2017-016663

特願２０１６－１６７８６７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６－２２１３３５号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯の概要 本願は、平成２２年７月２７日に出願した特願２０１０－１６８７１１号の一部を平成２６年１２月１９日に新たな特許出願（特願２０１４－２５７９６０号）とし、さらにその一部を平成２８年８月３０日に新たな特許出願（特願２０１６－１６７８６７号）としたものであって、平成２８年８月３１日に手続補正書が提出され、平成２９年１月１７日に手続補正書が提出され、平成２９年６月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年８月１４日付け（発送日：平成２９年８月１８日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成３０年８月１日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２　本願発明について 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。記号Ａ～Ｓは、分説するため当審で付した。）は、平成３０年９月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 「Ａ　遊技者の操作によって遊技球を打ち込む打球発射装置と、 Ｂ　該打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域、及び該遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口を少なくとも有する遊技盤と、 Ｃ　該遊技盤の前記受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置と、 Ｄ　前記払出装置から払出された遊技球を流通させる連絡樋(343)と、 Ｅ　前記連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とすると共に底面が所定位置へ向って低くなるように傾斜する貯留部(311a)と、 Ｆ　前記貯留部の奥側の壁を形成する奥板部(340)と、 Ｇ　前記連絡樋を流通した遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口(341)と、 Ｈ　前記貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる傾斜部(311c)と、 Ｉ　前記傾斜部に整列されている遊技球を前記打球発射装置へ供給する供給口(342)と、を有する遊技機であって、 Ｊ　前記貯留部の前記傾斜部を前記奥板部の前方に形成し、 Ｋ　前記傾斜部の上流側には、前記奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面(311b)を有し、前記傾斜部は、前記傾斜面の下流側に連続しており、 Ｌ　前記傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で前記奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が前記供給口へ向かうに従って狭くなるとともに前記傾斜面と連続する第２の傾斜部(311g)を有し、 Ｍ　前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅に対して、該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅の方が広く形成されており、 Ｎ　前記連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法とし、 Ｏ　一方、前記流入口は前記賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、 Ｐ　前記流入口の相対的に右方の底辺とその直下の前記底面との間は、前記流入口の底辺が前記底面に対して遊技球の外径よりも高く形成し、 Ｑ　さらに、前記流入口の相対的に左方の底辺とその直下の前記底面との間は、前記流入口の底辺と前記底面とが殆ど段差がないように形成し、 Ｒ　前記底面のうち前記段差の手前側の箇所における底面の奥行幅は、遊技球が２列以上並びうる幅で形成されることを特徴とする Ｓ　遊技機。」 ３　当審における拒絶の理由 当審における平成３０年８月１日付けの拒絶理由の概要は次のとおりである。 「１．（進歩性）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（進歩性）について ・請求項　１ ・引用文献等　１～１０ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００７－２６０１５４号公報 ２．特開２００４－２５５００４号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００９－７２５３７号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００２－８５７４５号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２００３－３４００８５号公報（周知技術を示す文献） ６．特開平６－２４６０５６号公報（周知技術を示す文献） ７．実願昭５９－１１９９１４号（実開昭６０－１１３０８９号）のマイクロフィルム ８．特開２０００－１４０３９０号公報（周知技術を示す文献） ９．実公昭５４－７２７４号公報（周知技術を示す文献） １０．特開２００３－２６５７２０号公報（周知技術を示す文献） 　」 ４　刊行物について （１）刊行物１に記載された事項 当審において平成３０年８月１日付けの拒絶理由において引用された刊行物である引用文献１：特開２００７－２６０１５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。 ・記載事項 ア　「【技術分野】 【０００１】本発明は、遊技機の前面に打球発射位置へ供給される遊技球を貯留する球受皿が装着された遊技機に関するものである。」 イ　「【発明を実施するための最良の形態】 ・・・ 【００１７】 また、通常、前面に上球受皿と下球受皿をそれぞれ上下に装着した球受皿二個式のパチンコ遊技機又は一個の球受皿を装着した球受皿一個式のパチンコ遊技機がある。本発明は前記二個式のパチンコ遊技機の上球受皿や一個式のパチンコ遊技機の球受皿のいずれにも適用できるが、この実施の形態にあっては、その一例として一個式のパチンコ遊技機について説明する。図１は本発明に係るパチンコ遊技機の斜視図、図２は同透明板保持枠を開いた状態の斜視図である。パチンコ遊技機Ｐは、縦長長方形枠状の外枠１を有し、該外枠１の前側に一側を軸着すると共に遊技盤２を設置した本体枠３が開閉自在に装着されている。 【００１８】 前記遊技盤２は縦長長方形状に成形され、その前面に内側のガイドレール４ａと外側のガイドレール４ｂとが渦巻状に敷設され、これら内・外側のガイドレール４ａ，４ｂに囲まれて遊技部２ａが成形される。