2017-011569

特願２０１４－５５９１６７「高いガラス転移温度を有する２Ｋポリウレタン系」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２７７３４、平成２７年　４月　２日国内公表、特表２０１５－５１００１１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年２月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１２年２月２８日（２件）　何れも欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年８月２８日に手続補正書が提出され、平成２８年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書が提出されたが、平成２９年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで前置報告がなされ、平成３０年２月６日付けで上申書が提出されたものである。 第２　平成２９年８月３日付けの手続補正に係る補正の却下の決定 ［補正の却下の結論］ 平成２９年８月３日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １　補正の内容 平成２９年８月３日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成２７年８月２８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の、 「【請求項１】 ２０ｍＰａ・ｓ～３０００ｍＰａ・ｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、２５℃）の粘度を有し、 ・１０～８０重量％の、２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種のポリオール、 ・５～７０重量％の少なくとも１種のポリイソシアネート、 ・０～１０重量％の添加剤 を含有する二成分型ポリウレタン組成物であって、該組成物は２:１～１:２のＮＣＯ：ＯＨ比を有し、ポリイソシアネートが使用され、ここで、ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている、二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項２】 混合物は１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）未満の粘度を有することを特徴とする、請求項１に記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項３】 前記ポリイソシアネートとして、ＭＤＩおよびそのカルボジイミドおよび／またはウレトンイミン誘導体が存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項４】 前記ポリオールとして、２.５より大きい平均官能価を有する、ポリエステルポリオールおよび／または特にポリエーテルポリオールが使用されることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項５】 架橋された組成物が、６０℃を超える、特に１００℃を超えるガラス転移温度Ｔｇを有することを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項６】 第３級アミンまたはＳｎ、ＴｉまたはＢｉ化合物、特に環状α-ヒドロキシケトンまたは１-アルキル-２,３,４-トリフェノール誘導体または環状第３級アミンから選択される環状錯生成剤を有するＳｎ触媒が、触媒として存在することを特徴とする、請求項１～５のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項７】 組成物は触媒を含有しないことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項８】 混合物は、実質的に溶媒、可塑剤、カルボン酸および／または顔料を含有しないことを特徴とする、請求項１～７のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項９】 外部型に繊維材料を充填し、該型中に請求項１～８のいずれかに記載の液状二成分型ポリウレタン組成物を加圧下で導入する、繊維複合材料の製造方法。 【請求項１０】 繊維材料を充填した外部型を供給し、請求項１～８のいずれかに記載の液状二成分型ポリウレタン組成物を真空を適用して導入する、繊維複合材料の製造方法。 【請求項１１】 繊維含量は６０体積％以上の量である、請求項９または１０に記載の方法。 【請求項１２】 混合物は１２０℃以下の温度で架橋される請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 架橋された請求項１～８のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物がマトリックス材料として存在する、有機および／または無機繊維から構成される繊維材料を含有する繊維複合材料。 【請求項１４】 繊維含量が６０体積％以上の量である、請求項１３に記載の繊維複合材料。 【請求項１５】 架橋されたバインダーマトリックスがウレトンイミン基を有する、請求項１４に記載の繊維複合材料。」 