2017-012525

特願２０１４－　２４６２４「中継システム、上位中継装置、中継方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開、特開２０１５－１５４１５２〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年２月１２日の出願であって、平成２９年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。 第２　平成２９年８月２４日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の結論］ 平成２９年８月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。） 「通信装置と通信を行う下位中継装置と、前記下位中継装置と複数のネットワークとの間で通信の中継を行う上位中継装置とを備える中継システムであって、 前記下位中継装置は、 前記通信装置が接続しているネットワーク識別子に基づいて、回線を識別するための識別情報を選択する選択部と、 選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与する付与部と、 前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部と、 を備え、 前記上位中継装置は、 前記下位中継装置から送信された前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部と、 選択された送信先に対して、前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドから前記識別情報が取り除かれた送信用データを送信する送信部と、 を備える中継システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２９年３月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「通信装置と通信を行う下位中継装置と、前記下位中継装置と複数のネットワークとの間で通信の中継を行う上位中継装置とを備える中継システムであって、 前記下位中継装置は、 前記通信装置が接続しているネットワーク識別子に基づいて、回線を識別するための識別情報を選択する選択部と、 選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与する付与部と、 前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部と、 を備え、 前記上位中継装置は、 前記下位中継装置から送信された前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部と、 選択された送信先に前記送信用データを送信する送信部と、 を備える中継システム。」 ２　補正の適否 本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上位中継装置」の「送信部」について、上記のとおり「選択された送信先に対して、前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドから前記識別情報が取り除かれた送信用データを送信する送信部」であるとの限定を付加することを含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）　本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載した、特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。 （２）　引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００７－２６６９４２号公報（平成１９年１０月１１日出願公開。以下「引用文献」という。原査定時の「引用文献２」である。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　段落【００２４】－【００２７】 「【実施例】 【００２４】 図１には、本発明の一実施例としての無線ＬＡＮシステムの全体構成が示されている。同図に示す無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント（以下、「ＡＰ」と略称する）１０と、このＡＰ１０との間で無線ＬＡＮに従い通信を行う複数の加入者端末（以下、「ＳＴＡ」と略称する）２０～２０（ＳＴＡ１～ｋ）とを備える。ＡＰ１０は、有線ＬＡＮを介してＶＬＡＮ（Virtual LAN：仮想ＬＡＮ）スイッチ３０経由で複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）に接続される。各有線ネットワーク４０～４０には、図の例ではサーバや端末ＰＣ等の端末５０～５０や、ＩＰ網６０が接続されている。 【００２５】 ＡＰ１０は、無線信号の送受信制御及びＱｏＳ制御を行うハードウェアとソフトウェアと、１つの物理ＡＰを複数の論理的なＡＰ（仮想ＡＰ）のように運用する機能、すなわち仮想ＡＰ機能を備える。また、このＡＰ１０は、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとのインタフェース機能を有し、このインタフェース機能により、加入者端末２０と、有線ＬＡＮ側に位置するサーバや端末ＰＣ等の端末５０との間のデータ通信を中継する。