該遊技部２ａには、例えばその中央に各種の情報を変動表示する表示部５ａを備えた可変表示装置５が装着され、その下方に遊技球が入賞することにより前記可変表示装置５の表示部５ａの情報を変動させる始動入賞口６が装着される。更に、その下方に前記表示部５ａの表示が特定の情報（例えば、「７，７，７」）に揃ったとき開閉扉７ａを開き、一定の条件の下で一度に多くの入賞球が得られる大型の入賞装置７が装着されている。 【００１９】 前記本体枠３の前面に、該本体枠３とほぼ同じ大きさからなりその一側で開閉自在に軸着される合成樹脂製の透明板保持枠８が設けられている。該透明板保持枠８には、遊技盤２前面の遊技部２ａに対向して縦長楕円形状の窓開口９が開設され、該窓開口９の裏面に２枚セットの透明板１０ａであるガラス板または合成樹脂板からなる透明板セット１０が配置され、これにより該窓開口９を塞ぐようにしている。そして、透明板保持枠８の前面であって窓開口９の下方に一個の球受皿１１が装着される。この球受皿１１の詳細については後で説明する。また、球受皿１１の一側に後記する発射装置２０から発射される打球としての遊技球の打球力を調整するための打球力調整ハンドル１２が装着される。 ・・・ 【００２１】 本体枠３の下部前面の一側に合成樹脂製の零れ球防止装置１６が配置される。この零れ球防止装置１６は、透明板保持枠８を前側へ開いたときその零れ球防止装置１６から遊技球が前側へ零れ落ちないようにするためのものであって、図３、図４に示すように内部が空洞であって正面横長長方形状をなす板状に成形される。そして、その中央上部に縦の仕切壁１７により左右に隣接して第一球通過口１８ａと第二球通過口１８ｂが開設されている。また、本体枠３の下部前面の他側に、発射レール１９を備えた箱型の発射装置２０が配置される。この発射装置２０にはロータリーソレノイド（図示せず。）が内装され、発射装置２０の前面の球入口２１から入球し打球発射位置に置かれる遊技球をロータリーソレノイドにより一個ずつ発射するようになっている。 【００２２】 図５に示すように本体枠３の裏側に球払出装置２２が配設され、該球払出装置２２の下方に上端が該球払出装置２２に接続される球排出通路２３が設けられる。該球排出通路２３はその下端に該球排出通路２３よりも横幅の広い球受通路２４が設けられている。この球受通路２４は前面が開放しており、前記零れ球防止装置１６の二つの第一・第二球通過口１８ａ，１８ｂに連通している。前記仕切壁１７の後側に該仕切壁１７と連続しかつ後端縁が前記球受通路２４の前面に達する副仕切壁１７ａが設けられている。また、球排出通路２３は球受通路２４の一側すなわち第一球通過口１８ａ側に片寄らせて配置され、常態では、球払出装置２２から払い出された遊技球が、球排出通路２３を介して第一球通過口１８ａ側へ流下する。図示は省略するが、前記球排出口３３の内側で溢れる遊技球をオーバーフローさせて分岐通路４２に分岐する前記球受通路２４の位置であって分岐通路４２と連通する分岐部を、本体枠３の前側に設けるようにしても良い。このようにすれば、零れ球防止装置１６に設けられた第一・第二球通過口１８ａ，１８ｂがいずれか一つで済む。」 ウ　「【００２６】 球受皿１１は、上面が開放されると共に後側を除いた外周面が周側壁１１ａにより囲われる。該球受皿１１の一側に位置しかつパチンコ遊技機Ｐの前面である透明板保持枠８の前面に球排出口３３が開設され、球受皿１１の他側に位置しかつパチンコ遊技機Ｐの前面である透明板保持枠８の前面に副球排出口３４が開設される。球受皿１１内には、前記球排出口３３側に位置して球皿部３５ａが張設され、副球排出口３４側に位置して球皿部３５ａと連なる球排出面部３５ｂが張設される。球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に少し下傾し、球排出面部３５ｂはその上面が逆に球排出口３３側に少し下傾している。また、この際、球皿部３５ａの上面と球排出面部３５ｂの上面との交差部に沿って球皿部３５ａの上面より球排出面部３５ｂの上面の方が遊技球の直径寸法程度高くなる段差を設けるようにしても良い。このように前記交差部に段差を設けることにより、球受皿１１の上面における球排出口３３と副球排出口３４とから排出される遊技球の合流がスムーズに行われる。 【００２７】 また、前記球皿部３５ａには、透明板保持枠８の前面に沿って前記球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾する整流通路３６が設けられ、その下流端部には上面に下流側に向い漸次窄まりその下流端で透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設される。該案内部材３７の上流側の先端縁が前記球皿部３５ａと球排出面部３５ｂとの境目に合致している。前記整流通路３６に遊技球の直径とほぼ同じ幅の金属帯板が貼着され、その流下端に位置する透明板保持枠８に整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を透明板保持枠８の裏面に装着した後記する打球供給装置４７に供給するための供給口３８が開設される。整流通路３６の流下端部の底面すなわち供給口３８の前側に遊技球が２個同時に排出できる程度の大きさの第一球抜き口３９が開設され、該第一球抜き口３９は常態では後記する第一球抜き板５０により塞がれている。 【００２８】 透明板保持枠８の裏面に、球受皿１１に対応位置して合成樹脂製の通路部材４０が一体に設けられている。該通路部材４０は、その一側に透明板保持枠８を閉じたとき前記第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１が設けられる。また、透明板保持枠８の裏側に沿って他側に少し下傾する分岐通路４２が配置される。分岐通路４２の上流端に設けられ後側を向く開口４２ａは、透明板保持枠８を閉じたとき前記第二球通過口１８ｂに繋がるようになっている。一方、分岐通路４２の流下端は、前記副球排出口３４に連なっている。分岐通路４２の流下端部の底面すなわち副球排出口３４の後側に遊技球が２個同時に排出できる程度の大きさの第二球抜き口４３が開設され、該第二球抜き口４３は常態では後記する第二球抜き板８６により塞がれている。」 エ　「【００４１】 本発明に係る遊技機は上記構成よりなり、次にその作用について説明する。まず、図示しないコイン投入口にコインを投入することにより、球払出装置２２から所定量の貸球としての遊技球が払い出される。これら遊技球は球排出通路２３、球受通路２４を流下し球排出口３３を介して球受皿１１の球皿部３５ａに貯留される。その内、一部の遊技球は整流通路３６に流入して整流されながら供給口３８を介して打球供給装置４７内の球誘導路５１に到達し、球送り部材５３によりその最先端の遊技球が停止させられる。 【００４２】 この状態で、遊技者が打球力調整ハンドル１２を所定の方向に所定量回動することにより球送り部材５３が水平面内で往復回動し、その最先端に位置する遊技球を順次球送口５２を介して発射装置２０に供給する。該発射装置２０に供給され打球発射位置に置かれた遊技球はロータリーソレノイドにより打ち出される。打ち出された遊技球は発射レール１９を介して外側ガイドレール４ｂに沿って飛走し、遊技盤２面の遊技部２ａに打ち込まれて遊技が行なわれる。その間、始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球が前記球払出装置２２から払い出され、球排出口３３を介して球受皿１１の球皿部３５ａに排出される。」 