を、 「【請求項１】 ２０ｍＰａ・ｓ～３０００ｍＰａ・ｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、２５℃）の粘度を有し、 ・１０～８０重量％の、１００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し、 少なくとも１種の３個のＯＨ基を有するポリエーテルポリオール及び／又は３個の末端ＯＨ基を有するポリエステルポリオール、 ・５～７０重量％の少なくとも１種のポリイソシアネート、 ・０～１０重量％の添加剤 を含有する二成分型ポリウレタン組成物であって、該組成物は２:１～１:２のＮＣＯ：ＯＨ比を有し、ポリイソシアネートが使用され、ここで、ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている、二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項２】 混合物は１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）未満の粘度を有することを特徴とする、請求項１に記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項３】 前記ポリイソシアネートとして、ＭＤＩおよびそのカルボジイミドおよび／またはウレトンイミン誘導体が存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項４】 前記ポリオールとして、２.５より大きい平均官能価を有する、ポリエステルポリオールおよび／または特にポリエーテルポリオールが使用されることを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項５】 架橋された組成物が、６０℃を超える、特に１００℃を超えるガラス転移温度Ｔｇを有することを特徴とする、請求項１～４のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項６】 第３級アミンまたはＳｎ、ＴｉまたはＢｉ化合物、特に環状α-ヒドロキシケトンまたは１-アルキル-２,３,４-トリフェノール誘導体または環状第３級アミンから選択される環状錯生成剤を有するＳｎ触媒が、触媒として存在することを特徴とする、請求項１～５のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項７】 組成物は触媒を含有しないことを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項８】 混合物は、実質的に溶媒、可塑剤、カルボン酸および／または顔料を含有しないことを特徴とする、請求項１～７のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物。 【請求項９】 外部型に繊維材料を充填し、該型中に請求項１～８のいずれかに記載の液状二成分型ポリウレタン組成物を加圧下で導入する、繊維複合材料の製造方法。 【請求項１０】 繊維材料を充填した外部型を供給し、請求項１～８のいずれかに記載の液状二成分型ポリウレタン組成物を真空を適用して導入する、繊維複合材料の製造方法。 【請求項１１】 繊維含量は６０体積％以上の量である、請求項９または１０に記載の方法。 【請求項１２】 混合物は１２０℃以下の温度で架橋される請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 架橋された請求項１～８のいずれかに記載の二成分型ポリウレタン組成物がマトリックス材料として存在する、有機および／または無機繊維から構成される繊維材料を含有する繊維複合材料。 【請求項１４】 繊維含量が６０体積％以上の量である、請求項１３に記載の繊維複合材料。 【請求項１５】 架橋されたバインダーマトリックスがウレトンイミン基を有する、請求項１４に記載の繊維複合材料。」 とするものである。 ２　補正の目的について 当審補正は、下記補正事項１及び２を内容とするものである。 ＜補正事項１＞ 当審補正前の旧請求項１に記載の、ポリオールの数平均分子量について、「２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌ」と特定されていたのを、「１００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌ」と特定する。 ＜補正事項２＞ 当審補正前の旧請求項１に記載の、ポリオールについて、「少なくとも１種の３個のＯＨ基を有するポリエーテルポリオール及び／又は３個の末端ＯＨ基を有するポリエステルポリオール」と特定する。 上記補正事項２は、当審補正前の旧請求項１において、ポリオールの種類を特定するものであるから、当審補正前の旧請求項１を減縮するものといえるものの、上記補正事項１は、当審補正前の旧請求項１において、ポリオールの数平均分子量について、その数値範囲の下限値を「２００ｇ／ｍｏｌ」から「１００ｇ／ｍｏｌ」とするものであって、これは当審補正前の旧請求項１を拡張するものであることは明らかであり、減縮するものとはいえない。 そして、補正事項１は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 そうすると、補正事項１を含む当審補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当するものではない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、補正事項１を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　当審の判断 １　本願発明 上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年８月２８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、前記特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「２０ｍＰａ・ｓ～３０００ｍＰａ・ｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、２５℃）の粘度を有し、 ・１０～８０重量％の、２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種のポリオール、 ・５～７０重量％の少なくとも１種のポリイソシアネート、 ・０～１０重量％の添加剤 を含有する二成分型ポリウレタン組成物であって、該組成物は２:１～１:２のＮＣＯ：ＯＨ比を有し、ポリイソシアネートが使用され、ここで、ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている、二成分型ポリウレタン組成物。」 ２　原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２（特開平５－１５５９６６号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。 ３　引用刊行物 刊行物：特開平５－１５５９６６号公報（平成２８年７月２０日付け拒絶理由通知書における引用文献２。以下、「引用例」という。） ４　引用例の記載事項 本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例には以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与したものも含む。 （１）「【請求項１】　ａ）１５０までのヒドロキシル当量及び４ないし８の官能性を有するポリオール、 ｂ）１９００より多いヒドロキシル当量及び２ないし４の官能性を有するポリエーテル－ポリオール、及び ｃ）２ないし３の官能性を有するポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン（これらは各々、１５０ないし５００のヒドロキシル当量を有する）、又は前記２種の混合物、 からなる、特にジフェニルメタン系のポリイソシアネートとの反応のためのポリオール成分。 【請求項５】　ジフェニルメタン系のポリイソシアネートと混合物を硬化させるために充分な総量で請求項１記載の少なくとも１種のポリオール成分とからなるポリウレタン成形品の製造のための反応混合物。 【請求項６】　カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン５ないし２０重量％、一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー２ないし１０重量％、及びモノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物（この混合物は、順に４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン４５ないし９０重量％並びに２，４′－及び２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン１０ないし５５重量％からなる）７０ないし９３重量％からなるポリイソシアネート成分を含む請求項５記載の反応混合物。 【請求項１０】　ジフェニルメタン系のポリイソシアネートをベースとする成分が、請求項１記載の少なくとも１種のポリオール成分（これは、適切であれば予め中間的に貯蔵されていた）と適切であれば請求項５記載の反応混合物を与えるためのポリウレタン技術において慣用の他の添加剤との混合物を硬化させるために充分な総量で混合され、次いで得られた混合物が成形され次いで硬化されるポリウレタン成形品の製造方法。」（特許請求の範囲、請求の範囲１、５、６及び１０） （２）「このために、反応混合物はジフェニルメタン系のポリイソシアネートと本発明の少なくとも１種のポリオール成分とから、適切であれば例えば前記セクションに記載されたような助剤及び添加剤の添加を伴って第一に製造される。 本発明はそれ故、ジフェニルメタン系のポリイソシアネートと混合物の硬化のために充分な総量の前記の少なくとも１種のポリオール成分とからなるポリウレタン成形品の製造のための反応混合物にも関するものである。 “ジフェニルメタン系のポリイソシアネート”は、この場合分子当たり少なくとも２個の遊離イソシアネート基を含むジフェニルメタンの誘導体を意味するものと理解されたい。室温又は僅かにのみ高められた温度で液体であるポリイソシアネートが通常好ましい。適するポリイソシアネートの例は、モノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体（ＭＤＩ）例えば４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン、２，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン又は２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン、又はこれらの混合物、例えば２，４′－異性体６０重量％と４，４′－異性体４０重量％との混合物である。ＭＤＩポリマー種、即ち一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは通常８までの値を取る）で表わされる物質も適する。適切であれば、前記ポリマー種はモノマーとの混合物として用いることもできる。この混合物はそれ故、例えば二核含有率（ｎ＝０）３０ないし７０重量％、三核含有率（ｎ＝１）１５ないし４０重量％及び適切であれば多核含有率（ｎ＞１）１５ないし３０重量％を有する混合物であってよい。前記混合物及び同様の混合物は、市販品を入手することもできる。例えばジイソシアナトジフェニルメタンと低分子量のジ－又はトリオールとの反応により得ることができるようなウレタン化ジイソシアナトジフェニルメタン、カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン又は上記の如きジイソシアナトジフェニルメタン誘導体のウレタン化若しくはカルボジイミド化混合物も特に適している。ビュレット基又はアロファネート基を有するジイソシアナトジフェニルメタン誘導体を使用することも可能である。 カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン５ないし２０重量％、一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー２ないし１０重量％、及びモノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物（この混合物は、順に４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン４５ないし９０重量％並びに２，４′－及び２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン１０ないし５５重量％からなる）７０ないし９３重量％からなるポリイソシアネート成分は特に良好な性質を有する。前記組成物のポリイソシアネート成分の例は、デスモドゥールＣＤ（商標名；DesmodurＣＤ）約７０重量％とデスモドゥールＶＬ５０（商標名；DesmodurＶＬ５０）約３０重量％との混合物である。…ジフェニルメタン系のポリイソシアネート助剤を用いて相対的に純粋な色調のポリウレタン材料を製造するために、最も純粋な入手し得る４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタンがポリイソシアネート成分として今まで使用された。しかしながら、相対的に純粋な４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタンは０℃ないし室温で晶析する傾向があり、そしてそれ故例えば低温で貯蔵することができない。しかしながら、上記の如く中間色のポリイソシアネート成分は上記範囲内の低温でさえも流動可能性を残している。本発明はそれ故、上記ポリイソシアネート成分を含む反応混合物にも関するものである。」（段落【００２７】～【００３０】） （３）「本発明の反応混合物は、通常７０と１３０との間のイソシアネート係数（１００倍された、イソシアネート基の数と反応混合物中のイソシアネート基と反応することが可能な基の数との商）に相当し、好ましくは９０と１１０との間のイソシアネート係数に相当する慣用量のポリイソシアネートを含む。」（段落【００３１】） （４）「前記反応混合物は、通常例えば５００ないし１５００mPa.s.の範囲内の非常に低い混合粘度を有する。」（段落【００３３】） （５）「【実施例】 実施例１ ポリオール成分は、構成要素ａ）としてサッカローズを用いて出発したポリプロピレングリコールとグリセロールを用いて出発したポリプロピレングリコールとの混合物〔平均ヒドロキシル当量１４０（ＣＡＳ　Ｎｏ．５６７３１－０２－３に相当する）を有する〕１０重量部、及び構成要素ｂ）としてトリメチロールプロパンを用いて出発したポリアルキレングリコール〔これは、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位とからなり、そしてヒドロキシル当量２１５０（ＣＡＳ　Ｎｏ．５２６２４－５７－４に相当する）を有する〕の表１に示す重量部、及び構成要素ｃ）としてヒドロキシル当量２００とヒドロキシル官能性２とを有するポリプロピレングリコール（ＣＡＳ　Ｎｏ．２５３２２－６９－４）から製造される。４週間後、種々の成分からなるポリオール成分について表１に記載した特別の均質度を決定することができる。 【表１】 実施例２ ポリオール成分は下記構成要素を混合することによって製造される。 重量％　　成分／構成要素に相当する　　　　　　　　　　ＣＡＳ　ＮＯ． 62.26 　　平均ヒドロキシル当量１４０を有するサッカロ ーズを用いて出発したポリプロピレングリコー ルとグリセロールを用いて出発したポリプロピ レングリコールとの混合物（商標名；ルプラノ ール３３２１）　　　　　　　　　　　　　　　ａ）56731-02-3 5.11 　　トリメチロールプロパンを用いて出発し、そし てエチレンオキシド単位とプロピレンオキシド 単位とからなり、ヒドロキシル当量２１５０の ポリアルキレングリコール（商標名；ルプラノ ール２０４２）　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）52624-57-4 4.00 　　当量３２５を有するポリテトラヒドロフラン　　　 　25190-06-1 9.72 　　実施例１からのポリプロピレングリコール　　 　ｃ）25322-69-4 8.37 　　グリセロールを用いて出発し、そしてエチレン オキシド単位とプロピレンオキシド単位とから なり、ヒドロキシル当量１３４０のポリアルキ レングリコール（商標名；ルプラノール２００ ０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ） 9082-00-2 8.00 　　ポリソルブＦ６９０－００３（商標名；Polyso rbＦ６９０－００３）／乾燥剤　　　　　　　　　 　1344-00-9 0.96 　　Ｎ－メチルジエタノールアミン／触媒　　　　　　　　 105-59-9 0.30 　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　63148-53-8 1.28 　　二酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　13463-67-7 前記混合物は、密度１．０８ｇ／ｍｌ（２０℃）及び粘度２２４０mPa.s.（２０℃）を有する白色液体である。これは、幾つかの液体相を生成することなく少なくとも６箇月間室温で貯蔵することができる。 実施例３ 他のポリオール成分は下記構成要素を混合することによって製造される。 重量％　　成分／構成要素に相当する　　　　　　　　　　ＣＡＳ　ＮＯ． 