2023-009841

特願２０１９－５５４８３４「触媒的汚染除去のための水素還元剤」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１１日国際公開、ＷＯ２０１８／１８５６６１、令和２年５月２８日特許出願公表、特表２０２０－５１５７６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 特願２０１９－５５４８３４号（以下、「本願」という。）は、２０１８年（平成３０年）４月３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０１７年４月４日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ６月２７日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年７月５日） 令和４年１０月１８日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ２月 ６日付け ：拒絶査定（発送日：同年２月１４日） 令和５年 ６月１４日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和６年 ４月 ９日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年４月１６日） 令和６年 ７月 １日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ８月２２日付け ：拒絶理由通知（発送日：同年８月２７日） 令和６年１１月２０日 ：意見書の提出 第２ 本願発明 令和６年７月１日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 【請求項１】 内燃機関の排気ガス流中の汚染物質を除去するためのシステムであって、 内燃機関の下流にあり、内燃機関と流体連通している触媒物品と、 触媒物品および内燃機関の排気ガス流と流体連通しており、触媒物品の上流で排気ガス流中に水素を導入するように構成された水素噴射物品と、 水素貯蔵物品と を含むシステムであって、 前記水素噴射物品が、コールドスタート期間中に水素を導入するように構成され、 前記触媒物品に進入する排気ガス流が約０℃から約１８０℃の温度にあるときに、前記水素噴射物品が水素を導入するように構成され、 前記システムが、排気ガス流中の１種または複数の汚染物質を除去するのに有効であり、汚染物質が、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、およびこれらの組合せからなる群から選択され、 前記触媒物品が、アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタニア、セリア、酸化マンガン、ジルコニア－アルミナ、セリア－ジルコニア、セリア－アルミナ、ランタナ－アルミナ、バリア－アルミナ、シリカ、シリカ－アルミナ、バリア－ジルコニア、バリア－チタニア、バリア－ジルコニア－アルミナ、ランタナ－ジルコニア、およびこれらの組合せからなる群から選択される耐火金属酸化物支持体を含む触媒組成物を含み、 前記触媒物品が、耐火金属酸化物支持体上に分散された白金族金属成分を含み、ランタン、バリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ストロンチウム、カルシウム、マグネシウム、ニオブ、ハフニウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、マンガン、鉄、クロム、スズ、亜鉛、ニッケル、コバルト、および銅からなる群から選択される１種または複数の金属をさらに含み、さらに 前記触媒物品が、触媒コーティングが表面に配置された流通（ｆｌｏｗ－ｔｈｒｏｕｇｈ）モノリス基材、または触媒コーティングが表面に配置された壁流フィルター基材を含み、 水素が水から発生され、水の供給源が大気水である、 前記システム。」 第３ 拒絶の理由 令和６年８月２２日付けで当審より請求項１について通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。 １（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、その優先日前（審決注：令和６年８月２２日付け拒絶理由通知における「出願前」は「優先日前」の誤記である。）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特表２００３－５０７６３１号公報 ２．特表２０１６－５３９８０３号公報（周知技術を示す文献） ３．特表２０１０－５１９０３８号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００４－２０６９２８号公報（新たに引用された文献） 第４ 引用文献 １ 引用文献１の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 ア 引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「 【０００１】 本発明は、殊に自動車におけるリーンバーン型エンジン、例えば直噴ディーゼルエンジンおよび直噴ガソリンエンジンのために排気ガス後処理する方法および装置、ならびにガソリンエンジン中およびディーゼルエンジン中のＮＯＸ蓄積触媒ならびにディーゼルエンジン中の粒子フィルターの機能の維持に関する。」 （イ）「 【０００５】 本発明の課題は、自動車における現在のリーンバーン型エンジン、殊に直噴部を有するガソリンエンジンおよび直噴部を有するディーゼルエンジンにおいて排気ガスを後処理する際に上述の困難を回避し、内燃機関によって発生される排気ガスを後処理する方法および装置を、必要な際に排気ガス温度を上昇させ、排気ガスの品質を全体的に特に内燃機関の一定の運転条件の際に改善させ、同時にエンジンの音響学的効果を劣化させず、ならびに蓄積触媒および／または粒子フィルターの再生を規則的な時間間隔で可能にしおよび／または硫黄の毒化後にＮＯＸ蓄積触媒および粒子フィルターの酸化段階で可能にする程度に記載することである。 【０００６】 この課題は、特許請求の範囲の記載により解決される。 