ＡＰ１０の仮想ＡＰ機能を用いて運用される複数の仮想ＡＰ１１～１１（ＶＡＰ１～ｍ）は、複数のＡＰとしてふるまうことができ、それぞれの仮想ＡＰ１１～１１毎に認証・暗号方式を設定することができる。 ・・・（中略）・・・ 【００２７】 ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０内の各仮想ＡＰ１１～１１（ＶＡＰ１～ｍ）に割り当てられたＳＳＩＤ（Service Set ID）を指定することで加入する仮想ＡＰ１１を選択し、その結果、ＡＰ１０内で仮想ＡＰ１１とＳＴＡ２０のＭＡＣアドレスが関連付けられる。このＳＴＡ２０は、各仮想ＡＰ１１～１１にあらかじめ割り当てられたタグＩＤ（ＶＬＡＮタグＩＤ）に基づくＶＬＡＮを通して有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）と通信する。」 イ　段落【００２８】－【００３７】 「【００２８】 図２は、ＡＰ１０の内部構成例を示す。 【００２９】 同図に示すＡＰ１０は、ＳＴＡ２０との間で仮想ＡＰ１１毎に通信を行う無線インタフェース部１と、有線ＬＡＮとの間で仮想ＡＰ１１毎に通信を行う有線インタフェース部３と、両インタフェース１、３間に接続される主処理部（本発明のＱｏＳ制御決定手段を成す）２と、この主処理部２に接続されるＡＰ保守管理部４とを備える。 【００３０】 ＡＰ保守管理部４は、オペレータからの監視制御のコマンドを処理し、主処理部２に対して、ＱｏＳカテゴリ別にＡＰ１０としてのシステムＱｏＳレベルと仮想ＡＰ１１毎のＱｏＳレベルの設定、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と仮想ＡＰ１１の対応情報の設定、そしてＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰとの対応情報の設定を行う機能を備える。 【００３１】 有線インタフェース部３は、有線ＬＡＮとの間でデータの送受信を行い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）仕様及びＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様のプロトコル処理を行う機能を備え、受信フレームを主処理部２に送信する。 【００３２】 無線インタフェース部１は、ＳＴＡ２０との間で無線信号の送受信を行うとともに、無線ＬＡＮプロトコル処理及びＱｏＳ制御を行う機能を備え、ＳＴＡ２０の加入時に指定したＳＳＩＤをＳＴＡ２０のＭＡＣアドレスとともに記憶する機能を備え、フレームを受信すると受信フレームとともにそのフレームの送信元ＭＡＣアドレスに対応するＳＳＩＤを主処理部２に送信する機能を備える。さらに、ＳＴＡ２０からＱｏＳ提供要求メッセージを受信した場合には、そのメッセージとともにそのメッセージの送信元ＭＡＣアドレスに対応するＳＳＩＤを主処理部２に通知し、主処理部２からはその返信であるＱｏＳ提供応答メッセージを受信して、ＳＴＡ２０にＱｏＳ提供応答メッセージを送信する。 【００３３】 主処理部２は、有線インタフェース部３、無線インタフェース部１、ＡＰ保守管理部４の各々から受信するデータをどの仮想ＡＰ１１のものであるかを識別し、有線インタフェース部１（当審注：「無線インタフェース部１」の誤記と認める。）、無線インタフェース部３（当審注：「有線インタフェース部３」の誤記と認める。）、ＡＰ保守管理部４に割り振って送るデータ中継機能を備える。 【００３４】 主処理部２で保持するＱｏＳレベル情報を図３に、ＳＳＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報を図４に、ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報を図５に示す。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 図４に示すＳＳＩＤと仮想ＡＰの対応情報（対応テーブル）２ｂには、ＳＳＩＤ　ＮＥＴ１～ｍと、仮想ＡＰ番号１～ｍとが互いに対応付けて設定されている。図中の例では、ＳＳＩＤ　ＮＥＴ１が仮想ＡＰ番号１に、ＳＳＩＤ　ＮＥＴ２が仮想ＡＰ番号２に、ＳＳＩＤ　ＮＥＴ３が仮想ＡＰ番号３に、ＳＳＩＤ　ＮＥＴ４が仮想ＡＰ番号４に、ＳＳＩＤ　ＮＥＴｍが仮想ＡＰ番号ｍにそれぞれ対応付けて設定されている。 【００３７】 図５に示すＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰの対応情報（対応テーブル）２ｃは、ＶＬＡＮタグＩＤ１～ｍと、仮想ＡＰ番号１～ｍとが互いに対応付けて設定されている。図中の例では、ＶＬＡＮタグＩＤ１が仮想ＡＰ番号１に、ＶＬＡＮタグＩＤ２が仮想ＡＰ番号２に、ＶＬＡＮタグＩＤ３が仮想ＡＰ番号３に、ＶＬＡＮタグＩＤ４が仮想ＡＰ番号４に、ＶＬＡＮタグＩＤｍが仮想ＡＰ番号ｍにそれぞれ対応付けて設定されている。」 ウ　段落【００６９】 「【図面の簡単な説明】 【００６９】 【図１】本発明の実施例に係る無線ＬＡＮシステムの全体構成を示す図である。 【図２】本発明の実施例において、アクセスポイントの内部構成を示すブロック図である。 【図３】本発明の実施例において、ＱｏＳレベル情報（ＱｏＳレベル設定テーブル）の例を示す図である。 【図４】本発明の実施例において、ＳＳＩＤと仮想ＡＰとの対応情報（対応テーブル）の例を示す図である。 