オ 【図１】 カ 【図４】 キ 【図５】 ・認定事項 ク　【００２６】に「・・・球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に・・・下傾し、・・・」と記載され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、整流通路３６の上流に球皿部３５ａが設けられることが図示され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】のＸ－Ｘ線断面を示す【図５】に、球皿部３５ａが透明板保持枠８側に下傾することが図示されている。 したがって、刊行物１には、整流通路３６の上流に、上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａが設けられていることが示されていると認められる。 ケ　【００２７】に「前記球皿部３５ａには、・・・その下流端部には上面に下流側に向い漸次窄まりその下流端で透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設される。・・・前記整流通路３６に・・・、その流下端に位置する透明板保持枠８に整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を透明板保持枠８の裏面に装着した後記する打球供給装置４７に供給するための供給口３８が開設される。・・・」と記載され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、整流通路３６に沿って、透明板保持枠８の前面に対向する案内部材３７が設けられていることが図示されている。 したがって、刊行物１には、整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設されることが示されていると認められる。 コ　【００２２】に「球払出装置２２から払い出された遊技球が、球排出通路２３を介して第一球通過口１８ａ側へ流下する」と記載され、【００２８】に「前記第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１が設けられる」と記載され、【００４１】に「遊技球は球排出通路２３、球受通路２４を流下し球排出口３３を介して球受皿１１の球皿部３５ａに貯留される」と記載され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅と球排出口３３の幅が略同一であることが図示されている。 そうすると、刊行物１には、球払出装置２２から払い出された遊技球が流下することとなる、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅に対して、連絡樋４１を通過して後方から前方に流下する遊技球が球皿部３５ａに供給されることとなる球排出口３３の幅が略同一に形成されていることが示されていると認められる。 サ　【００２８】に「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１」と記載されている。 そうすると、刊行物１の分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であることが図示されていると認められる。 シ　刊行物１のパチンコ遊技機の斜視図である【図１】に球排出口３３の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に段差が形成されることも図示されている。 そして、分岐通路部位の平面断面図である【図４】の球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面を示す【図５】に、球排出口３３の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しいことが図示されている。 また、【００２６】に「球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に少し下傾し」との記載から、刊行物１には、球皿部３５ａの上面が、副球排出口３４側に向かうにつれ、低くなることが記載されている。 そうすると、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面における段差の長さよりも長くなり、同様に、球排出口３３の、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面における段差の長さよりも短くなるといえる。 したがって、刊行物１には、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しく、 球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長く、 球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも短いことが図示されていると認められる。 ス　分岐通路部位の平面断面図である【図４】のＸ－Ｘ線断面を示す【図５】に、球皿部３５ａの上面のうち、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面付近における奥行き方向に６個程度の遊技球を並べることが可能であることが図示されていると認められる。 上記ア～エの記載事項、上記オ～キの図面の図示内容、及び、上記ク～スの認定事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ～ｓは、本願発明のＡ～Ｓに対応させて付与した。）。 「ａ　遊技者が打球力調整ハンドル１２を所定量回動することにより、遊技球を一個ずつ発射する発射装置２０（【００２１】、【００４２】）と、 ｂ　発射装置２０から打ち出された遊技球が打ち込まれる遊技部２ａがその前面に成形され、遊技部２ａに装着される始動入賞口６などを有する遊技盤２（【００１８】、【００４２】）と、 ｃ　始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出し、コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す球払出装置２２（【００４１】、【００４２】）と、 ｄ　球払出装置２２から払い出された遊技球が流下する第一球通過口１８ａと、球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１（【００２２】、【００２８】）と、 ｅ　内部に、球排出口３３側に位置し、球払出装置２２から払い出された遊技球が排出される球皿部３５ａが張設され、副球排出口３４側に位置して球皿部３５ａと連なる球排出面部３５ｂが張設され、球皿部３５ａの上面が副球排出口３４側に下傾し、球排出面部３５ｂはその上面が逆に球排出口３３側に下傾している球受皿１１（【００２６】、【００４２】）と、 ｆ　前面に球受皿１１が装着される透明板保持枠８（【００１９】）と、 ｇ　球払出装置２２から払い出された賞球としての遊技球を、球受皿１１の球皿部３５ａに排出する球排出口３３（【００４２】）と、 ｈ　