2017-012308

特願２０１４－５４６４９０「建築パネルおよびその製造」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日国際公開、ＷＯ２０１３／０８７７０５、平成２７年　１月１９日国内公表、特表２０１５－５０１８９７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１２月１２日（パリ条約による優先権主張　平成２３年１２月１２日、英国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　８月１９日：拒絶理由通知（起案日） 平成２８年１０月１８日：意見書、手続補正書 平成２９年　３月２２日：拒絶査定（起案日） 平成２９年　８月　２日：審判請求書、手続補正書 第２　平成２９年８月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２９年８月２日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １　本件補正の内容 平成２９年８月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正することを含むものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおり補正された（下線は補正箇所を示す。）。 （本件補正前） 「【請求項１】 建築構造で使用するパネルであって、２つの反対側の面を有する石膏プラスターボードを備え、固体で無孔の薄層が、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の、１つまたは複数の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の第１面に留められ、前記１つまたは複数の結合領域は、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の２０％未満の全範囲を覆い、 前記薄層が、前記薄層および前記石膏プラスタ―ボードの間の、複数の別個の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の前記第１面に留められており、最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍであり、前記薄層の厚さが前記石膏プラスターボードの厚さ以下であるパネル。」 （本件補正後） 「【請求項１】 建築構造で使用するパネルであって、２つの反対側の面を有する石膏プラスターボードを備え、固体で無孔の薄層が、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の、１つまたは複数の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の第１面に留められ、前記１つまたは複数の結合領域は、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の２０％未満の全範囲を覆い、 前記薄層が、前記薄層および前記石膏プラスタ―ボードの間の、複数の別個の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の前記第１面に留められており、最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍであり、前記薄層の厚さが前記石膏プラスターボードの厚さ以下であり、 前記薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる、パネル。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「薄層」について、上記のとおり「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）　本願補正発明 本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１の「本件補正後」に記載したとおりのものである。 （２）　引用例の記載事項 ア　原査定の拒絶の理由において引用例１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００－２１８７２４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 （ア）　「【特許請求の範囲】【請求項１】石膏板の表面に板紙が積層された石膏ボードの表面に線状、点状、メッシュ状等の間欠状に塗布された接着剤により表面板が接着されている複合ボード。」 （イ）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は複合パネル、詳しくは鋼板、アルミ板等の金属板、メラミン樹脂化粧板等のプラスチック板等の表面板と石膏ボードとが積層されているパーテイション等に使用される複合ボードに関する。 【０００２】【従来技術】従来、パーテイション等に使用するボード類は鋼板等の表面板と石膏ボード等の芯材を接着して仕上げられたものであつた。