2017-002694

特願２０１５－　４４９４４「張設式投影スクリーン組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日出願公開、特開２０１５－１５６０２３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １　手続の経緯 本願は、平成２２年（２０１０年）６月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００９年６月１２日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０１２－５１５２２３号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２７年（２０１５年）３月６日に新たな特許出願とした特願２０１５－４４９４４号であって、同年３月２６日付けで手続補正がされ、平成２８年１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１０月１３日付け（送達　同年同月２５日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、平成２９年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月１２日付けの手続補正で、審判請求書の請求の理由が補充されたものである。 ２　本願発明 本願の請求項に係る発明は、平成２８年４月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のものである（以下「本願発明」という。）。 「【請求項１】 投影スクリーンキットであって、 前記投影スクリーンキットは、複数の投影スクリーンおよび複数のフレームモジュールを含み、 前記複数の投影スクリーンは、第１の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第１のビュー面を有する第１の投影スクリーンおよび第２の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第２のビュー面を有する第２の投影スクリーンを含み、 前記複数のフレームモジュールは、前記複数の投影スクリーンの各々のための組立枠体を画成するよう組み立てられるように構成され、各組立枠体は、前記複数の投影スクリーンとは独立して組み合わさって固定され、前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するような寸法とされ、前記複数の投影スクリーンのための各組立枠体は、前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するために多数のフレームモジュールを必要とし、前記キット内のフレームモジュールの総数は、一度に前記複数の組立枠体の全てを組み立てるのに必要とされるフレームモジュールの合計よりも少ない、投影スクリーンキット。」 ３　刊行物の記載 （１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００５－２２１６０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プロジェクタ等から投影される映像を映すために用いられるスクリーンに関し、更に詳しくは、携帯性の良い携帯用スクリーンに関するものである。」 イ　「【００１３】 実施の形態１． 図１は、本発明の一実施の形態の携帯用スクリーンを示す図、図２は、図１の枠体の分解斜視図、図３は、枠体からスクリーン幕が剥がされた状態の斜視図である。 携帯用スクリーン１は、枠体２と、枠体２に着脱自在に取り付けられ、折り畳み自在なスクリーン幕３とから構成されている。枠体２は、本例ではアルミニウム製で、図２に示すように複数の連結部材２１を抜き差し自在に連結することにより全体として矩形状に構成されたものである。各連結部材２１のそれぞれには、連結される他の連結部材２１との連結面に、差し込み部２２ａ又はこの差し込み部２２ａを抜き差し自在に収容する収容部２２ｂが設けられ、かかる構成により各連結部材２１同士が抜き差し自在となっている。また、枠体２において、各一対の短辺部２ａと長辺部２ｂのそれぞれは、少なくとも１箇所以上（図には３箇所の場合を例示）で分割され、２つ以上の連結部材２１を連結することにより構成されている。このように構成することにより、後に詳述するが、携帯用スクリーン１の収納時に、枠体２を、その短辺部２ａ及び長辺部２ｂの長さよりも小型に分解することが可能になる。 【００１４】 スクリーン幕３は、例えば黒地の不織布に白色塗装が施されることによって構成され、投写される映像を映し出すスクリーン面３ａの周縁に、その周縁を補強する例えば合成皮革製の補強布３ｂが縫製又は接着などにより接合された構成となっている。補強布３ｂには、枠体２の表面に間隔を空けて設けられた複数の雌フック部（係止部）３１ａに係合する複数の雄フック部（係合部）３１ｂが設けられている。補強布３ｂは多少の伸縮性を有しており、全ての雄フック部３１ｂを対応の雌フック部３１ａに係合させて枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられるようになっている。 【００１５】 このように構成された携帯用スクリーン１を使用する際には、まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成する。そして、スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させる。このようスクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化される。これにより携帯用スクリーン１が投写可能な状態となる。 【００１６】 そして、スクリーン使用後は、スクリーン幕３を枠体２から剥がして折り畳むとともに、連結部材２１の各差し込み部２２ａを各収容部２２ｂから差し外して全ての連結部材２１の連結状態を解除して枠体２を分解し、折り畳まれたスクリーン幕３とともに収納袋などに収納する。」 ウ　「【００２６】 実施の形態３． 