【図５】本発明の実施例において、ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰとの対応情報（対応テーブル）の例を示す図である。 【図６】本発明の実施例において、無線ＬＡＮの利用者端末からのＱｏＳ提供要求に応答する場合の正常処理フローを示す図である。 【図７】本発明の実施例において、有線ネットワーク側からのデータを受信して利用者端末に送信する場合の正常処理フローを示す図である。 【図８】本発明の実施例において、図６及び図７に示す正常処理に基づいて実施される仮想ＡＰ運用の例を示す図である。 【図９】本発明の実施例において、図６及び図７に示す正常処理に基づいて実施される時間帯やＡＰの混雑状況に応じて変更可能な仮想ＡＰ運用の例を示す図である。 【図１０】データのＱｏＳ情報とＱｏＳカテゴリとのマッピングの例を示す図である。」 上記各記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント（ＡＰ）１０と、このＡＰ１０との間で無線ＬＡＮに従い通信を行う複数の加入者端末（ＳＴＡ）２０～２０（ＳＴＡ１～ｋ）とを備え、 ＡＰ１０は、有線ＬＡＮを介してＶＬＡＮスイッチ３０経由で複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）に接続され、各有線ネットワーク４０～４０には、サーバや端末ＰＣ等の端末５０～５０や、ＩＰ網６０が接続され、 ＡＰ１０は、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとのインタフェース機能を有し、このインタフェース機能により、加入者端末２０と、有線ＬＡＮ側に位置するサーバや端末ＰＣ等の端末５０との間のデータ通信を中継し、 ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０内の各仮想ＡＰ１１～１１（ＶＡＰ１～ｍ）に割り当てられたＳＳＩＤを指定することで加入する仮想ＡＰ１１を選択し、このＳＴＡ２０は、各仮想ＡＰ１１～１１にあらかじめ割り当てられたＶＬＡＮタグＩＤに基づくＶＬＡＮを通して有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）と通信し、 ＡＰ１０は、ＳＴＡ２０との間で仮想ＡＰ１１毎に通信を行う無線インタフェース部１と、有線ＬＡＮとの間で仮想ＡＰ１１毎に通信を行う有線インタフェース部３と、両インタフェース１、３間に接続される主処理部２と、この主処理部２に接続されるＡＰ保守管理部４とを備え、 ＡＰ保守管理部４は、ＳＳＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報の設定、そしてＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰとの対応情報の設定を行う機能を備え、 有線インタフェース部３は、有線ＬＡＮとの間でデータの送受信を行い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ仕様及びＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様のプロトコル処理を行う機能を備え、受信フレームを主処理部２に送信し、 無線インタフェース部１は、ＳＴＡ２０との間で無線信号の送受信を行うとともに、無線ＬＡＮプロトコル処理及びＱｏＳ制御を行う機能を備え、フレームを受信すると受信フレームとともにそのフレームの送信元ＭＡＣアドレスに対応するＳＳＩＤを主処理部２に送信する機能を備え、 主処理部２は、有線インタフェース部３、無線インタフェース部１、ＡＰ保守管理部４の各々から受信するデータをどの仮想ＡＰ１１のものであるかを識別し、無線インタフェース部１、有線インタフェース部３、ＡＰ保守管理部４に割り振って送るデータ中継機能を備え、 主処理部２は、ＳＳＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報、ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報を保持する、 無線ＬＡＮシステム。」 （なお、引用文献の図５には、ＶＬＡＮタグと「ＳＳＩＤ」を対応させる図示があるが、引用文献では、上記段落【００３４】、【００３７】、【００６９】等で一貫して、図５を、ＶＬＡＮタグＩＤと「仮想ＡＰ」を対応させる対応テーブル２ｃであると説明しているから、引用文献の図５の図示は誤記と認められる。このため、上記引用発明の認定において、引用文献の図５は対象としていない。） （３）　周知文献の記載事項 原査定時に引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「播口陽一、“ＮＥＴＷＯＲＫ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　１５　ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　ＬＡＮ：仮想ＬＡＮ）”、ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ、第１４巻、第３号、株式会社アスキー、１９９９年３月、ｐ．６５－７３（以下「周知文献」という。原査定時の「引用文献４」である。