2017-013806

特願２０１６－６１５４「排ガス案内系用の支持リング」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月２５日出願公開、特開２０１６－１３３１２０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年１月１５日（パリ条約による優先権主張２０１５年１月１５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その手続は以下のとおりである。 平成２８年１１月７日（発送日）：拒絶理由通知書 平成２９年２月７日　　　　　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年５月１５日（発送日）：拒絶査定 平成２９年９月１５日　　　　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成３０年１月２３日　　　　　：上申書の提出 平成３０年５月１４日（発送日）：拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由」という。） 平成３０年８月１３日　　　　　：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年８月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「車両の内燃機関の排ガス案内系用の支持リングであって、複数のボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）を備えた支持エレメントボディ（４０）と、前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）を互いに結合する、金属ワイヤ材料によって形成されている支持装置（４２）とが設けられており、 それぞれの前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）は、半径方向内側のＵ字脚（６２）、半径方向外側のＵ字脚（６４）及び該両方のＵ字脚を結合する結合領域（６６）を有するＵ字形成形体によって形成されており、前記支持装置（４２）は、少なくとも部分的にそれぞれの前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）のＵ字形成形体内室（６８）内に収容されており、 前記支持装置（４２）は、複数の圧着領域において局部的に圧着されており、これによって前記Ｕ字形成形体内室（６８）内と、それぞれの前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）の前記Ｕ字脚（６２，６４）における接触部とに、圧着されており、これによって前記圧着領域においてそれぞれの前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）は、前記支持装置（４２）と摩擦結合によって結合されており、 前記圧着領域において、溶接によって、前記支持装置（４２）と、それぞれの前記ボディセグメント（４６，４８；７２，７４，７６）において両方の前記Ｕ字脚（６２，６４）を結合する前記結合領域（６６）との間における材料結合部が形成されていることを特徴とする、 排ガス案内系用の支持リング。」 第３　当審における拒絶の理由 当審が通知した拒絶理由のうちの理由３は、次のとおりのものである。 （進歩性）本願の下記の請求項１ないし１６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １　特開２０００－１８０２９号公報 ２　国際公開第２０１１／０６６０４１号公報 ３　特開２００８－５７４１１号公報 第４　引用文献の記載事項 １　引用文献１ 平成３０年５月１１日付け（発送日：平成３０年５月１４日）の当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１（特開２０００－１８０２９号公報）には、「マニホールドコンバータ」に関して、図面（特に【図１】、【図４】、【図７】及び【図８】を参照。）とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。 ア　「【０００２】 【従来の技術】従来、車両排気系には、排ガス中のＣＯ等の有害成分を浄化する触媒コンバータが車両の床下に装着されているが、昨今、斯かる触媒コンバータに代え、実開平６－８０８１５号公報に開示されるように排気マニホールドの排ガス排出口に直接装着する、所謂マニホールドコンバータが多くの車両に装着されている。 【０００３】図７は上記実開平６－８０８１５号公報に開示されたマニホールドコンバータを示し、当該マニホールドコンバータ１は排気マニホールド３の排ガス排出口に略垂直に装着されており、一対の半割れシェル５ａ，５ｂからなる金属製のシェル５内に、当該シェル５に栓溶接された上下一対の金属製キャップ７と金属メッシュ状の緩衝材９を介して、断面楕円形状のセラミックス製触媒担体１１が収容されている。 【０００４】図８に示すようにキャップ７は、触媒担体１１の端面に対向する環状フランジ部７ａと、当該環状フランジ部７ａの外周端から垂設された筒状部７ｂと、環状フランジ部７ａの内周端から垂設された内側筒状部７ｃとで形成されたＣ字状のリング部材で、キャップ７は筒状部７ｂの４箇所（図中、Ｐ1～Ｐ4）でシェル５に栓溶接されており、キャップ７を固定するシェル５の対応箇所には、図示しない栓溶接用の孔が設けられている。 【０００５】そして、触媒担体１１は、シェル５に栓溶接された上下一対のキャップ７間に、緩衝材９を介して一定の圧力で保持されている。又、シェル５の上部開口部には、排気マニホールド３の４本のパイプ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各排出端が集合，連結した偏平な碗状の上流側ディフューザ１３が溶接され、又、シェル５の下部開口部には、排ガス流出口１５が形成された下流側ディフューザ１７が溶接されており、排気マニホールド３から流入した排ガスは、触媒担体１１で浄化された後、排ガス流出口１５から下流側の消音器へ導かれることとなる。」 イ　「【００１６】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は請求項１及び請求項３に係るマニホールドコンバータの一実施形態を示し、図７に示すマニホールドコンバータ１と同様、本実施形態に係るマニホールドコンバータ２３も、図示しない排気マニホールドの排ガス排出口に略垂直に装着される。 【００１７】そして、一対の半割れシェル２５ａ，２５ｂからなる金属製のシェル２５内に、断面楕円形状のセラミックス製触媒担体２７が、上下一対のＣ字状の金属製キャップ２９，３１と金属メッシュ状の緩衝材３３を介して収容されており、触媒担体２７は、シェル２５に栓溶接された一対のキャップ２９，３１間に緩衝材３３を介して一定の圧力で保持されている。」 ウ　「【００２１】そこで、本実施形態は、キャップ２９の熱変形によるシェル２５の栓溶接部位の亀裂やキャップ２９自体の破損等を防止するため、上述の如き従来と同様の構成に加え、以下の如き特徴を有する。図２は触媒担体２７の上流側に装着するキャップ２９で、当該キャップ２９も、触媒担体２７の端面２７ａに対向する環状フランジ部２９ａと、当該環状フランジ部２９ａの外周端から垂設された筒状部２９ｂと、環状フランジ部２９ａの内周端から垂設された内側筒状部２９ｃとで形成されており、内側筒状部２９ｃは筒状部２９ｂに比し短尺とされている。」 エ　「【００３１】図４は請求項１及び請求項５の一実施形態に係るマニホールドコンバータに用いる上流側のキャップで、図示するように本実施形態に係るキャップ５３は、２分割された分割キャップ５３-1，５３-2からなり、各分割キャップ５３-1，５３-2は、夫々、触媒担体２７の端面２７ａに対向する環状フランジ部５３-1ａ，５３-2ａと、各環状フランジ部５３-1ａ，５３-2ａの外周端から垂設された筒状部５３-1ｂ，５３-2ｂと、環状フランジ部５３-1ａ，５３-2ａの内周端から垂設された内側筒状部５３-1ｃ，５３-2ｃとで形成されている。 