2017-008699

特願２０１２－２２５５４９号「椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日出願公開、特開２０１４－　７６１７５号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月１０日に出願されたものであって、平成２８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたと同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 〔理由Ａ〕この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 〔理由Ｂ〕この出願の請求項１～４に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 〔理由Ｃ〕この出願の請求項１～４に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２００９－１１７４１号公報 引用文献２．特開２００１－１８２４号公報 第３　平成２９年６月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）について 本件補正は、補正前の請求項１において、 「座と背凭れとからなる複数の座席を、左右方向に離間させて共通の脚体に支持してなる椅子において、 座と背凭れとからなる複数の座席を、左右方向に離間させて共通の脚体に支持してなる椅子において、」 と同じ記載が重複して不明確となっていたのに対し、一方の記載を削除するものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、特許法第１７条の２第３、４項に違反するところはない。 第４　本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 座と背凭れとからなる複数の座席を、左右方向に離間させて共通の脚体に支持してなる椅子において、 互いに隣接する座席におけるいずれか一方の座を構成する座板の一の側端面が他方の座席の座を構成する座板の他の側端面と該他方の座席の座の側で近接または当接するように、他方の座側に向かって側方に延出し、この延出部を、互いに隣接する座間に形成される隙間を塞ぐ前後方向のカバー部としたことを特徴とする椅子。 【請求項２】 互いに隣接する座席におけるいずれか一方の背凭れを構成する背板の一の側端面が他方の座席の背凭れを構成する背板の他の側端面と該他方の背凭れの側で近接または当接するように、他方の背凭れ側に向かって延出し、この延出部を、互いに隣接する背凭れ間に形成される隙間を塞ぐ上下方向のカバー部としたことを特徴とする請求項１に記載の椅子。 【請求項３】 前記座板と前記背板とを一体的に形成し、前記上下方向のカバー部を前記前後方向のカバー部に連続させたことを特徴とする請求項２に記載の椅子。 【請求項４】 一体的に形成された前記座板と前記背板との表面に、クッション材を設けたものとし、前記座板及び背板のみを側方に延出させることにより前記上下方向のカバー部と前記前後方向のカバー部としたことを特徴とする請求項３に記載の椅子。」 第５　〔理由Ａ〕の検討 １　原査定の理由 「隣接する２つの座に対し、一方の座の側端面が他方の座の側端面に当接するものを包含する。してみると、この当接面を介して振動が伝わることは当業者に明らかである。」として、発明の詳細な説明の記載は経済産業省令の規定を満たしておらず、特許法第３６条第４項第１号に違反する旨説示している。 ２　発明の詳細な説明の記載 本願明細書の段落【０００５】に従来技術の問題点として「一方、特許文献３及び４に記載されている椅子は、互いに隣接する座席を離間させているので、上記のような問題が生じることはない。しかし、特許文献３に記載の椅子は、互いに隣接する座席間に隙間が形成されているので、この隙間より物を落としたり、子供の手や足が隙間に入り込んで、思わぬ怪我をする虞がある。このような問題が発生するのを防止するために、特許文献４に記載の椅子においては、互いに隣接する座席間の隙間を、スペーサにより塞いでいる。しかし、このスペーサは、椅子とは別体のものであり、しかもスペーサを、互いに隣接する座の対向部を支持するブラケットに、ねじにより固定しているので、その取付けに手間がかかるとともに、部品点数が増えてコスト高にもなる。また着座時の振動が、スペーサを介して隣接する座席に伝わる虞がある。」（下線は当審で付加した。）と記載され、段落【０００６】に「本発明は、このような課題に着目してなされたもので、隣接する座席に振動が伝わるのを防止しうるようにして、互いに隣接する座席との間の隙間を簡単に閉塞しうるようにした椅子を提供することを目的としている。」と記載されている。 ３　判断 上記段落【０００５】の記載より、本願において防止したい振動は「着座時の振動」であることが理解でき、左右方向に体を揺らす等をしない通常の着座時においては、座板において略上下方向の振動が主に生じることは当業者であれば理解できることである。 そして、座板同士が互いに固定されているものではなければ、それらが当接していたとしても互いに略上下方向に相対移動は可能なものであって、座板同士が固定されている場合に比べ、少なくとも略上下方向の振動が軽減され得ることは構成上明らかである。 そうすると、座板同士が離間せず当接する場合であっても、隣接する座席に振動が伝わるのを防止する効果を奏し得ることは、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識から当業者であれば理解できることであるので、本願の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令の規定を満たしておらず特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないとまではいえない。 