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 ア　「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ　ＶＬＡＮ」の項（６８ページ左欄下から２行目－右欄１行） 「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ　ＶＬＡＮ ８０２．ｌＱ[1]は、ＩＥＥＥによって標準化されたタグ付きＶＬＡＮです。」 イ　「フレーム・フォーマット」の項（６８ページ右欄２行－下から３行目） 「フレーム・フォーマット ８０２．ｌＱではＥｔｈｅｒｎｅｔのフレーム・フォーマットが拡張されています。図５に８０２．ｌＱのフレーム・フォーマットを示します。太線で示されたフィールドが８０２．１Ｑに固有のヘッダです。 ●Ｔｙｐｅ ８０２．ｌＱフレームはＥｔｈｅｒｎｅｔ、ＬＬＣ、ＬＬＣ／ＳＮＡＰのすべてのエンコーディングにおいて０ｘ８１００をＴｙｐｅフィールドの値としてもちます。プロトコルタイプ（Ｔｙｐｅ）あるいは長さフィールド（Ｌｅｎｇｔｈ）は、ＴＣＩフィールドの直後に置かれます。 ●ＴＣＩ （Ｔａｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ） ＴＣＩフィールドはそのフレームが所属するＶＬＡＮおよびそのフレームの優先度を示します。ＴＣＩフィールドのフォーマットを図６に示します。 ◆ｕｓｅｒ－ｐｒｉｏｒｉｔｙ そのフレームがもつ優先度を示します。このフィールドは３ビットで、０～７の８種類の優先度を表すことができます。このフィールドの値の使用法については後述します。 ◆ＣＦｌ （Ｃａｎｏｎｉｃａｌ Ｆｏｒｍａｔ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ） 通常、このビットは０にセットされます。０にセットされた場合、ヘッダにはＥ－ＲＩＦ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｆｉｅｌｄ）は含まれません。このビットが１にセットされた場合、ヘッダには可変長のＥ－ＲＩＦが含まれます。ＲＩＦは始点ルーティンダ・ブリッジ（ｓｏｕｒｃｅ ｒｏｕｔｉｎｇ ｂｒｉｄｇｅ）において用いられる属性です。Ｅｔｈｅｒｎｅｔで始点ルーティング・ブリッジを用いることはほほないと思われるので、Ｅ－ＲＩＦの構造については省略します。 ◆ＶＩＤ （ＶＬＡＮ ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ） そのフレームがどのＶＬＡＮに所属するかを示す識別子で、長さは１２ビットです。なお、０（Ｎｕｌｌ ＶＩＤ）、１（デフオルトＰＶＩＤ）、０ｘｆｆｆ（実装のために予約）の３つについては予約されています。Ｎｕｌｌ ＶＩＤおよびデフオルトＰＶＩＤについては後述します。」 ウ　「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑブリッジの動作」（６８ページ右欄下から２行目－７０ページ左欄１行） 「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑブリッジの動作 ＩＥＥＥ８０２．ｌＱブリッジの動作は以下のようになります。 １．フレームを受信 ２． ｕｓｅｒ＿ｐｒｉｏｒｉｔｙフイールドの再生成 ３．そのフレームのＶＩＤを決定（Ｉｎｇｒｅｓｓ Ｒｕｌｅ） ４．検索に用いるブリッジテーブルを決定 ５．ブリッジテーブルを検索 ６．検索が成功した場合、検索で得た出カポートマップから受信ポートを取り除く。検索が失敗した場合にはフレームを廃棄 ７． ＶＩＤを検索キーとしてＶＬＡＮ登録テーブル（ＶＬＡＮ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｔａｂｌｅ）を検索する。検索の結果として、 ●ｍｅｍｂｅｒ ｓｅｔ そのＶＬＡＮに到達可能な出カポートの集合 ●ｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔ そのＶＬＡＮに向けてフレームを出力する際、ＶＬＡＮ タグを取り除いて出力しなければならないポートの集合 を取得 ８．得られた出カポートマップの全ポートについて、 ａ．出カポートがｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔに含まれている場合にはＶＬＡＮタグを含まないフレーム ｂ．出カポートがｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔに含まれない場合は再生成されたｕｓｅｒ＿ｐｒｉｏｒｉｔｙフィールドの値に従ってＶＬＡＮタグを含むフレーム を出力（Ｅｇｒｅｓｓ Ｒｕｌｅ）」 エ　「Ｅｇｒｅｓｓ　Ｒｕｌｅ」（７１ページ右欄１行－７２ページ左欄８行） 「Ｅｇｒｅｓｓ　Ｒｕｌｅ ＶＬＡＮタグに対応していないホストはＶＬＡＮタグを取り除くことができません。したがって、これらのホストが接続されているポートにはＶＬＡＮタグのないフレームを送出する必要があります。一方、ＶＬＡＮタダに対応していないホストが接続されていないポート、すなわちＶＬＡＮタグに対応した機器のみ、あるいはＶＬＡＮタグに対応した機器および８０２．１ｄブリッジのみが接続されたポートには、ＶＬＡＮタグの付いたフレームを出力する必要があります（そうしなければＶＬＡＮの機能を有効に利用することはできません）。 ８０２．ｌＱブリッジは各フレームの出力時に、そのフレームをタグ付きフレームとして出力するのか、タグを取り除いて従来のタグなしフレームとして出力するのかを決定する必要があります。これを決定するのがＥｇｒｅｓｓ Ｒｕｌｅです。 