【００３２】そして、図示するように分割キャップ５３-1，５３-2は、夫々、筒状部５３-1ｂ，５３-2ｂの１箇所（図中、Ｐ1，Ｐ2）でシェル２５に栓溶接されるようになっており、本実施形態は、各分割キャップ５３-1，５３-2の１箇所をシェル２５に栓溶接させて、隣接する分割キャップ５３-1，５３-2の両端部５３ａ-1，５３ａ-2間に、熱変形吸収部となる間隙を設けたものである。 【００３３】而して、本実施形態によれば、エンジン駆動による排ガスの流入，エンジン停止によって、シェル２５とキャップ５３は膨張と収縮を繰り返すが、キャップ５３を構成する分割キャップ５３-1，５３-2の両端部５３ａ-1，５３ａ-2側が夫々熱変形して、シェル２５との熱変形差を吸収することとなる。従って、本実施形態によっても、上述した各実施形態と同様、所期の目的を達成することが可能である。 【００３４】尚、図２に示すキャップ２９は、筒状部２９ｂと内側筒状部２９ｃとに切欠き４５，４６を設けたが、環状フランジ部２９ａ側に切欠きを設けてもよいし、又、図４に示す実施形態では、キャップ５３を２分割したが、例えばキャップをシェル２５に３箇所で栓溶接させる場合には、栓溶接部間でキャップを３分割して、隣接する分割キャップの端部間に、熱変形吸収部となる間隙を設ければよい。」 オ　図１には、キャップ５３と同じ機能を有するキャップ２９と緩衝材３３が図示されている。そして、図１からは、キャップ２９のＣ字状内に緩衝材３３が収容されていることが分かる。 カ　一般に排ガス処理装置で用いる支持リングの緩衝材はリング状かつ中断部がない形状であるとの技術常識に鑑みれば、緩衝材３３はリング状かつ中断部がない形状といえる。 キ　上記オ及びカからみて、リング状かつ中断部がない形状である緩衝材３３がキャップ５３に収容されることで、緩衝材３３は分割キャップ５３を構成する分割キャップ５３-1，５３-2を互いに結合することになるといえる。 以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両排気系に装着されるマニホールドコンバータ２３で触媒担体２７を保持するためのキャップ５３及び緩衝材３３であって、分割キャップ５３-1，５３-2からなるキャップ５３と、分割キャップ５３-1，５３-2を互いに結合する、金属メッシュ状の緩衝材３３とが設けられており、 それぞれの前記分割キャップ５３-1，５３-2は、内側筒状部５３-1ｃ，５３-2ｃ、筒状部５３-1ｂ，５３-2ｂ及び内側筒状部５３-1ｃ，５３-2ｃと筒状部５３-1ｂ，５３-2ｂを結合する環状フランジ部５３-1ａ，５３-2ａを有するＣ字状に形成されており、前記緩衝材３３は、分割キャップ５３-1，５３-2のＣ字状内に収容されているキャップ５３及び緩衝材３３。」 ２　引用文献３ 平成３０年５月１１日付け（発送日：平成３０年５月１４日）の当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献３（特開２００８－５７４１１号公報）には、「セラミック製ハニカム用緩衝保持部材」に関して、図面（特に【図６】ないし【図９】を参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００３】 図６は、従来から一般的に実施されている触媒コンバータの構造の１例を示している。ケーシング１は、一端側に排気入口２を、他端側に排気出口３を、それぞれ有する。このうちの排気入口２から上記ケーシング１内に送り込んだ排気を、このケーシング１の中間部に保持したハニカム触媒担体４に設けた微小流路を通過させ、この微小流路の内面に付着させた触媒との接触に基づいて無害化処理してから、上記排気出口３から送り出す様にしている。上記ハニカム触媒担体４の外周面と上記ケーシング１の内面との間には、サポータと呼ばれる外径側緩衝材５、５と、インタラムマットと呼ばれる遮蔽リング６とを設けている。このうちの外径側緩衝材５、５は、弾性金属製のフィラメントを編組して波形とした金網状で、上記ハニカム触媒担体４を上記ケーシング１内に、径方向に関する衝撃を吸収可能に支持する役目を有する。