実施の形態３は、連結する連結部材２１の個数を変えて枠体２を構成することにより、枠体２に、アスペクト比の異なるスクリーン幕３を取り付け可能としたものである。 【００２７】 プロジェクタから投影される画像のアスペクト比は、通常４：３あるいは１６：９である。このため、枠体２を構成する連結部材２１を追加又は削除することにより、アスペクト比が４：３のスクリーンとしても、１６：９のスクリーンとしても利用できるようにする。 【００２８】 図５は、実施の形態３の携帯用スクリーンの枠体を示す斜視図である。図６は、アスペクト比が４：３の場合と１６：９の場合のスクリーンの大きさの比較図である。 ここでは、図６に示すように、アスペクト比が４：３で対角１００インチのスクリーンを、高さ寸法はそのままで、１６：９のスクリーンに変更する場合を考える。この場合、スクリーンの幅方向を２６．６インチ増加させることにより、１６：９のスクリーンに変更することが可能である。したがって、これを考慮して寸法設計された連結部材５１を、図５に示すように枠体２の一対の長辺部２ｂ側に追加又は削除し、その追加又は削除後の枠体２の大きさにあったスクリーン幕を取り付けることにより、アスペクト比が４：３のスクリーンとしても１６：９のスクリーンとしても使用することが可能となる。」 エ　図１～３、５及び６は次のものである。 オ　引用発明 上記アないしエによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「枠体２と、枠体２に着脱自在に取り付けられ、折り畳み自在なスクリーン幕３とから構成されている携帯用スクリーン１であって、 前記枠体２は、複数の連結部材２１を抜き差し自在に連結することにより全体として矩形状に構成され、各連結部材２１のそれぞれには、連結される他の連結部材２１との連結面に、差し込み部２２ａ又はこの差し込み部２２ａを抜き差し自在に収容する収容部２２ｂが設けられ、かかる構成により各連結部材２１同士が抜き差し自在となり、 前記携帯用スクリーン１を使用する際には、まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成し、そして、スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ、このようスクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化され、これにより携帯用スクリーン１が投写可能な状態となり、 そして、スクリーン使用後は、スクリーン幕３を枠体２から剥がして折り畳むとともに、連結部材２１の各差し込み部２２ａを各収容部２２ｂから差し外して全ての連結部材２１の連結状態を解除して枠体２を分解し、折り畳まれたスクリーン幕３とともに収納袋などに収納し、 連結する連結部材２１の個数を変えて枠体２を構成することにより、枠体２に、アスペクト比の異なるスクリーン幕３を取り付け可能とした、 携帯用スクリーン１。」 （２）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７－３３３７３０号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、プロジェクションＴＶあるいはプロジェクタによる表示像を拡大投影するスクリーンに関する。」 イ　「【００１９】図７は、上下フレーム５ａ及び左右フレーム５ｂを連結する大略Ｌ字状のジョイント１９を示しており、図７のジョイントは、特に図２に示されているフレーム５の左上部及び右下部を連結するために使用され、右上部及び左下部を連結するジョイントは図７のジョイントを逆勝手としたものである。このジョイント１９には、互いに９０度の角度をなす矩形断面を有する二つの挿入部１９ａ、１９ｂが形成されており、挿入部１９ａが、上下フレーム５ａの一端に挿入され、挿入部１９ｂが左右フレーム５ｂの一端に挿入されて、上下フレーム５ａ及び左右フレーム５ｂを互いに９０度に保持した状態で強固に連結する。尚、挿入部１９ｂの背面には三角形の断面を有する溝２１が長手方向に形成されており、フレーム５を組み立てる場合、この溝２１に、左右フレーム５ｂの内面に形成された突起１７を挿嵌することにより、ジョイント１９の入れ間違いを防止することができる。」 ウ　引用文献２に記載の事項 上記ア及びイによれば、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「プロジェクションＴＶあるいはプロジェクタによる表示像を拡大投影するスクリーンに関して、スクリーンのフレームの挿入部を他のフレームの一端に挿入して、フレームと他のフレームを保持した状態で強固に連結すること。」 ４　対比・判断 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「携帯用スクリーン１」は、「枠体２と、枠体２に着脱自在に取り付けられ、折り畳み自在なスクリーン幕３とから構成され」、「スクリーン使用後は、スクリーン幕３を枠体２から剥がして折り畳むとともに、連結部材２１の各差し込み部２２ａを各収容部２２ｂから差し外して全ての連結部材２１の連結状態を解除して枠体２を分解し、折り畳まれたスクリーン幕３とともに収納袋などに収納」するものである。 ここで、引用発明の、「収納袋などに収納」された、「枠体２を分解し」た複数の「連結部材２１」と「折り畳まれたスクリーン幕３」からなるものは、本願発明の「投影スクリーンキット」に相当する。 また、引用発明の「収納袋などに収納」された、複数の「連結部材２１」と「折り畳まれたスクリーン幕３」は、「連結する連結部材２１の個数を変えて枠体２を構成することにより、枠体２に、アスペクト比の異なるスクリーン幕３を取り付け可能とした」ものであるから、「スクリーン幕３」及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」とから構成される、複数の「スクリーン幕３」を含むものであってよい。 