Ｅｇｒｅｓｓ ＲｕｌｅはＶＬＡＮごとに管理される次の２つのデータベースからなります。 ●ｍｅｍｂｅｒ ｓｅｔ そのＶＬＡＮに至るポートの集合 ●ｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔ そのＶＬＡＮに至るポートのうち、ＶＬＡＮタグを含まないフレームを送出するポートの集合 ｍｅｍｂｅｒ ｓｅｔはＧＶＲＰによって自動的に得られますが、ｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔは管理者が登録する必要があります。 なお、同じポートが、あるＶＬＡＮではｕｎｔａｇｇｅｄ ｓｅｔ に含まれるが、別のＶＬＡＮでは含まれないといった設定も可能です。たとえば、フレームがＶＬＡＮ ｇｒｅｅｎ （ＶＩＤ＝１０）に所属する場合はポート１にはタグなしフレームを送出するが、ＶＬＡＮ ｒｅｄ（ＶＩＤ＝２０）に所属する場合はポート１にはタグ付きフレームを送出するというような設定ができます （図８）。」 （４）　引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）　　引用発明の「加入者端末（ＳＴＡ）２０」は、本件補正発明の「通信装置」に相当する。 引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）１０」は、本件補正発明の「下位中継装置」に相当する。 引用発明の「複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）」は、本件補正発明の「複数のネットワーク」に相当する。 引用発明の「ＶＬＡＮスイッチ３０」は、本件補正発明の「上位中継装置」に相当する。 よって、引用発明の複数の「加入者端末２０」が「ＡＰ１０との間で無線ＬＡＮに従い通信を行」い、ＡＰ１０が「ＶＬＡＮスイッチ３０経由で複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）に接続され」、ＡＰ１０が「データ通信を中継」する「無線ＬＡＮシステム」は、本件補正発明の「通信装置と通信を行う下位中継装置と、前記下位中継装置と複数のネットワークとの間で通信の中継を行う上位中継装置とを備える中継システム」に相当する。 （イ）　引用発明の「アクセスポイント（ＡＰ）１０」と、本件補正発明の「下位中継装置」とを対比すると、以下のことがいえる。 ａ．引用発明の「ＳＳＩＤ」は、「ＳＴＡ２０は、ＡＰ１０内の各仮想ＡＰ１１～１１（ＶＡＰ１～ｍ）に割り当てられたＳＳＩＤを指定することで加入する仮想ＡＰ１１を選択し」ているから、本件補正発明の「前記通信装置が接続しているネットワーク識別子」に相当する。 引用発明の「ＶＬＡＮタグＩＤ」は、本件補正発明の「回線を識別するための識別情報」に相当する。 ｂ．引用発明の「ＡＰ１０」の「主処理部２」は、「有線インタフェース部３、無線インタフェース部１、ＡＰ保守管理部４の各々から受信するデータをどの仮想ＡＰ１１のものであるかを識別し、無線インタフェース部１、有線インタフェース部３、ＡＰ保守管理部４に割り振って送るデータ中継機能を備え」るとともに、「ＳＳＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報」と、「ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報」を保持している。 また、引用発明の「ＡＰ１０」の「主処理部２」は、無線ＬＡＮとの「無線インタフェース部１」から、受信フレームに対応する「ＳＳＩＤ」を通知されるから、「主処理部２」の上記「データ中継機能」のうち、受信したデータが「どの仮想ＡＰ１１のものであるかを識別」する処理は、ＳＳＩＤに対応する仮想ＡＰを識別する処理であるといえる。 また、「主処理部２」の上記「データ中継機能」のうち、受信したデータを、有線ＬＡＮとの「有線インタフェース部３」に振り分けて送る処理に着目すると、「有線インタフェース部３」では、「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様（これは、上記（３）「ア」に記載されるとおり、タグ付きＶＬＡＮの標準規格である。）のプロトコル処理」が行われており、これは、「ＶＬＡＮタグ」を付与する処理にほかならないから、「主処理部２」の後段でＶＬＡＮタグを「付与」するために、これに先立って、付与すべきＶＬＡＮタグが「選択」されているのは明らかである。 よって、「ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報」を保持する引用発明の「主処理部２」において、ＳＳＩＤにより識別された仮想ＡＰに対応するＶＬＡＮタグが選択されていることは明らかであるといえる。 したがって、「有線インタフェース部３、無線インタフェース部１、ＡＰ保守管理部４の各々から受信するデータをどの仮想ＡＰ１１のものであるかを識別し、無線インタフェース部１、有線インタフェース部３、ＡＰ保守管理部４に割り振って送るデータ中継機能を備え、主処理部２は、ＳＳＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報、ＶＬＡＮタグＩＤと仮想ＡＰ１１の対応情報を保持する」引用発明の「ＡＰ１０」の「主処理部２」は、本件補正発明の「前記通信装置が接続しているネットワーク識別子に基づいて、回線を識別するための識別情報を選択する選択部」に相当する。 ｃ．