2017-011488

特願２０１６－１２６９「リチウムイオン二次電池用電解液、リチウムイオン二次電池、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月３１日出願公開、特開２０１６－４２４９３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本件出願は、平成２３年１２月２６日に出願した特願２０１１－２８３５７１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２８年１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１０月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものの、平成２９年４月２６日付けで拒絶査定がなされた。 本件は、これを不服として、同年８月２日に請求された拒絶査定不服審判である。 ２　本願発明 本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１２月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種と、 下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種と を含有し、 前記電解液中における前記不飽和環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、 前記電解液中における前記ジニトリル化合物の含有量は、０．１重量％～１０重量％であり、 前記電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であり、 前記電解液中における前記リチウム塩の含有量は、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ～１ｍｏｌ／ｋｇである、 リチウムイオン二次電池。 【化５】 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） 【化３】 （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） 【化４】 （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」 ３　引用刊行物の記載事項及び引用発明 （１）引用刊行物１の記載事項 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前である平成２２年８月５日に頒布された「特開２０１０－１７０８８６号公報」（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付した。以下、同じ。 ア　特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え、 前記溶媒は、式（１）で表される有機酸と、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種とを含む 二次電池。 【化１】 （Ｘは－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（ＣＲ2 ）b －Ｃ（＝Ｏ）－あるいは－（ＣＲ2 ）b －Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒは水素基、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ハロゲン化アルキル基あるいはハロゲン化アリール基である。ａは０～４の整数であり、ｂは１～５の整数である。） 【化２】 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） 【化３】 （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」 「【請求項６】 前記溶媒は、式（４）～式（６）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル、式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル、式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル、スルトン、および酸無水物のうちの少なくとも１種を含む請求項１載（当審注：「載」は「記載」の誤記。）の二次電池。 【化９】 （Ｒ１１およびＲ１２は水素基あるいはアルキル基である。） 【化１０】 （Ｒ１３～Ｒ１６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） 【化１１】 （Ｒ１７はアルキレン基である。） 【化１２】 （Ｒ２１～Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） 【化１３】 （Ｒ２７～Ｒ３０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） 【請求項７】 前記不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレンあるいは炭酸メチレンエチレンであり、前記ハロゲン化鎖状炭酸エステルは、炭酸フルオロメチルメチルあるいは炭酸ビス（フルオロメチル）であり、前記ハロゲン化環状炭酸エステルは、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである請求項６記載の二次電池。 【請求項８】 前記電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、および式（９）～式（１４）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。 【化１４】 （Ｘ３１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素、またはアルミニウム（Ａｌ）である。Ｍ３１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒ３１はハロゲン基である。Ｙ３１は－（Ｏ＝）Ｃ－Ｒ３２－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）Ｃ－Ｃ（Ｒ３３）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－Ｃ（＝Ｏ）－である。ただし、Ｒ３２はアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基である。Ｒ３３はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基である。なお、ａ３は１～４の整数であり、ｂ３は０、２あるいは４であり、ｃ３、ｄ３、ｍ３およびｎ３は１～３の整数である。） 【化１５】 （Ｘ４１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ４１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｙ４１は－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ４１）2 ）b4－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｃ（Ｒ４３）2 －、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4－Ｓ（＝Ｏ）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4－Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒ４１およびＲ４３は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それぞれのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ４２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ４、ｅ４およびｎ４は１あるいは２であり、ｂ４およびｄ４は１～４の整数であり、ｃ４は０～４の整数であり、ｆ４およびｍ４は１～３の整数である。） 【化１６】 （Ｘ５１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ５１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒｆはフッ素化アルキル基あるいはフッ素化アリール基であり、いずれの炭素数も１～１０である。Ｙ５１は－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（Ｒ５２）2 －、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5－Ｓ（＝Ｏ）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5－Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒ５１は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ５２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、そのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ５、ｆ５およびｎ５は１あるいは２であり、ｂ５、ｃ５およびｅ５は１～４の整数であり、ｄ５は０～４の整数であり、ｇ５およびｍ５は１～３の整数である。） ＬｉＮ（Ｃm Ｆ2m+1ＳＯ2 ）（Ｃn Ｆ2n+1 ＳＯ2 ） …（１２） （ｍおよびｎは１以上の整数である。） 【化１７】 （Ｒ６１は炭素数＝２～４の直鎖状あるいは分岐状のパーフルオロアルキレン基である。） ＬｉＣ（Ｃp Ｆ2p+1ＳＯ2 ）（Ｃq Ｆ2q+1 ＳＯ2 ）（Ｃr Ｆ2r+1 ＳＯ2 ） …（１４） （ｐ、ｑおよびｒは１以上の整数である。）」 イ　発明の詳細な説明の記載 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、有機酸およびスルホン化合物を含む電解質およびそれを用いた二次電池に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。 １．電解質 ２．電解質を用いた電気化学デバイス（二次電池） ２－１．第１の二次電池（リチウムイオン二次電池：円筒型） ２－２．第２の二次電池（リチウム金属二次電池：円筒型） ２－３．第３の二次電池（リチウムイオン二次電池：ラミネートフィルム型） 【００１７】 ＜１．電解質＞ 本発明の一実施の形態に係る電解質は、例えば二次電池などの電気化学デバイスに用いられるものであり、溶媒に電解質塩が溶解されたものである。ただし、電解質は、溶媒および電解質塩の他に、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。 【００１８】 ［溶媒］ 溶媒は、式（１）で表される有機酸と、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいる。有機酸およびスルホン化合物の双方を含んでいない場合や、いずれか一方だけを含む場合よりも、電解質の化学的安定性が向上するからである。 【００１９】 【化４】 （Ｘは－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（ＣＲ2 ）b －Ｃ（＝Ｏ）－あるいは－（ＣＲ2 ）b －Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒは水素基、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ハロゲン化アルキル基あるいはハロゲン化アリール基である。ａは０～４の整数であり、ｂは１～５の整数である。） 【００２０】 【化５】 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） 【００２１】 【化６】 （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」 「【００４０】 溶媒中における有機酸の含有量は、特に限定されないが、中でも、０．００１重量％～０．５重量％であることが好ましい。また、溶媒中におけるスルホン化合物の含有量は、特に限定されないが、中でも、０．５重量％～２重量％であることが好ましい。電解質の化学的安定性がより向上するからである。なお、上記したスルホン化合物の含有量とは、式（２）および式（３）に示したスルホン化合物の双方を含む場合には、それらの含有量の合計である。」 「【００４４】 特に、溶媒は、式（４）～式（６）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解質の分解反応が抑制されるからである。この「不飽和炭素結合環状炭酸エステル」とは、不飽和炭素結合を有する環状炭酸エステルである。溶媒中における不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～１０重量％である。ただし、不飽和炭素結合環状炭酸エステルの種類は、式（４）～式（６）に示した構造を有していれば、必ずしも以下で説明するものに限られず、他のものでもよい。 【００４５】 【化１４】 （Ｒ１１およびＲ１２は水素基あるいはアルキル基である。） 【００４６】 【化１５】 （Ｒ１３～Ｒ１６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） 【００４７】 【化１６】 （Ｒ１７はアルキレン基である。） 【００４８】 式（４）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン系化合物である。この炭酸ビニレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。炭酸ビニレン、炭酸メチルビニレンあるいは炭酸エチルビニレンである。４，５－ジメチル－１，３－ジオキソール－２－オン、４，５－ジエチル－１，３－ジオキソール－２－オン、４－フルオロ－１，３－ジオキソール－２－オンあるいは４－トリフルオロメチル－１，３－ジオキソール－２－オンである。中でも、炭酸ビニレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。 【００４９】 式（５）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレン系化合物である。この炭酸ビニルエチレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。炭酸ビニルエチレン、４－メチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４－エチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。４－ｎ－プロピル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オン、５－メチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，５－ジビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。中でも、炭酸ビニルエチレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。もちろん、Ｒ１３～Ｒ１６としては、全てがビニル基でもよいし、全てがアリル基でもよいし、ビニル基とアリル基とが混在してもよい。 【００５０】 式（６）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸メチレンエチレン系化合物である。この炭酸メチレンエチレン系化合物の一例としては、以下のものが挙げられる。４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンである。この炭酸メチレンエチレン系化合物としては、１つのメチレン基を有するもの（式（６）に示した化合物）の他、２つのメチレン基を有するものでもよい。 【００５１】 なお、不飽和炭素結合環状炭酸エステルとしては、式（４）～式（６）に示したものの他、ベンゼン環を有する炭酸カテコール（カテコールカーボネート）などでもよい。 【００５２】 また、溶媒は、式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルおよび式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解質の分解反応が抑制されるからである。この「ハロゲン化鎖状炭酸エステル」とは、ハロゲンを構成元素として含む鎖状炭酸エステルであり、「ハロゲン化環状炭酸エステル」とは、ハロゲンを構成元素として含む環状炭酸エステルである。なお、式（７）中のＲ２１～Ｒ２６は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。このことは、式（８）中のＲ２７～Ｒ３０についても、同様である。溶媒中におけるハロゲン化鎖状炭酸エステルおよびハロゲン化環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～５０重量％である。ただし、ハロゲン化鎖状炭酸エステルあるいはハロゲン化環状炭酸エステルの種類は、式（７）あるいは式（８）に示した構造を有していれば、必ずしも以下で説明するものに限られず、他のものでもよい。 【００５３】 【化１７】 （Ｒ２１～Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） 【００５４】 【化１８】 （Ｒ２７～Ｒ３０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） 【００５５】 ハロゲン化鎖状炭酸エステルあるいはハロゲン化環状炭酸エステルにおいて、ハロゲンの種類は特に限定されないが、中でも、フッ素、塩素あるいは臭素が好ましく、フッ素がより好ましい。他のハロゲンよりも高い効果が得られるからである。ただし、ハロゲンの数は、１つよりも２つが好ましく、さらに３つ以上でもよい。保護膜を形成する能力が高くなり、より強固で安定な保護膜が形成されるため、電解質の分解反応がより抑制されるからである。 【００５６】 ハロゲン化鎖状炭酸エステルの一例としては、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）あるいは炭酸ジフルオロメチルメチルなどが挙げられる。