したがって、引用発明の「枠体２と、枠体２に着脱自在に取り付けられ、折り畳み自在なスクリーン幕３とから構成され」、「スクリーン使用後は、スクリーン幕３を枠体２から剥がして折り畳むとともに、連結部材２１の各差し込み部２２ａを各収容部２２ｂから差し外して全ての連結部材２１の連結状態を解除して枠体２を分解し、折り畳まれたスクリーン幕３とともに収納袋などに収納」する、「連結する連結部材２１の個数を変えて枠体２を構成することにより、枠体２に、アスペクト比の異なるスクリーン幕３を取り付け可能とした」「収納袋などに収納」された、複数の「連結部材２１」と「折り畳まれたスクリーン幕３」及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」は、本願発明の「複数の投影スクリーンおよび複数のフレームモジュールを含」む「投影スクリーンキット」に相当する。 イ　引用発明の「スクリーン幕３」及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」がそれぞれスクリーン幕３上に投射される像を表示するように構成されるビュー面を有するものであることは明らかであるから、「スクリーン幕３」及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」を含む複数の「スクリーン幕３」及び「折り畳まれたスクリーン幕３」は、本願発明の「第１の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第１のビュー面を有する第１の投影スクリーンおよび第２の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第２のビュー面を有する第２の投影スクリーンを含」む「複数の投影スクリーン」に相当する。 ウ　引用発明の「連結部材２１」は、「使用する際には、まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成し、そして、スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ、このようスクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化され、これにより携帯用スクリーン１が投写可能な状態とな」るものであるから、複数の連結部材２１は、複数のスクリーン幕３の各々のための枠体２を画成するよう組み立てられるように構成され、前記複数のスクリーン幕３を支持するような寸法とされるといえる。 したがって、引用発明の「使用する際には、まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成し、そして、スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ、このようスクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化され、これにより携帯用スクリーン１が投写可能な状態とな」る複数の「連結部材２１」は、本願発明の「前記複数の投影スクリーンの各々のための組立枠体を画成するよう組み立てられるように構成され」、「前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するような寸法とされ」る「複数のフレームモジュール」に相当する。 エ　引用発明の複数のスクリーン幕３の各々のための「枠体２」が、前記複数のスクリーン幕３のうちの少なくとも１つを支持するために多数の連結部材２１を必要とすることは明らかである。 したがって、引用発明の複数のスクリーン幕３のうちの少なくとも１つを支持するために多数の連結部材２１を必要とする、複数のスクリーン幕３の各々のための「枠体２」は、本願発明の「前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するために多数のフレームモジュールを必要と」する「前記複数の投影スクリーンのための各組立枠体」に相当する。 オ　上記アないしエによれば、両者は 「投影スクリーンキットであって、 前記投影スクリーンキットは、複数の投影スクリーンおよび複数のフレームモジュールを含み、 前記複数の投影スクリーンは、第１の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第１のビュー面を有する第１の投影スクリーンおよび第２の投影スクリーン上に投射される像を表示するように構成される第２のビュー面を有する第２の投影スクリーンを含み、 前記複数のフレームモジュールは、前記複数の投影スクリーンの各々のための組立枠体を画成するよう組み立てられるように構成され、前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するような寸法とされ、前記複数の投影スクリーンのための各組立枠体は、前記複数の投影スクリーンのうちの少なくとも１つを支持するために多数のフレームモジュールを必要とする、 投影スクリーンキット。」 である点で一致し、下記各点で相違する。 （ア）「各組立枠体」が、本願発明では、「複数の投影スクリーンとは独立して組み合わさって固定され」るのに対して、引用発明は「抜き差し自在に連結する」点（以下「相違点１」という。）。 （イ）「キット内のフレームモジュールの総数」が、本願発明では、「一度に前記複数の組立枠体の全てを組み立てるのに必要とされるフレームモジュールの合計よりも少ない」のに対して、引用発明はこのように特定されない点（以下「相違点２」という。）。 （２）判断 ア　上記相違点１について検討する。 引用発明の「枠体２」は、「複数の連結部材２１を抜き差し自在に連結することにより全体として矩形状に構成され、各連結部材２１のそれぞれには、連結される他の連結部材２１との連結面に、差し込み部２２ａ又はこの差し込み部２２ａを抜き差し自在に収容する収容部２２ｂが設けられ、かかる構成により各連結部材２１同士が抜き差し自在とな」るものとされる。 そして、引用発明の「携帯用スクリーン１」は、「使用する際には、まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成し、そして、スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ、このようスクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化され、これにより携帯用スクリーン１が投写可能な状態とな」るものである。 