2017-009894

特願２０１４－２６３４７８「画像形成システム、画像形成装置、および後処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開、特開２０１６－１２２１５４、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１２月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１２月１２日付け：拒絶理由通知書 平成２９年２月７日　　　　：手続補正書の提出 平成２９年３月２８日付け　：拒絶査定 平成２９年７月４日　　　　：審判請求書の提出 平成３０年４月２４日付け　：拒絶理由通知書 平成３０年６月２６日　　　：手続補正書の提出 平成３０年８月２３日付け　：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 平成３０年１０月５日　　　：手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年３月２８日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 この出願の各請求項に係る発明は、以下の引用文献１～７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等 １．特開２００９－１９６７７４号公報 ２．特開２０１３－２５６３３９号公報 ３．特開２０１２－２３７９２４号公報 ４．特開２００７－２７９５５０号公報 ５．特開２００９－３５３７９号公報 ６．特開２０１３－２２７０８８号公報 ７．特開平９－１１０２６９号公報 第３　当審拒絶理由の概要 １　平成３０年４月２４日付けの当審拒絶理由の概要 平成３０年４月２４日付けの当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 （１）本願請求項１－７、９－１５、１７－１９に係る発明は、以下の引用文献１～２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （２）本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 引用文献等 １．特開２００９－１９６７７４号公報 ２．特開２０１３－２５６３３９号公報 ２　平成３０年８月２３日付けの当審拒絶理由の概要 平成３０年８月２３日付けの当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 平成３０年６月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４　本願発明 本願請求項１～２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明２５」という。）は、平成３０年１０月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１～２５は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 画像形成装置と当該画像形成装置に連結された後処理装置とを有する画像形成システムであって、 前記画像形成装置は、 トナー画像が転写された記録シートを加熱および加圧して、当該トナー画像を前記記録シートに定着させる定着部を有し、 前記後処理装置は、 前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、 前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、を有する、画像形成システム。 【請求項２】 前記後処理装置は、 前記加湿部が備えられた第１のシート搬送路と、 前記加湿部をバイパスする第２のシート搬送路と、 前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路とを切り替える搬送路切替部と、をさらに有し、 前記電圧印加部は、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路とが合流する箇所より搬送方向下流側に配置されている、請求項１に記載の画像形成システム。 【請求項３】 前記記録シートが塗工紙であるか否かを判定するシート判定部と、 前記記録シートが塗工紙であると判定される場合、前記記録シートが前記第１のシート搬送路を搬送されるように前記搬送路切替部を制御し、前記記録シートが塗工紙でないと判定される場合、前記記録シートが前記第２のシート搬送路を搬送されるように前記搬送路切替部を制御する搬送路制御部と、をさらに有する、請求項２に記載の画像形成システム。 【請求項４】 前記記録シートが塗工紙でないと判定される場合、前記記録シートの面積に占める前記トナー画像の面積の割合であるカバレッジが所定値以上であるか否かを判定するカバレッジ判定部と、 前記カバレッジが所定値以上であると判定される場合、前記記録シートに前記電圧が印加されるように前記電圧印加部をオン状態に制御し、前記カバレッジが所定値未満であると判定される場合、前記記録シートに前記電圧が印加されないように前記電圧印加部をオフ状態に制御する第１の電圧制御部と、をさらに有する、請求項３に記載の画像形成システム。 【請求項５】 前記加湿部による加湿の後、前記電圧印加部による除電を行う第１の処理と、 前記加湿部による加湿を行わず、前記電圧印加部による除電を行う第２の処理と、 を紙種情報に基づいて切り替える、請求項１に記載の画像形成システム。 【請求項６】 前記加湿部による加湿の後、前記電圧印加部による除電を行う第１の処理と、 前記加湿部による加湿を行わず、前記電圧印加部による除電を行う第２の処理と、 前記加湿部による加湿も前記電圧印加部による除電も行わない第３の処理と、 を紙種情報および前記記録シートのカバレッジ情報に基づいて切り替える、請求項１に記載の画像形成システム。 【請求項７】 前記電圧印加部は、前記記録シート上の電荷を除去するように、前記記録シートに前記電圧を印加する、請求項１～６のいずれか１項に記載の画像形成システム。 【請求項８】 前記電圧印加部を複数枚の記録シートが連続的に通過する場合、１枚の記録シートが前記電圧印加部を通過する度に、前記電圧印加部のオン状態とオフ状態とを切り替えて、前記後処理装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する第２の電圧制御部をさらに有する、請求項１～３、５のいずれか１項に記載の画像形成システム。 【請求項９】 前記電圧印加部は、所定の電圧が印加される一対の導電性ゴムローラーにより構成される、請求項１～８のいずれか１項に記載の画像形成システム。 【請求項１０】 トナー画像が定着される記録シートの面が両面か片面かを示す面情報、記録シートの坪量を示す坪量情報、および前記画像形成装置が設置された場所の周囲の環境を示す環境情報の少なくとも１つに基づいて、前記加湿部による前記記録シートの加湿量を制御する加湿量制御部をさらに有する、請求項１～９のいずれか１項に記載の画像形成システム。 【請求項１１】 トナー画像が定着される記録シートの面は、両面であり、当該両面が加湿される、請求項１～１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。 【請求項１２】 トナー画像が定着される記録シートの面が両面の場合の加湿量は、トナー画像が定着される記録シートの面が片面の場合の加湿量よりも大きい、請求項１１に記載の画像形成システム。 【請求項１３】 トナー画像が転写された記録シートを加熱および加圧して、当該トナー画像を前記記録シートに定着させる定着部と、 前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、 前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、 を有する画像形成装置。 