これらは表面板と芯材とが全面で接着されているため使用後に廃棄する場合、表面板と芯材の分離が不可能なため、そのまま廃棄されていたが資源的にも不経済であるばかりか、廃棄場所にも困る状態であつた。 【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は前記のような従来の課題を解決すべく、検討した結果得られたものであつて、不要となつた複合パネルを簡便に表面板と芯材に分離してリサイクル利用できる複合ボードを提供するものである。 【０００４】【課題を解決するための手段】本発明における複合ボードを製作するため、表面板と芯材の接着に従来にない接着方法を採用した。即ち、接着剤の塗布方法において従来は全面塗布が採用されていたが、本発明では接着剤を線状、点状、メッシュ状等に塗布する各種塗布パターンを採用する。」 （ウ）　「【０００６】接着剤を間欠的に塗布する塗布方法としてロールコーター、ノズルコータ、スプレー等の間欠的に塗布できるものであればどんな方法であつても構わないが、塗布面積率は３０％以下が好ましい。３０％以上では剥離作業する際に剥離しにくく作業の効率が低下して好ましくない。」 （エ）　「【０００８】本発明に係わる石膏ボードは、芯部に石膏層、表面に０．３～１．２ｍｍ程度の板紙が積層された建材として汎用されている通称「石膏ボード」と呼ばれるものである。」 （オ）「【０００９】表面板にはアルミ、鋼板等の各種の金属系表面板、メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板ならびに合板等の木質系表面板等を使用できる。勿論これらは印刷或いは塗装等の化粧仕上の有無は問わない。」 （カ）　「【００１０】【実施例１】アクリルエマルジョン系粘着剤（樹脂分６０％、アイカ工業製、アイカアイボンＲＡ－２２７）石膏ボード（１ｍｍ厚、吉野石膏製）に２ｍｍ、間隔５ｍｍの線状にロールコーターにより塗布した後、エリオ鋼板（１ｍｍ厚、新日鉄製）を貼り合わせピンチロールで圧締して実施例１の複合ボードを調製した。 【００１１】【実施例２】エチレン・酢酸ビニル系エマルジヨン接着剤（樹脂分５５％、アイカ工業製、アイカアイボンＡＥ－２１）を石膏ボード（８ｍｍ厚、チヨダウーテ製）に１ｍｍ幅、間隔５ｍｍのメッシュ状にロールコーターにて塗布しメラミン樹脂化粧板（１ｍｍ厚、アイカ工業(株)製）を貼り合わせプレスで３０分間圧締して実施例２の複合ボードを調製した。 【００１２】【実施例３】アクリルエマルジョン系粘接着剤（樹脂分５０％、アイカ工業製、アイカアイボンＲＡ－２００Ａ〈主剤〉ＲＡ－２００Ｂ〈硬化剤〉）を石膏ボード（１２ｍｍ厚、チヨダウーテ製）にタテ、ヨコ各間隔１０ｍｍに直径５ｍｍの点状に吐出機にて塗布し、乾燥後、化粧合板（２．４ｍｍ厚、アイカ工業(株)製）を貼り合わせピンチロールで圧締して実施例３の複合ボードを調製した。」 （キ）　「【００１７】【効果】本発明になる複合ボードは鋼板、化粧板等の表面板と石膏ボードとが点状、線状、メッシュ状等の間欠状に塗布された接着剤により接着されているため、ごく容易に両者を分離することができる。このためパーテション、壁材等の部材として使用された後、取り壊し又はリフォーム等で不要になった場合でも、容易に表面材と石膏ボードとを剥離して、表面材及び石膏としてリサイクル利用可能である。このため、従来このような場合、分離することなく複合ボードのまま廃棄処分され資源的なムダ、廃棄スペース問題等の課題が残されていたが、これらを解消することが出来た。」 （ク）　上記（ア）ないし（キ）からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「パーテイション、壁材等の部材として使用される複合ボードであって、 石膏板の表面に板紙が積層された８ｍｍ厚等の石膏ボードの表面に、 線状、点状、メッシュ状等の間欠状に塗布された接着剤により１ｍｍ厚のメラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板が接着され、 容易に表面材と石膏ボードとを剥離できるように、前記接着剤の塗布面積率は３０％以下である、 複合ボード。」 （３）　対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「パーテイション、壁材等の部材として使用される複合ボード」は、本願補正発明の「建築構造で使用するパネル」に相当する。 イ　本願明細書の「【０００２】 軽量パネル、たとえばプラスターボード（たとえば、石膏ボード）」、「【００２３】典型的には、基板ボードは、プラスターボード、すなわち、２つの紙またはガラス繊維のシート間に広がった石膏プラスターを備えるボードを備える。」という「石膏プラスターボード」の説明、および引用発明の「石膏板の表面に板紙が積層された８ｍｍ厚等の石膏ボード」が反対側を向く２つの面（表面と裏面）を有することは明らかであることから、 引用発明の「石膏板の表面に板紙が積層された８ｍｍ厚等の石膏ボード」は、本願補正発明の「２つの反対側の面を有する石膏プラスターボード」に相当する。 ウ　本願補正発明の「薄層」の厚さに関する本願明細書の説明（「【００２８】 典型的には、薄層は、少なくとも０．２５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１ｍｍの厚さを有する。