【０００７】 １つの本質的な視点によれば、排気ガスを後処理するための本発明による方法の場合には、水素を取得するための加水分解ユニットが準備されており、この場合この加水分解ユニットは、一面で水溜めと接続され、他面、計量供給装置と接続されており、この計量供給装置は、一定の運転状態および／または触媒の機能の際に生じる、水素の必要量に依存して、粗製排気ガスおよび／または酸化触媒によって処理された排気ガスに供給される水素量の計量供給のために備えられている。 【０００８】 本方法の１つの実施態様の場合、それぞれ必要とされる水素量は、要求に応じて、即ち非連続的に加水分解ユニット中で発生させることができ、次に計量供給のためにそのまま提供されうる。 【０００９】 本方法の１つの選択的な実施態様の場合には、加水分解ユニットによって発生される一定量の水素を中間貯蔵する水素溜めが設けられていてよい。 【００１０】 この場合、水素溜めの大きさ、ひいては中間貯蔵された水素の量は、ＮＯＸ蓄積触媒の加熱および再生に十分であるような程度に定められていてよい。 【００１１】 計量供給装置と加水分解ユニットとの間に結合管を相応して設計する場合には、溜めは、管路の内径によって表わされていてよい。 【００１２】 好ましくは、供給することができる水素の計量供給のために、粗製排気ガスの温度、λ値およびさらに触媒系の一定の運転状態が検出される。 【００１３】 殊に直噴部を有するディーゼルエンジンにおいて、エンジン内での炭化水素の発生が不可能である場合には、排気ガスへの水素の添加は、活性化される。 【００１４】 ガソリンエンジン、殊に直噴部を有するかかるガソリンエンジンにおいて、瞬間のエンジン運転時点で十分な温度でエンジン内での炭化水素の準備が不可能である場合には、排気ガスへの水素の添加が活性化される。 【００１５】 本発明による方法は、水素還元による蓄積触媒または粒子フィルターの酸化段階の再生によってＮＯＸ蓄積触媒または粒子フィルターの酸化段階での硫黄毒化後に十分な変換率を再生するために使用することができる。この場合、再生は、ＮＯＸ蓄積触媒または粒子フィルターの変換率の減少が検出される場合に、水素の添加によって常に活性化されることができる。 【００１６】 内燃機関の温度限界の弱い負荷運転において、本発明により行なわれる水素の添加によって、弱い負荷範囲内で粒子フィルター（８）を運転する際に再生条件を保証する目的で排気ガス温度（ＴＡ）は、上昇されうる。 【００１７】 殊に自動車における内燃機関の排気ガスを後処理する、上記課題を解決する装置の場合には、加水分解ユニットと粗製排気ガスおよび／または酸化触媒によって処理された排気ガスに水素を計量供給して添加する、水素導管を介して前記加水分解ユニットと結合された計量供給装置と制御／調節ユニットが設けられており、加水分解ユニット中での水素の発生および計量供給装置を内燃機関の一定の運転状態および排気ガス系の検出されるパラメーターを制御または調節するために、前記の制御／調節ユニットが加水分解ユニットおよび計量供給装置と機能的に結合されている。 【００１８】 計量供給装置は、有利に計量供給弁および遮断弁である。 【００１９】 有利に制御／調節ユニットは、排気ガスセンサーと機能的に結合している触媒監視機能を有している。 【００２０】 本発明による方法および本発明による装置の上記の他の好ましい特徴は、本発明による方法および本発明による装置の好ましい実施例の次の記載に図に関連して詳説されている。 【００２１】 実施例 図１は、本発明による方法の第１の実施例の本質的な機能および要素を説明するブロックを略示的に示す。水タンク１９から取り出された水から、加水分解ユニット１０は、必要に応じて水素（Ｈ２）を一定量で発生させ、この水素は、水素導管１７を通じて減圧弁１４により計量供給／遮断弁１５に添加され、この計量供給／遮断弁からポイント６で粗製排気ガスに混合されおよび／または酸化触媒３によって処理された排気ガスにポイント７で、内燃機関１から案内される排気ガス導管２中に添加される。矢印Ａは、排気ガスの流動方向を示す。排気ガス管２において、酸化触媒３には、ＮＯＸ蓄積触媒が後接続されている。 【００２２】 加水分解ユニット１０によって発生されるＨ２ガスは、それぞれ必要とされる量で必要に応じて発生させることができるかまたは加水分解ユニット１０と減圧弁１４との間に水素溜め１１が接続されていてもよく、この水素溜めから凝縮物返送管ＲＫは、遮断弁１６を介して水容器１９に案内されている。中間貯蔵装置として使用される水素溜め１１と結合されているのは、圧力センサー１３である。更に、安全弁１２が水素溜め１１に取り付けられている。また、場合によっては水素溜め１１は、Ｈ２導管１７の内径によって表わされてもよい。 【００２３】 計量供給／遮断弁は、必要に応じてポイント６で流入する水素、即ち粗製排気ガスに混合される水素含量および酸化触媒３により（ポイント７で）排気ガスに混合される水素含量を別々に計量供給することができるように設計されていてよい。 【００２４】 更に、図１は、制御／調節ユニット１８が１つの接点を有し、この接点が加水分解ユニット１０と、水素溜め１１の圧力センサー１３と、計量供給／遮断弁１５と、遮断弁１６と、排気ガス温度ＴＡを測定する温度センサー５と接続されている。制御／調節ユニット１８は、加水分解ユニット１０中での水素の発生および計量供給装置１５を内燃機関１の一定の運転状態および排気ガス系の検出されたパラメーターに依存して制御および調節するために備えられており、この場合このパラメータの検出のためには、排気ガス温度ＴＡを上昇させる。 【００２５】 排気ガスの後処理のために本発明による装置を装備した内燃機関１が例えば直噴ガソリンエンジンである場合には、本発明による方法は、種々の方法で使用することができる： １．瞬間のエンジン運転時点で十分な温度でエンジン側でのＨＣの準備が不可能である場合には、ＮＯＸ蓄積触媒４で再生段階を得るために、Ｈ２を粗製排気ガス中へ（ポイント６で）添加する。制御／調節ユニット１８による再生の制御は、直噴ガソリンエンジンの場合のＮＯＸ触媒制御と同様に行なわれる。 【００２６】 ２．ＮＯＸ蓄積触媒４の酸化段階での硫黄毒化後に十分な変換率が再現される。これは、例えば数時間の運転時間後に燃料の硫黄含量に依存して必要とされる。制御／調節ユニット１８による再生の制御は、変換率の減少が確認された後に行なわれる。そのために、相応する触媒センサーと接続されている制御／調節ユニット１８は、触媒監視機能を有する。 【００２７】 図２は、第２の実施例を表わし、この場合本発明による方法は、ＣＲＴ粒子フィルターを備えた自動車エンジン、例えば直噴部を有するディーゼルエンジンの場合に排気ガスの後処理に使用される。