又、上記遮蔽リング６は、通気性を持たず、上記ハニカム触媒担体４の外周面と上記ケーシング１の内周面との間を排気がバイパス（触媒による無害化処理を受ける事なく通過）するのを防止する役目を有する。 【０００４】 更に、上記ハニカム触媒担体４の軸方向両端面外周縁部は、本発明の対象となる緩衝保持部材７、７により、緩衝的に支持している。これら両緩衝保持部材７、７は、図７に示す様な緩衝材９と保持環８とを結合する事により、図８に示す様に構成している。このうちの緩衝材９は、ステンレスのばね鋼等の、弾性及び耐熱性を有する金属製のフィラメントを細かく曲げた状態で集合させる事により、弾性的に圧縮可能な、環状乃至は紐状としている。例えば、メリヤス編みにより筒状に形成した金網を所定長さに切断してから軸方向に圧縮して環状（円形に限らず、長円形、楕円形を含む）としたものを使用する場合が多い。或いは、上記フィラメントを編組した金網を圧縮して紐状としたものを所定長さに切断してから丸めたものを使用する場合もある。前者の場合には予め環状に形成されている為、上記保持環８と組み合わせて上記緩衝保持部材７とする組み合わせ作業が容易になる。これに対して後者の場合には、同種の素材から直径の異なる複数種類の緩衝保持部材７を造れる為、部品の調達コストの低減を図れる。従って、何れの構造を採用するかは、設計的配慮により決定する。 【０００５】 一方、上記保持環８は、ステンレス鋼板等の、耐熱性を有する金属板を曲げ形成して成るもので、基板部１０と、内径側フランジ部１１と、外径側フランジ部１２とから成る。このうちの基板部１０は、全体が環状の平板状である。又、上記内径側フランジ部１１は、筒状で、この基板部１０の内周縁から軸方向片側に向け、全周に亙り折れ曲がっている。更に、上記外径側フランジ部１２は、上記基板部の外周縁から上記内径側フランジ部１１と同方向に、全周に亙り折れ曲がっている。これら両フランジ部１１、１２の軸方向に関する幅寸法Ｗ11、Ｗ12は、互いに異なっている。具体的には、外径側フランジ部１２の幅寸法Ｗ12を、内径側フランジ部１１の幅寸法Ｗ11よりも大きく（Ｗ12＞Ｗ11）している。 【０００６】 この様な保持環８と上記緩衝材９とは、この緩衝材９を、この保持環８の一部に、上記内径側フランジ部１１の外周面と上記外径側フランジ部１２の内周面との間部分で、上記基板部１０に沿って配置し、互いに結合している。この状態で、上記緩衝材９の一部を、上記内径側フランジ部１１の先端縁よりも軸方向に突出させている。前記触媒コンバータを組み立てた状態では、上記緩衝材９の一部で上記内径側フランジ部１１の先端縁よりも軸方向に突出した部分を、前記ハニカム触媒担体４の軸方向両端面外周縁部に突き当てて、このハニカム触媒担体４と前記ケーシング１との間に加わる軸方向の振動或いは衝撃に拘らず、上記ハニカム触媒担体４の軸方向両端面外周縁部に欠け等の損傷が生じる事を防止する。 【０００７】 上述した緩衝保持部材７を構成する、上記保持環８と上記緩衝材９とを結合する為に従来は、スポット溶接を採用していた。即ち、図９の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、緩衝材９の一部を押し潰しつつ、この緩衝材９の円周方向複数個所（３～４個所）を、上記保持環８のうちの基板部１０に、スポット溶接していた。 ところが、線径の小さいフィラメントを編組して成る、上記緩衝材９の熱容量と、必要とする剛性を確保できるだけの板厚を有する、上記保持環８の熱容量とは大きく異なり、加熱に伴う溶融程度も大きく異なる。従って、この保持環８と上記緩衝材９とを溶接する作業は、これら両部材８、９を同種の金属により造った場合でも難しくなる。この様に困難な溶接を行なう為に、専用の設備と、面倒な工程管理とが必要になり、緩衝保持部材７の製造コストが嵩む原因になる。 しかも、上記緩衝材９の円周方向複数個所を部分的に押し潰す為、図１０に示す様に、この緩衝材９の形状が歪む。具体的には、この緩衝材９のうちでスポット溶接部から円周方向に外れた部分が、上記保持環８の基板部１０から浮き上がる。この浮き上りの程度が著しくなると、上記触媒コンバータの組立時に、上記緩衝材９と上記内径側フランジ部１１とが、更に著しい場合には前記外径側フランジ部１２とが干渉する可能性がある。