また、ハロゲン化環状炭酸エステルの一例としては、式（８－１）～式（８－２１）で表されるものが挙げられる。このハロゲン化環状炭酸エステルには、幾何異性体も含まれる。中でも、ハロゲン化環状炭酸エステルとしては、式（８－１）に示した４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（８－３）に示した４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンが好ましく、後者がより好ましい。特に、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンでは、シス異性体よりもトランス異性体が好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。 【００５７】 【化１９】 ・・・・・（略）・・・・・ 【００５８】 また、溶媒は、スルトン（環状スルホン酸エステル）を含んでいることが好ましい。電解質の化学的安定性がより向上するからである。このスルトンの一例としては、プロパンスルトンあるいはプロペンスルトンなどが挙げられる。溶媒中におけるスルトンの含有量は、例えば、０．５重量％～５重量％である。ただし、スルトンの種類は、必ずしも上記したものだけに限られず、他のものでもよい。 【００５９】 さらに、溶媒は、酸無水物（スルホン化合物に該当するものを除く）を含んでいることが好ましい。電解質の化学的安定性がより向上するからである。この酸無水物の一例としては、カルボン酸無水物などが挙げられる。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸あるいは無水マレイン酸などである。溶媒中における酸無水物の含有量は、例えば、０．５重量％～５重量％である。ただし、酸無水物の種類は、必ずしも上記したものだけに限られず、他のものでもよい。 【００６０】 ［電解質塩］ 電解質塩は、例えば、リチウム塩などの軽金属塩のいずれか１種類あるいは２種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、例えば、軽金属塩以外の他の塩を含んでいてもよい。 【００６１】 リチウム塩の一例としては、以下のものが挙げられる。六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムあるいは六フッ化ヒ酸リチウムである。テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）あるいはテトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）である。六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）あるいは臭化リチウム（ＬｉＢｒ）である。モノフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦＯ3 ）あるいはジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ2 Ｏ2 ）である。電解質を用いた電気化学デバイスにおいて、優れた特性が得られるからである。ただし、電解質塩の種類は、必ずしも上記したものだけに限られず、他のものでもよい。 【００６２】 中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムのうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。内部抵抗が低下するため、より高い効果が得られるからである。」 「【００８０】 電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。」 「【０１４５】 ［セパレータ］ セパレータ２３は、正極２１と負極２２とを隔離し、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ２３には、液状の電解質（電解液）として、上記した電解質が含浸されている。セパレータ２３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどの合成樹脂からなる多孔質膜や、セラミックからなる多孔質膜などにより構成されており、それらの２種以上の多孔質膜が積層されたものでもよい。 【０１４６】 ［二次電池の動作］ この二次電池では、充電時において、例えば、正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される。一方、放電時において、例えば、負極２２からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して正極２１に吸蔵される。」 「【実施例】 【０１７８】 本発明の具体的な実施例について、詳細に説明する。 【０１７９】 （実験例１－１～１－２１） 以下の手順により、図１および図２に示した円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。 【０１８０】 まず、正極２１を作製した。最初に、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）とを０．５：１のモル比で混合したのち、空気中で９００℃×５時間焼成してリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2 ）を得た。続いて、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物９１質量部と、正極導電剤としてグラファイト６質量部と、正極結着剤としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して、正極合剤とした。続いて、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに正極合剤を分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとした。続いて、コーティング装置を用いて正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、正極活物質層２１Ｂを形成した。この正極集電体２１Ａとしては、帯状のアルミニウム箔（厚さ＝２０μｍ）を用いた。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層２１Ｂを圧縮成型した。 【０１８１】 次に、負極２２を作製した。最初に、負極活物質として人造黒鉛９０質量部と、負極結着剤としてポリフッ化ビニリデン１０質量部とを混合して、負極合剤とした。続いて、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに負極合剤を分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとした。続いて、コーティング装置を用いて負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、負極活物質層２２Ｂを形成した。この負極集電体２２Ａとしては、帯状の電解銅箔（厚さ＝１５μｍ）を用いた。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層２２Ｂを圧縮成型した。 【０１８２】 次に、液状の電解質である電解液を調製した。最初に、溶媒として炭酸エチレン（ＥＣ）および炭酸ジメチル（ＤＭＣ）と、他の溶媒として有機酸およびスルホン化合物とを混合した。ＥＣおよびＤＭＣの組成は、重量比（ＥＣ：ＤＭＣ）で３０：７０とした。また、有機酸およびスルホン化合物の種類および含有量は、表１～表３に示したようにした。こののち、溶媒に電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を溶解させた。電解質塩の含有量は、溶媒に対して１ｍｏｌ／ｋｇとした。」 「【０１８９】 【表１】 【０１９０】 【表２】 【０１９１】 【表３】 【０１９２】 【表４】 」 「【０１９５】 （実験例２－１～２－１０） 表５に示したように、電解液の組成を変更したことを除き、実験例１－３と同様の手順を経た。この場合には、溶媒として、炭酸ジエチル（ＤＥＣ）、炭酸エチルメチル（ＥＭＣ）あるいは炭酸プロピレン（ＰＣ）を用いた。また、炭酸ビニレン（ＶＣ）、炭酸ビス（フルオロメチル）（ＤＦＤＭＣ）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン（ＦＥＣ）あるいはトランス－４，５－ジフルオロ－１、３－ジオキソラン－２－オン（ＤＦＥＣ）を用いた。さらに、プロペンスルトン（ＰＲＳ）あるいは無水スルホ安息香酸（ＳＢＡＨ）を用いた。電解質塩として、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ2 Ｏ2 ）を用いた。この場合には、ＥＣ、ＰＣおよびＤＥＣの組成を重量比（ＥＣ：ＰＣ：ＤＥＣ）で１０：２０：７０とした。溶媒中におけるＶＣの含有量を１重量％とし、それ以外のＤＦＤＭＣ等の含有量を５重量％とした。溶媒中におけるＬｉＰＦ2 Ｏ2 の含有量を０．０１重量％とした。 【０１９６】 （実験例２－１１～２－１３） 有機酸およびスルホン化合物を組みあわせて用いなかったことを除き、実験例２－４，２－６，２－７と同様の手順を経た。」 「【０１９８】 【表５】 」 「【０２００】 （実験例３－１～３－３） 表６に示したように、電解質塩の種類を変更したことを除き、実験例１－３と同様の手順を経た。この場合には、電解質塩として、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、式（９－６）に示した化合物、あるいはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）（ＬｉＴＦＳＩ）を用いた。また、ＬｉＰＦ6 の含有量を溶媒に対して０．９ｍｏｌ／ｋｇとし、ＬｉＢＦ4 等の含有量を溶媒に対して０．１ｍｏｌ／ｋｇとした。これらの実験例３－１～３－３の二次電池についてサイクル特性および初回充放電特性を調べたところ、表６に示した結果が得られた。 【０２０１】 【表６】 」 「【０２０３】 （実験例４－１～４－２４） 負極活物質としてケイ素を用いて負極２２を作製したことを除き、実験例１－１～１－２４と同様の手順を経た。負極２２を作製する場合には、蒸着法（電子ビーム蒸着法）を用いて負極集電体２２Ａの表面にケイ素を堆積させて、複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層２２Ｂを形成した。この場合には、１０回の堆積工程を繰り返して、負極活物質層２２Ｂの総厚を６μｍとした。これらの実験例４－１～４－２４の二次電池についてサイクル特性および初回充放電特性を調べたところ、表７～表１０に示した結果が得られた。なお、負極活物質としてケイ素を用いた場合には、２サイクル目および５００サイクル目の放電容量に基づいて放電容量維持率を算出した。 【０２０４】 【表７】 【０２０５】 【表８】 【０２０６】 【表９】 【０２０７】 【表１０】 」 「【０２０９】 （実験例５－１～５－１３） 表１１に示したように、実験例４－１～４－２４と同様に負極活物質としてケイ素を用いたことを除き、実験例２－１～２－１３と同様の手順を経た。これらの実験例５－１～５－１３の二次電池についてサイクル特性および初回充放電特性を調べたところ、表１１に示した結果が得られた。 【０２１０】 【表１１】 」 「【０２１２】 （実験例６－１～６－３） 表１２に示したように、実験例４－１～４－２４と同様に負極活物質としてケイ素を用いたことを除き、実験例３－１～３－３と同様の手順を経た。これらの実験例６－１～６－３の二次電池についてサイクル特性および初回充放電特性を調べたところ、表１２に示した結果が得られた。 【０２１３】 【表１２】 」 「【０２１５】 （実験例７－１～７－６） 負極活物質としてＳｎＣｏＣ含有材料を用いて負極２２を作製したことを除き、実験例４－３，５－６，４－２２～４－２４，５－１２と同様の手順を経た。」 「【０２２０】 【表１３】 」 「【０２２２】 （実験例８－１～８－１２） 表１４に示したように、酸化物含有膜および金属材料の双方あるいはいずれか一方を形成したことを除き、４－３，５－６，５－７，４－２２～４－２４，５－１２，５－１３と同様の手順を経た。」 「【０２２６】 【表１４】 」 （２）引用刊行物２の記載事項 また、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前である２０１０年９月３０日に国際公開された「国際公開第２０１０／１１０１５９号」（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 ア　請求の範囲の記載 「［請求項１］正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え、 前記溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、スクシノニトリル、１，６－ジシアノヘキサン、１，２，３－プロパントリカルボニトリル、７，７，８，８－テトラシアノキノジメタンおよび式（３）～式（５）で表される化合物のうちの少なくとも１種とを含む 二次電池。 ［化１］ （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） ［化２］ （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） ［化３］ （Ｒ３は炭素（Ｃ）と、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、硫黄（Ｓ）、ケイ素（Ｓｉ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）およびハロゲンのうちの少なくとも１種の元素とを含むａ価の有機基であり、ａは１以上３以下の整数である。） ［化４］ （Ｒ４は炭素数＝２～１０のアルキル基、炭素数＝２～１０のアルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族環基、複素環基あるいはそれらの誘導体である。） ［化５］ （Ｒ５およびＲ６は、炭素数＝１～１０のアルキル基あるいは炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも一方は炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基である。）」 「［請求項６］前記溶媒は、式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル、式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル、式（８）～式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル、スルトンおよび酸無水物（ただし、式（１）および式（２）に示したスルホン化合物を除く）のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。 ［化８］ （Ｒ１１～Ｒ１６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） ［化９］ （Ｒ１７～Ｒ２０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） ［化１０］ （Ｒ２１およびＲ２２は水素基あるいはアルキル基である。） ［化１１］ （Ｒ２３～Ｒ２６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） ［化１２］ （Ｒ２７はアルキレン基である。） ［請求項７］前記不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレンあるいは炭酸メチレンエチレンであり、前記ハロゲン化鎖状炭酸エステルは、炭酸フルオロメチルメチルあるいは炭酸ビス（フルオロメチル）であり、前記ハロゲン化環状炭酸エステルは、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンであり、前記スルトンは、プロパンスルトンあるいはプロペンスルトンであり、前記酸無水物は、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸あるいは無水フタル酸である請求項６記載の二次電池。 ［請求項８］前記電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）および式（１１）～式（１６）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。 ［化１３］ （Ｘ３１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素、またはアルミニウム（Ａｌ）である。Ｍ３１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒ３１はハロゲン基である。Ｙ３１は－（Ｏ＝）Ｃ－Ｒ３２－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）Ｃ－Ｃ（Ｒ３３）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－Ｃ（＝Ｏ）－である。ただし、Ｒ３２はアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基である。Ｒ３３はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基あるいはハロゲン化アリール基である。なお、ａ３は１～４の整数であり、ｂ３は０、２あるいは４であり、ｃ３、ｄ３、ｍ３およびｎ３は１～３の整数である。） ［化１４］ （Ｘ４１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ４１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｙ４１は－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ４１）2 ）b4－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｃ（Ｒ４３）2 －、－（Ｒ４３）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）c4－Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4－Ｓ（＝Ｏ）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ４２）2 ）d4－Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒ４１およびＲ４３は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それぞれのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ４２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ４、ｅ４およびｎ４は１あるいは２であり、ｂ４およびｄ４は１～４の整数であり、ｃ４は０～４の整数であり、ｆ４およびｍ４は１～３の整数である。） ［化１５］ （Ｘ５１は長周期型周期表における１族元素あるいは２族元素である。