・・・【００２９】典型的には、薄層の厚さは、４ｍｍ未満、好ましくは３ｍｍ未満、より好ましくは２．５ｍｍ未満である。・・・」）を参照すると、 引用発明の「１ｍｍ厚のメラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」は、本願補正発明の「薄層」に相当する。 また、本願明細書の「【００３２】・・・「固体であり、無孔である」という表現は、３次元の多孔性アレイを備える薄層を除外するものである。」という説明を参照すると、引用発明の「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」は、３次元の多孔性アレイとされるものではないから、本願補正発明の「固体で無孔」の薄層に相当する。 よって、引用発明の「１ｍｍ厚のメラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」は、本願補正発明の「固体で無孔の薄層」に相当する。 エ　引用発明の「１ｍｍ厚のメラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」が「８ｍｍ厚等の石膏ボード」より薄いことは、本願補正発明で「薄層の厚さが石膏プラスターボードの厚さ以下」であることに相当する。 オ　本願補正発明では「薄層」が「留められ」る「石膏プラスターボード」の「第１面」が該ボードの表側裏側どちらの面なのかは特定されておらず、また本願明細書を参照しても、「裏張り薄層」という表現もあるが（段落【０００９】、【００１２】、【００１３】。）、他方「【０００９】・・・薄層は、基板ボードの表面に逆にできるように留められる・・・」と、ボードへの留めが「逆にできる」と説明されているから、「裏張り」すなわちボードへの留めが裏側に限定されるものではないと解される。 よって、引用発明の「化粧板の表面板が接着」される「石膏ボードの表面」は、本願補正発明の「薄層」が留められる「石膏プラスターボード」の「第１面」に相当する。 カ　引用発明の「線状、点状、メッシュ状等の間欠状に塗布された接着剤により」「表面板が接着」される構成について、接着剤が塗布されるその領域は、「石膏ボード」と「表面板」を結合する領域であり、また「石膏ボード」と「表面板」の間に位置することは明らかである。さらに該領域の数が１つまたは複数のいずれかに当てはまることも明らかである。 よって、引用発明の「石膏ボードの表面に、線状、点状、メッシュ状等の間欠状に塗布された接着剤により」「表面板が接着され、容易に表面材と石膏ボードとを剥離できるように、前記接着剤の塗布面積率は３０％以下である」ことと、 本願補正発明の「薄層が、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の、１つまたは複数の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の第１面に留められ、前記１つまたは複数の結合領域は、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の２０％未満の全範囲を覆い、前記薄層が、前記薄層および前記石膏プラスタ―ボードの間の、複数の別個の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の前記第１面に留められており、最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍ」であることとは、 「薄層が、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の、１つまたは複数の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の第１面に留められ、前記１つまたは複数の結合領域は、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の一定割合未満の全範囲を覆」う点で共通する。 キ　本願補正発明の「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」とは、その文言のとおり、「熱可塑性ポリマー」自体が単一のポリマーからなると解される。 すると、引用発明の「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」は複数種の樹脂からなるとされるものではないから、 引用発明の「化粧板の表面板」が「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系」であることと、 本願補正発明の「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」こととは、 「薄層は、単一の樹脂からなる」点で共通する。 （なお、本願明細書の「【００３３】一般に、薄層はポリマー材料を備える。このような場合、薄層は、積層ポリマー（すなわち、単一の非複合材料）を備えてもよい。あるいは、薄層は、複合材料、たとえば繊維強化複合材料であってもよい。」