31.7 　　テトラキス（２－ヒドロキシプロピル）エチレ ンジアミン〔クアドロールＬ（商標名；Quadro l Ｌ〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ） 102-60-3 28.0 　　トリメチロールプロパンを用いて出発し、そし てエチレンオキシド単位とプロピレンオキシド 単位とからなり、ヒドロキシル当量２１５０の ポリアルキレングリコール（商標名；ルプラノ ール２０４２）　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）52624-57-4 13.8 　　当量３２５を有するポリテトラヒドロフラン　　　 　25190-06-1 15.6 　　グリセロールを用いて出発し、そしてエチレン オキシド単位とプロピレンオキシド単位とから なり、ヒドロキシル当量１３４０のポリアルキ レングリコール（商標名；ルプラノール２００ ０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ） 9082-00-2 6.6 　　ポリソルブＦ６９０－００３（商標名）／乾燥 剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1344-00-9 2.9 　　Ｎ－メチルジエタノールアミン／触媒　　　　　　　　 105-59-9 0.6 　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　63148-53-8 0.8 　　黒色染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　13463-67-7 前記混合物は、密度１．０１－１．０３ｇ／ｍｌ（２５℃）及び粘度１５５０－１７５０mPa.s.（２５℃）を有する黒色液体である。それは１７２℃の引火点を有し、そして幾つかの液体相を生成することなく数箇月間室温で貯蔵することもできる。 実施例４ ポリイソシアネート成分は、デスモドゥールＣＤ（商標名；部分カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン）７０重量％とデスモドゥールＶＬ５０（商標名；工業級ジイソシアナトジフェニルメタン）３０重量％とから製造される。このイソシアネート成分は、密度１．２２ｇ／ｍｌ及び粘度３０mPa.s.（２５℃）を有する。 それは、実施例２のポリオール成分と７７対１００の重量比で手作業で混合される。得られた混合物は２５分の可使時間を有し、そしてそれ故特に手作業での注型のために適している。この混合物の硬化は、表２に示す性質を有するポリウレタン材料を与える。 実施例５ ポリイソシアネート成分としての粗工業級ジイソシアナトジフェニルメタン（混合物）は、実施例３のポリオール成分と８０対１００の重量比で機械的に混合される。得られた混合物は４０秒の可使時間を有し、そして反応射出成形法によって成形品に加工される。これは、表２に示す性質を有するポリウレタン材料を与える。 前記反応混合物の他の部分は、１００×４０×１ｍｍの寸法を有する幾つかのストリップ様成形品に注型成形する。室温で約５分後、この成形品は約２０のショアーＤ硬度を有し、そして成形型から丁度除去することができる。前記材料は、成形型から除去後即座に中心において約９０°前記ストリップのうちの最初の一つを曲げることによって（曲げ軸は、前記ストリップの４０ｍｍ広幅に平行に走っている）、硬化相中に生じるであろう幾分かの脆化度に関して試験される。他のストリップを次いで、除去された状態において室温で更に硬化させる。続く時間中に、上記試験は各々の場合において更に５分後に前記ストリップのうちの他の一つを用いて行われる。 実施例６ 実施例４に使用されるポリイソシアネート成分は、実施例３のポリオール成分と７７対１００の重量比で機械的に混合される。得られた混合物は５５秒の可使時間を有し、そして実施例５の如く反応射出成形法によって成形品に変換され、表２に示す性質を有するポリウレタン材料が得られる。 【表２】 *室温 **１４時間／８０℃で硬化後 ***フラクチャーなし 硬化中の脆化相は、実施例４及び６で使用した反応混合物の何れにおいても全く見出されなかった。 実施例７ ポリオール成分は下記構成要素を混合することによって製造される。 重量％　　成分／構成要素に相当する　　　　　　　　　　ＣＡＳ　ＮＯ． 62.26 　　平均ヒドロキシル当量１４０を有するサッカロ ーズを用いて出発したポリプロピレングリコー ルとグリセロールを用いて出発したポリプロピ レングリコールとの混合物（商標名；ルプラノ ール３３２１）　　　　　　　　　　　　　　　ａ）56731-02-3 6 　　トリメチロールプロパンを用いて出発し、そし てエチレンオキシド単位とプロピレンオキシド 単位とからなり、ヒドロキシル当量２１５０の ポリアルキレングリコール（商標名；ルプラノ ール２０４２）　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）52624-57-4 13.7 　　ヒドロキシル当量２００（官能性２）を有する ポリプロピレングリコール　　　　　　　　　　ｃ） 8.37 　　グリセロールを用いて出発し、そしてエチレン オキシド単位とプロピレンオキシド単位とから なり、ヒドロキシル当量１３４０のポリアルキ レングリコール（商標名；ルプラノール２００ ０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ） 9082-00-2 8.00 　　ポリソルブＦ６９０－００３（商標名）／乾燥 剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1344-00-9 0.96 　　Ｎ－メチルジエタノールアミン／触媒　　　　　　　　 105-59-9 0.30 　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　63148-53-8 ポリオール成分は、例えば実施例４に記載したポリイソシアネート成分と１００対８０の重量比で機械的に混合される。得られた混合物は３２分の可使時間を有し、そしてそれ故手作業での注型に特に適している。表３に示す性質を有するポリウレタン材料は、この混合物を硬化させることによって得られる。 実施例８ ポリオール成分は下記構成要素を混合することによって製造される。 重量％　　成分／構成要素に相当する　　　　　　　　　　ＣＡＳ　ＮＯ． 