この種の粒子フィルター、例えば図２に示されている粒子フィルターは、直噴ディーゼルエンジン１の排気ガス管２中に含まれている。ＣＲＴ粒子フィルター８には、酸化触媒３が前接続されている。加水分解ユニット１０によって発生されかつ計量供給／遮断弁１５によって相応する量で計量供給される水素は、ポイント６で排気ガス管２を貫流する（矢印Ａ）粗製排ガスに混入される。全体的に図示された装置の別の装置の詳細は、上記の図１に示された装置の場合と同様に図２に示されている。 【００２８】 この場合も多数の使用例は区別される。 【００２９】 １．ディーゼルエンジンにおいて、エンジン内でのＨＣ発生が不可能である場合には、粒子フィルター８の再生段階を作り出すためにＨ２は、粗製排気ガスに添加される。再生は、ＮＯＸ触媒制御と同様に直噴ガソリンエンジンの場合に制御される。 【００３０】 ２．ディーゼルエンジンにおいて、本発明による方法を用いた場合には、粒子フィルター８の硫黄毒化後の十分な変換率は、本発明による方法によって再び得ることができる。これは、例えば数時間の運転時間後に燃料の硫黄含量に依存して必要とされる。粒子フィルター８の再生の制御は、変換率の減少が認められた後に使用することができ、このために制御／調節ユニット１８中に触媒監視機能が組み込まれている。 【００３１】 ３．排気ガス温度は、温度限界の弱い負荷領域において粒子フィルター８を運転する際に再生条件を保証する目的で本発明により水素を導入することによって上昇されることができる。 【００３２】 図２の場合にも、Ｈ２溜めは単に場合によっては存在し、十分な内径を有する１つのＨ２管の代わりに中間貯蔵装置として使用されるＨ２溜め１１が代替されうる。 【００３３】 結局のところ、殊に自動車における内燃機関の排気ガスを排気ガス後処理するための本発明による方法は、排気ガス温度および触媒温度の上昇に使用され、このことは、殊に冷態始動の場合および弱い負荷運転の場合に必要とされる。更に、本発明による方法を用いた場合には、水素は、”車中で”一時的な運転で発生されることができ、必要に応じて使用する場合には、計量供給／遮断弁１５を介して触媒または粒子フィルターに添加されうる。”共通のレール（Common Rail）”の噴射系を前提とするエンジン内でのＨＣの発生とは異なり、排気ガスの品質、殊に粒子速度およびエンジンの音響効果は、付加的に劣化されない。その上、この系の応答挙動は、水素の添加の際に遙かに迅速になる。」 （ウ）「 ［図：0001427166000001.jpg］ 」（【図１】） （エ）「 ［図：0001427166000002.jpg］ 」（【図２】） （２）引用発明 上記（１）を総合すると、引用文献１には、実施の形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「 内燃機関１の排気ガスを後処理するための装置であって、 内燃機関１から案内される排気ガス導管２において接続されている酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４と、 酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４および内燃機関１の排気ガスが貫流する排気ガス導管２のポイント６及び７で排気ガス中に水素を添加するように構成された計量供給／遮断弁１５と、 水素溜め１１と を含む装置であって、 計量供給／遮断弁１５が、冷態始動の場合に水素を添加するように構成され、 装置が、排気ガスを酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４により後処理し、 水素が水から発生され、水が水タンク１９から取り出される 装置。」 ２ 引用文献２及び３の記載 （１）引用文献２の記載事項 引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、内燃機関、特に車両の内燃機関から排出される粒子状物質を含む排ガスを処理するための触媒フィルタに関し、このフィルタは、多数の長手方向に延在する第１のチャネル及び第２のチャネルを画定する多数の相互接続する多孔質壁を備えたハニカムウォールフロー型フィルタ基材を備え、第１のチャネルはそれらの側面において第２のチャネルによって境され、第１のチャネルの末端はハニカムの第１端で塞栓され、かつ第２のチャネルの末端はハニカムの第２端で塞栓され、フィルタは触媒ウォッシュコートを備える。本発明はまた、このような触媒フィルタの作製方法にも関する。」 イ 「【００７３】 ハニカムフロースルーモノリス基材上にコーティングされた最新のＮＯｘ吸収触媒は、典型的には層状に配置される。しかしながら、フィルタ基材上に塗布された複数の層は背圧の問題を生じうる。したがって、本発明に使用されるＮＯｘ吸収触媒は「単層」のＮＯｘ吸収触媒であることが非常に好ましい。特に好ましい「単層」のＮＯｘ吸収触媒は、セリア－ジルコニア混合酸化物又は任意選択的に安定化されたアルミナ（例えばシリカ又はランタナ又は別の希土類元素で安定化された）上に担持された第１の成分のロジウムと、白金及び／又はパラジウムを担持する第２の成分とを組み合わせて含む。第２の成分は、アルミナをベースとした高表面積の担体ならびに粒子「バルク」セリア（ＣｅＯ２）成分、すなわち、粒子担体上に担持された可溶性のセリアではなく、Ｐｔ及び／又はＰｄを担持することができる「バルク」セリア上に担持された、白金及び／又はパラジウムを含む。粒子セリアはＮＯｘ吸収剤成分を含み、白金及び／又はパラジウムに加えて、アルカリ土類金属及び／又はアルカリ金属、好ましくはバリウムを担持する。アルミナをベースとした高表面積の担体は、例えば、アルミン酸マグネシウム、例えばＭｇＡｌ２Ｏ４などでありうる。 【００７４】 好ましい「単層」ＮＡＣ組成物は、ロジウム及び、白金及び／又はパラジウム担体成分の混合物を含む。これらの成分は、それらを混合物中に混合する前に、別個に調製することができる、すなわちあらかじめ形成することができる、又は、ロジウム、白金及びパラジウムの塩及び担体及び他の成分を合わせて、ロジウム、白金及びパラジウム成分を加水分解して所望の担体上に優先的に堆積させることができる。 【００７５】 酸化触媒は、一酸化炭素の二酸化炭素への酸化、及び未燃焼の炭化水素の二酸化炭素と水への酸化を促進する。酸化触媒がディーゼル排ガスの排出の処理に使用される場合、酸化触媒は、典型的にはディーゼル酸化触媒又はＤＯＣと称される。