【請求項１４】 前記加湿部が備えられた第１のシート搬送路と、 前記加湿部をバイパスする第２のシート搬送路と、 前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路とを切り替える搬送路切替部と、をさらに有し、 前記電圧印加部は、前記第１のシート搬送路と前記第２のシート搬送路とが合流する箇所より搬送方向下流側に配置されている、請求項１３に記載の画像形成装置。 【請求項１５】 前記記録シートが塗工紙であるか否かを判定するシート判定部と、 前記記録シートが塗工紙であると判定される場合、前記記録シートが前記第１のシート搬送路を搬送されるように前記搬送路切替部を制御し、前記記録シートが塗工紙でないと判定される場合、前記記録シートが前記第２のシート搬送路を搬送されるように前記搬送路切替部を制御する搬送路制御部と、をさらに有する、請求項１４に記載の画像形成装置。 【請求項１６】 前記記録シートが塗工紙でないと判定される場合、前記記録シートの面積に占める前記トナー画像の面積の割合であるカバレッジが所定値以上であるか否かを判定するカバレッジ判定部と、 前記カバレッジが所定値以上であると判定される場合、前記記録シートに前記電圧が印加されるように前記電圧印加部をオン状態に制御し、前記カバレッジが所定値未満であると判定される場合、前記記録シートに前記電圧が印加されないように前記電圧印加部をオフ状態に制御する第１の電圧制御部と、をさらに有する、請求項１５に記載の画像形成装置。 【請求項１７】 前記電圧印加部は、前記記録シート上の電荷を除去するように、前記記録シートに前記電圧を印加する、請求項１３～１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項１８】 前記電圧印加部を複数枚の記録シートが連続的に通過する場合、１枚の記録シートが前記電圧印加部を通過する度に、前記電圧印加部のオン状態とオフ状態とを切り替えて、前記画像形成装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する第２の電圧制御部をさらに有する、請求項１３～１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項１９】 前記電圧印加部は、所定の電圧が印加される一対の導電性ゴムローラーにより構成される、請求項１３～１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項２０】 トナー画像が定着される記録シートの面が両面か片面かを示す面情報、記録シートの坪量を示す坪量情報、および前記画像形成装置が設置された場所の周囲の環境を示す環境情報の少なくとも１つに基づいて、前記加湿部による前記記録シートの加湿量を制御する加湿量制御部をさらに有する、請求項１３～１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項２１】 トナー画像が定着される記録シートの面は、両面であり、当該両面が加湿される、請求項１３～２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。 【請求項２２】 トナー画像が定着される記録シートの面が両面の場合の加湿量は、トナー画像が定着される記録シートの面が片面の場合の加湿量よりも大きい、請求項２１に記載の画像形成装置。 【請求項２３】 画像形成装置に連結される後処理装置であって、 前記画像形成装置の定着部によりトナー画像が定着された記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、 前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、 を有する後処理装置。 【請求項２４】 トナー画像が定着される記録シートの面は、両面であり、当該両面が加湿される、請求項２３に記載の後処理装置。 【請求項２５】 トナー画像が定着される記録シートの面が両面の場合の加湿量は、トナー画像が定着される記録シートの面が片面の場合の加湿量よりも大きい、請求項２４に記載の後処理装置。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 上記引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は審決が付した。以下同じ。） （１）「【００１４】 定着ユニット５０は、熱源を有した定着ローラ５１と加圧ローラ５２とで構成されており、ローラ対５１，５２のニップ部にて中間転写ベルト９からイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色が２次転写されたシートＰ上のトナー像を溶かして定着させる。」 （２）「【００２９】 シートＰは、上記したように斜行が補正されると、レジストローラ対４６により所定のタイミングで２次転写部に搬送され、この２次転写部において中間転写ベルト９上のトナー像が転写される。このとき転写しきれずに中間転写ベルト９上に残ったトナーはクリーニング装置３７によって回収され、回収トナー容器３８へ収容される。トナー像が転写されたシートＰは、続いて定着ユニット５０に達する。定着ユニット５０は、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とでシートＰ上の像を定着させる。その後、搬送路４９を搬送ローラ対５３、５４によって搬送され、電荷付与ローラ対５５を介して積載トレイ５６へと搬送される。」 （３）「【００５１】 次に、本発明の第２の実施の形態におけるシート搬送装置としてのシート処理装置を備えた画像形成装置ついて図面を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態に係るシート処理装置を備えた画像形成装置の一例を示す断面図である。 【００５２】 同図において、２００は複写機であり、この複写機２００は、画像形成装置２０１と、折り処理部２０５と、シート処理装置であるフィニッシャ（シート搬送装置）２０６とを備えている。画像形成装置２０１は、カセットに収納されたシートを給送するシート給送部２０２や、シート給送部２０２により給送されたシートに画像を形成する画像形成部２０３等を備えている。この画像形成部２０３にて画像形成されたシートは、不図示の排出ローラによって画像形成装置２０１から排出され、折り処理部２０５に受け渡される。」 （４）「【００７３】 次いで、正電荷付与ローラ対８０１及び負電荷付与ローラ対８０２について、図９～図１３を参照して説明する。なお、図９は中綴じ製本部８００を取り出して示す断面図、図１０は正電荷付与ローラ対８０１、及び圧力調整装置８０１０を取り出して示す斜視図、図１１は正電荷付与ローラ対８０１、及び圧力調整装置８０１０の側方断面図である。また、図１２は正電荷付与ローラ対８０１、及び圧力調整装置８０１０の第１の動作例を示す斜視図、図１３は正電荷付与ローラ対８０１、及び圧力調整装置８０１０の第２の動作例を示す斜視図である。また、正電荷付与ローラ対（電荷付与手段、第１電荷付与部）８０１及び負電荷付与ローラ対（電荷付与手段、第２電荷付与部）８０２は、それぞれローラの材質が違うのみで構成が等しいため、以下では正電荷付与ローラ対８０１についてのみ説明する。 【００７４】 図９に示すように、正電荷付与ローラ対８０１は、搬送ローラ対６１１等によって搬送されるシートと接触する部材である、ローラ（帯電部材）８０１１とローラ（圧接部材）８０１２とを有している。ローラ８０１１は、不図示のモータからの回転を受けて回転軸８０１１ａを中心に回転する。ローラ８０１２は、ローラ８０１２の回転軸部材（不図示）の軸受けを有した支持部材８０１３がその両端部に取り付けられており、ローラ８０１１の回転によってシートＰが搬送される際に、シートＰを介してローラ８０１１に従動回転する。 【００７５】 センサ８０７（第１電荷量検出手段）は、対象物に帯電した電荷量を検出する例えば非接触型の静電気センサであり、正電荷付与ローラ対８０１のシート搬送方向の上流側に配置され、搬送されるシートＰの電荷量を検出する（図８参照）。」 （５）「【００８２】 次に、正電荷付与ローラ対８０１、センサ８０７、及び圧力調整装置８０１０による作用について説明する。 