62.26 　　平均ヒドロキシル当量１４０を有するサッカロ ーズを用いて出発したポリプロピレングリコー ルとグリセロールを用いて出発したポリプロピ レングリコールとの混合物（商標名；ルプラノ ール３３２１）　　　　　　　　　　　　　　　ａ）56731-02-3 6 　　ヒドロキシル当量２０００、分子量４０００を 有するＳＡＮポリマー－ポリオール〔ポリウラ ックスＲＰ１４６４（商標名；Polyurax　ＲＰ １４６４）〕　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ） 13.72 　　ヒドロキシル当量２００（官能性２）を有する ポリプロピレングリコール　　　　　　　　　　ｃ） 8.37 　　グリセロールを用いて出発し、そしてエチレン オキシド単位とプロピレンオキシド単位とから なり、ヒドロキシル当量１３４０のポリアルキ レングリコール（商標名；ルプラノール２００ ０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ） 9082-00-2 8.00 　　ポリソルブＦ６９０－００３（商標名）／乾燥 剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1344-00-9 0.96 　　Ｎ－メチルジエタノールアミン／触媒　　　　　 　 　 105-59-9 0.30 　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　63148-53-8 ポリオール成分は、例えば実施例４に記載したポリイソシアネート成分と１００対８０の重量比で機械的に混合される。得られた混合物は３０分の可使時間を有する。表３に示す性質を有するポリウレタン材料は、この混合物を硬化させることによって得られる。 実施例９ ポリオール成分は下記構成要素を混合することによって製造される。 重量％　　成分／構成要素に相当する　　　　　　　　　　ＣＡＳ　ＮＯ． 62.26 　　平均ヒドロキシル当量１４０を有するサッカロ ーズを用いて出発したポリプロピレングリコー ルとグリセロールを用いて出発したポリプロピ レングリコールとの混合物（商標名；ルプラノ ール３３２１）　　　　　　　　　　　　　　　ａ）56731-02-3 6 　　ヒドロキシル当量２０００、分子量６０００を 有するポリウレタン分散－ポリオール〔デスモ フェン１９２０Ｄ（商標名；Desmophen １９２ ０Ｄ）〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ） 13.72 　　ヒドロキシル当量２００（官能性２）を有する ポリプロピレングリコール　　　　　　　　　　ｃ） 8.37 　　グリセロールを用いて出発し、そしてエチレン オキシド単位とプロピレンオキシド単位とから なり、ヒドロキシル当量１３４０のポリアルキ レングリコール（商標名；ルプラノール２００ ０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ） 9082-00-2 8.00 　　ポリソルブＦ６９０－００３（商標名）／乾燥 剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1344-00-9 0.96 　　Ｎ－メチルジエタノールアミン／触媒　　　　　　　　 105-59-9 0.30 　　消泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　63148-53-8 ポリオール成分は、例えば実施例４に記載したポリイソシアネート成分と１００対８０の重量比で機械的に混合される。得られた混合物も３０分の可使時間を有する。表３に示す性質を有するポリウレタン材料は、この混合物を硬化させることによって得られる。 【表３】 *室温 **１４時間／８０℃で硬化後」（段落【００４２】～【００６０】） ５　引用例に記載された発明 摘示（１）において、請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に係る発明に着目し、摘示（１）の記載を総合すれば、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。 「（Ａ）ａ）１５０までのヒドロキシル当量及び４ないし８の官能性を有するポリオール、 ｂ）１９００より多いヒドロキシル当量及び２ないし４の官能性を有するポリエーテル－ポリオール、及び ｃ）２ないし３の官能性を有するポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン（これらは各々、１５０ないし５００のヒドロキシル当量を有する）、又は前記２種の混合物からなる少なくとも１種のポリオール成分と、 （Ｂ）カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン５ないし２０重量％、一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー２ないし１０重量％、及びモノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物（この混合物は、順に４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン４５ないし９０重量％並びに２，４′－及び２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン１０ないし５５重量％からなる）７０ないし９３重量％からなるポリイソシアネート成分とを含み、 ポリイソシアネート成分とポリオール成分とが混合物を硬化させるために充分な総量で混合される、ポリウレタン成形品の製造のための反応混合物。」 ６　対比 本願発明と引用例発明とを対比する。 （１）引用例発明の「（Ａ）ポリオール成分」と本願発明の「ポリオール」とを以下に対比する。 引用例発明の「ポリオール成分」は、「ａ）１５０までのヒドロキシル当量及び４ないし８の官能性を有するポリオール」と「ｃ）２ないし３の官能性を有するポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン（これらは各々、１５０ないし５００のヒドロキシル当量を有する）、又は前記２種の混合物の少なくとも１種」とを含有するものである。 