第６　〔理由Ｂ〕、〔理由Ｃ〕の検討 １　引用文献の記載事項並びに引用文献に記載された発明及び技術的事項 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。）。 ア　「【請求項１】 脚体に固着された前後方向を向く左右１対の座フレームの上面に、底面板の両側端部を固定し、この固定部よりも外方において、前記左右の座フレームの上面に、前記底面板の上方に配置された可撓性を有する座板における両側端部下面を載置し、かつ座板における座フレームより内方の部分を、前記底面板の上面に固定したことを特徴とする椅子。」 イ　「【００２１】 以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。 図１は、本発明を適用した、複数(実施形態では２個)の単体の椅子１(右方の椅子は、背凭れの背当てを取外してある)を備えるロビーチェアの斜視図、図２は、単体の椅子１の中央縦断拡大側面図である。 【００２２】 各椅子１を支持している脚体２は、前後方向に鈍角をなして拡開する側面視山形状のアルミニウム合金等よりなる左右１対の支持脚３、３と、それらの上端部間に横架された角形鋼管よりなる横杆４とからなっている。横杆４の両側端部の開口部は、キャップ５により体裁よく閉塞されている。 【００２３】 各椅子１は、前方を向く座フレーム６aと、その後端に連設された側面視凹曲面状の屈曲部６bと、この屈曲部６bの上端よりやや後方に傾斜させて起立し、上端部が後ろ向きに折曲された背フレーム６ｃとからなる側面視ほぼ前向きＬ字状の左右１対の側部フレーム６、６を備えている。」 ウ　「【００３１】 各椅子１の左右の側部フレーム６における背フレーム６cには、背凭れ１９が取付けられている。 背凭れ１９は、板金製パンチングプレートよりなる後面板２０と、その前方の前後方向 に弾性変形可能な合成樹脂製の背板２１と、背板２１の前面に取付けられたクッション材よりなる背当て２２とからなっている。」 エ　「【００４２】 各椅子１における左右の側部フレーム６の座フレーム６aには、座体３３が取付けられている。 図２及び図１０～図１３に示すように、座体３３は、板金製の底面板３４と、その上面に取付けられた合成樹脂製の座板３５と、座板３５の上面に取付けられたクッション材３６とからなっている。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）イ、ウの記載事項及び【図１】の記載より、ロビーチェアは、座体３３と背凭れ１９とからなる複数の単体の椅子１を、左右方向に離間させて共通の脚体２に支持してなるものであることは明らかである。 以上のことと、上記（１）の各記載事項及び【図１】、【図２】、【図１１】～【図１３】の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「座体３３と背凭れ１９とからなる複数の単体の椅子１を、左右方向に離間させて共通の脚体２に支持してなるロビーチェアにおいて、 前記椅子１の座体３３は、底面板３４と、その上面に取付けられた座板３５と、座板３５の上面に取付けられたクッション材３６とからなり、 脚体２に固着された前後方向を向く左右１対の座フレーム６aの上面に、底面板３４の両側端部を固定し、この固定部よりも外方において、前記左右の座フレーム６aの上面に、前記底面板３４の上方に配置された可撓性を有する座板３５における両側端部下面を載置し、かつ座板３５における座フレーム６aより内方の部分を、前記底面板３４の上面に固定したロビーチェア。」 （３）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【請求項４】　左右両側に隣接した状態で配置されたシートクッション同士の隙間を覆う車両シートの隙間覆い構造であって、 前記シートクッションの着座面の各対向端部における一方側に切込みを形成し、且つ他方側に、所定幅の延長部を一方側へ向けて形成すると共に該延長部の下側に切込みを形成し、 他方側の延長部を下側の切込み内に折り曲げて格納すると共に、該延長部を引き出して一方側の切込み内に挿入することにより隙間を覆うことを特徴とする車両シートの隙間覆い構造。」 イ　「 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の技術にあっては、左右のシートクッションの間に隙間があるため、三人乗りになる場合に、その中央でシートクッションに跨がって着座する乗員は乗り心地が悪い。また、三人乗りにならない場合も、左右のシートクッションの間に隙間が存在しているため、隙間内に小物等が落ちて、なかなか取り出せない場合がある。」 ウ　「【００２７】図７及び図８は、この発明の第４実施形態を示す図である。この第４実施形態は、シートクッション２の着座面の各対向端部における一方側に切込み１１を形成し、且つ他方側にのみ薄い延長部１２を形成し、その下側に切込み６を形成した。不使用時には、他方側の延長部１２を下側の切込み６内に折り曲げて格納すると共に、使用時には延長部１２を引き出して一方側の切込み１１内に挿入することにより隙間Ｓを覆うようにしたものである。この第４実施形態によれば、延長部１２を他方側に形成するだけで済むため、シートクッション２の製造が容易になる。」 エ　「【００３０】 【発明の効果】この発明によれば、延長部によりシートクッション間の隙間を覆うことができるため、三人乗りの場合に、中央の乗員の乗り心地が良くなる。また、隙間内への小物等の落下を防止することができる。」 （４）引用文献２に記載された技術的事項 上記（３）の各記載事項及び【図７】、【図８】の記載から、引用文献２には次の技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているものと認める。 