2017-390088

特許第４３１３５３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３１３５３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４３１３５３１号に係る出願は、平成１２年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９９年９月１４日、オーストリア）を国際出願日とする出願であり、平成２１年５月２２日に設定登録され、以降の経緯は概ね以下のとおりである。 平成２９年４月２８日　　　訂正審判の請求 （訂正２０１７－３９００３１） 平成２９年８月２１日付け　審決（訂正を認める。） 平成２９年９月　４日　　　訂正審判の請求 （訂正２０１７－３９００８８；本件訂正審判） 第２　請求の要旨 本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記のとおりである。 訂正事項 請求項１における「抗体または抗体誘導体（ただし、抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、および抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製を除く）」を「抗体または抗体誘導体（ただし、抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製、抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、および抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、ならびにそれらの抗体誘導体を除く）」と訂正する。 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 上記訂正事項に係る訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は請求項１を直接的または間接的に引用するものであるから、上記訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２．訂正事項について （１）訂正の目的の適否について 上記訂正事項は、請求項１から「抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、および抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製」、ならびに「抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製、抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、および抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製」の「抗体誘導体」を除くものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 審判請求書に添付された甲第１号証の１および２（抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の製品説明書および全訳文）、甲第２号証の１および２（抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製の製品説明書および全訳文）、甲第３号証の１および２（抗体クローンＥＳＮ－２、ＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製の添付文書および全訳文）、ならびに甲第４号証の１および２（甲３号証の１で引用された、クローン番号を命名した論文および部分訳）の記載から、上記訂正事項において「除く」とされる４つの抗体クローン（抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製、抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、および抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製）は、いずれも抗第ＩＸ因子抗体であると認められる。 そして、審判請求書に添付された甲３号証の１および２、甲４号証の１および２、甲５号証の１および２（国際公開第９６／３９５１０号及び部分訳）、甲６号証の１および２（国際公開第９７／１０８５１号および部分訳）、甲８号証の１および２（免疫学および生物学試薬のリンスコトットのディレクトリ　第１０版　１９９８－１９９９　および部分訳）、ならびに甲１４号証（証拠説明書）の記載から、上記訂正事項において「除く」とされる上記４つの抗体クローンは、少なくとも公然知られていたもの、または公然実施をされたものであると一応認められる。 また、審判請求書に添付された証拠であって、審判請求人を原告とする、本件特許権に基づく特許権侵害差止等請求事件（平成２８年（ワ）第１１４７５号）において、被告である中外製薬株式会社が作成して提出した「試験報告書（平成２９年０２月１０日作成）」（甲１１）には、抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製の２つの抗体が「第ＶＩＩＩ因子補因子活性を示す」こと、すなわち、本件の請求項１に記載される「凝血促進活性を増大させる」ことを示す実験結果が記載され、「試験報告書（平成２８年１１月１５日作成）」（甲１２）には、抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製の２つの抗体が「第ＶＩＩＩ因子補因子活性を示す」こと、すなわち、本件の請求項１に記載される「凝血促進活性を増大させる」ことを示す実験結果が記載されていると認められる。 そうすると、この４つの抗体クローンは、訂正前の請求項１に特定される要件を満足する、公然知られた発明または公然実施された発明に該当するものと一応認めることができる。また、通常、当技術分野において、ある抗体クローンが公知である場合には、該抗体クローンの抗体誘導体も同様に公知であると認められるから、この４つの抗体クローンの抗体誘導体についても、公然知られた発明または公然実施された発明に該当するおそれがあるものということができる。 したがって、上記訂正事項は、請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等を失う恐れがある場合に、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く訂正に該当すると認められるから、訂正事項は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記（１）に記載したとおり、上記訂正事項は、請求項１を減縮するものであり、上記（２）に記載したとおり、新規事項を追加するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（２）に記載したとおり、訂正前の請求項１に特定される要件を満足する抗体または抗体誘導体として、４つの抗体クローン（抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１：Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、抗体クローンＨＩＸ - １：ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製、抗体クローンＥＳＮ－２：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製、抗体クローンＥＳＮ－３：Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製）、およびそれらの抗体誘導体が公然知られていた又は公然実施をされていたとしても、上記訂正事項により、これら４つの抗体クローンおよびそれらの抗体誘導体が除かれることとなる訂正後の請求項１は新規性を有するものである。 また、本件審判請求書に添付された、抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１（Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）に関する甲１号証の２の「用途」の項には、「ウエスタンブロット－可、ＥＬＩＳＡ－可、放射免疫測定（ＲＩＲ）－可、精製のための使用－可」と記載され、抗体クローンＨＩＸ - １（ＳＩＧＭＡ - ＡＬＤＲＩＣＨ社製）に関する甲２号証の２の「用法注意および免責」の項には、「本製品は研究開発の用途のみに使用されるものであり、治療薬、家庭用、その他用途での使用は不可。」と記載され、抗体クローンＥＳＮ－２（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製）および抗体クローンＥＳＮ－３（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃａ社製）に関する甲３号証の２の「抗体の特異性」の項には、「・ＥＳＮ２及び３はある程度の交差反応を示すため、密接に関連するエピトープを認識する。その一方、その他２つの抗体は第ＩＸ因子上の別々のエピトープに結合する。従って、第ＩＸ因子に対するイムノアッセイは可能である。 ・各抗体は不溶性ゲルに共有結合した後も活性を保持し、この形態で各抗体を第ＩＸ因子（特に＃５９９０）の免疫除去及び免疫精製において用いてもよい。」と記載されている。 そうすると、抗体クローンＡＨＩＸ - ５０４１、抗体クローンＨＩＸ - １、抗体クローンＥＳＮ－２、および抗体クローンＥＳＮ－３は、いずれも試験・研究用の試薬として公然知られていた又は公然実施をされていたと認められるとしても、これら４つの抗体クローンが「凝血促進活性を増大させる」ことまでが知られていたと認めるに足る証拠は示されていない。 さらに、本件の優先日当時に、「第ＩＸ因子または第ＩＸａ因子に対する抗体または抗体誘導体」が「凝血促進活性を増大させる」ことが知られていたことを示す証拠もない。 なお、審判請求書に添付された甲第１６号証の１および２には、ＥＳＮ－２およびＥＳＮ－３の凝固阻害について記載されており、これらの抗体に凝固阻害活性があることが示されていると認められる。 したがって、これら４つの抗体クローンおよびそれらの抗体誘導体に基づいて「凝血促進活性を増大させる」抗体または抗体誘導体を作成することは、当業者にとって容易想到ではなく、訂正後の請求項１に係る発明は進歩性を有するものである。 また、訂正後の請求項１に係る発明に、他に特許を受けることができない理由があるとは認められない。 よって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。