ここで、ヒドロキシル当量と官能基（水酸基）の数を掛け合わせたものが数平均分子量となるから、これらａ）及びｃ）は、本願発明の「２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種のポリオール」と重複一致する範囲を包含している。 そうすると、引用例発明の「ポリオール成分ａ）及びｃ）」は、本願発明の「２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種のポリオール」に相当する。 （２）引用例発明の「（Ｂ）ポリイソシアネート成分」と本願発明の「ポリイソシアネート」とを以下に対比する。 引用例発明の「（Ｂ）ポリイソシアネート成分」は、「カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン５ないし２０重量％、一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー２ないし１０重量％、及びモノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物（この混合物は、順に４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン４５ないし９０重量％並びに２，４′－及び２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン１０ないし５５重量％からなる）７０ないし９３重量％からなる」ものである。 ここで、「カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン」、「モノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物」の分子量は、それぞれ「４５６」、「２５０」である。 そして、「一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー」の分子量は、「１３１ｎ＋２５０」で表され、その場合のＮＣＯ基の数は、「ｎ＋２」で表され、このＮＣＯ当量は、（１３１ｎ＋２５０）／（ｎ＋２）で表されるものであることが計算され、例えば、ｎ＝１の場合には、分子量が「３８１」で、ＮＣＯ当量が「１２７」であり、摘示（２）の記載からすれば、「ｎは通常８までの値を取る」ものと認められるところ、仮にｎ＝１０の場合であっても、分子量が「１５６０」で、ＮＣＯ当量が「１３０」であって、ｎが最大でもＮＣＯ当量が「１３１」未満であることが理解される。 そうすると、（Ｂ）ポリイソシアネート成分中の元の全ＮＣＯ基に対するカルボジイミド化しているＮＣＯ基の割合について、そのとり得る存在量を計算すると、最小となるのは、「カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン」を５重量％、「モノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物」を９３重量％及び「一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー」としてｎ＝１のものを２重量％含む場合であるから、この場合のカルボジイミド化しているＮＣＯ基の割合は、２．７ｍｏｌ％と計算される。 また、斯かるＮＣＯ基の量が最大となるのは、「カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン」を２０重量％、「一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー」としてｎが大きいものを１０重量％及び「モノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物」を７０重量％含む場合であるから、この場合のカルボジイミド化しているＮＣＯ基の割合は、１０．８ｍｏｌ％と計算される。 そうすると、引用例発明の（Ｂ）ポリイソシアネート成分中の元の全ＮＣＯ基に対するカルボジイミド化しているＮＣＯ基の割合は、２．７～１０．８ｍｏｌ％であり、本願発明の「ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている」と重複一致する範囲を包含している。 してみると、引用例発明の「（Ｂ）カルボジイミド化ジイソシアナトジフェニルメタン５ないし２０重量％、一般式ＯＣＮ－〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＣＨ2 －〔〔－〔Ｃ6 Ｈ3 （ＮＯＣ）〕－ＣＨ2 －〕〕n －〔Ｃ6 Ｈ4 〕－ＮＣＯ（式中、ｎは≧１）で表わされる種類のジイソシアナトジフェニルメタンポリマー２ないし１０重量％、及びモノマー状ジイソシアナトジフェニルメタン異性体混合物（この混合物は、順に４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタン４５ないし９０重量％並びに２，４′－及び２，２′－ジイソシアナトジフェニルメタン１０ないし５５重量％からなる）７０ないし９３重量％からなるポリイソシアネート成分」は、本願発明の「ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている」、「ポリイソシアネート」に相当する。 （３）以上のことから、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものであるといえる。 ＜一致点＞ 「・２００ｇ／ｍｏｌ～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種のポリオール、 ・少なくとも１種のポリイソシアネート、 を含有するポリウレタン組成物であって、ポリイソシアネートが使用され、ここで、ポリイソシアネートの３～２５ｍｏｌ％のＮＣＯ基がカルボジイミドおよび／またはウレトンイミンに変換されている、ポリウレタン組成物。」 である点。 ＜相違点１＞ 組成物の粘度に関し、本願発明では、「２０ｍＰａ・ｓ～３０００ｍＰａ・ｓ（ＥＮ ＩＳＯ ２５５５、２５℃）の粘度を有し」と特定するのに対して、引用例発明では、そのような特定がない点。 ＜相違点２＞ ポリオールとポリイソシアネートの使用量に関し、本願発明では、「１０～８０重量％のポリオール」及び「５～７０重量％のポリイソシアネート」と特定するのに対して、引用例発明では、「ポリイソシアネート成分とポリオール成分とが混合物を硬化させるために充分な総量で混合される」点。 ＜相違点３＞ ＮＣＯ：ＯＨ比に関し、本願発明では、「組成物は２:１～１:２のＮＣＯ：ＯＨ比を有し」と特定するのに対して、引用例発明では、そのような特定がない点。 ＜相違点４＞ ポリウレタン組成物に関し、本願発明では、「二成分型」と特定するのに対して、引用例発明では、「二成分型」と明記されていない点。 ７　判断 （１）相違点１について 引用例には、組成物の粘度について「前記反応混合物は、通常例えば５００ないし１５００mPa.s.の範囲内の非常に低い混合粘度を有する。」（摘示（４））と記載されており、当該粘度が何度の温度において測定したものであるのか直接的に記載していないものの、引用例の実施例２では「２０℃」での粘度が、同じく実施例３、４では「２５℃」での粘度が、それぞれ記載されている（摘示（５））。 そうすると、引用例における摘示（４）の記載は、２５℃における粘度、あるいはせいぜい２０℃における粘度であると解するのが自然である。そして、当該粘度は、２０℃と２５℃とで数値が大きく相違するものではない。 してみると、引用例発明において、引用例の摘示（４）の記載を基に、混合物の粘度を当該記載の程度に決定することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。 （２）相違点２について 引用例発明では、ポリオールとポリイソシアネートの使用量に関し直接的に特定していないものの、引用例には、イソシアネート成分はポリオール成分と「７７対１００の重量比」（実施例４及び６）、「８０対１００の重量比」（実施例５）で混合され、ポリオール成分はイソシアネート成分と「１００対８０の重量比」（実施例７ないし９）で混合されたことが記載されており（摘示（５））、イソシアネート成分とポリオール成分とが７７～８０対１００の重量比であるとは、ポリオール成分が５５．６～５６．５重量％とイソシアネート成分が４３．５～４４．４重量％で混合するものを意味し、仮に、イソシアネート成分とポリオール成分とが逆の比率であるとしても、ポリオール成分が４３．５～４４．４重量％とイソシアネート成分が５５．６～５６．５重量％で混合するものを意味するものである。 そうすると、引用例発明において、引用例の摘示（５）の記載を基に、ポリオール成分とイソシアネート成分の使用量を当該記載の程度に決定することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。 （３）相違点３について 引用例には、ＮＣＯ：ＯＨ比に関し、「本発明の反応混合物は、通常７０と１３０との間のイソシアネート係数（１００倍された、イソシアネート基の数と反応混合物中のイソシアネート基と反応することが可能な基の数との商）に相当し、好ましくは９０と１１０との間のイソシアネート係数に相当する慣用量のポリイソシアネートを含む。」（摘示（３））と記載されており、当該７０と１３０との間のイソシアネート係数とは、０．７:１～１．３:１のＮＣＯ：ＯＨ比、すなわち１．３：１～１：１．４３のＮＣＯ：ＯＨ比を意味するものである。 そうすると、引用例発明において、摘示（３）の記載を基に、イソシアネート係数すなわちＮＣＯ：ＯＨ比を当該記載の程度に決定することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。 （４）相違点４について 引用例発明は、「（Ａ）ポリオール成分」と、「（Ｂ）ポリイソシアネート成分」とを含み、「ポリイソシアネート成分とポリオール成分とが混合物を硬化させるために充分な総量で混合される」、「ポリウレタン成形品の製造のための反応混合物。」に係るものであるから、二成分型と明記されていないとしても、実質的に二成分型のポリウレタン組成物であるといえる。 そもそも、ポリウレタン組成物の技術分野において、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との二成分型として使用することは、技術常識にすぎない。 そうすると、相違点４は、本願発明と引用例発明との実質的な相違点ではない。 仮にそうでないとしても、引用例発明において、二成分型を採用することは、当業者にとって容易になし得ることであり、本願発明が、そのことにより予期し得ない格別顕著な作用・効果を奏するともいえない。 （５）効果について 請求人は、平成２８年１０月２５日付け意見書において、「引用文献１～３のいずれにも、ポリイソシアネート成分の貯蔵安定性に関する課題及びその効果を教示又は示唆する記載は全く存在しません。」と主張している（３頁２３～２５行）。 しかしながら、引用例には、「相対的に純粋な４，４′－ジイソシアナトジフェニルメタンは０℃ないし室温で晶析する傾向があり、そしてそれ故例えば低温で貯蔵することができない。しかしながら、上記の如く中間色のポリイソシアネート成分は上記範囲内の低温でさえも流動可能性を残している。」（摘示（２））と記載されているから、引用例発明においても、低温でさえも流動可能性を残している、すなわち貯蔵安定性に優れるという効果を奏していることは明らかである。 したがって、請求人の主張は採用することができない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、平成２７年８月２８日に提出された手続補正書により補正された本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 原査定の理由は妥当なものである。 したがって、他の請求項に係る発明についてさらに検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。