そして、干渉した場合には、上記緩衝材９と上記保持環８の基板部１０とを全周に亙り当接させる事ができず、上記触媒コンバータを正規状態に組み立てられなくなる。」 イ　「【００１７】 上述の様な保持環８ａと前記緩衝材９とを結合するには、前述した従来構造の場合と同様、図７に示した様に、これら両部材８ａ、９を、互いに同心に配置した状態から、互いに押し付け合う。そして、このうちの緩衝部材９を、上記保持環８ａを構成する、内径側、外径側両フランジ部１１、１２同士の間に進入させて、基板部１０に押し付ける。上記緩衝材９は、弾性金属製のフィラメントを細かく曲げた状態で集合させて成るもので、内部に多数の隙間が存在し、しかも、この隙間は上記緩衝材９の外周面を含む、表面全体にまんべんなく開口している。従って、この緩衝材９を上記外径側フランジ部１２の内径側に押し込むと、上記各係止突片１３、１３の先端部が上記隙間の開口部に食い込む。仮にこれら各係止突片１３、１３の先端部がこの隙間の開口部に食い込まなくても、上記緩衝材９の外周面がこれら各係止突片１３、１３の先端部により弾性変形させられて凹部を形成し、この凹部とこれら各係止突片１３、１３の先端部とが係合する。」 以上から、上記引用文献３には次の技術（以下「引用文献３の記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「セラミック製ハニカム用緩衝保持部材における従来の保持環８と緩衝材９との結合であって、保持環８と緩衝材９を互いに押し付け合い、緩衝材９を保持環８の内径側フランジ部１１、外径側フランジ部１２の間に進入させて基板部１０に押し付け、緩衝材９の一部を押し潰しつつ、この緩衝材９の円周方向複数箇所を基板部１０にスポット溶接をすること。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両排気系に装着されるマニホールドコンバータ２３で触媒担体２７を保持するための」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「車両の内燃機関の排ガス案内系用の」に相当し、以下同様に、「キャップ５３及び緩衝材３３」は「支持リング」に、「分割キャップ５３-1，５３-2」は「複数のボディセグメント」に、「キャップ５３」は「支持エレメントボディ」に、「金属メッシュ状」は「金属ワイヤ材料によって形成されている」に、「緩衝材３３」は「支持装置」に、「内側筒状部５３-1ｃ，５３-2ｃ」は「半径方向内側のＵ字脚」に、「筒状部５３-1ｂ，５３-2ｂ」は「半径方向外側のＵ字脚」に、「環状フランジ部５３-1ａ，５３-2ａ」は「両方のＵ字脚を結合する結合領域」に、「Ｃ字状に形成され」たものは「Ｕ字形成形体」にそれぞれ相当する。 また、後者の「前記緩衝材３３は、分割キャップ５３-1，５３-2のＣ字状内に収容されており」は、前者の「前記支持装置は、少なくとも部分的にそれぞれの前記ボディセグメントのＵ字形成形体内室内に収容されており」に相当する。 したがって、両者は、 「車両の内燃機関の排ガス案内系用の支持リングであって、複数のボディセグメントを備えた支持エレメントボディと、前記ボディセグメントを互いに結合する、金属ワイヤ材料によって形成されている支持装置とが設けられており、 それぞれの前記ボディセグメントは、半径方向内側のＵ字脚、半径方向外側のＵ字脚及び該両方のＵ字脚を結合する結合領域を有するＵ字形成形体によって形成されており、前記支持装置は、少なくとも部分的にそれぞれの前記ボディセグメントのＵ字形成形体内室内に収容されている排ガス案内系用の支持リング。」である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点］ 前者は、「支持装置は、複数の圧着領域において局部的に圧着されており、これによってＵ字形成形体内室内と、それぞれのボディセグメントのＵ字脚における接触部とに、圧着されており、これによって圧着領域においてそれぞれのボディセグメントは、支持装置と摩擦結合によって結合されており、 前記圧着領域において、溶接によって、支持装置と、それぞれのボディセグメントにおいて両方のＵ字脚を結合する結合領域との間における材料結合部が形成されている」のに対し、後者はかかる事項を備えていない点。 