標準的な酸化触媒は、耐硫黄性及び／又は触媒の耐久性を改善するために任意選択的にドープされた、高表面積担体上、典型的にはガンマアルミナ上に白金及び／又はパラジウムを含み、かつ、より高温で放出及び燃焼するために低温で炭化水素をトラップするために、任意選択的なゼオライト、例えばアルミノシリケートゼオライトベータを含む。適切なアルミナドーパントとしては、ランタン及び／又はプラセオジムなどの希土類金属が挙げられる。ＤＯＣの役割は、炭化水素（固体スート粒子及び未燃焼の燃料のエアロゾル液滴上にしばしば吸収される、いわゆる可溶性有機画分を含む）及び一酸化炭素を酸化して（－設計の選択に従って－例えば一酸化窒素の二酸化窒素への酸化）、ＮＯ２の下流における捕捉された粒子状物質の燃焼を促進する（いわゆるＣＲＴ（登録商標）効果）、又はＮＯ２／ＮＯｘ比を増大させてＳＣＲ触媒の下流においてＮＯｘ還元を促進することである。 【００７６】 ディーゼル酸化触媒におけるバリエーションは、ＨＣ及びＣＯを酸化するだけでなく、直接接触酸化とＣＲＴ（登録商標）効果の組み合わせによってフィルタ上で粒子状物質の燃焼をインサイチュで促進するように設計された組成物である。好みに応じて、製剤は、ＤＯＣに関連して上述したように、ＮＯ酸化用に適合して、下流のＳＣＲ触媒上でのＮＯｘの変換を促進することができる。このような触媒組成物でコーティングされたフィルタは、しばしば、触媒化スートフィルタ又はＣＳＦと称される。ＣＳＦ触媒組成物は、しばしば、ガンマアルミナ及び任意選択的に安定化されたセリア及び任意選択的なゼオライトの組み合わせ、例えば炭化水素トラップ用のアルミノシリケートゼオライトベータに担持された白金及び／又はパラジウムを含む。任意選択的に安定化されたセリア成分は、スートの燃焼活性を促進する目的で含まれる。好ましいセリア安定剤はジルコニウム（セリアを含む混合酸化物中）であるが、熱耐久性を改善するために、ランタン及び／又はプラセオジムなど、１種類以上のドーパントを含めてもよい。銀などの白金族金属に代わる代替的な貴金属もまた使用することができる。しかしながら、貴金属の代替において、ＣＳＦ組成物は、例えば、アルカリ金属、例えばカリウムなど、アルカリ土類金属、例えばＢａ及び／又はＳｒ又はマンガンなどの卑金属を含みうる。」 （２）引用文献３の記載事項 引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明の実施の形態は、ＣＨＡ結晶構造を有するゼオライト、その製造方法、及びこのようなゼオライトを含む触媒に関する。より特定的には、本発明の実施の形態は、ＣＨＡゼオライト触媒及びその製造方法及び排気ガス処理システムにこの触媒を使用する方法に関する。」 イ 「【００３２】 基材 触媒組成物は、基材に設けられる。基材は、触媒を製造するために使用される如何なるものであっても良く、そして通常、セラミック又は金属ハニカム構造を含む。適切な如何なる基材も使用して良く、例えば入口から出口面まで伸びる微細で平行なガス流通路（該ガス流通路は開口しており、流体が通路を流れることができる）を有するモノリス基材（ハニカム流通基材と称される）を使用して良い。その流体入口から流体出口までを実質的にまっすぐに伸びる通路は、壁部によって規定されており、この壁部に触媒材料がワッシュコートとして堆積され、これにより通路を流れるガスが触媒材料と接触する。モノリス基材の流体通路は薄壁の流路(通路：channel)であり、該流路は、台形、長方形、四角形、正弦曲線、六角形、長円形、円形等の適切な如何なる断面形状と大きさを有していても良い。このような構造は、断面の１平方インチ当たり、約６０～約４００又はそれ以上の入口開口部（すなわちセル）を含んでいても良い。 【００３３】 基材は、流路が交互に閉塞されており、そして一方向（入口方向）から流路に入るガス状流を、流路壁を通って流し、そして他方向（出口方向）から、流路から出す後構成の壁流フィルタ基材も可能である。ＡＭＯＸ及び／又はＳＣＲ触媒組成物は、流通（貫流）又は壁流フィルターに被覆することができる。壁流基材が使用された場合、得られるシステムは、ガス状汚染物質の他に、粒子状物質も除去することができる。壁流フィルター基材は、コージライト、アルミニウムチタネート又はシリコンカーバイド等のこの技術分野では公知の材料から作ることができる。壁流基材に触媒組成物を積載することは、基材の特性、例えば多孔度（多孔率）及び壁の厚さに依存し、そして一般的には、その積載量は、流通基材への積載量よりも少ない。」 ウ 「【００４４】 本発明の一つ以上の実施の形態では、ＣｕＣＨＡＳＣＲ触媒は、壁流フィルター又は触媒煤フィルターに設けることができる。ＣｕＣＨＡワッシュコートを多孔性（細孔性）フィルターに被覆して、煤燃焼、ＳＣＲ及びＡＭＯＸ機能を与えることができる。 【００４５】 本発明の一つ以上の実施の形態では、触媒は貴金属成分、すなわち、白金族金属成分を含む。例えば、上述のように、ＡＭＯＸは代表例では白金成分を含む。適切な貴金属成分は、白金、パラジウム、ロジウム、及びこれらの混合物を含む。触媒材料の幾つかの成分（例えば、ＣｕＣＨＡ及び貴金属成分）を耐火物担体部材、すなわち基材に、（２種以上の成分の混合物として、又は個々の成分を連続する段階で、触媒製造の分野の当業者にとって容易に理解できる方法で、）施しても良い。上述のように、そして実施例で説明するように、本発明の実施の形態に従う触媒を製造する代表的な方法は、（適切な担体部材のガス流通路の壁への）被覆物又はワッシュコートとして触媒材料を提供することである。 このことは、次ぎのように行って良い。すなわち、微細な粒子状耐火金属酸化物担体材料、例えば、ガンマアルミナを１種以上の触媒金属成分、例えば貴金属、すなわち白金族、化合物又は他の貴金属又は卑金属に浸漬させ、乾燥させ、及び浸漬（含浸）した担体粒子をか焼（焼成）し、及びこれら粒子の水性スラリーを形成することによって行って良い。バルク銅菱沸石の粒子をスラリーに含んでも良い。触媒成分をその上に分散させる前に、活性化したアルミナを熱的に安定化しても良い。この熱的な安定化は、この技術分野では公知のように、例えば、バリウム、ランタン、ジルコニウム、希土類金属の溶解性の塩又は他の適切な安定剤前駆体の溶液に浸漬（含浸）させ、次に乾燥（例えば、１１０℃で１時間）させ、そして浸漬させて活性化したアルミナを、か焼（例えば、５５０℃で１時間）させてアルミナ上に分散した安定化金属酸化物を形成することにより行っても良い。卑金属触媒を、任意に活性化アルミナに含浸させて良く、例えば、卑金属の溶液をアルミナ粒子に含浸させ、そしてか焼（焼成）してアルミナ粒子に分散した卑金属酸化物を得ても良い。」 ３ 引用文献４の記載 （１）引用文献４の記載事項 引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、燃料電池システムに関し、特に、燃料電池システムに使用する純水の補給インターバルを長くすることを可能とする燃料電池システムに関する。」 イ 「【００２４】 好ましくは、上記水分凝縮手段は、上記空気を急冷することによって空気中の水蒸気を凝固する。例えば、除湿器と同様の構成の熱交換構成によって空気を冷やすことによって水蒸気を凝固させる。また、ペルチェ素子などの熱交換素子によって冷却面を得て、これにより空気中の水蒸気を凝固させ水滴を集めて水を得る。なお、車両の客室内のエアコンディショニングシステムと連携させることが可能である。」 ウ 「【００３３】 図１は、本実施形態の燃料電池システムを搭載した燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）の主要ブロック図である。同図に示すように、燃料電池自動車１０は、車載発電機として機能する燃料電池システム１０と、電力配分・電力変換制御を行うパワーコントロールユニット２０と、車輪４１～４４の駆動力を発生するモータ３１と、燃料電池１０の補助電力源として機能する二次電池３２と、空気中の水蒸気を凝固させる凝縮器３３と、ワイパー等の車両の運転のための補機類３４と、後述のエアポンプモータ、燃料ポンプモータ、水ポンプ、バルブ等の燃料電池１０の運転に使用される補機類３５等を備えている。図示の例では、燃料電池自動車１は前輪４１及び４２を駆動する前輪駆動方式を採用しており、車両後部には被駆動輪４３，４４が配置されている。 【００３４】 燃料電池システム１０は、メタノールや天然ガスなどの炭化水素系の原燃料を貯蔵する原燃料タンク１１と、水を貯蔵する水タンク１２と、タンク１１及び１２から供給された原燃料と水の混合溶液を改質して水素リッチな燃料ガス（改質ガス）を生成する改質器１３と、改質器１３から供給された燃料ガスが有する化学エネルギーを電気エネルギーに変換する燃料電池１４と、エアフィルタ１６で濾過した空気を酸化エアとして燃料電池１４に供給するポンプ１７と、この酸化エアを加湿する加湿器１８と、燃料電池システム１０全体を制御する制御部１５等を備えて構成されている。 【００３５】 図２は、改質器１３の構成例を示している。改質器は、概略、蒸発部１３ａ、改質部１３ｂ、ＣＯ低減部１３ｃによって構成されている。蒸発部１３ａは、燃料と燃焼エアとが供給されて高温の燃焼ガスを得るバーナや、燃料と燃焼エアとを反応させて発熱させる触媒（図示せず）などによって熱源を得て、原燃料と水（改質水）とを高温ガスにする。原燃料は後述の燃料ポンプモータ３５５によって駆動される図示しない燃料ポンプによって原燃料タンク１１から供給される。改質水は後述の水ポンプモータ３５７によって駆動される図示しないポンプによって水タンク１２から供給される。改質部１３ｂはこの高温の混合ガスを触媒によって水蒸気改質して水素を生成する。更に、改質用エアの供給を受けて部分酸化法によって混合ガスから水素を生成する。改質部１３ｂによって水素リッチな改質ガスが得られるが、このガスには燃料電池１４の白金触媒の機能を低下させる一酸化炭素が微量含まれる。これをＣＯ低減部１３ｃで選択酸化法によって精製用エアと反応させて低減する。上述した、燃焼エア、改質用エア、精製用エアは後述のエアポンプモータ３５３によって駆動される図示しないエアポンプから流量調整弁１３１～１３３を介してそれぞれ供給される。燃料の供給量や各エアの供給量は制御部１５によって要求電力量に応じて設定される。」 エ 「【００４４】 インバータ２２ｃは、システムコントローラ２１の指令に応じて凝縮器３３を動作させる。凝縮器３３は空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化しこれをタンクに集める。 【００４５】 図４は、水収集手段としての凝縮器３３の例を示している。この例は、いわゆる圧縮冷凍プロセスによって冷却した面に空気中の水蒸気を凝縮させる凝縮器を構成している。インバータ２２ｃによって駆動されるモータ３３１は圧縮ポンプ３３２を駆動し、冷媒ガスを高圧に圧縮する。圧縮された高温冷媒は凝縮器３３３によって外部に放熱され、タンク３３４に蓄えられる。更に、ノズル（膨張弁）３３５を経て減圧された蒸発器３３６内に冷媒を蒸発させ、蒸発器３３６の熱を吸収して冷却し、この周囲の空気を冷やして蒸発器３３６の表面やその周囲に水分を凝固させる。冷媒はポンプ３３２に戻り、循環する。なお、必要により、凝縮器３３３及び蒸発器３３６にはファン３３７にて適度な送風が行われる。 【００４６】 凝固した水分は、下方に集められてイオン交換樹脂膜３３８によって濾過される。これにより、凝固水は純水となって貯留タンク３３９に蓄えられる。貯留された水はバルブ３４０を介して既述の加湿器１８に供給され、内部のフィルタを湿らす。それにより、ポンプ１７から供給される酸化エアが加湿されて燃料電池に供給される。このようにして集められた水は、フッ酸や硫酸などの成分を含んでいないため、燃料電池セルの電解質膜を侵すおそれが少ない。 【００４７】 なお、収集した水は改質ガスの加湿に使用しても良い。また、図１に点線で示すように水タンク１２の補給水としても良い。凝縮器３３から凝固水を所要部に供給する流路やバルブなどは濾過水供給手段に対応する。」 オ 「 ［図：0001427166000003.jpg］ 」（【図１】） カ 「 ［図：0001427166000004.jpg］ 」（【図２】） キ 「 ［図：0001427166000005.jpg］ 」（【図４】） （２）引用文献４に記載された技術的事項 上記（１）を総合すると、引用文献４には、次の技術的事項（以下、「引用文献４記載技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「車両に搭載された改質器１３において水タンク１２から供給される水（改質水）から水素を生成し、車両に搭載された凝縮器３３により空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化して収集した水分を水タンク１２の補給水とすること。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明における「内燃機関１」は本願発明における「内燃機関」に相当し、同様に、「排気ガス」は「排気ガス流」に、「後処理する」ことは「除去する」ことにそれぞれ相当することから、引用発明における「内燃機関１の排気ガスを後処理する」ことは本願発明における「内燃機関の排気ガス流中の汚染物質を除去する」ことに相当し、また、引用発明における「装置」は本願発明における「システム」に相当する。 