という記載を参照して、本願補正発明の「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」とは、ポリマー以外の材料が複合された複合材料（たとえば繊維強化複合材料）ではない、非複合材料であることも意味すると解しても、引用発明の「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板の表面板」は複合材料とされるものではないから、やはり、引用発明の「化粧板の表面板」が「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系」であることと、本願補正発明の「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」こととは、「薄層は、単一の樹脂からなる」点で共通する。） 以上アないしキより、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致している。 ［一致点］ 「建築構造で使用するパネルであって、２つの反対側の面を有する石膏プラスターボードを備え、固体で無孔の薄層が、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の、１つまたは複数の結合領域を用いて、前記石膏プラスターボードの前記面の第１面に留められ、前記１つまたは複数の結合領域は、前記薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の一定割合未満の全範囲を覆い、 前記薄層の厚さが前記石膏プラスターボードの厚さ以下であり、 前記薄層は、単一の各種樹脂からなる、パネル。」 他方、本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。 ［相違点１］ 「薄層」と「石膏プラスターボート」間の結合について、 本願補正発明では、「薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲の２０％未満の全範囲を覆」う「結合領域」で留められているのに対し、 引用発明では、「接着剤の塗布面積率は３０％以下」であり、 また、本願補正発明では、「複数の別個の結合領域」を用いて留められ、「最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍ」であるのに対し、 引用発明ではその限定がない点。 ［相違点２］ 本願補正発明では、「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された」「熱可塑性ポリマーからなる」のに対し、 引用発明では、「化粧板の表面板」は「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系」である点。 （４）　判断 上記相違点について検討する。 ア　相違点１について （ア）　結合領域が覆う範囲の割合について ａ　技術的意義 本願補正発明の「薄層および前記石膏プラスターボードの間の全界面範囲」に対する「結合領域」の割合を「２０％未満」とするのは、「基板ボードおよび薄層が・・・パネルの寿命の終わりに容易に切り離されることができる」（本願明細書の段落【００１０】）ようにするためである。 これに対して、引用発明の「接着剤の塗布面積率は３０％以下」とするのは、上記（２）ア（イ）に摘記したとおり（段落【０００３】）「不要となつた複合パネルを簡便に表面板と芯材に分離」できるようにするためである。 そうすると、引用発明の「接着剤の塗布面積率は３０％以下」とすることは、本願補正発明の「結合領域」の割合を「２０％未満」とすることと、同様の機能、作用効果を奏するものであって、技術的意義が共通するといえる。 ｂ　数値範囲 引用発明の「接着剤の塗布面積率は３０％以下」とすることは、接着剤の塗布面積率を「２０％未満」とすることを含むものである。 そうすると、引用発明の「接着剤の塗布面積率は３０％以下」とすることと、本願補正発明の「結合領域」の割合を「２０％未満」とすることとは、「結合領域」の割合を「２０％未満」とする点で共通する（すなわち、数値範囲の一部が共通する）といえる。 ｃ　上限値について 引用例１には、上記（２）ア（ウ）に摘記したとおり（段落【０００６】）「接着剤を間欠的に塗布する塗布方法としてロールコーター、ノズルコータ、スプレー等の間欠的に塗布できるものであればどんな方法であつても構わないが、塗布面積率は３０％以下が好ましい。３０％以上では剥離作業する際に剥離しにくく作業の効率が低下して好ましくない。」と記載されているように、接着面積が少ないほど、剥離し易くなることは、技術常識である。 また、引用例１には、上記（２）ア（カ）に摘記したとおり、 「【００１０】【実施例１】アクリルエマルジョン系粘着剤（・・・）石膏ボード（・・・）に２ｍｍ、間隔５ｍｍの線状にロールコーターにより塗布・・・。 【００１１】【実施例２】エチレン・酢酸ビニル系エマルジヨン接着剤（・・・）を石膏ボード（・・・）に１ｍｍ幅、間隔５ｍｍのメッシュ状にロールコーターにて塗布・・・。 【００１２】【実施例３】アクリルエマルジョン系粘接着剤（・・・）を石膏ボード（・・・）にタテ、ヨコ各間隔１０ｍｍに直径５ｍｍの点状に吐出機にて塗布・・・。」と記載されているように、塗布面積率が約２８．６％（【実施例１】）や約３０．６％（【実施例２】）や約１９．