Ｍ５１は遷移金属元素、または長周期型周期表における１３族元素、１４族元素あるいは１５族元素である。Ｒｆはフッ素化アルキル基あるいはフッ素化アリール基であり、いずれの炭素数も１～１０である。Ｙ５１は－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｃ（Ｒ５２）2 －、－（Ｒ５２）2 Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）d5－Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5－Ｓ（＝Ｏ）2 －あるいは－（Ｏ＝）Ｃ－（Ｃ（Ｒ５１）2 ）e5－Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒ５１は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。Ｒ５２は水素基、アルキル基、ハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基であり、そのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。なお、ａ５、ｆ５およびｎ５は１あるいは２であり、ｂ５、ｃ５およびｅ５は１～４の整数であり、ｄ５は０～４の整数であり、ｇ５およびｍ５は１～３の整数である。） ＬｉＮ（Ｃm Ｆ2m+1ＳＯ2 ）（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）　…（１４） （ｍおよびｎは１以上の整数である。） ［化１６］ （Ｒ６１は炭素数＝２～４の直鎖状あるいは分岐状のパーフルオロアルキレン基である。） ＬｉＣ（Ｃp Ｆ2p+1ＳＯ2 ）（Ｃq Ｆ2q+1ＳＯ2 ）（Ｃr Ｆ2r+1ＳＯ2 ）　…（１６） （ｐ、ｑおよびｒは１以上の整数である。）」 イ　発明の詳細な説明の記載 「［０００１］本発明は、溶媒および電解質塩を含む電解質およびそれを用いた二次電池に関する。」 「発明を実施するための形態 ［００１７］以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は下記の通りである。 １．電解質 ２．電解質を用いた電気化学デバイス（二次電池） ２－１．第１の二次電池（リチウムイオン二次電池：円筒型） ２－２．第２の二次電池（リチウム金属二次電池：円筒型） ２－３．第３の二次電池（リチウムイオン二次電池：ラミネートフィルム型） ［００１８］＜１．電解質＞ 本発明の一実施の形態に係る電解質は、例えば二次電池などの電気化学デバイスに用いられるものであり、溶媒に電解質塩が溶解されたものである。ただし、電解質は、溶媒および電解質塩の他に、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。 ［００１９］［溶媒］ 溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、スクシノニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ2－ＣＮ）、１，６－ジシアノヘキサン（ＮＣ－ＣＨ2－（ＣＨ2 ）4－ＣＨ2－ＣＮ）、１，２，３－プロパントリカルボニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ（ＣＮ）－ＣＨ2－ＣＮ）、７，７，８，８－テトラシアノキノジメタン（（ＮＣ）2－ Ｃ＝Ｃ6 Ｈ4 ＝Ｃ（ＣＮ）2 ）および式（３）～式（５）で表される化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいる。これにより、スルホン化合物およびスクシノニトリル等の双方を含んでいない場合や、いずれか一方だけを含む場合よりも、電解質の化学的安定性が向上する。以下では、必要に応じて、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物を「スルホン化合物」と総称する。同様に、スクシノニトリル、１，６－ジシアノヘキサン、１，２，３－プロパントリカルボニトリルおよび７，７，８，８－テトラシアノキノジメタンを「ニトリル化合物」、式（３）に示した化合物を「イソシアネート化合物」とそれぞれ総称する。さらに、式（４）に示した化合物を「ピロリドン化合物」、式（５）に示した化合物を「エーテル化合物」とそれぞれ総称する。 ［００２０］［化６］ （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） ［００２１］［化７］ （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） ［００２２］［化８］ （Ｒ３は炭素と、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素およびハロゲンのうちの少なくとも１種の元素とを含むａ価の有機基であり、ａは１以上３以下の整数である。） ［００２３］［化９］ （Ｒ４は炭素数＝２～１０のアルキル基、炭素数＝２～１０のアルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族環基、複素環基あるいはそれらの誘導体である。） ［００２４］［化１０］ （Ｒ５およびＲ６は、炭素数＝１～１０のアルキル基あるいは炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも一方は炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基である。）」 「［００５４］電解質中におけるスルホン化合物の含有量は、特に限定されないが、０．０１重量％以上５重量％以下であるのが好ましい。また、電解質中におけるニトリル化合物、イソシアネート化合物、ピロリドン化合物およびエーテル化合物のうちの少なくとも１種の含有量は、特に限定されない。中でも、電解質中におけるニトリル化合物、イソシアネート化合物、ピロリドン化合物およびエーテル化合物のうちの少なくとも１種の含有量は、０．０１重量％以上２０重量％以下であるのが好ましい。特に、エーテル化合物を除くニトリル化合物等を用いる場合には、電解質中におけるニトリル化合物、イソシアネート化合物、あるいはピロリドン化合物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であるのが好ましい。エーテル化合物を用いる場合には、電解質中におけるエーテル化合物の含有量は、５重量％以上１５重量％以下であるのが好ましい。上記した範囲内で、スルホン化合物とニトリル化合物等とを併せて用いることにより、化学的安定性が特に向上するからである。」 「［００５８］特に、溶媒は、式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルおよび式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。電気化学デバイスに用いた場合に、電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解質の分解反応が抑制されるからである。この「ハロゲン化鎖状炭酸エステル」とは、ハロゲンを構成元素として含む鎖状炭酸エステルであり、「ハロゲン化環状炭酸エステル」とは、ハロゲンを構成元素として含む環状炭酸エステルである。なお、式（６）中のＲ１１～Ｒ１６は、同じ種類の基でもよいし、異なる種類の基でもよい。このことは、式（７）中のＲ１７～Ｒ２０についても、同様である。溶媒中におけるハロゲン化鎖状炭酸エステルおよびハロゲン化環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～５０重量％である。ただし、ハロゲン化鎖状炭酸エステルあるいはハロゲン化環状炭酸エステルの種類は、必ずしも下記で説明する化合物に限られず、他の化合物でもよい。 ［００５９］［化２５］ （Ｒ１１～Ｒ１６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） ［００６０］［化２６］ （Ｒ１７～Ｒ２０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）」 「［００６２］ハロゲン化鎖状炭酸エステルの一例としては、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）あるいは炭酸ジフルオロメチルメチルなどが挙げられる。また、ハロゲン化環状炭酸エステルの一例としては、式（７－１）～式（７－２１）で表される化合物などが挙げられる。すなわち、式（７－１）の４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、式（７－２）の４－クロロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－３）の４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－４）のテトラフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、式（７－５）の４－クロロ－５－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－６）の４，５－ジクロロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－７）のテトラクロロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、式（７－８）の４，５－ビストリフルオロメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－９）の４－トリフルオロメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－１０）の４，５－ジフルオロ－４，５－ジメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－１１）の４，４－ジフルオロ－５－メチル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－１２）の４－エチル－５，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、式（７－１３）の４－フルオロ－５－トリフルオロメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－１４）の４－メチル－５－トリフルオロメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－１５）の４－フルオロ－４，５－ジメチル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－１６）の５－（１，１－ジフルオロエチル）－４，４－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－１７）の４，５－ジクロロ－４，５－ジメチル－１，３－ジオキソラン－２－オン、式（７－１８）の４－エチル－５－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－１９）の４－エチル－４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである。式（７－２０）の４－エチル－４，５，５－トリフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－２１）の４－フルオロ－４－メチル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。このハロゲン化環状炭酸エステルには、幾何異性体も含まれる。中でも、式（７－１）に示した４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは式（７－３）に示した４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンが好ましく、後者がより好ましい。特に、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンでは、シス異性体よりもトランス異性体が好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。 ［００６３］［化２７］ ［００６４］［化２８］ ［００６５］また、溶媒は、式（８）～式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種を含んでいることが好ましい。電気化学デバイスに用いた場合の電極反応時において電極の表面に安定な保護膜が形成されるため、電解質の分解反応が抑制されるからである。この「不飽和炭素結合環状炭酸エステル」とは、不飽和炭素結合を有する環状炭酸エステルである。溶媒中における不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～１０重量％である。不飽和炭素結合環状炭酸エステルの種類は、下記で説明するものに限られず、他のものでもよい。 ［００６６］［化２９］ （Ｒ２１およびＲ２２は水素基あるいはアルキル基である。） ［００６７］[化３０] （Ｒ２３～Ｒ２６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） ［００６８］［化３１］ （Ｒ２７はアルキレン基である。） ［００６９］式（８）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレン系化合物である。この炭酸ビニレン系化合物の一例としては、以下のものなどが挙げられる。炭酸ビニレン、炭酸メチルビニレンあるいは炭酸エチルビニレンである。また、４，５－ジメチル－１，３－ジオキソール－２－オン、４，５－ジエチル－１，３－ジオキソール－２－オン、４－フルオロ－１，３－ジオキソール－２－オンあるいは４－トリフルオロメチル－１，３－ジオキソール－２－オンである。中でも、炭酸ビニレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。 ［００７０］式（９）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレン系化合物である。この炭酸ビニルエチレン系化合物の一例としては、以下のものなどが挙げられる。炭酸ビニルエチレン、４－メチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４－エチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。また、４－ｎ－プロピル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オン、５－メチル－４－ビニル－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，５－ジビニル－１，３－ジオキソラン－２－オンである。中でも、炭酸ビニルエチレンが好ましい。容易に入手できると共に、高い効果が得られるからである。もちろん、Ｒ２３～Ｒ２６としては、全てがビニル基でもよいし、全てがアリル基でもよいし、ビニル基とアリル基とが混在してもよい。 ［００７１］式（１０）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸メチレンエチレン系化合物である。この炭酸メチレンエチレン系化合物の一例としては、以下のものなどが挙げられる。４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンである。この炭酸メチレンエチレン系化合物としては、１つのメチレン基を有するもの（式（１０）に示した化合物）の他、２つのメチレン基を有するものでもよい。 ［００７２］なお、不飽和炭素結合環状炭酸エステルとしては、式（８）～式（１０）に示したものの他、ベンゼン環を有する炭酸カテコール（カテコールカーボネート）などであってもよい。 ［００７３］また、溶媒は、スルトン（環状スルホン酸エステル）を含んでいることが好ましい。電解質の化学的安定性がより向上するからである。このスルトンの一例としては、プロパンスルトンあるいはプロペンスルトンなどが挙げられる。溶媒中におけるスルトンの含有量は、例えば、０．５重量％～５重量％である。ただし、スルトンの種類は、必ずしも上記したものに限られず、他のものでもよい。 ［００７４］さらに、溶媒は、酸無水物を含んでいることが好ましい。電解質の化学的安定性がより向上するからである。この酸無水物の一例としては、カルボン酸無水物などが挙げられる。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸あるいは無水マレイン酸などである。溶媒中における酸無水物の含有量は、例えば、０．５重量％～５重量％である。ただし、酸無水物の種類は、必ずしも上記したものに限られず、他のものでもよい。」 「［００７６］［電解質塩］ 電解質塩は、例えば、リチウム塩などの軽金属塩のいずれか１種類あるいは２種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、例えば、軽金属塩以外の他の塩を含んでいてもよい。 ［００７７］リチウム塩の一例としては、以下のものなどが挙げられる。六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムあるいは六フッ化ヒ酸リチウムである。テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）あるいはテトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）である。六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）あるいは臭化リチウム（ＬｉＢｒ）である。モノフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦＯ3 ）あるいはジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ2 Ｏ2 ）である。電解質を用いた電気化学デバイスにおいて、優れた特性が得られるからである。ただし、電解質塩の種類は、必ずしも上記したものに限られず、他のものでもよい。 ［００７８］中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムのうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。内部抵抗が低下するため、より高い効果が得られるからである。特に、六フッ化リン酸リチウムと共に四フッ化ホウ酸リチウムを用いるのが好ましい。高い効果が得られるからである。」 「［００９６］電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ～３．０ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。」 「［０１６３］［二次電池の動作］ この二次電池では、充電時において、例えば、正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される。一方、放電時において、例えば、負極２２からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して正極２１に吸蔵される。」 「実施例 ［０１９５］本発明の具体的な実施例について、詳細に説明する。 ［０１９６］（実験例１－１～１－３２） 　以下の手順により、図１および図２に示した円筒型のリチウムイオン二次電池を作製した。 ［０１９７］まず、正極２１を作製した。この場合には、最初に、炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3 ）とを０．５：１のモル比で混合したのち、空気中で９００℃×５時間焼成してリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2 ）を得た。続いて、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2 ９１質量部と、正極導電剤としてグラファイト６質量部と、正極結着剤としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して、正極合剤とした。続いて、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに正極合剤を分散させて、ペースト状の正極合剤スラリーとした。続いて、コーティング装置を用いて正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、正極活物質層２１Ｂを形成した。この正極集電体２１Ａとしては、帯状のアルミニウム箔（１２μｍ厚）を用いた。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層２１Ｂを圧縮成型した。 ［０１９８］次に、負極２２を作製した。この場合には、最初に、負極活物質として人造黒鉛９７質量部と、負極結着剤としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して、負極合剤とした。続いて、Ｎ－メチル－２－ピロリドンに負極合剤を分散させて、ペースト状の負極合剤スラリーとした。続いて、コーティング装置を用いて負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、負極活物質層２２Ｂを形成した。この負極集電体２２Ａとしては、帯状の電解銅箔（１５μｍ厚）を用いた。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層２２Ｂ（片面７０μｍ厚）を圧縮成型した。 ［０１９９］次に、液状の電解質である電解液を調製した。この場合には、最初に、溶媒として、炭酸エチレン（ＥＣ）と、炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを重量比（ＥＣ：ＤＭＣ）で３０：７０の割合で混合した。続いて、この混合溶媒に対して電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を１．２ｍｏｌ／ｋｇの含有量になるように添加して溶解させた。最後に、スルホン化合物およびニトリル化合物等を添加したのち混合した。この際、スルホン化合物としては、式（１－１）あるいは式（１－２）に示した化合物を用いた。また、ニトリル化合物としては、スクシノニトリル（ＳＣＮ）、１，６－ジシアノヘキサン（ＤＣＮＨ）、１，２，３－プロパントリカルボニトリル（ＰＴＣＮ）あるいは７，７，８，８－テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）を用いた。イソシアネート化合物としては、１－イソシアナトペンタン（ＮＣＯＰ）、１，８－ジイソシアナトオクタン（ＤＮＣＯ）あるいは１，４－ジイソシアナトブタン－１，４－ジオン（ＤＮＣＯＢ）を用いた。ピロリドン化合物としては、Ｎ－エチル－２－ピロリドン（ＮＥＰ）、Ｎ－プロピル－２－ピロリドン（ＮＰＰ）、Ｎ－シクロヘキシル－２－ピロリドン（ＮＣＨＰ）あるいはＮ－フェニル－２－ピロリドン（ＮＰｈＰ）を用いた。エーテル化合物としては、Ｃ4 Ｆ9 ＯＣＨ3 であるノベックＨＦＥ７１００（スリーエム株式会社製）あるいはＣ 6 Ｆ 13 ＯＣＨ3 であるノベックＨＦＥ７３００（スリーエム株式会社製）を用いた。各実験例での電解液中におけるスルホン化合物およびニトリル化合物等（エーテル化合物を除く）の含有量（重量％＝ｗｔ％）は、表１および表２に示した通りである。ただし、エーテル化合物を用いた実験例１－１２，１－１３，１－２５，１－２６，１－３０～１－３２では、ＥＣとＤＭＣとエーテル化合物とを重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：エーテル化合物）で３０：６０：１０とした混合溶媒を用いたことを除き、上記と同様に電解液を調製した。 ［０２００］最後に、正極２１および負極２２と共に電解液を用いて二次電池を組み立てた。この場合には、最初に、正極集電体２１Ａに正極リード２５を溶接すると共に、負極集電体２２Ａに負極リード２６を溶接した。続いて、セパレータ２３を介して正極２１と負極２２とを積層および巻回させて巻回電極体２０を作製したのち、その巻回中心にセンターピン２４を挿入した。このセパレータ２３としては、微孔性ポリプロピレンフィルム（厚さ＝２５μｍ）を用いた。続いて、一対の絶縁板１２，１３で巻回電極体２０を挟みながら、ニッケル鍍金された鉄製の電池缶１１の内部に収納した。この際、正極リード２５を安全弁機構１５に溶接すると共に、負極リード２６を電池缶１１に溶接した。続いて、減圧方式により電池缶１１の内部に電解液を注入してセパレータ２３に含浸させた。最後に、ガスケット１７を介して電池缶１１の開口端部に電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６をかしめて、それらを固定した。これにより、円筒型の二次電池が完成した。この二次電池を作製する場合には、正極活物質層２１Ｂの厚さを調節して、満充電時において負極２２にリチウム金属が析出しないようにした。 ［０２０１］（実験例１－３３～１－４８） 　表２に示したように、スルホン化合物とニトリル化合物等とを組み合わせて用いなかったことを除き、実験例１－１～１－３２と同様の手順を経た。ただし、エーテル化合物を用いた実験例１－４７，１－４８では、ＥＣとＤＭＣとエーテル化合物とを重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：エーテル化合物）で３０：６０：１０とした混合溶媒を用いた。 ［０２０７］［表１］ ［０２０８］［表２］ 」 「［０２１３］（実験例２－１～２－２８） 表３に示したように、スルホン化合物として式（１－１）に示した化合物に代えて、式（２－１）あるいは式（２－２）に示した化合物を用いたことを除き、実験例１－１～１－１３，１－３４と同様の手順を経た。これらの実験例２－１～２－２８の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表３に示した結果が得られた。 ［０２１４］［表３］ 」 「［０２１６］（実験例３－１～３－９） 表４に示したように、溶媒の組成を変更したことを除き、実験例１－１４，１－１９，１－２１，１－２５，２－１，２－６，２－８，２－１２，１－３３と同様の手順を経た。この場合には、溶媒として、さらに、式（７）に示したハロゲン化環状炭酸エステルである４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン（ＦＥＣ）を用いた。ただし、エーテル化合物を用いなかった実験例３－１～３－３，３－５～３－７，３－９では、ＥＣとＤＭＣとＦＥＣとの組成を重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：ＦＥＣ）で２７：７０：３として混合溶媒を調製した。また、エーテル化合物を用いた実験例３－４，３－８では、ＥＣとＤＭＣとエーテル化合物とＦＥＣとの組成を重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：エーテル化合物：ＦＥＣ）で２７：６０：１０：３として混合溶媒を調製した。これらの実験例３－１～３－９の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表４に示した結果が得られた。 ［０２１７］［表４］ 」 「［０２１９］（実験例４－１～４－２０） 表５に示したように、溶媒の組成を変更したことを除き、実験例１－１４，１－１９，１－２１，１－２５，１－３３と同様の手順を経た。この場合には、溶媒として、式（７）に示したハロゲン化環状炭酸エステルであるトランス－４，５－ジフルオロ－１、３－ジオキソラン－２－オン（ｔＤＦＥＣ）あるいは式（８）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルである炭酸ビニレン（ＶＣ）を用いた。また、スルトンであるプロペンスルトン（ＰＲＳ）あるいは酸無水物である無水コハク酸（ＳＣＡＨ）を用いた。溶媒中におけるｔＤＦＥＣ等の含有量は１重量％とした。これらの実験例４－１～４－２０の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表５に示した結果が得られた。 ［０２２０］［表５］ 」 「［０２２２］（実験例５－１～５－１５） 表６，表７に示したように、電解質塩の種類を変更したことを除き、実験例１－１４，１－１９，１－２１，１－２５，１－３３と同様の手順を経た。この場合には、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、式（１１）に示した化合物である式（１１－６）に示した化合物あるいは式（１４）に示した化合物であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＴＦＳＩ）を用いた。この際、ＬｉＰＦ6の含有量は混合溶媒に対して１．１ｍｏｌ／ｋｇ、ＬｉＢＦ4等の含有量は混合溶媒に対して０．１ｍｏｌ／ｋｇとした。これらの実験例５－１～５－１５の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性と共に、さらに８０℃での保存特性を調べたところ、表６，表７に示した結果が得られた。なお、表６，表７では、実験例１－１４，１－１９，１－２１，１－２５，１－３３の二次電池についての保存特性の結果も併せて示した。 ［０２２４］［表６］ ［０２２５］［表７］ 」 「［０２２７］（実験例６－１～６－４８） 表８，表９に示したように、負極活物質としてケイ素を用いて負極２２を作製すると共に、溶媒としてＤＭＣに代えて炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いたことを除き、実験例１－１～１－４８と同様の手順を経た。負極２２を作製する場合には、蒸着法（電子ビーム蒸着法）を用いて電解銅箔（１５μｍ厚）からなる負極集電体２２Ａの表面にケイ素を堆積させて、複数の負極活物質粒子を含む負極活物質層２２Ｂを形成した。この場合には、負極活物質層２２Ｂの総厚を６μｍとした。これらの実験例６－１～６－４９の二次電池について２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表８および表９に示した結果が得られた。 ［０２２８］［表８］ ［０２２９］［表９］ 」 「［０２３１］（実験例７－１～７－２８） 表１０に示したように、実験例６－１～６－４８と同様に負極活物質としてケイ素を用いると共に、溶媒としてＤＭＣに代えて炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いたことを除き、実験例２－１～２－２８と同様の手順を経た。これらの実験例７－１～７－２８の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全弁作動時間を調べたところ、表１０に示した結果が得られた。 ［０２３２］［表１０］ 」 「［０２３４］（実験例８－１～８－９） 表１１に示したように、実験例６－１～６－４８と同様に負極活物質としてケイ素を用いると共に、溶媒としてＤＭＣに代えて炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いたことを除き、実験例３－１～３－９と同様の手順を経た。これらの実験例８－１～８－９の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表１１に示した結果が得られた。 ［０２３５］［表１１］ 」 「［０２３７］（実験例９－１～９－２０） 表１２に示したように、実験例６－１～６－４８と同様に負極活物質としてケイ素を用いると共に、溶媒としてＤＭＣに代えて炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いたことを除き、実験例４－１～４－２０と同様の手順を経た。これらの実験例９－１～９－２０の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表１２に示した結果が得られた。 ［０２３８］［表１２］ 」 「［０２４０］（実験例１０－１～１０－１５） 表１３，表１４に示したように、実験例６－１～６－４８と同様に負極活物質としてケイ素を用いると共に、溶媒としてＤＭＣに代えて炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いたことを除き、実験例５－１～５－１５と同様の手順を経た。これらの実験例１０－１～１０－１５の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性および保存特性を調べたところ、表１３，表１４に示した結果が得られた。なお、表１３，表１４では、実験例６－１４，６－１９，６－２１，６－２５，６－３３の二次電池についての保存特性の結果も併せて示した。 ［０２４１］［表１３］ ［０２４２］［表１４］ 」 「［０２４４］（実験例１１－１～１１－１５） 負極活物質としてＳｎＣｏＣ含有材料を用いて負極２２を作製したことを除き、実験例１－１４，１－１９，１－２１，１－２５，２－１，２－６，２－８，２－１２，１－３３，１－３５，２－２７，１－３６，１－４１，１－４３，１－４７と同様の手順を経た。」 「［０２４８］これらの実験例１１－１～１１－１５の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表１５に示した結果が得られた。 ［０２４９］［表１５］ 」 「［０２５１］（実験例１２－１～１２－１０） 表１６に示したように、溶媒の組成を変更したことを除き、実験例１１－１～１１－４，１１－９と同様の手順を経た。この場合には、溶媒として、ＦＥＣあるいはＶＣを用いた。ＦＥＣを用いる際には、エーテル化合物を用いなかった実験例では、ＥＣとＤＭＣとＦＥＣとの組成を重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：ＦＥＣ）で２５：７０：５として混合溶媒を調製した。また、エーテル化合物を用いた実験例では、ＥＣとＤＭＣとエーテル化合物とＦＥＣとの組成を重量比（ＥＣ：ＤＭＣ：エーテル化合物：ＦＥＣ）で２５：６０：１０：５として混合溶媒を調製した。ＶＣを用いる際には、溶媒中におけるその含有量は１重量％とした。これらの実験例１２－１～１２－１０の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表１６に示した結果が得られた。 ［０２５２］［表１６］ 」 「［０２５４］（実験例１３－１～１３－５） 表１７に示したように、実験例１１－１～１１－１５と同様に負極活物質としてＳｎＣｏＣ含有材料を用いたことを除き、実験例５－３，５－６，５－９，５－１２，５－１５と同様の手順を経た。これらの実験例１３－１～１３－５の二次電池について、２３℃および４５℃それぞれにおけるサイクル特性ならびに安全性を調べたところ、表１７に示した結果が得られた。 ［０２５５］［表１７］ 」 （３）引用発明 （３）－１　引用文献１の請求項７の記載に基づく引用発明 ア　上記（１）アの【請求項７】の「炭酸ビニレン」は、上記（１）アの【請求項６】の「式（４）」「で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ１１およびＲ１２は水素基あるいはアルキル基である。）」 イ　上記（１）アの【請求項７】の「炭酸ビニルエチレン」は、上記（１）アの【請求項６】の「式（５）」「で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ１３～Ｒ１６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。）」 ウ　上記（１）アの【請求項７】の「炭酸メチレンエチレン」は、上記（１）アの【請求項６】の「式（６）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ１７はアルキレン基である。）」 