「左右両側に隣接した状態で配置されたシートクッション２同士の隙間を覆う車両シートの隙間覆い構造であって、 前記シートクッション２の着座面の各対向端部における一方側に切込み１１を形成し、且つ他方側に、所定幅の延長部１２を一方側へ向けて形成すると共に該延長部１２の下側に切込み６を形成し、 他方側の延長部１２を下側の切込み６内に折り曲げて格納すると共に、該延長部１２を引き出して一方側の切込み内に挿入することにより隙間を覆う車両シートの隙間覆い構造。」 ２　対比・判断 （１）本願発明１について ア　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）後者の「座体３３」は前者の「座」に相当し、以下同様に、「背凭れ１９」は「背凭れ」に、「椅子１」は「座席」に、「脚体２」は「脚体」に、「ロビーチェア」は「椅子」に、「座板３５」は「座板」にそれぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、後者の「座体３３と背凭れ１９とからなる複数の単体の椅子１を、左右方向に離間させて共通の脚体２に支持してなるロビーチェア」は、前者の「座と背凭れとからなる複数の座席を、左右方向に離間させて共通の脚体に支持してなる椅子」に相当するといえる。 （ウ）してみると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。 〔一致点〕 「座と背凭れとからなる複数の座席を、左右方向に離間させて共通の脚体に支持してなる椅子。」 〔相違点〕 「座板」に関し、本願発明１が「互いに隣接する座席におけるいずれか一方の座を構成する座板の一の側端面が他方の座席の座を構成する座板の他の側端面と該他方の座席の座の側で近接または当接するように、他方の座側に向かって側方に延出し、この延出部を、互いに隣接する座間に形成される隙間を塞ぐ前後方向のカバー部とした」という事項を有するのに対し、引用発明の「座板３５」は当該事項を有していない点。 イ　判断 （ア）〔理由Ｂ〕について 上記ア（ウ）のとおり、本願発明１と引用発明との間には上記相違点が存在するため、本願発明１は引用発明であるとはいえない。 したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 （イ）〔理由Ｃ〕について ａ　本願発明１の解決しようとする課題は、上記「第５ ２」で示したように、「隣接する座席に振動が伝わるのを防止しうるようにして、互いに隣接する座席との間の隙間を簡単に閉塞しうるようにした椅子を提供すること」にあるものである。 そして、当該課題を解決するため、「座板」に着目して上記相違点に係る事項を採用し、「一方の座を構成する座板の一の側端面が他方の座席の座を構成する座板の他の側端面と該他方の座席の座の側で近接または当接する」よう延出することによって振動が伝わるのを防止し、「延出部を、互いに隣接する座間に形成される隙間を塞ぐ前後方向のカバー部と」することによって隙間を閉塞しているものであって、「座板」の構成に改良を加えることにより、上述した２つの課題を同時に解決しているものである。 ｂ　ここで、引用文献２技術は、上述した課題のうち、座席間の隙間を閉塞することに対応しているといえるものであるが、その構成や引用文献２の記載内容からみて、隣接する座席間に振動が伝わるという課題を解決するためになされたものではない。 そして、座席間の隙間を閉塞するために「シートクッション２の着座面の各対向端部における一方側に切込み１１を形成し、且つ他方側に、所定幅の延長部１２を一方側へ向けて形成すると共に該延長部１２の下側に切込み６を形成し、他方側の延長部１２を下側の切込み６内に折り曲げて格納すると共に、該延長部１２を引き出して一方側の切込み内に挿入することにより隙間を覆う」という手段を採用しているものであって、「座板」におけるものではないため、引用発明に引用文献２技術を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の事項を有するものには至らない。 ｃ　また、引用文献２技術は、「左右のシートクッションの間に隙間があるため、三人乗りになる場合に、その中央でシートクッションに跨がって着座する乗員は乗り心地が悪い」（上記「１（３）イ」）ということを本来の解決しようとする課題としているところ、上記ｂで述べたように隣接する座席間に振動が伝わるという課題を解決するためになされたものでもないため、引用文献２技術から「シートクッション２」と切り離して単に「延長部」という事項のみを取り出して、それを引用発明の「座板３４」に適用し、さらに「一方側の切込み内に挿入する」ことに係る事項も削除して「近接または当接する」ようにすることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。 ｄ　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 （２）本願発明２～４について 本願発明２～４は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、引用発明であるとはいえないし、当業者が引用発明及び引用文献２技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、本願発明２～４は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえない。 第７　むすび 以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないし、また、本願発明１～４は、同法第２９条第１項第３号に該当するとはいえないし、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえないので、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。