６％（【実施例３】）と種々のものが開示されており、２０％未満としたものも開示されている（【実施例１】は塗布領域が幅２ｍｍ、その間の非塗布領域が幅５ｍｍとして、【実施例２】は幅１ｍｍの塗布領域が縦横直交してメッシュを成し、その間の非塗布領域が幅５ｍｍ（５ｍｍ角）の正方形状として、【実施例３】は直径５ｍｍの塗布領域の中心同士の間隔がタテ、ヨコ１０ｍｍとして計算。）。 そうすると、引用発明において、「接着剤の塗布面積率」を「２０％未満」とすることは、当業者が適宜に決定し得る程度の事項であるといえる。 （イ）　結合領域が「複数の別個」であり、「最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍ」である点について 引用例１には、上記（ア）で検討した塗布面積率が２０％未満となる例（【実施例３】）を含め、塗布領域が複数の別個の領域に分かれ、その最も近い、隣接する塗布領域間の距離が明らかに８０ｍｍに達しない、線状あるいは点状の塗布パターン（【実施例１】の各「線」の「間隔５ｍｍ」、【実施例３】の各「点」の「タテ、ヨコ各間隔１０ｍｍ」。）が開示されていることをみても、結合領域について、「複数の別個」であり、「最も近い、隣接する結合領域間の最大距離が８０ｍｍ」という構成を採用することは、当業者が適宜に決定し得る程度の事項であるといえる（なお、本願明細書で例示されている結合領域も、線状と点状のものである（「【００１７】・・・たとえば、結合領域は、ボードの長手方向と整列する、またはボードの長手方向を横断して整列するストライプとして構成されてもよい。一代替形態では、結合領域は、２次元のドットのアレイを提供してもよい。」）。）。 （ウ）　まとめ 以上のとおりであるから、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ　相違点２について （ア）　周知技術 ａ　実願昭５３－０５５２９７号（実開昭５４－１５７９４９号）のマイクロフィルムには、「従来一般に行なわれているプラスチツクシートをラミネートする化粧ボードは、表面に任意の意匠・図柄・模様・文字などの印刷を施した上層シートを直接石膏ボード表面側に積層接着して化粧シート張り石膏ボードを製造していた。 すなわち、化粧塩化ビニールシート、ポリエチレンシートなどの化粧シートを接着剤を用いて石膏ボード表面に接着一体化するという方法がとられて来た。」（明細書１頁下から８行－２頁１行、等参照）と記載されている。 ｂ　特開平５－１８１６２号公報には、「【０００７】この発明に用いられる基板１は、・・・石膏ボード・・・が使用可能である。 【０００８】基板１の上面を被覆する表面用化粧材２は、・・・厚さが０．１～１．０ｍｍ程度の範囲にある塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などの合成樹脂フィルム・・・などで、それらの表面用化粧材２は基板１上に接着剤を介して貼着したり、含浸された自己の樹脂により熱圧接着する。」（段落【０００７】－【０００８】等参照）と記載されている。 ｃ　特開平９－１０９３００号公報には、「【０００７】・・・前記基材と前記表面板が接着積層されていることを特徴とする前記積層板が提供され・・・。 【０００９】・・・本発明による積層板１の表面板２として用いられる材料は特に限定されず、例えばアクリル樹脂板、塩化ビニル樹脂板、ポリカーボネート板、ポリエチレン板、ポリプロピレン板、ポリスチレン板、フェノール樹脂板、メラミン樹脂板、アクリル系樹脂からなる人工大理石板、不飽和ポリエステル系樹脂からなる人工大理石板等が挙げられる・・・。 【００１２】基材４としては、例えば・・・石膏板等の無機板・・・が挙げられる・・・。」（段落【０００７】－【００１２】等参照）と記載されている。、 ｄ　特開平１１－１２９３８５号公報には、「【０００５】・・・窯業系サイデング基材、架橋型接着剤層及びプラスチックフィルム層が順次積層されてなる・・・。 【０００６】・・・該基材は・・・石膏等の無機質材料を主成分とする基材であり、具体例としては・・・石膏ボード等の建築工業材料として使用されているものが挙げられる。 【００１０】プラスチックフィルム層としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレ－ト樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、弗素樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカ－ボネ－ト樹脂、ポリブチレンテレフタレ－ト樹脂等のプラスチック類等が挙げられる。・・・」（段落【０００５】－【００１０】等参照）と記載されている。 ｅ　特開２０００－１８６２６６号公報には、「【０００２】・・・従来より、硬質もしくは半硬質の塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂等のようなプラスチック材料シート、・・・のいわゆる表面化粧シートを、・・・石膏ボード・・・等の無機材料等からなる基材の表面に接着し、意匠性を付与したいわゆる表面化粧材が建築部材や家具部材等として広く使用されている。」（段落【０００２】等参照。）と記載されている。 