エ　上記（１）アの【請求項７】の「炭酸フルオロメチルメチル」及び「炭酸ビス（フルオロメチル）」は、いずれも上記（１）アの【請求項６】の「式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ２１～Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）」 オ　上記（１）アの【請求項７】の「４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン」及び「４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン」は、いずれも上記（１）アの【請求項６】の「式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ２７～Ｒ３０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）」 カ　上記ア～オを考慮しつつ、上記（１）アの請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７に注目すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１－１」という。）が記載されていると認められる。 「正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え、 前記溶媒は、式（１）で表される有機酸と、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、 炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、炭酸メチレンエチレン、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、スルトン、および酸無水物のうちの少なくとも１種とを含む、 二次電池。 （Ｘは－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（ＣＲ2 ）b －Ｃ（＝Ｏ）－あるいは－（ＣＲ2 ）b －Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒは水素基、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ハロゲン化アルキル基あるいはハロゲン化アリール基である。ａは０～４の整数であり、ｂは１～５の整数である。） （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」 （３）－２　引用文献１の発明の詳細な説明の記載に基づく引用発明 引用文献１の発明の詳細な説明には、化学物質の選択肢が非常に多く記載されているので、発明の詳細な説明の記載に基づく引用発明は、これら選択肢について、請求項の記載も参照して認定した。 ア　上記（１）イには、「二次電池」について記載されており、上記（１）イの【０１４６】より、該「二次電池」は、充電時において、正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵され、一方、放電時において、負極２２からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して正極２１に吸蔵されるものであるから、技術常識に照らせば、該「二次電池」は、「リチウムイオン二次電池」である。 イ　上記（１）イの【０１４６】より、「リチウムイオン二次電池」について、その電解質、すなわち電解液は液状であり、上記（１）イの【００１７】より、当該電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、その他に、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよいものであるといえる。 ウ　上記（１）イの【００１８】より、「リチウムイオン二次電池」について、その溶媒は、式（１）で表される有機酸と、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいる。 （Ｘは－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（ＣＲ2 ）b －Ｃ（＝Ｏ）－あるいは－（ＣＲ2 ）b －Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒは水素基、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ハロゲン化アルキル基あるいはハロゲン化アリール基である。ａは０～４の整数であり、ｂは１～５の整数である。） （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） エ　上記（１）イの【００１８】及び【００４０】より、「リチウムイオン二次電池」について、その溶媒中における、式（１）で表される有機酸の含有量は、０．００１重量％～０．５重量％であり、また、当該溶媒中における、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計は、０．５重量％～２重量％である。 オ　上記（１）イの【００４４】～【００４７】、【００５２】～【００５４】、【００５８】及び【００５９】より、「リチウムイオン二次電池」について、その溶媒が、式（４）～式（６）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル、式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル、式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル、スルトン、および、酸無水物のうちの少なくとも１種を含んでいる。 （Ｒ１１およびＲ１２は水素基あるいはアルキル基である。） （Ｒ１３～Ｒ１６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） （Ｒ１７はアルキレン基である。） （Ｒ２１～Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） （Ｒ２７～Ｒ３０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） カ　上記（１）アの【請求項７】を参照すると、上記（１）イの【００４８】～【００５０】より、「リチウムイオン二次電池」について、式（４）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレンが好ましく、また、式（５）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレンが好ましく、さらに、式（６）に示した不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンである。 キ　上記（１）イの【００４４】、【００５２】、【００５８】及び【００５９】より、「リチウムイオン二次電池」について、溶媒中における、式（４）～式（６）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、溶媒中における、式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル、および、溶媒中における、式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、溶媒中におけるスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、溶媒中における酸無水物の含有量は、０．５重量％～５重量％である。 ク　上記（１）アの【請求項７】を参照すると、上記（１）イの【００５６】より、「リチウムイオン二次電池」について、式（７）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルは、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）であり、また、式（８）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルは、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、あるいは、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンである。 ケ　上記オ～クより、「リチウムイオン二次電池」について、溶媒が、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、スルトン、および、酸無水物のうちの少なくとも１種を含んでおり、溶媒中の炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、溶媒中の炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、溶媒中におけるスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、溶媒中における酸無水物の含有量は、０．５重量％～５重量％である。 コ　上記ア～エ、ケより、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１－２」という。）が記載されていると認められる。 「正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵されるリチウムイオン二次電池であって、 電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、その他に、各種添加剤などを含んでいてもよいものであり、 溶媒は、式（１）で表される有機酸と、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種とを含んでおり、 （Ｘは－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｃ（＝Ｏ）－、－（Ｏ＝）2 Ｓ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（Ｏ＝）Ｃ－（ＣＲ2 ）a －Ｓ（＝Ｏ）2 －、－（ＣＲ2 ）b －Ｃ（＝Ｏ）－あるいは－（ＣＲ2 ）b －Ｓ（＝Ｏ）2 －である。ただし、Ｒは水素基、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ハロゲン化アルキル基あるいはハロゲン化アリール基である。ａは０～４の整数であり、ｂは１～５の整数である。） （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） 溶媒中における、式（１）で表される有機酸の含有量は、０．００１重量％～０．５重量％であり、また、溶媒中における、式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計は、０．５重量％～２重量％であり、 さらに、溶媒が、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、スルトン、および、酸無水物のうちの少なくとも１種を含んでおり、 溶媒中の炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、 溶媒中の炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、 溶媒中におけるスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、 溶媒中における酸無水物の含有量は、０．５重量％～５重量％である、 リチウムイオン二次電池。」 （３）－３　引用文献２の請求項７の記載に基づく引用発明 ア　上記（２）アの［請求項７]の「炭酸ビニレン」は、上記（２）アの［請求項６］の「式（８）」「で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ２１およびＲ２２は水素基あるいはアルキル基である。）」 イ　上記（２）アの［請求項７］の「炭酸ビニルエチレン」は、上記（２）アの［請求項６］の「式（９）」「で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ２３～Ｒ２６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。）」 ウ　上記（２）アの［請求項７］の「炭酸メチレンエチレン」は、上記（２）アの［請求項６］の「式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ２７はアルキレン基である。）」 エ　上記（２）アの［請求項７］の「炭酸フルオロメチルメチル」及び「炭酸ビス（フルオロメチル）」は、いずれも上記（２）アの［請求項６］の「式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ１１～Ｒ１６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）」 オ　上記（２）アの［請求項７］の「４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン」及び「４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン」は、いずれも上記（２）アの［請求項６］の「式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル」に含まれる。 「 （Ｒ１７～Ｒ２０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）」 カ　上記（２）アの［請求項７］の「プロパンスルトン」及び「プロペンスルトン」は、いずれも上記（２）アの［請求項６］の「スルトン」「（ただし、式（１）および式（２）に示したスルホン化合物を除く）」に含まれる。 キ　上記（２）アの［請求項７］の「無水コハク酸」、「無水グルタル酸」、「無水マレイン酸」及び「無水フタル酸」は、いずれも上記（２）アの［請求項６］の「酸無水物」「（ただし、式（１）および式（２）に示したスルホン化合物を除く）」に含まれる。 ク　上記ア～キを考慮しつつ、上記（２）アの請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７に注目すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 「正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え、 前記溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、スクシノニトリル、１，６－ジシアノヘキサン、１，２，３－プロパントリカルボニトリル、７，７，８，８－テトラシアノキノジメタンおよび式（３）～式（５）で表される化合物のうちの少なくとも１種とを含み、 前記溶媒は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、炭酸メチレンエチレン、プロパンスルトン、プロペンスルトン、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸あるいは無水フタル酸のうちの少なくとも１種を含む 二次電池。 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ３は炭素（Ｃ）と、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）、硫黄（Ｓ）、ケイ素（Ｓｉ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）およびハロゲンのうちの少なくとも１種の元素とを含むａ価の有機基であり、ａは１以上３以下の整数である。） （Ｒ４は炭素数＝２～１０のアルキル基、炭素数＝２～１０のアルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族環基、複素環基あるいはそれらの誘導体である。） （Ｒ５およびＲ６は、炭素数＝１～１０のアルキル基あるいは炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも一方は炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基である。）」 （３）－４　引用文献２の発明の詳細な説明の記載に基づく引用発明 引用文献２の発明の詳細な説明には、化学物質の選択肢が非常に多く記載されているので、発明の詳細な説明の記載に基づく引用発明は、これら選択肢について、請求項の記載も参照して認定した。 ア　上記（２）イには、「二次電池」について記載されており、上記（２）イの［００１７］及び［０１６３］から、該「二次電池」は、正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される、リチウムイオン二次電池である。 イ　上記（２）イの［０１６３］より、「リチウムイオン二次電池」について、その電解質、すなわち電解液は液状であり、上記（２）イの［００１８］より、当該電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、溶媒および電解質塩の他に、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよいものである。 ウ　上記（２）イの［００１９］より、「リチウムイオン二次電池」について、溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、スクシノニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ 2－ＣＮ）、１，６－ジシアノヘキサン（ＮＣ－ＣＨ2－（ＣＨ2 ）4－ＣＨ2－ＣＮ）、１，２，３－プロパントリカルボニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ（ＣＮ）－ＣＨ2－ＣＮ）、７，７，８，８－テトラシアノキノジメタン（（ＮＣ）2－ Ｃ＝Ｃ6 Ｈ4 ＝Ｃ（ＣＮ）2 ）および式（３）～式（５）で表される化合物のうちの少なくとも１種とを含んでいる。 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ３は炭素と、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素およびハロゲンのうちの少なくとも１種の元素とを含むａ価の有機基であり、ａは１以上３以下の整数である。） （Ｒ４は炭素数＝２～１０のアルキル基、炭素数＝２～１０のアルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族環基、複素環基あるいはそれらの誘導体である。） （Ｒ５およびＲ６は、炭素数＝１～１０のアルキル基あるいは炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも一方は炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基である。） エ　上記（２）イの［００１９］及び［００５４］より、「リチウムイオン二次電池」について、電解質中における、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であり、また、電解質中におけるニトリル化合物、式（３）で表されるイソシアネート化合物、および、式（４）で表されるピロリドン化合物のうちの少なくとも１種の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であり、式（５）で表されるエーテル化合物の含有量は、５重量％以上１５重量％以下である。 