引用発明の「ＡＰ１０」の「有線インタフェース部３」は、「有線インタフェース部３は、有線ＬＡＮとの間でデータの送受信を行い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ仕様及びＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様のプロトコル処理を行う機能を備え」ており、ここで「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様（のプロトコル処理」とは、「ＶＬＡＮタグ」を付与する処理にほかならないから、本件補正発明の「前記下位中継装置」の「選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与する付与部」と、「前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部」と、引用発明の「ＡＰ１０」の「有線インターフェース部３」は、「前記下位中継装置」の「選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データに付与する付与部」と、「前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部」である点で共通するといえる。 （ウ）　引用発明の「ＶＬＡＮスイッチ３０」と、本件補正発明の「上位中継装置」とを対比すると、以下のことがいえる。 ａ．「ＡＰ１０は、有線ＬＡＮを介してＶＬＡＮスイッチ３０経由で複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）に接続され、各有線ネットワーク４０～４０には、サーバや端末ＰＣ等の端末５０～５０や、ＩＰ網６０が接続され」、「ＳＴＡ２０は、各仮想ＡＰ１１～１１にあらかじめ割り当てられたＶＬＡＮタグＩＤに基づくＶＬＡＮを通して有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）と通信し」ている引用発明における「ＶＬＡＮスイッチ３０」が、「スイッチ」の名称どおり、ＶＬＡＮタグに基づいて、送信先（「各有線ネットワーク４０～４０」）を選択する機能を備えていることは明らかである。そのため、引用発明におけるこのような機能は、本件補正発明の「前記下位中継装置から送信された前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部」と、「前記下位中継装置から送信された前記送信用データに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部」である点で共通するといえる。 ｂ．「ＶＬＡＮスイッチ３０経由で複数の有線ネットワーク４０～４０（１～ｎ）に接続され」る、引用発明の「ＶＬＡＮスイッチ３０」が、本件補正発明の「選択された送信先に対して、前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドから前記識別情報が取り除かれた送信用データを送信する送信部」と、「選択された送信先に対して、前記送信用データを送信する送信部」である点で共通する構成を備えていることは明らかである。 イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「通信装置と通信を行う下位中継装置と、前記下位中継装置と複数のネットワークとの間で通信の中継を行う上位中継装置とを備える中継システムであって、 前記下位中継装置は、 前記通信装置が接続しているネットワーク識別子に基づいて、回線を識別するための識別情報を選択する選択部と、 選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データに付与する付与部と、 前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部と、 を備え、 前記上位中継装置は、 前記下位中継装置から送信された前記送信用データに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部と、 選択された送信先に対して、前記送信用データを送信する送信部と、 を備える中継システム」 ［相違点１］ 本件補正発明では、「前記下位中継装置は」、「選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与する付与部」を備え、「前記上位中継装置は」、「前記下位中継装置から送信された前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部」を備えるのに対し、引用発明では、「回線を識別するための識別情報」が「送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与」されることが特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明では、「前記上位中継装置は」、「前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドから前記識別情報が取り除かれた送信用データを送信する送信部」を備えるのに対し、引用発明では、ＴＣＩのフィールドから「回線を識別するための識別情報」が取り除かれてから送信されることは、特定されていない点。 （５）判断 ［相違点１］について 引用発明の「ＡＰ１０」（本件補正発明の「下位中継装置」に相当する。）