球皿部３５ａに設けられ、球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾し、遊技球の直径とほぼ同じ幅の通路に遊技球を縦に並んで流下させる整流通路３６（【００２７】）と、 ｉ　透明板保持枠８に開設され、整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を打球供給装置４７に供給するための供給口３８（【００２７】）とを備える遊技機（【０００１】）であって、 ｊ　整流通路３６を透明板保持枠８の前面に沿って設け（【００２７】）、 ｋ　整流通路３６の上流に、上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａが設けられ（認定事項ク）、整流通路３６は、透明板保持枠８の前面に沿って球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾し（【００２７】）、 ｌ　整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設され（認定事項ケ）、 ｍ　球払出装置２２から払い出された遊技球が流下することとなる、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅に対して、連絡樋４１を通過して後方から前方に流下する遊技球が球皿部３５ａに供給されることとなる球排出口３３の幅が略同一に形成されており（認定事項コ）、 ｎ　第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であり（認定事項サ）、 ｏ　貸球、入賞球は、球排出口３３を介して球皿部３５ａに排出され（【００４１】、【００４２】）、 ｐ　球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しく、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長く（認定事項シ）、 ｑ　球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも短く（認定事項シ）、 ｒ　球皿部３５ａの上面のうち、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面付近における奥行き方向に６個程度の遊技球を並べることが可能である（認定事項ス）、 ｓ　遊技機（【０００１】）。」 （２）刊行物２に記載された事項 当審において平成３０年８月１日付けの拒絶理由において引用された、本願の遡及日前に頒布された刊行物である引用文献７：実願昭５９－１１９９１４号（実開昭６０－１１３０８９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。 ・記載事項 ア　「本考案はパチンコ機の前面枠下部に装着する装飾仮に関するものである。」（第２頁第２～３行） イ　「本考案は、かかる要請に応えるべくなされたものにして、堅牢且つ機能性に富み、受皿の貯留量の増加が図れると共に取付が容易で、前面枠下部をも補強する装飾板の提供を目的とするものである。」（第３頁第１４～１８行） ウ　「基板１３の右側には操作部１１の支軸が通る貫通穴１４を穿ち、又、基板１３の中央には前面枠下部ＩＡの開口部４０に嵌挿され（第７図）、賞球分流樋１６の端口２１から受皿ｌ０に賞球を導く排出穴２２を設ける。 基板１３の排出穴２２には、第７図に示す通り、前記端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１と、受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２との間に、始端開口部４１から末端開口部４２に向って次第に穴を拡張した拡張室３０を形成してある。従って、末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口することになる。この拡張室３０は排出穴２２の左右両側や、伺れか一方側に設けるとよい。」（第６頁第４～１８行） 上記ア～ウの記載事項から、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「賞球分流樋１６の端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１と、受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２との間に、始端開口部４１から末端開口部４２に向って次第に穴を拡張した拡張室３０を形成し、末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口させたパチンコ機。」 ５　対比 本願発明と刊行物発明とを対比する（対比にあたっては、本願発明の構成Ａ～Ｓと刊行物発明の構成ａ～ｓについて、それぞれ（ａ）～（ｓ）の見出しを付して行った。）。 （ａ）刊行物発明における「遊技者が打球力調整ハンドル１２を所定量回動すること」は、本願発明における「遊技者の操作」に相当する。 そして、刊行物発明における「遊技球を一個ずつ発射する」ことは、本願発明における「遊技球を打ち込む」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ａの「発射装置２０」は、本願発明における構成Ａの「打球発射装置」に相当する。 （ｂ）刊行物発明における「発射装置２０から打ち出された遊技球が打ち込まれる遊技部２ａ」は、本願発明における「打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域」に相当する。 そして、刊行物発明における「遊技部２ａに装着される始動入賞口６など」は、本願発明における「遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口」に相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｂの「遊技盤２」は、本願発明における構成Ｂの「遊技盤」に相当する。 （ｃ）刊行物発明における「始動入賞口６などに遊技球が入賞」することは、本願発明における「少なくとも該遊技盤の受入口への遊技球の受入れ」に相当する。 そして、刊行物発明における「入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出す」ことは、本願発明における「（遊技球の受入れ）に応じて所定数の遊技球を払出す」ことに相当する。 また、刊行物発明における「コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す」ことと、本願発明における「貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な」こととは、「所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な」ことで共通する。 