オ　上記（２）アの［請求項６］を参照すると、上記（２）イの［００５８］、［００６５］、［００７３］及び［００７４］より、「リチウムイオン二次電池」について、溶媒は、式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルおよび式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステル、式（８）～式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステル、スルトン、酸無水物のうちの少なくとも１種を含んでいる。 （Ｒ１１～Ｒ１６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） （Ｒ１７～Ｒ２０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。） （Ｒ２１およびＲ２２は水素基あるいはアルキル基である。） （Ｒ２３～Ｒ２６は水素基、アルキル基、ビニル基あるいはアリル基であり、それらのうちの少なくとも１つはビニル基あるいはアリル基である。） （Ｒ２７はアルキレン基である。） カ　上記（２）イの［００５８］、［００６５］、［００７３］及び［００７４］より、「リチウムイオン二次電池」について、溶媒中における、式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステル、及び、式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、溶媒中における、式（８）～式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、溶媒中におけるスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、溶媒中における酸無水物の含有量は、０．５重量％～５重量％である。 キ　上記（２）アの［請求項７］を参照すると、上記（２）イの［００６２］、［００６９］～［００７１］、［００７３］及び［００７４］より、「リチウムイオン二次電池」について、式（６）で表されるハロゲン化鎖状炭酸エステルは、炭酸フルオロメチルメチル、または、炭酸ビス（フルオロメチル）であり、式（７）で表されるハロゲン化環状炭酸エステルは、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、または、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンであり、式（８）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニレンであり、式（９）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、炭酸ビニルエチレンであり、式（１０）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルは、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンであり、スルトンは、プロパンスルトンまたはプロペンスルトンであり、酸無水物は、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸である。 （当審注：上記（２）イの［００７１］には、式（８）で表される不飽和炭素結合環状炭酸エステルとして、上記（２）アの［請求項７］の「炭酸メチレンエチレン」と同義の「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」が記載されている他、「４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」及び「４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」も記載されている。） ク　上記オ～キより、溶媒は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、プロパンスルトン、プロペンスルトン、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸のうちの少なくとも１種を含んでおり、溶媒中における、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、または、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、溶媒中における、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、溶媒中におけるプロパンスルトン、プロペンスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、溶媒中における無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸の含有量は、０．５重量％～５重量％である。 ケ　上記ア～エ、クより、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２－２」という。）が記載されていると認められる。 「正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される、リチウムイオン二次電池であって、 電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、溶媒および電解質塩の他に、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよいものであり、 溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、スクシノニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ 2－ＣＮ）、１，６－ジシアノヘキサン（ＮＣ－ＣＨ2－（ＣＨ2 ）4－ＣＨ2－ＣＮ）、１，２，３－プロパントリカルボニトリル（ＮＣ－ＣＨ2－ＣＨ（ＣＮ）－ＣＨ2－ＣＮ）、７，７，８，８－テトラシアノキノジメタン（（ＮＣ）2－ Ｃ＝Ｃ6 Ｈ4 ＝Ｃ（ＣＮ）2 ）および式（３）～式（５）で表される化合物のうちの少なくとも１種とを含んでおり、 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ３は炭素と、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素およびハロゲンのうちの少なくとも１種の元素とを含むａ価の有機基であり、ａは１以上３以下の整数である。） （Ｒ４は炭素数＝２～１０のアルキル基、炭素数＝２～１０のアルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、芳香族環基、複素環基あるいはそれらの誘導体である。） （Ｒ５およびＲ６は、炭素数＝１～１０のアルキル基あるいは炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも一方は炭素数＝１～１０のハロゲン化アルキル基である。） 電解質中における、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であり、また、電解質中におけるニトリル化合物、式（３）で表されるイソシアネート化合物、および、式（４）で表されるピロリドン化合物のうちの少なくとも１種の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であり、式（５）で表されるエーテル化合物の含有量は、５重量％以上１５重量％以下であり、 さらに、溶媒は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、プロパンスルトン、プロペンスルトン、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸のうちの少なくとも１種を含んでおり、溶媒中における、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、または、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～５０重量％であり、溶媒中における、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、溶媒中におけるプロパンスルトン、プロペンスルトンの含有量は、０．５重量％～５重量％であり、溶媒中における無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸の含有量は、０．５重量％～５重量％である、 リチウムイオン二次電池。」 ４　対比・判断 （１）本願発明と引用発明１－１との対比・判断 （１）－１　本願発明と引用発明１－１との対比 本願発明と引用発明１－１とを対比する。 ア　引用発明１－１の「正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え」るとの発明特定事項は、本願発明の「正極および負極と共に電解液を備え」るとの発明特定事項に相当する。 イ　引用発明１－１の「炭酸メチレンエチレン」は、本願発明の「下記の式（１８）」「で表される不飽和環状炭酸エステル」において、Ｒ５とＲ６が水素基である化合物と一致する。 「 」 （「Ｒ５からＲ１４」のうち、Ｒ５およびＲ６は「水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６」は「互いに結合されていてもよい。」） ウ　そうすると、引用発明１－１の「炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、炭酸メチレンエチレン、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、スルトン、および酸無水物のうちの少なくとも１種」「を含む」との発明特定事項と、本願発明の「下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、「炭酸メチレンエチレン」を含有するとの発明特定事項で重複する。 「 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。）」 エ　引用発明１－１の「式（２）」「で表されるスルホン化合物」 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物」のうち、「下記の式」「（１０）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５２およびＲ５３は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５２およびＲ５３」は「互いに結合されていてもよい。」） オ　引用発明１－１の「式（３）で表されるスルホン化合物」 「 （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（７）から式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物」のうち、「式（１１）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５４およびＲ５５は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５４およびＲ５５」は「互いに結合されていてもよい。」） カ　引用発明１－１の「溶媒」は、「電解質」に「含」まれるものであるから、上記エ及びオを参照すると、引用発明１－１の「前記溶媒は、」「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」「を含む」との発明特定事項と、本願発明の「下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種を含有する点で重複している。 「ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」 キ　引用発明１－１の「二次電池」と本願発明の「リチウムイオン二次電池」とは、「二次電池」で共通する。 ク　上記ア～キの検討を踏まえると、本願発明と引用発明１－１とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 炭酸メチレンエチレンと、 下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種と、 を含有する、 二次電池。 」で重複するから、結局、本願発明と引用発明１－１とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種と、 下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種とを含有する、 二次電池。 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」で一致し、次の１－１～１－３の相違点で相違する。 （相違点） １－１　本願発明は、「電解液中における前記不飽和環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」るのに対し、引用発明１－１は、「不飽和環状炭酸エステル」である炭酸メチレンエチレンの含有量が特定されていない点。 １－２　本願発明は、「電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であ」るのに対し、引用発明１－１は、「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量が特定されていない点。 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」 １－３　本願発明は、「リチウムイオン二次電池」であるのに対し、引用発明１－１は、単に「二次電池」である点。 （１）－２　判断 ア　まず、上記１－１の相違点について検討する。 イ　引用文献１の請求項７に係る発明である引用発明１－１は、「炭酸メチレンエチレン」の含有量が特定されていないが、上記３（１）イの【００４４】には、「溶媒中における不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～１０重量％である」と記載されているから、引用発明１－１の「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、この範囲内であると考えられる。 しかしながら、不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量が、本願発明は、電解液中における含有量であるのに対し、引用発明１－１は、溶媒中における含有量であるから、これらを単純に比較できない。 ウ　そこで、引用発明１－１における、電解液中の「炭酸メチレンエチレン」の含有量がどの程度であるのかを、以下検討する。 エ　引用発明１－１の「二次電池」は、「溶媒および電解質塩を含む電解質」を備えるものであるところ、「電解質塩」の材料が特定されていない。 ここで、「電解質塩」について、上記３（１）アの【請求項８】には、「電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、および式（９）～式（１４）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。」と「六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）」が最初に記載され、また、上記３（１）イの【００６０】～【００６２】には、電解質塩であるリチウム塩は、「六フッ化リン酸リチウムがより好ましい」と記載され、さらに、上記３（１）イの【００８０】には、「電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい」と記載され、また、実施例における【表１】～【表１４】には、９８例の実施例が記載されているが、そのうち９０例が「電解質塩」として、「溶媒に対して1mol/kg」（上記３（１）イの【０１８２】）の六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しており、残りの８例のうち、６例（実験例３－１～３、６－１～３）が、0.9mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.1mol/kgの他の電解質塩、残りの２例（実験例２－１０、５－１０）が、1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.01mol/kgのＬｉＰＦ2 Ｏ2を用いたものであり、実施例では、「電解質塩」として、ほぼ1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しているといえる。 そうすると、引用発明１－１における「電解質塩」は、溶媒に対して1mol/kg含有させた六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）とすることが標準的な実施形態であるといえる。 そして、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）の分子量は、約151.91（Ｌｉ：6.94、Ｐ：30.97、Ｆ：19.00）であるから、引用発明１－１における「電解質塩」は、溶媒に対して約15.191％の量が含まれているといえる。 オ　そうすると、上記イより、引用発明１－１の溶媒中における「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、電解液の質量は溶媒の質量の約1.15191倍であるから、引用発明１－１の電解質中における「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、約0.0087重量％～約8.68重量％である。 