の「有線インタフェース部３」は、「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ仕様のプロトコル処理を行う機能を備え」るから、当然に、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑの規格に準拠して動作するものである。 周知の「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ」規格では、ＶＬＡＮタグを、「ＴＣＩフィールド」に付与することが規定されている（上記（３）「イ」を参照。）。 よって、引用発明の「ＡＰ１０」の「有線インタフェース部３」において、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑの規格に従って、ＶＬＡＮタグを、「ＴＣＩフィールド」に付与することで、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。 ［相違点２］について 引用発明の「ＶＬＡＮスイッチ３０」（本件補正発明の「上位中継装置」に相当する。）は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑの規格に準拠して動作する「ＡＰ１０」と、ＶＬＡＮタグＩＤに基づくＶＬＡＮを構成するから、「ＡＰ１０」と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑの規格に準拠して動作することが明らかである。 周知の「ＩＥＥＥ８０２．１Ｑ」規格では、ＶＬＡＮタグに対応していない機器にデータを送信する場合、ＶＬＡＮタグを取り除いて従来のタグ無しフレームとして送信し、ＶＬＡＮタグに対応した機器にデータを送信する場合、ＶＬＡＮ機能を有効利用するために、ＶＬＡＮタグ付きのフレームを出力するべきことが規定されている（上記（３）「ウ」を参照。）。 よって、引用発明の「ＶＬＡＮスイッチ３０」において、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑの規格に従って、ＶＬＡＮタグに対応していない「サーバや端末ＰＣ等の端末５０～５０や、ＩＰ網６０」に対してデータを送信する場合、ＶＬＡＮタグを取り除いて従来のタグ無しフレームとして送信することで、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （６）本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 平成２９年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年３月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「通信装置と通信を行う下位中継装置と、前記下位中継装置と複数のネットワークとの間で通信の中継を行う上位中継装置とを備える中継システムであって、 前記下位中継装置は、 前記通信装置が接続しているネットワーク識別子に基づいて、回線を識別するための識別情報を選択する選択部と、 選択された前記識別情報を、前記通信装置から送信される送信用データ内のＴＣＩ（tag control information）のフィールドに付与する付与部と、 前記識別情報が付与された送信用データを前記上位中継装置に送信する送信部と、 を備え、 前記上位中継装置は、 前記下位中継装置から送信された前記送信用データ内のＴＣＩのフィールドに付与された前記識別情報に基づいて前記送信用データの送信先を選択する送信先選択部と、 選択された送信先に前記送信用データを送信する送信部と、 を備える中継システム。」 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、 理由１　この出願の請求項１－１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、 理由２　この出願の請求項１－１１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１－４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 というものである。 引用文献１：特開２００６－０３３４３１号公報 引用文献２：特開２００７－２６６９４２号公報 引用文献３：特開２００７－０２８０８４号公報 引用文献４：播口陽一、“ＮＥＴＷＯＲＫ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　１５　ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　ＬＡＮ：仮想ＬＡＮ）”、ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ、第１４巻、第３号、株式会社アスキー、１９９９年３月、ｐ．６５－７３ ３　引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、前記第２［理由］２「（２）　引用文献の記載事項」に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「送信部」に係る限定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（４）、（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。