及びこれを前提とする本件発明２－２２を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 よって、請求項１－２２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３　判断 （１）　平成２９年８月２３日付け取消理由通知に記載した取消理由（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反））について 図１１の「２．５１６６」との記載は、訂正により「３．３５５５」と訂正されたため、上記第２、２「（２）　訂正事項２について」イ（ウ）のとおり、図１１に示されたパラメータの値から計算されるグレーレベルＬの値として、適正なＬ値が得られるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及びこれを前提とする本件発明２－２２を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。 （２）　平成２９年８月２３日付け取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（特許法第３６条第６項第１号（サポート要件違反））について 特許異議申立人松田純一は、特許異議申立書（３（４）イ（ア）、第１１ページ第１８行－第１５ページ第２行）において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１－２２に係る発明では、「前記参照マッピングおよび前記装置固有マッピングの少なくとも一方は関数【数１３】…で表わされる関数モデルに少なくとも部分的に基づいて決定され」という事項については、詳細な説明の具体的な記載との対応関係が不明瞭であって、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない旨を主張している。 しかし、特許請求の範囲の請求項１において、訂正前に「……【数１３】で表わされる関数モデルに少なくとも部分的に基づいて決定され」と記載されていたものが、訂正後に「……【数１３】で表わされる関数モデルに基づいて決定され」と訂正されることで、訂正後の請求項１－２２は、「少なくとも部分的に」との記載が削除されたから、かかる主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。