ｆ　上記ａないしｅから、石膏ボードの表面に接着する化粧材の材質（素材）としてポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等の樹脂を採用することは、本願優先日前から周知の技術（以下「周知技術」という。）であるといえる。 （イ）　適用について 引用発明の「石膏ボードの表面に」「接着され」る「化粧板」は、「メラミン樹脂化粧板等の各種樹脂系化粧板」であるから、「メラミン樹脂」の他に各種の樹脂を用いることが予定されているものである。 そして、石膏ボードの表面に接着する化粧材の材質（素材）としてポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等の樹脂を採用することは、上記したように本願優先日前から周知技術である。 そうすると、引用発明の石膏ボードの表面に接着する「化粧板」として上記周知技術を採用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到できることである。 （ウ）　まとめ 以上のとおりであるから、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ　請求人の主張について 請求人は、審判請求書（「（３）本願発明が特許されるべき理由」「（ｄ）本願発明と引用文献との比較」）において、本願補正発明の「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」構成、すなわち上記相違点２に係る構成に関し、パネルの固定強度の増大、優れたリサイクル性という、引用文献に記載の無い優れた効果を奏するものである旨を主張している。 しかしながら、引用発明も、上記（２）ア（イ）、（キ）で摘記したようにパネルのリサイクル性を向上させるものであり、また本願補正発明と同様に樹脂からなる薄層を石膏プラスターボードに結合したものであるから同様にパネルの固定強度は増大するといえるものであって、薄層の樹脂の材質（素材）について相違があるとしても（上記相違点２）、引用発明の樹脂と、上記周知技術の樹脂それぞれが有する性質による差異にとどまり、その相違により顕著な効果を奏するものとは認められない。 そして本願の発明の詳細な説明を参照しても、 「【００３３】一般に、薄層はポリマー材料を備える。このような場合、薄層は、積層ポリマー（すなわち、単一の非複合材料）を備えてもよい。あるいは、薄層は、複合材料、たとえば繊維強化複合材料であってもよい。 【００３４】薄層が積層ポリマーである場合、薄層は、熱可塑性ポリマー、たとえば、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリカーボネート、またはナイロンを備えてもよい。あるいは、薄層は、熱硬化性ポリマー、たとえばベークライトを備えてもよい。」という程度の記載にとどまり、「薄層は、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、およびナイロンからなる群から選択された単一の熱可塑性ポリマーからなる」ことで優れた固定強度、リサイクル性が得られる旨の説明はない。薄層が繊維複合材料である場合のマトリックス樹脂についての記載（段落【００３５】～【００３８】）や、「実施例」（１～９）及び「比較実施例」（１０～３０）についての記載まで参照しても、同様である。 以上より、請求人の主張は採用できない。 エ　また、相違点１、２を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）　本件補正の適否についてのむすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１０月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１「本件補正前」に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、 この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて、また請求項３ないし７に係る発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、 というものである。 ３　引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２の２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 上記第２の１に記載したように、本願発明は、上記第２の２で検討した本願補正発明から、「薄層」の材質に係る限定事項を削除したものであり、また上記第２の２（３）の相違点２の内容は該限定事項に対応するものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２の２（４）で説示したとおり、「薄層」の材質に係る限定事項すなわち相違点２を除くと、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、当業者が本願優先日前に頒布された引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。