【００８３】 すなわち、画像形成装置２０１からフィニッシャ２０６に搬送されてきたシートＰは、画像形成装置２０１が有している不図示の帯電器等の影響により、一定の方向（極性）で帯電されている。しかし、フィニッシャ２０６内における搬送パス６２０等や、入口ローラ対６０１等の複数の部材と接触することから、これらとの摩擦に起因してシートＰに帯電される電荷量や帯電方向は変化し得る。従って、本実施の形態にあっては、センサ８０７におけるシートＰの電荷量の検出結果によって、シートＰが負に帯電していれば正電荷付与ローラ対８０１を、正に帯電していれば負電荷付与ローラ対８０２を、それぞれの状況に応じて接触させることができる。例えば、正電荷付与ローラ対８０１にあっては、圧力調整装置８０１０のモータＭ６を回転し、カム８０１５のホームポジションからの回転量を制御することによって、ローラ８０１１，８０１２の接触・非接触の状態を変えることができる。更に、ローラ８０１１とローラ８０１２とが接触した状態にあっては、カム８０１５の回転量を制御することによって両者の間の圧接力を変え、搬送されるシートに付与する電荷量を調整することができるものとなる。これにより、本実施の形態における正電荷付与ローラ対８０１及び負電荷付与ローラ対８０２によっては、フィニッシャ２０６内に搬送されてきたシートＰの帯電方向に合わせた電荷を付与することができるようになる。更に、それぞれの接触時には、帯電方向だけでなく、シートＰに付与する電荷量をも柔軟且つ有効に変え得るような除電処理を行うことができることとなる。」 （６）引用文献１の、段落【０００９】～【００５０】は第１の実施の形態に関するもので、【００５１】～【００８９】は第２の実施の形態に関するものであるが、第２の実施の形態における「画像形成装置」は、第１の実施の形態の「画像形成装置」と同様な「定着ユニット」を有していることは自明である。 上記（１）～（６）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「画像形成装置と、折り処理部と、シート処理装置であるフィニッシャとを備えた複写機であって、 画像形成装置が有する定着ユニットは、熱源を有した定着ローラと加圧ローラとで構成されており、ローラ対のニップ部にて中間転写ベルトからイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色が２次転写されたシート上のトナー像を溶かして定着させ、 シート処理装置であるフィニッシャーでは、 対象物に帯電した電荷量を検出する非接触型の静電気センサは、正電荷付与ローラ対のシート搬送方向の上流側に配置され、搬送されるシートの電荷量を検出し、 センサにおけるシートの電荷量の検出結果によって、シートが負に帯電していれば正電荷付与ローラ対を、正に帯電していれば負電荷付与ローラ対を、それぞれの状況に応じて接触させ、正電荷付与ローラ対が接触した状態でカムの回転量を制御することによって両者の間の圧接力を変え、搬送されるシートに付与する電荷量を調整することができるものとなり、 これにより、シートの帯電方向に合わせた電荷を付与することができるようになり、更に、帯電方向だけでなく、シートに付与する電荷量をも柔軟且つ有効に変え得るような除電処理を行うことができる、 複写機。」 ２　引用文献２について 上記引用文献２には、次の事項が記載されている。 （１）「【００２３】 （第１の実施形態） 図１は、第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この画像形成システムは、画像形成装置１０と、用紙処理装置２０とで構成されている。」 【００２４】 画像形成装置１０は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、用紙Ｐに帯電像を用いて画像を形成する。画像形成装置１０は、原稿読取装置５と、感光体１１と、帯電部１２と、像露光部１３と、現像部１４と、転写部１５Ａと、分離部１５Ｂと、クリーニング装置１６と、定着装置１８と、画像形成制御部１９とを有する。」 （２）「【００２８】 用紙収納部１７Ａに収納された用紙Ｐは、転写部１５Ａへ給紙される。転写部１５Ａは、感光体１１の表面上のトナー画像を用紙Ｐへ転写し、その後、分離部１５Ｂは、トナー画像が転写された用紙Ｐを感光体１１から分離する。中間搬送部１７Ｂは、分離された用紙Ｐを定着装置１８へ搬送する。定着装置１８は、用紙Ｐに対する加熱及び加圧により定着処理を施す。排紙部１７Ｃは、定着処理が施された用紙Ｐを用紙処理装置２０へ排出する。一方、クリーニング装置１６は、転写部１５Ａによりトナー画像が用紙Ｐ上へ転写された後の感光体１１の表面に残留しているトナーを除去する。 【００２９】 用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、定着装置１８により定着処理が施された用紙Ｐは、搬送路切換ゲート１７Ｄにより、その搬送方向が排紙部１７Ｃ側とは異なる反転搬送部１７Ｅ側へと切り換えられる。反転搬送部１７Ｅは、用紙Ｐをスイッチバックすることにより用紙Ｐの表裏を反転させた上で用紙Ｐを転写部１５Ａへ搬送する。転写部１５Ａは、トナー画像を用紙Ｐの裏面へ転写し、当該用紙Ｐは定着装置１８を経て、排紙部１７Ｃから用紙処理装置２０へ排出される。」 （３）「【００３２】 用紙処理装置２０は、画像形成装置１０の後段に配置されており、画像形成装置１０から供給される用紙Ｐに対して、用紙Ｐの所定辺の端部に一つ以上の貫通孔を形成するパンチ処理を行う。この用紙処理装置２０は、加湿部３０と、切断部としてのパンチ部４０と、用紙処理制御部６０とを主体に構成されている。なお、用紙処理装置２０は、パンチ処理が施された用紙Ｐに対して、その他の処理（例えば所定の部材により複数枚の用紙を束ねる処理であるリングバインド処理など）を追加的に行うことができる構成であってもよい。」 （４）「【００３８】 図２は、用紙処理装置２０の要部の構成を拡大して示す説明図である。加湿部３０は、用紙Ｐの搬送経路においてパンチ部４０よりも上流側に配置されている。なお、加湿部３０の位置を定義する上で「パンチ部４０よりも上流側」とは、用紙Ｐをパンチ部４０へと供給するシーンを想定したものであり、そのため、スイッチバック後の用紙Ｐの搬送経路を基準とした場合には、加湿部３０は、用紙Ｐの搬送経路においてパンチ部４０よりも下流側に配置されることとなる。 【００３９】 加湿部３０は、一対の加湿ローラー３１、給水ローラー３２、給水槽３３を主体に構成されている。図３に示すように、一対の加湿ローラー３１は互いに圧接して構成されており、当該ローラーのニップ部が用紙Ｐの搬送経路と対応して配置されている。一対の加湿ローラー３１にはそれぞれ給水ローラー３２に接触しており、個々の給水ローラー３２はそれぞれ給水槽３３に収容されて、その内部に貯水された加湿液、例えば水に浸漬されている。給水槽３３には、この給水槽３３に所定容量の水が貯水されるように、図示しない水タンクから必要量の水が適宜給水される。 【００４０】 この加湿部３０において、加湿ローラー３１及び給水ローラー３２は用紙Ｐの搬送に対応してそれぞれ回転し、給水ローラー３２から加湿ローラー３１へと水が補給される。そして、加湿ローラー３１から用紙Ｐへと水が付与されることにより、用紙Ｐの両面に対する加湿が行われつつ、用紙Ｐが搬送される。これにより、用紙Ｐがパンチ部４０へと供給されるシーンにおいて、用紙Ｐの先端が用紙先端ストッパー（ダイ４２）に到達するまでに、用紙Ｐの先端側の所定領域が当該加湿ローラー３１を通過する。また、用紙Ｐがパンチ部４０から排出されるシーンにおいて、用紙Ｐの後端（用紙Ｐがパンチ部４０へと供給されるシーンにおける用紙Ｐの先端に相当）が加湿部３０を抜けるまでに、用紙Ｐの後端側の所定領域が当該加湿ローラー３１を通過する。」 （５）「【００６０】 このように本実施形態において、用紙処理装置２０は、搬送経路に沿って搬送された用紙Ｐを処理対象として当該用紙Ｐの一部を切断するパンチ部４０と、この搬送経路においてパンチ部４０より上流側に配置されており、搬送される用紙Ｐに対してパンチ部４０により切断されるパンチ領域Ｐａを含んだ用紙Ｐの所定領域Ｒａを、用紙Ｐの全面のなかで選択的に加湿する加湿部３０と、を有している。 