そうすると、引用発明における「内燃機関１の排気ガスを後処理するための装置」は本願発明における「内燃機関の排気ガス流中の汚染物質を除去するためのシステム」に相当する。 （２）引用発明における「内燃機関１から案内される排気ガス導管２において接続されている」ことは本願発明における「内燃機関の下流にあり、内燃機関と流体連通している」ことに相当し、同様に、「酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４」は「触媒物品」に相当する。 そうすると、引用発明における「内燃機関１から案内される排気ガス導管２において接続されている酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４」は本願発明における「内燃機関の下流にあり、内燃機関と流体連通している触媒物品」に相当する。 （３）引用発明における「酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４および内燃機関１の排気ガスが貫流する排気ガス導管２のポイント６及び７で」は本願発明における「触媒物品および内燃機関の排気ガス流と流体連通しており、触媒物品の上流で」に相当し、同様に、「水素を添加する」ことは「水素を導入する」ことに、「計量供給／遮断弁１５」は「水素噴射物品」にそれぞれ相当する。 そうすると、引用発明における「酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４および内燃機関１の排気ガスが貫流する排気ガス導管２のポイント６及び７で排気ガス中に水素を添加するように構成された計量供給／遮断弁１５」は本願発明における「触媒物品および内燃機関の排気ガス流と流体連通しており、触媒物品の上流で排気ガス流中に水素を導入するように構成された水素噴射物品」に相当する。 （４）引用発明における「水素溜め１１」は本願発明における「水素貯蔵物品」に相当する。 （５）引用発明における「冷態始動の場合」は本願発明における「コールドスタート期間中」に相当する。 そうすると、引用発明における「計量供給／遮断弁１５が、冷態始動の場合に水素を添加するように構成され」たことは本願発明における「水素噴射物品が、コールドスタート期間中に水素を導入するように構成され」たことに相当する。 （６）引用発明における「装置が、排気ガスを酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４により後処理」することは本願発明における「システムが、排気ガス流中の１種または複数の汚染物質を除去するのに有効であり、汚染物質が、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、およびこれらの組合せからなる群から選択され」ることに相当する。 そうすると、引用発明における「装置が、排気ガスを後処理し、酸化触媒３及びＮＯｘ蓄積触媒４により後処理され」ることは本願発明における「システムが、排気ガス流中の１種または複数の汚染物質を除去するのに有効であり、汚染物質が、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、およびこれらの組合せからなる群から選択され」ることに相当する。 （７）引用発明における「水素が水から発生され、水が水タンク１９から取り出される」ことは本願発明における「水素が水から発生され、水の供給源が大気水である」ことと「水素が水から発生され」ることという限りで一致する。 ２ 一致点、相違点 したがって、本願発明と引用発明は、 「 内燃機関の排気ガス流中の汚染物質を除去するためのシステムであって、 内燃機関の下流にあり、内燃機関と流体連通している触媒物品と、 触媒物品および内燃機関の排気ガス流と流体連通しており、触媒物品の上流で排気ガス流中に水素を導入するように構成された水素噴射物品と、 水素貯蔵物品と を含むシステムであって、 水素噴射物品が、コールドスタート期間中に水素を導入するように構成され、 システムが、排気ガス流中の１種または複数の汚染物質を除去するのに有効であり、汚染物質が、ＣＯ、ＨＣ、ＮＯｘ、およびこれらの組合せからなる群から選択され、 水素が水から発生される、 システム。」 である点で一致し、次の点において相違する。 ＜相違点１＞ 水素噴射物品が、コールドスタート期間中に水素を導入するように構成されることに関して、本願発明は、「触媒物品に進入する排気ガス流が約０℃から約１８０℃の温度にあるときに」、水素噴射物品が水素を導入するように構成されるものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 触媒物品に関して、本願発明は、「触媒物品が、アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタニア、セリア、酸化マンガン、ジルコニア－アルミナ、セリア－ジルコニア、セリア－アルミナ、ランタナ－アルミナ、バリア－アルミナ、シリカ、シリカ－アルミナ、バリア－ジルコニア、バリア－チタニア、バリア－ジルコニア－アルミナ、ランタナ－ジルコニア、およびこれらの組合せからなる群から選択される耐火金属酸化物支持体を含む触媒組成物を含み、触媒物品が、耐火金属酸化物支持体上に分散された白金族金属成分を含み、ランタン、バリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ストロンチウム、カルシウム、マグネシウム、ニオブ、ハフニウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、マンガン、鉄、クロム、スズ、亜鉛、ニッケル、コバルト、および銅からなる群から選択される１種または複数の金属をさらに含み、さらに触媒物品が、触媒コーティングが表面に配置された流通（ｆｌｏｗ－ｔｈｒｏｕｇｈ）モノリス基材、または触媒コーティングが表面に配置された壁流フィルター基材を含む」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。 ＜相違点３＞ 水素が発生される水に関して、本願発明は、「水の供給源が大気水である」のに対し、引用発明は、「水が水タンク１９から取り出される」点。 