ここで、引用発明の「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込ん」で「連結」した際の「連結」の強さ程度は「抜き差し自在」と特定されるにとどまる。 しかるところ、引用発明の「枠体２」は、「携帯用スクリーン１を使用する際には」、「まず、連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して枠体２を構成」する作業を行い、その後、当該「連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」に、「スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ」る作業を行うものであるから、「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」は、「スクリーン幕３に設けた全ての雌フック部３１ａを枠体２に設けた雄フック部３１ｂに係合させ」る作業に支障をきたすことのない状態のものであるといえる。 そうすると、上記「３」「（２）」「ウ」に記載された「引用文献２に記載の事項」を参酌して、引用発明の「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込ん」で「連結」した際の「連結」の程度を、「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」「を保持した状態で強固に連結する」ものとなすことに、格別の技術的困難性は認められない。 そして、引用発明の「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」「を保持した状態で強固に連結」したものを、スクリーン幕３とは独立して組み合わさって固定される程度に「強固に連結」されるものとなすことは容易になし得ることにすぎない。 よって、引用発明において、「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」「を保持した状態」で、独立して組み合わさって固定される程度に「強固に連結」するとともに「抜き差し自在」なものとなし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。 イ　上記相違点２について検討する。 引用発明の「携帯用スクリーン１」は、上記「（１）」「ア」で検討したとおり、複数の「連結部材２１」と「折り畳まれたスクリーン幕３」からなる「携帯用スクリーン１」のキットであって、上記「（１）」「イ」で検討したとおり、「折り畳まれたスクリーン幕３」として、「スクリーン幕３」及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」を含むところ、当該キットに含まれる複数の「連結部材２１」の数を、「スクリーン幕３」の枠体２及び「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」の枠体２の両方を同時に組み立てるのに十分な数とするか、「スクリーン幕３」の枠体２あるいは「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」の枠体２の一方を組み立てることができるが同時には組み立てられない、一度に複数の枠体２の全てを組み立てるのに必要とされる連結部材２１の合計よりも少ない数とするかは、キットとなすに際して適宜定められる設計的事項にすぎない。 したがって、引用発明の「携帯用スクリーン１」のキットにおけるに含まれる複数の「連結部材２１」の数を「スクリーン幕３」の枠体２あるいは「アスペクト比の異なるスクリーン幕３」の枠体２の一方を組み立てることができるが同時には組み立てられない数として、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。 ウ　審判請求書の主張について 請求人は、審判請求書（平成２９年４月１２日付けの手続補正による請求の理由の補充）において、下記のとおり主張する。 「（７）引用文献１にかかる発明であるスクリーンキットの構成は、その要約や００１８段落等に記載されている通り、枠体の各一対の短辺部と長辺部を、それぞれ複数の連結部材を連結することにより構成されているものであるから、使用後は、連結状態を解除することによって、短辺部又は長辺部の長さ寸法よりも小型に分離することができる。したがって、従来の巻取式のものに比べて収納性及び携帯性に優れており、［発明が解決すべき課題］にも明記されている通り、持ち運びが容易となるように、不使用時には充分に小型にすることができることが主な技術的特徴であると解される。即ち、本願発明と引用文献１記載の発明とは、そもそも明らかにその発明の解決すべき課題が異なる全く別異の発明である。引用文献１には、そもそも本願発明のような、枠体を組み合わせてカプラや留め具を用いて固定することについて記載も示唆もないものであるから、「組立枠体が、複数の投影スクリーンとは独立した状態で組み合わさって固定され」る技術的思想を実現できないことは明らかである。 さらに、引用文献２などにも、本願発明の、枠体を組み合わせるためのカプラや留め具、および、「組立枠体が、複数の投影スクリーンとは独立した状態で組み合わさって固定され」た本願発明の構成・技術的思想は記載はおろか示唆もされていない。通常の当業者が、そのような引用文献１記載の発明と、周知技術である引用文献３、４記載の発明とを単に組み合わせて通常の創作能力を発揮したところで、上記本願発明の構成・技術的思想に容易に想到することはないものと確信する。」（同補正書の「（７）」項　４頁５～２２行） しかしながら、引用発明は、「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込ん」で「連結」した後に、「スクリーン幕３を枠体２に取り付けることによりスクリーン幕３に張力が与えられ、その張力によって各連結部材２１同士の連結部分が固定されて全体が一体化され」るものであるが、当該「固定」は、「連結部材２１の差し込み部２２ａを収容部２２ｂに差し込んで全ての連結部材２１を連結して」「構成」した状態の「枠体２」「を保持した状態で強固に連結する」ための「固定」とは別異の固定である。 ５　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。