【００６１】 かかる構成によれば、用紙Ｐの全面に対する加湿ではなく、用紙Ｐの全面のなかでパンチ領域Ｐａを含んだ用紙Ｐの所定領域Ｒａのみを選択的に加湿することができる。これにより、用紙Ｐに過分な加湿が施されるといったことを避けることができるので、搬送不良を抑制することができる。また、同一装置内に加湿部３０を設けることで、パンチ部４０に近接して加湿部３０を設けることができ、用紙Ｐがパンチ部４０に至る前に加湿を行うことで、徐電（審決注：「除電」の誤記と認める。）を行うことができる。これにより、パンチ部４０に供給される際には、パンチ領域Ｐａの帯電を除去することができる。そのため、パンチ領域Ｐａに相当する切断屑が発生した際には、その切断屑は帯電していないままの状態で発生することとなる。これにより、切断屑が各所に散乱して付着したり、互いに吸着して特定の箇所に集中した状態で堆積したりするといった事態の発生を抑制することができる。その結果、機内の汚れや、切断屑の堆積量を検出するセンサーが早期に反応してしまうといった不都合が抑制することができる。」 上記（１）～（５）を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「画像形成装置と用紙処理装置とで構成される画像形成システムであって、 画像形成装置は、転写部と定着装置を少なくとも有し、転写部は感光体の表面上のトナー画像を用紙へ転写し、定着装置は用紙に対する加熱及び加圧により定着処理を施し、用紙は定着装置を経て排紙部から用紙処理装置へ排出され、 用紙処理装置は加湿部を少なくとも有し、 加湿部は、一対の加湿ローラー、給水ローラー、給水槽を主体に構成され、 この加湿部において、加湿ローラー及び給水ローラーは用紙の搬送に対応してそれぞれ回転し、給水ローラーから加湿ローラーへと水が補給され、そして、加湿ローラーから用紙へと水が付与されることにより、用紙の両面に対する加湿が行われ、 用紙がパンチ部に至る前に加湿を行うことで、除電を行うことができる、 画像形成システム。」 ３　引用文献３について 上記引用文献３には、次の事項が記載されている。 （１）「【００２７】 以下に、本発明の一実施形態を説明する。 画像形成装置１は、図１に全体構成を示すように、第１画像形成装置本体１と第２画像形成装置本体２とを有しており、第１画像形成装置本体１と第２画像形成装置本体２との間に、加湿デカーラユニット３、反転排紙ユニット４が用紙搬送方向においてこの順に連結されている。第２画像形成装置本体２の後段に後処理装置５が連結されている。第１画像形成装置本体１内から加湿デカーラユニット３、反転排紙ユニット４、第２画像形成装置本体２、後処理装置５に亘って用紙を搬送する搬送部６が設けられている。」 （２）「【００２９】 具体的には、帯電部により帯電された感光体ドラム１２ａ上に、露光部から画像データに応じた光を照射して静電潜像を形成する。この際に、適宜の画像倍率に調整した画像データを生成することができる。現像部は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２ａの表面に帯電したトナーを付着させて静電潜像を現像する。現像部によりトナーが付着された感光体ドラム１２ａは、転写部１２ｂが配置された転写位置で用紙にトナー画像を転写する。感光体ドラム１２ａは、トナー像の転写後、クリーニング部によって表面の残留電荷や残留トナー等が除去される。 画像が転写された用紙は、定着部１３において加熱されて画像の定着がなされ、後段側の加湿デカーラユニット３に排紙される。」 （３）「【００３２】 次に、加湿デカーラユニット３の詳細について説明する。 加湿デカーラユニット３内には搬送部６が配置されており、第１画像形成装置本体１から排出された用紙を受け入れて搬送する。搬送部６は、加湿デカーラユニット３内で、第１搬送部３０と第２搬送部３５とに分岐しており、それぞれへの搬送切替が可能になっている。 第１搬送部３０側には、給水タンク３１と該給水タンクから水分が供給されて、用紙に水を付与する用紙加湿部３２とが設けられている。 また、第１搬送部３０と第２搬送部３５とは、分岐後、合流しており、合流位置の下流側で搬送部６にデカーラ部３６が介設されている。 加湿デカーラユニット３では、用紙に加湿を行う場合には、第１搬送部３０で用紙を搬送し、用紙加湿部３２で給水タンク３１から供給される水分で用紙を加湿する。 用紙に加湿を行わない場合には、第２搬送部３５で用紙を搬送し、用紙加湿部３２はバイパスする。第１搬送部３０と第２搬送部３５の合流後は、デカーラ部３６で用紙のカール矯正がなされる。したがって、用紙への加湿の有無に拘わらず、カール矯正を行うことができる。 加湿デカーラユニット３内の用紙は、搬送部６で搬送されて後段側の反転排紙ユニット４へと排紙される。」 上記（１）～（３）を総合すると、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 「第１画像形成装置本体と第２画像形成装置本体とを有し、 第１画像形成装置本体と第２画像形成装置本体との間に、加湿デカーラユニット、反転排紙ユニットが用紙搬送方向においてこの順に連結されており、 画像が転写された用紙は、定着部において加熱されて画像の定着がなされ、後段側の加湿デカーラユニットに排紙され、 加湿デカーラユニットでは、用紙に加湿を行う場合には、第１搬送部で用紙を搬送し、用紙加湿部で給水タンクから供給される水分で用紙を加湿し、 用紙に加湿を行わない場合には、第２搬送部で用紙を搬送し、用紙加湿部はバイパスされ、第１搬送部と第２搬送部の合流後は、デカーラ部で用紙のカール矯正がなされ、 用紙への加湿の有無に拘わらず、カール矯正を行うことができる、 画像形成装置。」 ４　引用文献４について 上記引用文献４には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００８】 加熱定着装置から排出された用紙を用紙加湿装置により加湿する事で、用紙の波打ちを低減する事ができる。しかし、用紙の加湿によって用紙の腰（剛性）が大幅に低減する。このため用紙排出手段や、画像形成装置に接続された用紙後処理装置において、ジャム等の用紙搬送不良が多発し信頼性が低下する。」 （２）「【００１６】 図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図であり、該画像形成装置は画像形成装置本体Ａ、用紙加湿装置Ｂと用紙重ね合わせ装置Ｃを備えた用紙処理装置、及び用紙後処理装置（フィニッシャ）ＦＳから構成される。」 （３）「【００３３】 用紙加湿装置Ｂは、用紙導入部１００、加湿部１１０及びバイパス搬送部１２０を備えている。」 （４）「【００３７】 加湿部１１０内に搬入された用紙Ｓは、搬送ローラＲ１，Ｒ２に挟持されてＵターン状に搬送され、圧接して回転する一対の加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂにより挟持されて水分が付与されて加湿された後、搬送路１１６を通過して搬送ローラＲ３，Ｒ４によって挟持、搬送され、搬送路１０７を通過して、バイパス搬送部１２０の搬送ローラ１２１に送り込まれる。」 上記（１）～（４）を総合すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。 「画像形成装置本体、用紙加湿装置と用紙重ね合わせ装置を備えた用紙処理装置、及び用紙後処理装置から構成され、 用紙加湿装置は、定着装置により加熱処理されて排出された用紙の波打ちを低減させるものであって、用紙導入部、加湿部及びバイパス搬送部を備えており、 加湿部内に搬入された用紙は、圧接して回転する一対の加湿ローラにより挟持されて水分が付与されて加湿される、 画像形成装置。」 ５　引用文献５について 上記引用文献５には、次の事項が記載されている。 （１）「【００２５】 図１は、本発明の用紙搬送装置の第１実施形態を適用した画像形成装置示す断面図である。この画像形成装置１００は、装置１００内で原稿用紙の画像を読取って画像データを取得したり、或いは、外部から受信した画像データを取得し、この画像データによって示されるモノクロ画像を記録用紙に形成するものであり、その構成を大別すると、原稿用紙搬送部（ＡＤＦ）１０１、画像読取り部１０２、印字部１０３、記録用紙搬送部１０４、及び給紙部１０５からなる。」 （２）「【００３１】 印刷部１０３は、画像データによって示される原稿を用紙に記録するものであって、感光体ドラム２１、帯電器２２、光書込みユニット２３、現像器２４、転写ユニット２５、クリーニングユニット２６、及び定着装置２７等を備えている。」 （３）「【００５４】 この用紙搬送装置では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように定着装置２７の記録用紙排出側に設けられた一対の搬送ローラ４１から一対の排紙ローラ４６までの範囲で、搬送経路４３に加湿気流を供給する。」 （４）「【００５９】 加湿装置６３は、搬送経路４３に加湿気流を送風するものであり、各搬送ローラ４１の下流側近傍でかつ搬送経路４３の側部に設けてられている。この加湿装置６３は、送風ファン６４と、送風ファン６４の排気側に設けられた加湿部材６５とを備えている。加湿部材６５は、繊維質もしくは多孔質の部材であり、水分を随時供給されて保持している。送風ファン６４から送風された気流は、加湿部材６５を通過するが、このときに加湿されて、高湿度の気流（加湿気流と称す）となり、搬送経路４３へと吹き出される。」 （５）「【００６３】 このような構成において、多数の記録用紙が搬送経路４３で次々と高速搬送されたならば、各搬送ローラ４１や各排紙ローラ４６と記録用紙間の摩擦により大量に紙粉が発生するが、加湿装置６３からの加湿気流が搬送経路４３に沿って搬送方向Ａに流れ、搬送経路４３の雰囲気湿度が高く維持されているので、紙粉が静電気を帯び難く、また紙粉の帯電電荷が高湿度雰囲気中で速やかに放電され、紙粉が光学センサ６２の検出面６２ａに静電吸着されることがない。このため、紙粉の付着により光学センサ６２の検出感度が劣化したり、誤検出が生じることがない。」 上記（１）～（５）を総合すると、引用文献５には、以下の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されている。 「原稿用紙搬送部、画像読取り部、印字部、記録用紙搬送部、及び給紙部からなり、 印刷部は、画像データによって示される原稿を用紙に記録するものであって、感光体ドラム、帯電器、光書込みユニット、現像器、転写ユニット、クリーニングユニット、及び定着装置等を備えており、 定着装置の記録用紙排出側に設けられた一対の搬送ローラから一対の排紙ローラまでの範囲で、加湿装置により搬送経路に加湿気流を供給し、 加湿装置からの加湿気流が搬送経路に沿って搬送方向に流れ、搬送経路の雰囲気湿度が高く維持されているので、紙粉が静電気を帯び難く、また紙粉の帯電電荷が高湿度雰囲気中で速やかに放電され、紙粉が光学センサの検出面に静電吸着されることがなく、このため、紙粉の付着により光学センサの検出感度が劣化したり、誤検出が生じることがない、 画像形成装置。」 ６　引用文献６について 上記引用文献６には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 シートが積載される積載部と、 前記積載部にシートを排出する排出部と、 前記排出部のシート排出方向下流に配置されて、前記積載部に積載前のシートを帯電させる帯電部と、 前記積載部に積載前のシートの電位に応じた補正電圧を前記帯電部に印加してシートを帯電させるように前記帯電部を制御するシート帯電制御部と、を備える、 ことを特徴とするシート積載装置。」 （２）「【００１３】 ＜第１の実施形態＞ 図１において、１００はカラー画像形成装置であり、１００Ａはカラー画像形成装置本体（以下「装置本体」という）である。なお、カラー画像形成装置は構成上から主に、複数の画像形成部を並べて配置したタンデム方式と、円筒状に配置したロータリ方式とに分類される。また、転写方式としては、感光体ドラムから直接シートにトナー像を転写する直接転写方式と、一旦中間転写体に転写した後シートに転写する中間転写方式とに分類される。」 （３）「【００１５】 装置本体１００Ａには、画像形成部５１３と、シートＳを搬送するシート給送部１００Ｂと、画像形成部５１３で形成されたトナー画像をシート給送部１００Ｂにより給送されたシートＳに転写する転写部１００Ｃとが設けられている。また、装置本体１００Ａには、シートを搬送するシート搬送装置１００Ｄが設けられている。さらに、装置本体１００Ａには、カラー画像形成装置１００の画像形成動作の制御や、帯電器５９２（図３参照）による帯電制御等を行う制御部９が設けられている。なお、帯電器５９２は、排出部としての排紙ローラ対６０のシート排出方向下流に配置されて、積載部としての積載トレイ５００に積載前のシートを帯電させる帯電部を構成する。」 （４）「【００２０】 シート搬送装置１００Ｄは、搬送ユニット５４、搬送ローラ装置５０、斜行補正部を構成する斜行補正装置５５、レジストレーションローラ７、定着前搬送部５７、シート積載装置５９、反転搬送装置５０１、両面搬送装置５０２等から構成されている。」 （５）「【００４６】 両面搬送装置５０２に向かう分岐路５９０（図１も参照）を分岐させた後、積載トレイ５００にシートを排出する排紙ローラ対６０の下流に、帯電器（帯電部）５９２が配設されている。排紙ローラ対６０から排出されるシートに対して、シート積載時に上述した適正な静電反発力を与えるための補正電圧Ｖｍを帯電器５９２に印加する。」 （６）「【００５９】 本実施形態では、帯電制御部１０１ａが、電位判定部１０１ｂにより判定された電位Ｖ０に応じて補正電圧算出部１０１ｃで決定された補正電圧Ｖｍに基づき、排出時目標電位Ｖ１となるように帯電器５９２によりシートを帯電させる。これにより、積載シート間に適正な静電反発力を発生させるべく積載トレイ５００に排出することができ、積載シート間の接触を抑制することで、シートの良好な積載性を確保できると共に、シート同士の接触による画像品質の劣化を防止することができる。」 上記（１）～（６）を総合すると、引用文献６には、以下の発明（以下、「引用発明６」という。）が記載されている。 「装置本体にはシートを搬送するシート搬送装置が設けられ、 シート搬送装置は、搬送ユニット、搬送ローラ装置、斜行補正部を構成する斜行補正装置、レジストレーションローラ、定着前搬送部、シート積載装置、反転搬送装置、両面搬送装置等から構成されており、 シート積載装置は、シートが積載される積載部と、積載部にシートを排出する排出部と、排出部のシート排出方向下流に配置されて、積載部に積載前のシートを帯電させる帯電部と、積載部に積載前のシートの電位に応じた補正電圧を前記帯電部に印加してシートを帯電させるように帯電部を制御するシート帯電制御部と、を備えており、 排紙ローラ対から排出されるシートに対して、シート積載時に適正な静電反発力を与えるための補正電圧を帯電器に印加し、積載シート間に適正な静電反発力を発生させるべく積載部に排出することができ、積載シート間の接触を抑制することで、シートの良好な積載性を確保できると共に、シート同士の接触による画像品質の劣化を防止することができる、 カラー画像形成装置。」 ７　引用文献７について 上記引用文献７には、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】 像形成体上に形成されたトナー像を転写紙に転写し、転写後に熱によりトナー像を定着し、画像を形成する画像形成装置において、トナー像を定着された転写紙を加湿及び熱圧着して紙くせを除去することを特徴とする画像形成装置。」 （２）「【００２９】紙くせ除去部８０は超音波加湿器８３と熱圧着部８４とにより構成され、超音波加湿器８３は超音波振動子８３１を付けた容器に水８３２を入れて水８３２の液面が一定になるように制御された状態で、超音波振動子８３１を振動させ、水を霧状に発生させて加湿するものである。また、熱圧着部８４は熱ローラ８４１により圧着しながら加熱するものである。このことにより、前工程での転写紙のカール除去、転写紙のしわ除去、転写時に帯電、また給送中の至る所でこすれて帯電した転写紙の除電等を行う。なお、加湿することにより電気抵抗が下がり静電気が除去でき、また熱ローラ８４１での加熱温度は１００℃以下で、好ましくは６０から９５℃である。この加熱により、紙くせ、しわが取り除かれる。」 （３）「【００３４】（動作説明）像露光手段１３により像形成体１０に潜像を形成し、現像器２０でトナー像を形成する。