そして、この含有量は、上記１－１の相違点に係る本願発明の数値範囲と大半が重複するものであるから、上記１－１の相違点は実質的な相違点ではない。 カ　次に、上記１－２の相違点について検討する。 キ　引用文献１の請求項７に係る発明である引用発明１－１は、「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物」の含有量が特定されていないが、上記３（１）イの【００４０】には、「溶媒中におけるスルホン化合物の含有量は、特に限定されないが、中でも、０．５重量％～２重量％であることが好ましい」と記載されているから、引用発明１－１の「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量は、この範囲内であると考えられる。 しかしながら、スルフィニル化合物の含有量が、本願発明は、電解液中における含有量であるのに対し、引用発明１－１は、溶媒中における含有量であるから、これらを単純に比較できないが、上記エの検討から、引用発明１－１における「電解質塩」は、溶媒に対して約15.191％の量が含まれているといえる。 ク　そうすると、上記キより、引用発明１－１の溶媒中における「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量は、０．５重量％～２重量％であり、電解液の質量は溶媒の質量の約1.15191倍であるから、引用発明１－１の電解質中における「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量は、約0.434重量％～約1.74重量％である。 ケ　そして、この含有量は、上記１－２の相違点に係る本願発明の数値範囲に含まれるものであるから、上記１－２の相違点は実質的な相違点ではない。 コ　次に、上記１－３の相違点について検討する。 サ　上記（１）イの【０１４６】より、引用文献１に記載された「二次電池」は、「正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される」ものであるから、引用文献１の請求項７に係る発明である引用発明１－１の「二次電池」は、「リチウムイオン二次電池」である。 そうすると、上記１－３の相違点は実質的な相違点ではない。 シ　以上より、本願発明と引用発明１－１との間に相違点は存在しないから、本願発明は、引用発明１－１、すなわち、引用文献１に記載された発明である。 （２）本願発明と引用発明１－２との対比・判断 （２）－１　本願発明と引用発明１－２との対比 本願発明と引用発明１－２とを対比する。 ア　引用発明１－２の「正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される」との発明特定事項は、正極、負極及び電解液を有することを表しているから、本願発明の「正極および負極と共に電解液を備え」るとの発明特定事項に相当する。 イ　引用発明１－２の「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」は、それぞれ、本願発明の「下記の式（１８）」「で表される不飽和環状炭酸エステル」において、Ｒ５及びＲ６がいずれも水素基、Ｒ５及びＲ６がいずれも一価の炭化水素基であるメチル基、Ｒ５及びＲ６がいずれも一価の炭化水素基であるエチル基である化合物と一致する。 「 」 （「Ｒ５からＲ１４」のうち、Ｒ５およびＲ６は「水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６」は「互いに結合されていてもよい。」） ウ　そうすると、引用発明１－２の「溶媒が、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、スルトン、および、酸無水物のうちの少なくとも１種を含んで」いるとの発明特定事項と、本願発明の「電解液は、」「下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、「電解液は、」「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」「のうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項で重複する。 「【化５】 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。）」 エ　引用発明１－２の「式（２）」「で表されるスルホン化合物」 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（１０）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５２およびＲ５３は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５２およびＲ５３」は「互いに結合されていてもよい。」） オ　引用発明１－２の「式（３）で表されるスルホン化合物」「【化６】 （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物」のうち、「下記の式」「（１１）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５４およびＲ５５は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５４およびＲ５５」は「互いに結合されていてもよい。」） カ　引用発明１－２の「電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであ」って、「溶媒」は「電解液」に含まれるものであるから、引用発明１－２の「前記溶媒は、」「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」「を含」むとの発明特定事項と、本願発明の「下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種を含有する点で重複している。 「ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」 キ　上記ア～カの検討を踏まえると、本願発明と引用発明１－２とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 ４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンのうちの少なくとも１種と、 下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種と を含有する、 リチウムイオン二次電池。 」で重複するから、結局、本願発明と引用発明１－２とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種と、 下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種を含有する、 リチウムイオン二次電池。 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」で一致し、次の２－１及び２－２の相違点で相違する。 （相違点） ２－１　本願発明は、「電解液中における前記不飽和環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」るのに対し、引用発明１－２は、「溶媒中の炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」る点。 ２－２　本願発明は、「電解液中における前記ジニトリル化合物の含有量は、０．１重量％～１０重量％であり、前記電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であり、前記電解液中における前記リチウム塩の含有量は、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ～１ｍｏｌ／ｋｇである」のに対し、引用発明１－２は、「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計は、０．５重量％～２重量％であ」る点。 「 （Ｙは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。） （Ｚは炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはハロゲン化アルキレン基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはハロゲン化アルケニレン基、アリーレン基あるいはハロゲン化アリーレン基、またはそれらの誘導体である。）」 （２）－２　判断 ア　まず、上記２－１の相違点について検討する。 イ　引用発明１－２の「リチウムイオン二次電池」は、「電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、その他に、各種添加剤などを含んでいてもよいものであ」るところ、「電解質塩」及び「各種添加剤」の材料が特定されていない。 ウ　ここで、「各種添加剤」については、引用文献１に、具体的な添加剤が記載されていない。 エ　また、「電解質塩」について、上記３（１）アの【請求項８】には、「電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、および式（９）～式（１４）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。」と「六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）」が最初に記載され、また、上記３（１）イの【００６０】～【００６２】には、電解質塩は、「六フッ化リン酸リチウムがより好ましい」と記載され、さらに、上記３（１）イの【００８０】には、「電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい」と記載され、また、実施例における【表１】～【表１４】には、９８例の実施例が記載されているうち９０例が「電解質塩」として、「溶媒に対して1mol/kg」（上記３（１）イの【０１８２】）の六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しており、残りの８例のうち、６例（実験例３－１～３、６－１～３）が、0.9mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.1mol/kgの他の電解質塩、残りの２例（実験例２－１０、５－１０）が、1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.01mol/kgのＬｉＰＦ2 Ｏ2を用いたものであり、実施例では、「電解質塩」として、ほぼ1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しているといえる。 オ　そうすると、上記ウのように、引用発明１－２における「各種添加剤」として、引用文献１に、具体的な添加剤が記載されていないし、上記エでの検討を考慮すると、引用発明１－２における「電解質塩」は、溶媒に対して1mol/kg含有させた六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）とすることが標準的な実施形態であるといえる。 カ　そして、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）の分子量は、約151.91（Ｌｉ：6.94、Ｐ：30.97、Ｆ：19.00）であるから、引用発明１－２における「電解質塩」は、溶媒に対して約15.191％の量が含まれているといえる。 キ　そうすると、引用発明１－２の溶媒中における「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」の含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、電解液の質量は溶媒の質量の約1.15191倍であるから、引用発明１－２の電解質中における「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」の含有量は、約0.0087重量％～約8.68重量％である。 ク　そして、この含有量は、上記２－１の相違点に係る本願発明の数値範囲と大半が重複するものであるから、上記２－１の相違点は実質的な相違点ではない。 ケ　次に、上記２－２の相違点について検討する。 コ　引用発明１－２の溶媒中における「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計は、０．５重量％～２重量％であ」り、上記キより、電解液の質量は溶媒の質量の約1.15191倍であるから、引用発明１－２の電解質中における「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計」は、約0.434重量％～約1.736重量％である。 サ　そうすると、引用発明１－２の電解質中における「式（２）および式（３）で表されるスルホン化合物の含有量の合計」は、本願発明の「電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量」である「０．１重量％～５重量％」に完全に含まれるから、上記２－２の相違点は、実質的な相違点ではない。 シ　以上より、本願発明と引用発明１－２との間に相違点は存在しないから、本願発明は、引用発明１－２、すなわち、引用文献１に記載された発明である。 （３）本願発明と引用発明２－１との対比・判断 （３）－１　本願発明と引用発明２－１との対比 本願発明と引用発明２－１とを対比する。 ア　引用発明２－１の「正極および負極と、溶媒および電解質塩を含む電解質とを備え」るとの発明特定事項は、本願発明２－１の「正極および負極と共に電解液を備え」るとの発明特定事項に相当する。 イ　引用発明２－１の「炭酸メチレンエチレン」は、本願発明の「下記の式（１８）」で「表される不飽和環状炭酸エステル」において、Ｒ５とＲ６が水素基である化合物と一致する。 「 」 （「Ｒ５からＲ１４」のうち、Ｒ５及びＲ６は「水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６」は「互いに結合されていてもよい。」） ウ　そうすると、引用発明２－１の「溶媒は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、炭酸メチレンエチレン、プロパンスルトン、プロペンスルトン、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸あるいは無水フタル酸のうちの少なくとも１種を含むを含む」との発明特定事項と、本願発明の「下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、「炭酸メチレンエチレン」を含有するとの発明特定事項で重複する。 「 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。）」 エ　引用発明２－１の「式（１）」「で表されるスルホン化合物」 「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（１０）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５２およびＲ５３は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５２およびＲ５３」は「互いに結合されていてもよい。」） オ　引用発明２－１の「式（２）」「で表されるスルホン化合物」 「 （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（１１）」「で表されるスルフィニル化合物」おいて、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５４およびＲ５５は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５４およびＲ５５」は「互いに結合されていてもよい。」） カ　引用発明２－１の「溶媒」は、「電解質」に「含」まれるものであるから、引用発明２－１の「前記溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」 「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」「を含」むとの発明特定事項と、本願発明の「下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種を含有する点で重複している。 「ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」 キ　引用発明２－１の「二次電池」と本願発明の「リチウムイオン二次電池」とは、「二次電池」で共通する。 ク　上記ア～キの検討を踏まえると、本願発明と引用発明２－１とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 炭酸メチレンエチレンと、 下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち少なくとも１種と、 を含有する、 二次電池。 」で重複するから、結局、本願発明と引用発明２－１とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種と、 下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種を含有する、 二次電池。 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」で一致し、次の３－１～３－３の相違点で相違する。 （相違点） ３－１　本願発明は、「電解液中における前記不飽和環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」るのに対し、引用発明２－１は、「不飽和環状炭酸エステル」である炭酸メチレンエチレンの含有量が特定されていない点。 ３－２　本願発明は、「電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であ」るのに対し、引用発明２－１は、「式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量が特定されていない点。 「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」 ３－３　本願発明は、「リチウムイオン二次電池」であるのに対し、引用発明２－１は、単に「二次電池」である点。 （３）－２　判断 ア　まず、上記３－１の相違点について検討する。 