したがって、刊行物発明における構成ｃの「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出し、コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す球払出装置２２」と、本願発明における構成Ｃの「遊技盤の受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置」とは、「遊技盤の受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに、所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置」である点で共通する。 （ｄ）刊行物発明における「球払出装置２２から払い出された遊技球が流下する第一球通過口１８ａと、球排出口３３とを繋ぐ」ことは、本願発明における「払出装置から払出された遊技球を流通させる」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｄの「連絡樋４１」は、本願発明における構成Ｄの「連絡樋」に相当する。 （ｅ）刊行物発明における「内部に、球排出口３３側に位置し、球払出装置２２から払い出された遊技球が排出される」ことは、本願発明における「連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とする」ことに相当する。 そして、刊行物発明における「球皿部３５ａの上面」は、本願発明における「底面」に相当する。 また、刊行物発明における「副球排出口３４側に下傾」することは、本願発明における「所定位置へ向って低くなるように傾斜する」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｅの「球受皿１１」は、本願発明における構成Ｅの「貯留部」に相当する。 （ｆ）刊行物発明における「球受皿１１が装着される」「前面」は、本願発明における「貯留部の奥側の壁」に相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｆの「透明板保持枠８」は、本願発明における構成Ｆの「奥板部」に相当する。 （ｇ）刊行物発明における「球払出装置２２から払い出された賞球としての遊技球」は、構成ｄより「連絡樋４１」を「流下」することから、本願発明における「連絡樋を流通した遊技球」に相当する。 そして、刊行物発明における「球受皿１１の球皿部３５ａに排出する」ことは、本願発明における「貯留部へ流入させる」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｇの「球排出口３３」は、本願発明における構成Ｇの「流入口」に相当する。 （ｈ）刊行物発明における「球皿部３５ａに設けられ」、「遊技球の直径とほぼ同じ幅の通路に遊技球を縦に並んで流下させる」ことは、本願発明における「貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｈの「整流通路３６」は、本願発明における構成Ｈの「傾斜部」に相当する。 （ｉ）刊行物発明における「整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を打球供給装置４７に供給する」ことは、上記（ｈ）より、本願発明における「傾斜部に整列されている遊技球を打球発射装置へ供給する」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｉの「透明板保持枠８に開設され」た「供給口３８」は、本願発明における構成Ｉの「供給口」に相当する。 （ｊ）刊行物発明における構成ｊの「整流通路３６を透明板保持枠８の前面に沿って設け」ることは、上記（ｈ）より、本願発明における構成Ｊの「貯留部の傾斜部を奥板部の前方に形成」することに相当する。 （ｋ）刊行物発明における「上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａ」は、本願発明における「奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面」に相当する。 そして、刊行物発明における構成ｋの「整流通路３６は、透明板保持枠８の前面に沿って球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾」することは、本願発明における構成Ｋの「傾斜部は、傾斜面の下流側に連続」することに相当する。 （ｌ）刊行物発明における「整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる」ことは、本願発明における「正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｌの「整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設され」ることと、本願発明における構成Ｌの「傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる第２の傾斜部を有」することとは、「正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる部材を有」することで共通する。 （ｍ）刊行物発明における「球払出装置２２から払い出された遊技球が流下することとなる、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅」、「連絡樋４１を通過して後方から前方に流下する遊技球が球皿部３５ａに供給されることとなる球排出口３３の幅」は、それぞれ、本願発明の「前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅」、「該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅」に相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｍの「球払出装置２２から払い出された遊技球が流下することとなる、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅」に対して、「連絡樋４１を通過して後方から前方に流下する遊技球が球皿部３５ａに供給されることとなる球排出口３３の幅」が「略同一」に「形成されて」いることと、本願発明における構成Ｍの「前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅」に対して、「該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅」の方が「広く」「形成されて」いることとは、「前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅」に対して、「該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅」が「形成されて」いることで共通する。 （ｎ）刊行物発明における「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１」は、本願発明における「連絡樋」に相当する。 そして、刊行物発明における「下辺の幅方向」は、本願発明における「左右方向」に相当する。 また、刊行物発明における「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」ることは、「下辺の幅方向」の寸法が、「最大３個の遊技球を並べることが可能」な寸法であることを意味するものである。 