一方転写紙Ｐは給送部４０より取り出され、転写部３０で前記トナー像が転写される。更に、転写紙Ｐは定着装置５０で熱によりトナー像を定着する。次に、転写紙は超音波振動子８３１を付けた容器に水８３２を入れて振動させた超音波加湿器８３で加湿し、熱圧着部８４で熱ローラ８４１により加熱する。このことにより、紙くせ除去部８０で転写紙のカール除去、転写紙のしわ除去、転写紙の除電等を行う。」 上記（１）～（３）を総合すると、引用文献７には、以下の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されている。 「像形成体上に形成されたトナー像を転写紙に転写し、転写後に熱によりトナー像を定着し、画像を形成する画像形成装置であって、 紙くせ除去部は超音波加湿器と熱圧着部とにより構成され、超音波加湿器は超音波振動子を振動させて水を霧状に発生させて転写紙を加湿するものであり、加湿することにより電気抵抗が下がり静電気が除去できるものであって、 転写紙は定着装置で熱によりトナー像が定着され、次に、転写紙は超音波振動子を付けた容器に水を入れて振動させた超音波加湿器で加湿され、熱圧着部で熱ローラにより加熱され、このことにより、紙くせ除去部で転写紙のカール除去、転写紙のしわ除去、転写紙の除電等を行う、 画像形成装置。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）　対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア　引用発明１の「画像形成装置」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当する。同様に、引用発明１の「シート処理装置であるフィニッシャー」及び「複写機」は、本願発明１の「後処理装置」及び「画像形成システム」にそれぞれ相当する。 してみると、引用発明１における「画像形成装置と、折り処理部と、シート処理装置であるフィニッシャとを備えた複写機」と、本願発明１における「画像形成装置と当該画像形成装置に連結された後処理装置とを有する画像形成システム」とは、「画像形成装置と後処理装置とを有する画像形成システム」との概念で共通する。 イ　引用発明１において、「画像形成装置」は「定着ユニット」を有しており、当該「定着ユニット」が、「熱源を有した定着ローラと加圧ローラとで構成されており、ローラ対のニップ部にて中間転写ベルトからイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色が２次転写されたシート上のトナー像を溶かして定着させ」るものである点は、本願発明１の、「前記画像形成装置は、トナー画像が転写された記録シートを加熱および加圧して、当該トナー画像を前記記録シートに定着させる定着部を有し」ている点に相当する。 ウ　引用発明１の「シート処理装置であるフィニッシャー」は「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」を有しており、当該「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」は、「対象物に帯電した電荷量を検出する例えば非接触型の静電気センサであるセンサ」による「シートの電荷量の検出結果」によって、「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」を「（シートに）接触させ」、更に、「両者の間の圧接力を変え、搬送されるシートに付与する電荷量を調整することができるものとなり、これにより、シートの帯電方向に合わせた電荷を付与することができるようになり、更に、帯電方向だけでなく、シートに付与する電荷量をも柔軟且つ有効に変え得るような除電処理を行うことができる」ものである。そうすると、引用発明１において、「正電荷付与ローラ対」の間、あるいは「負電荷付与ローラ対」の間には、それぞれ電位差（電圧）があることは明らかであるから、「搬送されるシート」に「電荷を付与」する「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」は、本願発明１において、「記録シートに電圧を印加する電圧印加部」に相当する。 してみると、引用発明１において、「シート処理装置であるフィニッシャー」が、「搬送されるシート」に「電荷を付与」する「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」を有する点と、本願発明１において、「前記後処理装置は、前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、を有する」点とは、「前記後処理装置は、前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部を有する」点において共通する。 したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。 （一致点） 「画像形成装置と後処理装置とを有する画像形成システムであって、 前記画像形成装置は、 トナー画像が転写された記録シートを加熱および加圧して、当該トナー画像を前記記録シートに定着させる定着部を有し、 前記後処理装置は、 前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部を有する、画像形成システム。」 （相違点１） 本願発明１においては、「後処理装置」が「画像形成装置」に「連結され」ているのに対し、引用発明１では、「画像形成装置」と「シート処理装置であるフィニッシャ」との間には「折り処理部」があり、「シート処理装置であるフィニッシャ」は「画像形成装置」に連結されているとはいえない点。 （相違点２） 本願発明１においては、「後処理装置」は、「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」を有するのに対し、引用発明１はそのような構成を有していない点。 （相違点３） 本願発明１においては、「電圧印加部」は、「前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する」のに対し、引用発明１においては、「正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対」は、加湿されたシートに電荷を付与する（電圧を印加する）ものではない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み上記相違点２～３について検討する。 ア　引用発明１は、正電荷付与ローラ対または負電荷付与ローラ対を用いて、搬送されるシートに電荷を付与することで除電処理を行うものであり、そのような除電処理を行う前に、用紙の電気抵抗を下げて電荷を移動し易くすることが必要であることは記載も示唆もされておらず、また、本願出願時の技術常識に鑑みても、そのような手段が必要であることが自明な事項であるともいえない。 イ　引用発明２は、「第５　２」のとおりであって、（定着処理が施された）用紙の両面に対する加湿が行われた際には、経験則から考えて、用紙の電気抵抗が下がっていると考えられるので、引用発明２の、加湿ローラーから用紙へと水を付与し、（定着処理が施された）用紙に対する加湿を行って、除電を行う「加湿部」は、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当すると一応いえる。 しかしながら、引用発明２では、用紙の加湿そのものにより除電を行っていることは明らかであり、用紙の加湿後、更に、加湿とは別の除電処理を行うことが必要であることは記載も示唆もされておらず、またこのことが自明な事項であるともいえない。 そうすると、引用発明１では、除電処理を行う前に用紙の電気抵抗を下げて電荷を移動し易くする必要性がなく、他方、引用発明２では、用紙の加湿後、更に、加湿とは別の除電処理を行う必要性がなく、よって、引用発明１に対し引用発明２の「加湿部」を適用する動機付けは存在しない。 ウ　引用発明３（上記「第５　３」を参照。）