第６ 判断 １ 相違点の検討 上記相違点について検討する。 （１）相違点１について コールドスタート期間中として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のような「触媒物品に進入する排気ガス流が約０℃から約１８０℃の温度にあるとき」というのは、例を挙げるまでもなくごく一般的な温度範囲であり、引用発明において、計量供給／遮断弁１５（水素噴射物品）が、水素を導入する冷態始動（コールドスタート期間中）の温度範囲として、ごく一般的な温度範囲である「触媒物品に進入する排気ガス流が約０℃から約１８０℃の温度にあるとき」を選択し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者の通常の創作能力の発揮により容易になし得るものである。 （２）相違点２について 内燃機関の排気ガス流中の汚染物質を除去するためのシステムの技術分野において、「触媒物品が、アルミナ、ジルコニア、シリカ、チタニア、セリア、酸化マンガン、ジルコニア－アルミナ、セリア－ジルコニア、セリア－アルミナ、ランタナ－アルミナ、バリア－アルミナ、シリカ、シリカ－アルミナ、バリア－ジルコニア、バリア－チタニア、バリア－ジルコニア－アルミナ、ランタナ－ジルコニア、およびこれらの組合せからなる群から選択される耐火金属酸化物支持体を含む触媒組成物を含み、触媒物品が、耐火金属酸化物支持体上に分散された白金族金属成分を含み、ランタン、バリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ストロンチウム、カルシウム、マグネシウム、ニオブ、ハフニウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、マンガン、鉄、クロム、スズ、亜鉛、ニッケル、コバルト、および銅からなる群から選択される１種または複数の金属をさらに含み、さらに触媒物品が、触媒コーティングが表面に配置された流通（ｆｌｏｗ－ｔｈｒｏｕｇｈ）モノリス基材、または触媒コーティングが表面に配置された壁流フィルター基材を含むこと。」は周知の技術（例えば、上記第４の２（１）で摘記した引用文献２の段落【００７３】ないし【００７６】等（触媒組成物が含む耐火金属酸化物支持体として「アルミナ」、「シリカ」、「セリア」、「ランタナ」、耐火金属酸化物支持体上に分散された白金属金属成分として「白金」が記載されている。）、上記第４の２（２）で摘記した引用文献３の段落【００３２】、【００３３】、【００４４】、【００４５】等（触媒組成物が含む耐火金属酸化物支持体として「アルミナ」、耐火金属酸化物支持体上に分散された白金属金属成分として「白金族金属成分」の「白金」、触媒コーティングが表面に配置された基材として「モノリス基材」、「壁流フィルタ基材」が記載されている。）を参照。以下、「周知技術」という。）である。 そして、引用文献１に記載された発明において、触媒物品の触媒組成物、触媒組成物の耐火金属酸化物支持体上に分散された金属及び触媒コーティングが表面に配置された基材として、周知技術のようなものを採用することに何ら格別な困難性は認められず、相違点２に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 （３） 相違点３について 引用文献４には、上記第４の３（２）のとおり、以下の引用文献４記載技術的事項が記載されている。 「車両に搭載された改質器１３において水タンク１２から供給される水（改質水）から水素を生成し、車両に搭載された凝縮器３３により空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化して収集した水分を水タンク１２の補給水とすること。」 ここで、引用文献４記載技術的事項における「車両に搭載された改質器１３において水タンク１２から供給される水（改質水）から水素を生成」することは、本願発明における「水素が水から発生され」ることに相当し、同様に、「車両に搭載された凝縮器３３により空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化して収集した水分を水タンク１２の補給水とする」ことは「水の供給源が大気水であること」に相当する。 そうすると、引用文献４記載技術的事項を本願発明の用語を用いて整理すると以下のようになる。 「水素が水から発生され、水の供給源が大気水であること。」 そして、引用発明における水素（水素）を発生させる（発生させる）水（水）について、引用文献１に記載されたものにおいては、加水分解ユニット１０によって必要に応じて水素を発生させる（段落【００２２】）ための水を「水タンク１９」から取り出しており（段落【００２１】）、この水を利用して水素を「車中で」発生させることができるものとしている（段落【００３３】）ことから、予め「水タンク１９」に溜めておく水以外にも、水素を必要に応じて車中で発生させることが可能とするべく、他に水の供給源を確保しておくことも考慮すべきことの１つといえる。 そこで、他の水の供給源として、同様に水を利用して水素を車中で発生させる、すなわち、車両に搭載された凝縮器３３により空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化して収集した水分が補給される水タンク１２から供給される水（改質水）から車両に搭載された改質器１３において水素を生成する引用文献４記載技術的事項のような構成を採用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 そして、本願発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明、周知技術及び引用文献４記載技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。 ２ 小括 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献４記載技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 審判請求人の主張について １ 審判請求書及び令和６年７月１日に提出された意見書における主張 （１）審判請求人の主張の内容 審判請求人は、審判請求書において「引用文献１は、水素の導入によって、触媒上の硝酸塩の成長を阻害し、これにより酸素の解離、結果的にＣＯ又はＨＣの酸化を促進させるという技術的思想に基づき、本願請求項１又は１０に特定されるような触媒物品の上流で排気ガス流中に水素を導入するという技術につき、記載及び示唆するものではないと思料します。」