さらに、本願発明における構成Ｋの「連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法」とすることは、連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球数を左右方向に並べられる寸法とすることである。 したがって、刊行物発明における構成ｋの「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」ることと、本願発明における構成Ｋの「連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法と」することとは、「連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球を左右方向に並べられる寸法」とすることで共通する。 （ｏ） 刊行物発明における構成ｏの「貸球、入賞球は、球排出口３３を介して球皿部３５ａに排出され」ることは、本願発明における構成Ｏの「流入口は賞球と貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成され」ることに相当する。 （ｐ）刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差」は、本願発明における「流入口の相対的に右方の底辺とその直下の底面との間に」「形成」される「段差」に相当する。 そして、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さ」よりも長いことは、「遊遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等し」い「長さ」よりも長いことを意味する。 そうすると、刊行物発明における構成ｐの「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長」いことと、本願発明における構成Ｐの「前記流入口の底辺が前記底面に対して遊技球の外径よりも高」いこととは、「遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さ」よりも長い段差を形成する点で共通する。 （ｑ）上記（ｐ）と同様に、刊行物発明における構成ｑの「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも短」いことは、「遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等し」い「長さ」よりも「短い」ことを意味する。 そうすると、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも短」いことと、本願発明における「前記流入口の底辺と前記底面とが殆ど段差がない」こととは、「遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さ」よりも短い段差を形成することで共通する。 （ｒ）刊行物発明において、「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面付近」には、構成ｌ、ｍによると「球排出口３３の」「下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に」「段差」が「形成される」ものである。 そして、刊行物発明において、「段差」の手前側に「球皿部３５ａの上面」が位置することは明らかである。 また、刊行物発明における「球皿部３５ａの上面」は、上記（ｅ）より、本願発明における「底面」に相当する。 そうすると、刊行物発明における「球皿部３５ａの上面のうち、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面付近における奥行き方向」の寸法は、本願発明における「底面のうち段差の手前側の箇所における底面の奥行幅」に相当する。 さらに、刊行物発明における「６個程度の遊技球を並べることが可能である」ことは、本願発明における「遊技球が２列以上並びうる幅で形成される」ことに相当する。 したがって、刊行物発明における構成ｒは、本願発明における構成Ｒに相当する。 （ｓ）刊行物発明における構成ｓの「遊技機」は、本願発明における構成Ｓの「遊技機」に相当する。 よって、両者は、次の点で一致し、相違点１～６で相違する。 ［一致点］ 「Ａ　遊技者の操作によって遊技球を打ち込む打球発射装置と、 Ｂ　該打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域、及び該遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口を少なくとも有する遊技盤と、 Ｃ’該遊技盤の前記受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに、所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置と、 Ｄ　前記払出装置から払出された遊技球を流通させる連絡樋と、 Ｅ　前記連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とすると共に底面が所定位置へ向って低くなるように傾斜する貯留部と、 Ｆ　前記貯留部の奥側の壁を形成する奥板部と、 Ｇ　前記連絡樋を流通した遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口と、 Ｈ　前記貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる傾斜部と、 Ｉ　前記傾斜部に整列されている遊技球を前記打球発射装置へ供給する供給口と、を有する遊技機であって、 Ｊ　前記貯留部の前記傾斜部を前記奥板部の前方に形成し、 Ｋ　前記傾斜部の上流側には、前記奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜部は、前記傾斜面の下流側に連続しており、 Ｌ’正面視前後方向の幅が前記供給口へ向かうに従って狭くなる部材を有し、 Ｍ’前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅に対して、該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅が形成されており、 Ｎ’前記連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球を左右方向に並べられる寸法とし、 Ｏ　一方、前記流入口は前記賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、 Ｐ’前記流入口の相対的に右方の底辺とその直下の前記底面との間に、遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも長い段差を形成し、 Ｑ’さらに、前記流入口の相対的に左方の底辺とその直下の前記底面との間に、遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも短い段差を形成し、 Ｒ　前記底面のうち前記段差の手前側の箇所における底面の奥行幅は、遊技球が２列以上並びうる幅で形成される Ｓ　遊技機。」 ［相違点１］（構成Ｃ） 払出装置における所定数の遊技球の貸球としての払出しに関して、 本願発明は、貸球要求信号に基くのに対して、 刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。 ［相違点２］（構成Ｌ） 正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる部材に関して、 本願発明は、傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる第２の傾斜部であるのに対して、 刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。 ［相違点３］（構成Ｍ） 本願発明は、払出装置から払出された遊技球が流入することとなる連絡樋の入口部の幅に対して、該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が貯留部に供給されることとなる流入口の幅の方が広く形成されているのに対して、 刊行物発明は、球払出装置２２から払い出された遊技球が流下することとなる、第一球通過口１８ａに当接する側の連絡樋４１の幅に対して、連絡樋４１を通過して後方から前方に流下する遊技球が球皿部３５ａに供給されることとなる球排出口３３の幅が略同一に形成されている点。 ［相違点４］（構成Ｎ） 連絡樋の左右方向の寸法に関して、 本願発明は、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法であるのに対して、 刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。 ［相違点５］（構成Ｐ） 流入口の相対的に右方の底辺とその直下の底面との間の構成に関し、 本願発明は、流入口の底辺が底面に対して遊技球の外径よりも高く形成しているのに対して、 刊行物発明は、遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも長い段差を形成している点。 ［相違点６］（構成Ｑ） 流入口の相対的に左方の底辺とその直下の底面との間の構成に関し、 本願発明は、流入口の底辺と底面とが殆ど段差がないように形成しているのに対して、 刊行物発明は、遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも短い段差を形成している点。 ６　当審の判断 （１）相違点１（構成Ｃ）について 遊技機の技術分野において、賞球及び貸球を行う払出装置において、貸球を貸球要求信号に基づいて行うことは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、当審拒絶理由で引用された特開２００４－２５５００４号公報の【００４９】、特開２００９－７２５３７号公報の【０１１９】、特開２００２－８５７４５号公報の【００３３】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。 そして、刊行物発明と上記周知の技術事項１とは、払出装置により賞球及び貸球を行う遊技機である点で共通する。 したがって、刊行物発明の球払出装置２２に上記周知の技術事項１を適用して、貸球を貸球要求信号に基いて行うことは、当業者が適宜なし得たものである。 （２）相違点２（構成Ｌ）について 遊技機の技術分野において、貯留部に貯留された遊技球を供給口にスムーズに供給するために、遊技球を供給口に供給する通路の傾斜角度より急な角度で通路側へ下り傾斜する急傾斜面を含み、奥行方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる傾斜部を貯留部に設けることは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、拒絶の理由で引用された特開２００３－３４００８５号公報の【００５０】、【図３】～【図９】に示された整流樋３３、案内面４０、球逃げ部４１や、特開平６－２４６０５６号公報の【００１０】、【００１６】、【図５】に示された球整列部１１、逆山形状の傾斜面１３を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。 そして、刊行物発明の案内部材３７は、整流通路３６の下流端に形成した供給口へ遊技球をスムーズに案内させる機能を有することは明らかである。　したがって、刊行物発明と上記周知の技術事項２とは、供給口へ遊技球をスムーズに案内させる点で共通するものである。 よって、刊行物発明の案内部材３７に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 （３）相違点３（構成Ｍ）について 刊行物２記載事項の「賞球分流樋１６の端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１」は、本願発明における「払出装置から払出された遊技球が流入することとなる連絡樋の入口部」に相当する。 また、刊行物２記載事項の「受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２」は、本願発明における「入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が貯留部に供給されることとなる流入口」に相当する。 そして、刊行物２記載事項において、「末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口」することから、「始端開口部４１」の開口幅より、「末端開口部４２」の開口幅の方が広く形成されるものである。 したがって、刊行物２記載事項は、上記相違点３に係る本願発明の構成Ｍに相当する。 そして、刊行物発明において、球受皿１１に貯留可能な遊技球の量を増加させる要求のあることは、当業者における自明の課題である。 したがって、刊行物発明と刊行物２記載事項とは、受皿の貯留量の増加を図るという共通の課題を解決するものである。 よって、刊行物発明に刊行物２記載事項を適用して、球排出口３３の手前に拡張室を形成し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 （４）相違点４（構成Ｎ）について 刊行物発明は、構成ｋより、「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」る。 また、刊行物発明は、構成ｃより、「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、」「球払出装置２２」から、「その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出す」ものである。 そして、遊技機の技術分野において、始動入賞口などの入賞口に遊技球が入賞すると、最大で１５個程度の遊技球を払い出すことは、本願の遡及日前に当業者における技術常識である（例えば、当審拒絶理由で引用された特開２０００－１４０３９０号公報の【００２４】、【図３】、特開２００４－２５５００４号公報の【００３３】を参照。）。 