では、「加湿デカーラユニット」は、画像の定着がなされた用紙を加湿しており、加湿された用紙の電気抵抗は下がっていると考えられるので、当該「加湿デカーラユニット」は、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当すると一応いえる。 しかしながら、引用発明３は、用紙を加湿することで「カール矯正」を行うものであって、引用発明１と目的が異なることは明らかである。 よって、引用発明１に対し、引用発明３の「加湿デカーラユニット」を適用する動機付けは存在しない。 エ　引用発明４（上記「第５　４」を参照。）では、加湿部内に搬入された（定着装置により加熱処理されて排出された）用紙は、水分が付与されて加湿されるものとなっており、加湿された用紙の電気抵抗は下がっていると考えられるので、当該「加湿部」は、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当すると一応いえる。 しかしながら、引用発明４は、用紙を加湿することで「用紙の波打ちを低減させる」ものであって、引用発明１と目的が異なることは明らかである。 よって、引用発明１に対し引用発明４の「加湿部」を適用する動機付けは存在しない。 オ　引用発明５（上記「第５　５」を参照。）は、「加湿装置」により「搬送経路」に供給される「加湿気流」によって、「紙粉が静電気を帯び難く、また紙粉の帯電電荷が高湿度雰囲気中で速やかに放電され、紙粉が光学センサの検出面に静電吸着されることがなく、このため、紙粉の付着により光学センサの検出感度が劣化したり、誤検出が生じることがない」ものであり、記録用紙（記録シート）を加湿して電気抵抗を下げるものではないから、そもそも、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当するものを有していない。 カ　引用発明６（上記「第５　６」を参照。）は、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当するものを有していないことは明らかである。 キ　引用発明７（上記「第５　７」を参照。）は、トナー像が定着された転写紙は超音波加湿器で加湿され、「加湿することにより電気抵抗が下が」っているから、当該「超音波加湿器」は、本願発明１の「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部」に相当すると一応いえる。 しかしながら、引用発明７は、トナー像が定着された転写紙を「加湿することにより電気抵抗が下がり静電気が除去できる」ものであり、静電気の除去後、更に、加湿とは別の静電気の除去処理を行うことが必要であることは記載も示唆もされておらず、またこのことが自明な事項であるともいえない。 よって、上記「イ」と同様、引用発明１に対し引用発明７を適用する動機付けは存在しない。 ク　上記相違点２及び３に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。 ケ　本願発明１は上記相違点２及び３に係る発明特定事項を備えることにより、「記録シート同士が静電気力により貼り付いてしまうことを確実に防止することができる。」（段落【００２６】参照。）という作用効果を奏するものである。 したがって、上記「ア」～「ケ」により、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２～２５について 本願発明２～１２は本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本願発明１３～２２は、上記「第４」に記載のとおりのものであり、「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、を有する」点は本願発明１と同様であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本願発明２３～２５は、上記「第４」に記載のとおりのものであり、（前記画像形成装置の）「定着部によりトナー画像が定着された記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部と、を有する」点は本願発明１と同様であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原査定について 原査定の拒絶の理由の概要は上記「第２」のとおりであるが、上記「第５」～「第６」のとおりであるから、本願発明１～２５は、引用発明１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由通知について １　平成３０年４月２４日付けの当審拒絶理由通知について 当審で通知した拒絶の理由のうち、特許法第２９条第２項についての拒絶の理由は、それぞれ「第５」及び「第６」で検討済みであるから、ここでは、他の理由について検討する。 （１）平成３０年４月２４日付けの当審拒絶理由通知では、本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない、との拒絶の理由を通知している。 具体的には、以下のとおりである。 請求項１には、 「前記加湿部により加湿された前記記録シートにバイアス電圧を印加する電圧印加部」 とあるが、「バイアス電圧」の意味するところが不明確であり、発明の範囲が不明確である。 すなわち、電気回路の分野において「バイアス電圧」という用語は、中央が０の交流信号（交流電圧）を、中央が０でない信号（電圧）に変換するための電圧を意味することが一般的であり、そうすると、バイアス電圧が印加された後の電圧値は（中央が０ではないものの）時間的に変動する電圧値となるはずであるが、発明の詳細な説明を参照しても、バイアス電圧が印加された後の電圧が（中央が０ではない）時間的に変動する電圧値である旨の記載はなく（段落【００５８】を参照すると、電圧値は時間的に変動していないようにも思われる。）、結局、請求項１に記載された「バイアス電圧」がどのようなものか不明瞭である。 他の請求項についても同様。 また、請求項１に記載された「前記加湿部により加湿された前記記録シートにバイアス電圧を印加する電圧印加部」について、発明の詳細な説明では、例えば、 「【００５８】 次に、画像形成システム１は、電圧印加部８２をオン状態に制御する（ステップＳ１０４）。より具体的には、画像形成システム１のバイアス制御部１１２が、後処理装置３の電圧印加部８２をオン状態に制御して、ステップＳ１０３に示す処理で加湿された用紙にバイアス電圧を印加する。ここで、バイアス電圧は、用紙から電荷を除去するための電圧であり、電圧値が予め設定されている。バイアス電圧が印加されることにより、用紙上の電荷が除去される。」 とあるが、記録シートの素材、記録シートにおけるトナー画像の配置や、画像形成装置における様々な要素等に応じて、用紙上の電荷量は様々な値をとり得ると考えられるところ、単にバイアス電圧を印加しただけでは、そのバイアス電圧により与えられる電荷量の絶対値が、用紙上の電荷量の絶対値と一致するとは限らず、用紙から電荷を除去することはできない場合があると考えられるので（与えた逆極性の電荷が不足してもとの極性の電荷の一部が残る、あるいは、逆極性の電荷を与えすぎる）、発明の詳細な説明において、「記録シートにバイアス電圧を印加する」点がどのように実施されているのか不明であり、請求項１に係る発明がどのように実施されるのか不明である。 他の請求項についても同様。 また、請求項８には、 「前記電圧印加部を複数枚の記録シートが連続的に通過する場合、１枚の記録シートが前記電圧印加部を通過する度に、前記電圧印加部のオン状態とオフ状態とを切り替えて、前記後処理装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する第２の電圧制御部をさらに有する」 とあり、発明の詳細な説明では、 「【００７７】 （変形例） なお、上述した実施形態では、用紙の除電を行って、静電気力による用紙同士の貼り付きを防止した。しかしながら、用紙の帯電状態を調整して、用紙間に反発する向きの静電気力を働かせることにより、用紙同士の貼り付きを防止してもよい。 【００７８】 図５は、変形例に係る電圧印加処理を説明するための図である。