イ　引用文献２の請求項７に係る発明である引用発明２－１は、「炭酸メチレンエチレン」の含有量が特定されていないが、上記３（２）イの［００６５］には、「溶媒中における不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量は、例えば、０．０１重量％～１０重量％である」と記載されているから、引用発明２－１の「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、この範囲内であると考えられる。 しかしながら、不飽和炭素結合環状炭酸エステルの含有量が、本願発明は、電解液中における含有量であるのに対し、引用発明１－１は、溶媒中における含有量であるから、これらを単純に比較できない。 ウ　そこで、引用発明２－１における、電解液中の「炭酸メチレンエチレン」の含有量がどの程度であるのかを、以下検討する。 エ　引用発明２－１の「二次電池」は、「溶媒および電解質塩を含む電解質」を備えるものであるところ、「電解質塩」の材料が特定されていない。 ここで、「電解質塩」について、上記３（２）アの［請求項８］には、「電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、および式（１１）～式（１６）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。」と「六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）」が最初に記載され、また、上記３（２）イの［００７６］～［００７８］には、電解質塩であるリチウム塩は、「六フッ化リン酸リチウムと共に四フッ化ホウ酸リチウムを用いるのが好ましい」と記載され、さらに、上記３（２）イの［００９６］には、「電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい」と記載され、また、実施例における［表１］～［表１７］には、２７０例の実施例が記載されているうち２３５例が「電解質塩」として、「溶媒に対して1.2mol/kg」（上記３（２）イの［０１９９］）の六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しており、残りの３５例（実験例５－１～１５、１０－１～１５、１３－１～５）が、1.1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.1mol/kgの他の電解質塩を用いたものであり、実施例では、「電解質塩」として、ほぼ1.2mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しているといえる。 そうすると、引用発明２－１における「電解質塩」は、溶媒に対して1.2mol/kg含有させた六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）とすることが標準的な実施形態であるといえる。 そして、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）の分子量は、約151.91（Ｌｉ：6.94、Ｐ：30.97、Ｆ：19.00）であるから、引用発明２－１における「電解質塩」は、溶媒に対して約18.229％の量が含まれているといえる。 オ　そうすると、上記イより、引用発明２－１の溶媒中における「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、電解液の質量は溶媒の質量の約1.18229倍であるから、引用発明２－１の電解質中における「炭酸メチレンエチレン」の含有量は、約0.0085重量％～約8.46重量％である。 そして、この含有量は、上記３－１の相違点に係る本願発明の数値範囲と大半が重複するものであるから、上記３－１の相違点は実質的な相違点ではない。 カ　次に、上記３－２の相違点について検討する。 キ　引用文献１の請求項７に係る発明である引用発明２－１は、「式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量が特定されていないが、上記（３）－１アより、引用発明２－１の「電解質」は液体であることが明らかであるところ、上記３（２）イの［００５４］には、「電解質中におけるスルホン化合物の含有量は、特に限定されないが、０．０１重量％～５重量％であることが好ましい」と記載されているから、引用発明２－１の「電解質」の「溶媒」に含まれる「式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」の含有量は、この範囲内であると考えられる。 そして、この含有量は、上記３－２の相違点に係る本願発明の数値範囲と大半が重複するものであるから、上記３－２の相違点は実質的な相違点ではない。 ク　最後に、上記３－３の相違点について検討する。 ケ　上記３（２）イの［００１７］より、「二次電池」として「リチウムイオン二次電池」を想定しているから、引用発明２－１の「二次電池」は「リチウムイオン二次電池」であるといえる。 そうすると、上記３－３の相違点は実質的な相違点ではない。 コ　以上より、本願発明と引用発明２－１との間に相違点は存在しないから、本願発明は、引用発明２－１、すなわち、引用文献２に記載された発明である。 （４）本願発明と引用発明２－２との対比・判断 （４）－１　本願発明と引用発明２－２との対比 本願発明と引用発明２－２とを対比する。 ア　引用発明２－２の「正極２１からリチウムイオンが放出され、セパレータ２３に含浸された電解液を介して負極２２に吸蔵される」との発明特定事項は、正極、負極及び電解液を有することを表しているから、本願発明の「正極および負極と共に電解液を備え」るとの発明特定事項に相当する。 イ　引用発明２－２の「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」「のうちの少なくとも１種」は、本願発明の「下記の式（１８）」「で表される不飽和環状炭酸エステル」において、Ｒ５とＲ６が水素基である化合物と一致する。 「 」 （「Ｒ５からＲ１４」のうち、Ｒ５およびＲ６は「水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６」は「互いに結合されていてもよい。」） ウ　そうすると、引用発明２－２の「溶媒は、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）、４－フルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，５－ジフルオロ－１，３－ジオキソラン－２－オン、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、プロパンスルトン、プロペンスルトン、無水コハク酸、無水グルタル酸または無水マレイン酸のうちの少なくとも１種を含んで」いるとの発明特定事項と、本願発明の「下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンのうちの少なくとも１種」を含有するとの発明特定事項で重複する。 「【化５】 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） エ　引用発明２－２の「式（１）」「で表されるスルホン化合物」 「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（１０）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５２およびＲ５３は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５２およびＲ５３」は「互いに結合されていてもよい。」） オ　引用発明２－２の「式（２）で表されるスルホン化合物」 「 （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」は、本願発明の「式（１１）」「で表されるスルフィニル化合物」において、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているものと一致する。 「 」 （「Ｒ４６～Ｒ５９」のうち、Ｒ５４およびＲ５５は、「１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり」、「Ｒ５４およびＲ５５」は「互いに結合されていてもよい。」） カ　引用発明２－２の「電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであ」って、「溶媒」は「電解液」に含まれるものであるから、引用発明２－２の「溶媒は、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種」「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。）」を含むとの発明特定事項と、本願発明の「下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種」「を含有」するとの発明特定事項とは、下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種を含有する点で重複している。 「ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」 キ　上記ア～カより、本願発明と引用発明２－２とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 ４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンのうちの少なくとも１種と、 下記の式（１０）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５２およびＲ５３が互いに結合されているもの、及び、下記の式（１１）で表されるスルフィニル化合物であって、Ｒ５４およびＲ５５が互いに結合されているもののうち、少なくとも１種と を含有する、 リチウムイオン二次電池。 」で重複するから、結局、本願発明と引用発明２－２とは、 「正極および負極と共に電解液を備え、 前記電解液は、 下記の式（１８）～式（２０）のそれぞれで表される不飽和環状炭酸エステルのうちの少なくとも１種と、 下記の式（６）で表されるジニトリル化合物、下記の式（７）～式（１４）のそれぞれで表されるスルフィニル化合物、および下記の式（１５）～式（１７）のそれぞれで表されるリチウム塩のうちの少なくとも１種を含有する、 リチウムイオン二次電池。 （Ｒ５～Ｒ１４は水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基、１価のハロゲン化炭化水素基、１価の酸素含有炭化水素基または１価のハロゲン化酸素含有炭化水素基であり、Ｒ５およびＲ６、Ｒ７～Ｒ１０のうちの任意の２つ以上、またはＲ１１～Ｒ１４のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） ＮＣ－Ｒ４５－ＣＮ　・・・（６） （Ｒ４５は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。） （Ｒ４６～Ｒ５９、Ｒ６１およびＲ６２は１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６０およびＲ６３は２価の炭化水素基または２価のハロゲン化炭化水素基である。Ｒ４６およびＲ４７、Ｒ４８およびＲ４９、Ｒ５０およびＲ５１、Ｒ５２およびＲ５３、Ｒ５４およびＲ５５、Ｒ５６およびＲ５７、Ｒ５８～Ｒ６０のうちの任意の二つ以上、またはＲ６１～Ｒ６３のうちの任意の２つ以上はそれぞれ互いに結合されていてもよい。） （Ｒ６４は２価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ［Ｎ（ＳＯ2 Ｒ６５）（ＳＯ2 Ｒ６６）］　・・・（１６） （Ｒ６５およびＲ６６はハロゲン基、１価の炭化水素基または１価のハロゲン化炭化水素基であり、Ｒ６５およびＲ６６のうちの少なくとも一方はハロゲン基または１価のハロゲン化炭化水素基である。） Ｌｉ（ＳＯ3 Ｆ）　・・・（１７）」で一致し、次の４－１及び４－２の点で相違する。 （相違点） ４－１　本願発明は、「電解液中における前記不飽和環状炭酸エステルの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」るのに対し、引用発明２－２は、「溶媒中の炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレン、４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンの含有量は、０．０１重量％～１０重量％であ」る点。 ４－２　本願発明は、「電解液中における前記ジニトリル化合物の含有量は、０．１重量％～１０重量％であり、前記電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であり、前記電解液中における前記リチウム塩の含有量は、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ～１ｍｏｌ／ｋｇである」のに対し、引用発明２－２は、「電解質中における、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であ」る点。 「 （Ｒ１は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （Ｒ２は炭素数＝２～４のアルキレン基あるいはそれがハロゲン化された基、炭素数＝２～４のアルケニレン基あるいはそれがハロゲン化された基、アリーレン基あるいはそれがハロゲン化された基、またはそれらの誘導体である。） （４）－２　判断 ア　まず、上記４－１の相違点について検討する。 イ　引用発明２－２の「リチウムイオン二次電池」は、「電解液は、溶媒に電解質塩が溶解されたものであり、その他に、各種添加剤などを含んでいてもよいものであ」るところ、「電解質塩」及び「各種添加剤」の材料が特定されていない。 ウ　ここで、「各種添加剤」については、引用文献２に、具体的な添加剤が記載されていない。 エ　また、「電解質塩」について、上記３（２）アの［請求項８］には、「電解質塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、および式（１１）～式（１６）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。」と「六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）」が最初に記載され、また、上記３（２）イの［００７６］～［００７８］には、電解質塩であるリチウム塩は、「六フッ化リン酸リチウムと共に四フッ化ホウ酸リチウムを用いるのが好ましい」と記載され、さらに、上記３（２）イの［００９６］には、「電解質塩の含有量は、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましい」と記載され、また、実施例における［表１］～［表１７］には、２７０例の実施例が記載されているうち２３５例が「電解質塩」として、「溶媒に対して1.2mol/kg」（上記３（２）イの［０１９９］）の六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しており、残りの３５例（実験例５－１～１５、１０－１～１５、１３－１～５）が、1.1mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）＋0.1mol/kgの他の電解質塩を用いたものであり、実施例では、「電解質塩」として、ほぼ1.2mol/kgの六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）を採用しているといえる。 オ　そうすると、上記ウのように、引用発明２－２における「各種添加剤」として、引用文献１に、具体的な添加剤が記載されていないし、上記エでの検討を考慮すると、引用発明２－２における「電解質塩」とは、溶媒に対して1.2mol/kg含有させた六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）とすることが標準的な実施形態であるといえる。 カ　そして、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）の分子量は、約151.91（Ｌｉ：6.94、Ｐ：30.97、Ｆ：19.00）であるから、引用発明２－２における「電解質塩」は、溶媒に対して約18.229％の量が含まれているといえる。 キ　そうすると、引用発明２－２の溶媒中における「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」の含有量は、０．０１重量％～１０重量％であり、電解液の質量は溶媒の質量の約1.18229倍であるから、引用発明２－２の電解質中における「４－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン、４，４－ジメチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オンあるいは４，４－ジエチル－５－メチレン－１，３－ジオキソラン－２－オン」の含有量は、約0.0085重量％～約8.46重量％である。 ク　そうすると、引用発明２－２の電解質中における「式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物の含有量の合計は、本願発明の「電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量」である「０．１重量％～５重量％」と大半で重複するから、上記４－１の相違点は、実質的な相違点ではない。 ケ　次に、上記４－２の相違点について検討する。 コ　本願発明は、「電解液中における前記スルフィニル化合物の含有量は、０．１重量％～５重量％であ」り、上記（４）－１アより、引用発明２－２の「電解質」は液体であることが明らかであるところ、引用発明２－２は、「電解質中における、式（１）および式（２）で表されるスルホン化合物の含有量は、０．０１重量％以上５重量％以下であ」って、両者の含有量は大半で重複するから、上記４－２の相違点は、実質的な相違点ではない。 サ　以上より、本願発明と引用発明２－２との間に相違点は存在しないから、本願発明は、引用発明２－２、すなわち、引用文献２に記載された発明である。 ５　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明１－１、引用発明１－２、引用発明２－１、または、引用発明２－２、すなわち、引用文献１または引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。