第６　判断 上記相違点について検討する。 引用文献３の記載事項は、「セラミック製ハニカム用緩衝保持部材における従来の保持環８と緩衝材９との結合であって、保持環８と緩衝材９を互いに押し付け合い、緩衝材９を保持環８の内径側フランジ部１１、外径側フランジ部１２の間に進入させて基板部１０に押し付け、緩衝材９の一部を押し潰しつつ、この緩衝材９の円周方向複数箇所を基板部１０にスポット溶接をすること。」である。 ここで、本願発明と引用文献３の記載事項を対比すると、後者の「セラミック製ハニカム用緩衝保持部材」はその機能、構成及び技術的意義からみて前者の「排ガス案内系用の支持リング」に相当し、同様に「保持環８」は「支持エレメントボディ」に、「内径側フランジ部１１」及び「外径側フランジ部１２」は「Ｕ字脚」に、「緩衝材９」は「支持装置」に、「基板部１０」は「両方のＵ字脚を結合する結合領域」に、「スポット溶接」は「溶接」に相当する。 そして、後者の「緩衝材９の一部を押し潰し」との事項は、「円周方向複数箇所」にあるから、前者の「複数の圧着領域において局部的に圧着されており」に相当するといえる。 また、後者の「保持環８と緩衝材９を互いに押し付け合い、緩衝材９を保持環８の内径側フランジ部１１、外径側フランジ部１２の間に進入させて基板部１０に押し付け、緩衝材９の一部を押し潰し」との事項は、保持環８と緩衝材９を互いに押し付け合い、緩衝材９を保持環８の内径側、外径側両フランジ部同士１１、１２の間に進入させて基板部１０に押し付けた状態おいて、さらに弾性的に圧縮可能な緩衝材９の一部を押し潰すのであるから、該「押し潰」された箇所の保持環８の内径側フランジ部１１及び外径側フランジ部１２並びに基板部１０に対する緩衝材９の接触圧は高くなり、結果、緩衝材９と保持環８の内径側フランジ部１１及び外径側フランジ部１２並びに基板部１０とは摩擦力が増した状態で接触する、すなわち摩擦結合しているといえる。してみると、後者の該事項は、前者の「支持装置は、複数の圧着領域において局部的に圧着されており、これによってＵ字形成形体内室内と、支持エレメントボディのＵ字脚における接触部とに、圧着されており、これによって圧着領域において支持エレメントボディは、支持装置と摩擦結合によって結合されており」に相当するといえる。 また、後者の「この緩衝材９の円周方向複数箇所を基板部１０にスポット溶接をする」との事項は、前者の「溶接によって、支持装置と、それぞれの支持エレメントボディにおいて両方のＵ字脚を結合する結合領域との間における材料結合部が形成されている」に相当するといえる。 そうすると、引用文献３の記載事項は、本願発明の用語を用いて整理すると、以下のものということができる。 「支持装置は、複数の圧着領域において局部的に圧着されており、これによってＵ字形成形体内室内と、支持エレメントボディのＵ字脚における接触部とに、圧着されており、これによって圧着領域において支持エレメントボディは、支持装置と摩擦結合によって結合されており、 圧着領域において、溶接によって、支持装置と、それぞれの支持エレメントボディにおいて両方のＵ字脚を結合する結合領域との間における材料結合部が形成されていること。」 引用発明と引用文献３の記載事項とは、排ガス案内系用の支持リングに係る技術である点で共通する。そして、引用発明において、引用文献３の記載事項の適用を阻害する格別な事情を見出すこともできない。 そうすると、引用発明の分割キャップ５３-1，５３-2からなるキャップ５３及び緩衝材３３において、引用文献３の記載事項を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者の通常の創作能力の範囲で容易になし得たことである。 また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献３の記載事項から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。