（審判請求書の「（４）拒絶査定理由２（進歩性）について」欄）（注：下線は当審において付した。以下同様。）と主張し、令和６年７月１日に提出された意見書において「本願請求項に係る発明は、上記（３）で説明したとおり、ＣＯの変換率が従来の方法よりも高いという効果を奏するものです。また、使用される水素が水から発生され、水の供給源として大気水を用いるものです。これに対して、引用文献１～３は、内燃機関の排気ガス流中の汚染物質としてＨＣ及びＮＯに加えて、特にＣＯの除去率を高めるという技術的思想に基づき、記載するものではなく、ＮＯｘの除去を記載するにとどまるものと思料します。」（上記意見書の「（４）拒絶理由１（進歩性）について」欄）と主張している。 （２）審判請求人の主張の検討 上記（１）の主張中で下線を付した技術的思想及び効果について、請求項１において明示的に特定されていないため、請求項１において明示的に特定された事項に基づく主張とは認められないので上記（１）の主張は採用することができない。 また、仮に、請求項１において特定された事項により、実質的に上記主張中で下線を付した技術的思想が内包され、下線を付した効果を奏すると解されるのであったとしても、上記第６のとおり、相違点１、２及び３に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得るものであり、その結果得られるシステムは本願発明において特定された事項からなるシステムと何ら相違するものではないことから、上記主張中で下線を付した技術的思想は実質的に内包され、下線を付した効果を奏するものといえる。 ２ 令和６年１１月２０日に提出された意見書における主張 （１）審判請求人の主張の内容 審判請求人は、令和６年１１月２０日に提出された意見書において、以下のように主張している。 「 一方で、引用文献１に記載の発明は、少なくとも、内燃機関からの排気ガスを処理する装置において、水素発生に用いる水の供給源として大気水を用いることまで開示していないと認められます。 また、この引用文献１に記載の発明は、内燃機関によって発生される排気ガスを後処理することを課題とし、水素を排気ガスに混合させることによって、当該課題を解決しようとするものと認められます。そして当該水素を得るために、引用文献１に記載の発明は、水タンクから取り出された水から、加水分解ユニットを用いて水素を発生させるという技術を開示していると認められます（引用文献１の特許請求の範囲、段落［０００５］～段落［０００７］、段落［００２１］、［００２２］）。 他方で、引用文献４に記載の発明は、燃料電池車両における水不足を解消することを発明の課題とし、この課題を、燃料電池に水分凝縮手段を備えて空気中の水分を集めることにより解決しようとしたものと認められます（引用文献４の特許請求の範囲、段落［０００８］～［００１２］、［００１９］～［００２０］）。即ち、当該引用文献４に記載の発明は、課題解決のために水そのものを利用することを前提とするものであり、それを分解するという真逆の手段を提案するものでないと思料します。 これに対して、引用文献１に記載の発明は、課題の解決のために水を分解した水素の利用を前提としたものであり、水そのものを利用して課題解決を図ろうとする引用文献４に記載の発明とは、課題解決の手段からして相違します。抑々、引用文献１に記載の発明は、内燃機関であるリーンバーンエンジンについての課題を対象とするのに対して、引用文献４に記載の発明はそうではなく、燃料電池についての課題を対象とするものであり、両発明は互いに相違する技術的発想に基づくものと思料します。 したがって、上記引用文献１に記載の発明に対して、引用文献４に記載の発明をただちに適用することは容易でないと思料します。 さらにまた、引用文献２及び３もまた引用文献１と同様、水素発生に用いる水の供給源として大気水を用いることまでは開示していないと認められます。 以上より、本願請求項１及び１０並びにこれら請求項を引用する請求項２～９及び１１～１５に係る発明は、引用文献１、２、３及び４に基づき容易想到し得た発明ではなく、本願請求項１～１５に係る発明は、進歩性を有するものと思料致します。」（上記意見書の「（４）拒絶理由１（進歩性）について」欄） （２）審判請求人の主張の検討 上記（１）の主張について検討する。 上記第５の２における相違点３のように、水素が発生される水に関して、引用発明は「水が水タンク１９から取り出される」ものであり、引用文献１には、本願発明のように「水の供給源が大気水である」ことまでは開示されていないが、相違点３について、上記第６の１（３）のとおり、引用発明における水素（水素）を発生させる（発生させる）水（水）について、引用文献１に記載されたものにおいては、「水タンク１９」から取り出した水を利用して水素を「車中で」発生させることができるものとしていることから、予め「水タンク１９」に溜めておく水以外にも、水素を必要に応じて車中で発生させることが可能とするべく、確保しておく他の水の供給源として、同様に水を利用して水素を車中で発生させる、すなわち、車両に搭載された凝縮器３３により空気中の水分（水蒸気）を凝固して液化して収集した水分が補給される水タンク１２から供給される水（改質水）から車両に搭載された改質器１３において水素を生成する引用文献４記載技術的事項のような構成を採用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得るものである。 すなわち、引用文献１及び４に記載されたいずれの技術も、水を必要とし水を利用して水素を車中で発生させることを前提として課題を解決する点で共通するものであることから、引用発明における水素（水素）を発生させる（発生させる）水（水）について、その水を確保するための他の供給源として、引用文献４記載技術的事項のような構成を採用する動機づけは十分にあるといえる。 したがって、上記（１）の主張は採用することができない。 ３ 小括 したがって、審判請求人の主張はいずれも採用することができず、上記第６のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び引用文献４記載技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３にて例示される周知技術並びに引用文献４記載技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。