したがって、刊行物発明において、遊技機の技術分野における技術常識を考慮して、「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、」「球払出装置２２」から、連絡樋４１の下辺の幅方向に並べることが可能である３個程度の遊技球よりも多い、最大で１５個程度の遊技球を払出し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 （５）相違点５（構成Ｐ）について 刊行物発明においては、「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側」の「段差の長さ」は、少なくとも「遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも長」く（構成ｐ）、さらに、球皿部３５ａの上面が副球排出口３４側に下傾している（構成ｅ）ことから、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４側」の「段差の長さ」は、より副球排出口３４側により近い位置であるほど長くなるものと認められる。 また、遊技機の技術分野において、球排出口から球貯留部への遊技球の合流をスムーズに行うために、球排出口の底面と球貯留部の底面の段差として、遊技球の直径寸法より長い段差を形成することは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、当審拒絶理由で引用された特開２０００－１４０３９０号公報の【００１９】、【図３】（ｂ）、実公昭５４－７２７４号公報の第２図、特開２００３－２６５７２０号公報の【図１】、【図２８】、【図３０】を参照。以下「周知の技術事項３」という。）。 そして、刊行物発明と上記周知の技術事項３とは、遊技球を貯留する貯留部と、遊技球を貯留部に供給する流入口とを有する遊技機である点で共通する。 そうすると、刊行物発明に上記周知の技術事項３を適用して、球排出口３３から球受皿１１の上面へ排出される遊技球の合流をスムーズに行うために、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線よりも副球排出口３４側に設けられる段差（例えば、球排出口３３の底面のうち、最も副球排出口３４側に近い部分の段差）において、球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線断面における「遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さよりも長い」段差として、「遊技球の直径寸法より長い」段差を設けて、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。 （６）相違点６（構成Ｑ）について 刊行物発明においては、「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側」の「段差の長さ」は、少なくとも「遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さよりも短」く（構成ｑ）、さらに、球皿部３５ａの上面が副球排出口３４側に下傾している（構成ｅ）ことから、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側」の「段差の長さ」は、より副球排出口３４側から遠い位置であるほど短くなるものと認められる。 また、遊技機の技術分野において、流入口の相対的に左方の底辺とその直下の底面との間に形成される段差に関して、流入口の幅方向の一端側において、殆ど段差がない状態とすることは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、上記特開２０００－１４０３９０号公報の【００１９】、【図３】（ｂ）や、特開平８－１９６４８号公報の【図１】、【図３】を参照。以下「周知の技術事項４」という。）。 そして、刊行物発明と上記周知の技術事項４とは、遊技球を貯留する貯留部と、遊技球を貯留部に供給する流入口とを有する遊技機である点で共通する。 そうすると、刊行物発明における「Ｘ－Ｘ線より副球排出口３４と反対側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差」に上記周知の技術事項４を適用して、「副球排出口３４と反対側」のより副球排出口３４側から遠い位置において「殆ど段差がない」ように構成し、上記相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。 （７）請求人の主張について 審判請求人は、平成３０年９月１８日付け意見書において、本願発明の進歩性に関して、次のとおり主張している。 「（４）特許法第２９条第２項のご指摘について 本願発明は特に、「前記流入口は前記賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、前記流入口の相対的に右方の底辺とその直下の前記底面との間は、前記流入口の底辺が前記底面に対して遊技球の外径よりも高く形成し、さらに、前記流入口の相対的に左方の底辺とその直下の前記底面との間は、前記流入口の底辺と前記底面とが殆ど段差がないように形成」に特徴を持つものであります。 本願発明は、これらの構成により、賞球連絡樋３４３を介して前後方向へ略真直ぐに流入してきた遊技球は、主に段差の少ない球流入口３４１の中央寄りも左側の部分を通って貯留皿３１１内へ流入することとなるので、段差の少ない分、球流入口３４１から貯留皿３１１へ落下する遊技球の位置エネルギー（落下エネルギー）も小さく、貯留皿３１１へ与える負荷を軽減させて貯留皿３１１が破損するのを防止することができるようになり、（段落【０２０９】に記載）また、賞球連絡樋からの遊技球が棚部を通って第二傾斜面へ直接流入し、第三傾斜面へ遊技球を供給することができるようになり、かつ、棚部を介して貯留皿内へ流入する遊技球が、貯留皿内に貯留された遊技球の上側に流入することとなり、遊技球同士が横方向へ押し合うのを抑制して遊技球の流動性が低下するのを防止することができると共に、上から流入する遊技球により下側の遊技球（特に皿奥板の前面と当接した遊技球）は横方向への移動が促され、自然と球詰りを解消させることができるようになり、貯留皿内で遊技球の球詰りが発生するのを良好に防止することができ、貯留皿内の遊技球を気にすることなく遊技を継続させて遊技者の興趣が低下するのを抑制することができるようになる（段落【０２１２】に記載）という、本願発明特有の効果を奏することが可能となります。」 しかしながら、既に上記「（５）相違点５（構成Ｐ）について」及び「（６）相違点６（構成Ｑ）について」で示したとおり、当該主張に係る本願発明の構成は、刊行物発明に上記周知の技術事項３、４をそれぞれ適用することにより、当業者が適宜なし得たものであり、また、本願発明により奏される効果も、当業者が、刊行物発明、及び、上記周知の技術事項３、４から予測し得る効果の範囲内のものであって、格別のものではない。 したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 （８）小括 よって、本願発明は、刊行物発明、刊行物２記載事項、及び、上記周知の技術事項１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７　むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。