変形例に係る電圧印加処理では、電圧印加部８２を用紙が１枚通過する度に、電圧印加部８２のオン状態とオフ状態とが切り替えられる。 【００７９】 上述したとおり、電圧印加部８２は、一対の導電性ゴムローラー８２ａ，８２ｂから構成される。電圧印加部８２を通過する用紙Ｓの上方に位置する導電性ゴムローラー８２ａは、プラスのバイアス電圧を印加する電源８２ｃに接続されている。一方、用紙Ｓの下方に位置する導電性ゴムローラー８２ｂは、接地されている。本変形例において、導電性ゴムローラー８２ａに印加されるバイアス電圧は、画像形成装置２から後処理装置３に供給される用紙の帯電状態を逆転させるための電圧であり、用紙上の電荷を除去するための電圧よりも高い電圧値が設定されている。 【００８０】 そして、図５に示すとおり、画像形成装置２から後処理装置３に連続的に供給される用紙Ｓの帯電状態として、用紙Ｓの上面がマイナスに帯電しており、下面がプラスに帯電している状態を仮定する。なお、用紙Ｓの上面および下面には、トナー画像Ｔがそれぞれ定着されている。 【００８１】 この場合、電圧印加部８２を用紙Ｓが通過する際に電圧印加部８２がオフ状態であれば、図５（Ａ）に示すとおり、用紙Ｓの帯電状態は、電圧印加部８２の通過前後で変化しない。一方、電圧印加部８２を用紙Ｓが通過する際に電圧印加部８２がオン状態であれば、図５（Ｂ）に示すとおり、用紙Ｓの帯電状態は、電圧印加部８２の通過前後で逆転する。具体的には、プラスのバイアス電圧が印加されることにより、用紙Ｓの上面がプラスに帯電し、下面がマイナスに帯電する。本変形例に係る電圧印加処理では、電圧印加部８２を用紙Ｓが１枚通過する度に、電圧印加部８２のオン状態とオフ状態とが切り替えられ、１枚毎に用紙Ｓの帯電状態が逆転される。電圧印加部８２を通過した用紙Ｓはスタッカー装置４に供給され、スタッカー装置４内に積み重ねられる。 【００８２】 図６は、スタッカー装置４内に積み重ねられた用紙Ｓの帯電状態を示す図である。図６に示すとおり、本変形例では、スタッカー装置４内に積み重ねられた用紙Ｓの各対向面は、互いに同じ極性を有している。このような構成によれば、用紙Ｓ間に反発する向きの静電気力Ｆ１が働き、用紙Ｓ同士が貼り付かなくなる。」 とあるが、この場合も、用紙上の電荷量は様々な値をとり得ると考えられるところ、用紙上の電荷を除去するための電圧よりも高い電圧値をどのように決定するのか不明であり、請求項８の「前記後処理装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する」点がどのように実施されるのか不明であり、結局、請求項８に係る発明がどのように実施されるのか不明である。 （同様な発明特定事項を有する）他の請求項についても同様。 （２）特許法第３６条第６項第２号について（「バイアス電圧」の意味について） 本件出願の（独立形式請求項である）請求項１、１３及び２３では、上記「第２」のとおり、「前記加湿部により加湿された前記記録シートに電圧を印加する電圧印加部」と特定されているので、明確なものとなっている。 よって、この点に関する拒絶理由は解消した。 （３）特許法第３６条第４項第１号について（「記録シートにバイアス電圧を印加する」点、及び、「前記後処理装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する」点について） この点について、平成３０年６月２６日付けの意見書では、 「用紙上の電荷量は、用紙の種類、周囲の環境、用紙の坪量等の各要素により、決まってくるものであります。そして、そのような要素から、例えば、段落［００５８］に記載のように、用紙に印加する電圧を設定することができます。そして、段落［００５２］及び図２には、各要素についての検知部が記載されております。 よって、当業者であれば、段落［００５２］及び図２の記載から、記録シート上の電荷量を上記検知部により判断し、記録シート電圧を印加するための電圧値を決定できることが理解できるものと思料致します。」 と主張しており、この主張を踏まえれば、発明の詳細な説明は、「記録シートにバイアス電圧を印加する」点、及び、「前記後処理装置からの排出後に重なり合う前記記録シートの対向面の極性が互いに同一となるように前記記録シートの帯電状態を調整する」点について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる。 よって、本件出願の発明の詳細な説明は、請求項１～２５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められるので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、この点に関する拒絶理由は解消した。 ２　平成３０年８月２３日付けの当審拒絶理由通知について （１）平成３０年８月２３日付けの当審拒絶理由通知では、平成３０年６月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、との拒絶の理由を通知している。 具体的には以下のとおりである。 補正後の請求項１には（下線は当審が付した。）、 「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートの前記トナー画像を加湿して、前記トナー画像の電気抵抗を下げる加湿部と、」 とあり、この記載では、加湿部は、記録シートに定着されたトナー画像を加湿して、トナー画像の電気抵抗を下げる動作を行うものと認められる。 しかしながら、当初明細書等には、加湿部がそのような動作を行う旨の記載はなく、上記補正後の請求項１に記載されたものは、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加する補正であるといえる。 補正後の請求項１３、段落【０００９】、【００１７】に記載された、 「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートの前記トナー画像を加湿して、前記トナー画像の電気抵抗を下げる加湿部と、」 についても同様である。 補正後の請求項２３、段落【００２５】に記載された、 「前記画像形成装置の定着部によりトナー画像が定着された記録シートの前記トナー画像を加湿して、前記トナー画像の電気抵抗を下げる加湿部と、」 についても同様である。 補正後の請求項１１、２１、２４、段落【００１６】、【００２４】、【００２５】に記載された、 「当該両面のトナー画像が加湿される」 についても同様である。 上記請求項を直接的または間接的に引用する請求項も、同様に新規事項を追加することとなる。 （２）しかしながら、平成３０年１０月５日付けの手続補正で、 請求項１、１３、段落【０００９】、【００１７】に記載されていた「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートの前記トナー画像を加湿して、前記トナー画像の電気抵抗を下げる加湿部と、」は、「前記定着部により前記トナー画像が定着された前記記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、」と補正され、 請求項２３、段落【００２５】に記載されていた「前記画像形成装置の定着部によりトナー画像が定着された記録シートの前記トナー画像を加湿して、前記トナー画像の電気抵抗を下げる加湿部と、」は、「前記画像形成装置の定着部によりトナー画像が定着された記録シートを加湿して、前記記録シートの電気抵抗を下げる加湿部と、」と補正され、 請求項１１、２１、２４、段落【００１６】、【００２４】、【００２５】に記載されていた 「当該両面のトナー画像が加湿される」 は、「当該両面が加湿される」と補正されており、 これらの補正は、当初明細書の段落【００４４】、【００５７】、【００７３】～【００７６】等の記載内容と対応するものであり、当初明細書等に記載された事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとはいえず、新規事項を追加するものであるとはいえないから、この拒絶理由は解消した。 第９　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。