2016-800116

上記当事者間の特許第５６９０４６１号発明「化学療法誘導嘔吐を治療するためのパロノセトロン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６９０４６１号の明細書、特許請求の範囲を、平成３０年　２月　１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、４、５、８］、［２、９、１０、１１］、［３、１２、１３、１４］、６、７について訂正することを認める。 特許第５６９０４６１号の請求項６、７に係る発明の特許についての特許無効審判請求は、却下する。 特許第５６９０４６１号の請求項１～５、８～１４に係る発明の特許についての特許無効審判請求は、成り立たない。 審判の費用は、参加によって生じた費用を含めて、請求人及びその参加人の負担とする。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第５６９０４６１号は、平成１５年１１月　６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１１月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、平成２７年　２月　６日に特許権の設定登録がなされたものである。 これに対して、請求人から、平成２８年　９月３０日付け審判請求書によって、本件特許の全ての請求項１～８に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の本件特許無効審判が請求された。そして、被請求人は、平成２９年　３月　６日付けで答弁書及び訂正請求書を提出して訂正を求めた。また、請求人から、平成２９年　５月１１日付けで弁駁書が提出された。 そして、請求人、被請求人は、各々、平成２９年　８月２２日付け口頭審理陳述要領書を提出し、平成２９年　９月　５日に行われた第１回口頭審理において、請求人、被請求人各々により、第１回口頭審理調書に記載のとおりの陳述がなされた。 当合議体は、平成２９年１１月１７日付けで審決の予告により、平成２９年　３月　６日付け訂正請求を認める、本件特許の請求項１～６、８～１６に係る発明についての特許を無効とする、請求項７に係る発明についての審判請求は成り立たない旨を通知した。 これに対し、被請求人は、平成３０年　２月　１日に、上申書、及び訂正請求書（第２回）を提出して訂正を求めた（以下、この訂正請求を「本件訂正請求」、この訂正請求書を「本件訂正請求書」という。）。 そして、当合議体より、平成３０年　３月　６日付けで、被請求人の提出した、上記書面の副本を送付したところ、請求人より、平成３０年　４月１１日付けで弁駁書（第２回）（以下、この弁駁書を「本件弁駁書」ともいう。）が提出された。 その後、平成３０年１０月２２日に参加申請書（共和クリティケア株式会社）が提出され、平成３０年１２月１２日付けで、参加許否の決定がなされた。 ２．訂正請求 前記１に記載のとおり、本件訂正請求がなされたので、平成２９年　３月　６日付けの訂正請求は特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。 そして、本件訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容は、それぞれ以下のとおりのものである。 ２－１．訂正請求の趣旨 特許第５６９０４６１号の設定登録時の明細書、特許請求の範囲（以下、各々、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲（以下、各々、「本件訂正明細書」、「本件訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１～１６について訂正することを求める。 ２－２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（１４）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の最初のパラグラフに「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」とあるのを「パロノセトロン塩酸塩」に訂正し； 請求項１のパラグラフ（ｂ）に「規定量のパロノセトロン」とあるのを「規定量のパロノセトロン塩酸塩」に訂正し；そして 請求項１のパラグラフ（ｃ）に「パロノセトロン」とある（２箇所）のを「パロノセトロン塩酸塩」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の最初のパラグラフに「注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物」とあるのを「注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２の最初のパラグラフに「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」とあるのを「パロノセトロン塩酸塩」に訂正し； 請求項２のパラグラフ（ｂ）に「規定量のパロノセトロン」とあるのを「規定量のパロノセトロン塩酸塩」に訂正し；そして 請求項２のパラグラフ（ｃ）に「パロノセトロン」とある（２箇所）のを「パロノセトロン塩酸塩」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２の最初のパラグラフに「注射用液体賦形剤を含んでなり、5.0のpHを有する注射用液体医薬組成物」とあるのを「注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlであり、5.0のpHを有する注射用液体医薬組成物」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３の最初のパラグラフに「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」とあるのを「パロノセトロン塩酸塩」に訂正し；そして 請求項３のパラグラフ（ｂ）に「規定量のパロノセトロン」とあるのを「規定量のパロノセトロン塩酸塩」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３の最初のパラグラフに「注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物」とあるのを「注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１又は４に記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１、４又は５に記載の」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲に、請求項４、５及び８に対応する請求項９～１１を新たに加える。当該新たに加える請求項９～１１は、それらが従属する請求項の番号以外は、それぞれ、請求項４、５及び８と同一である。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲に、請求項４、５及び８に対応する請求項１２～１４を新たに加える。当該新たに加える請求項１２～１４は、それらが従属する請求項の番号以外は、それぞれ、請求項４、５及び８と同一である。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００５２】に「一つの態様において、注射用液体医薬組成物は5.0のpHを有する。」なる記載を加入する。 ２－３．訂正の適否の判断 ２－３－１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１における「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」を「パロノセトロン塩酸塩」に限定することを求めるものである。 ア　本件特許明細書及び本件特許請求の範囲には、注射用液体医薬組成物におけるパロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及びその濃度について以下の記載がある。 （ア）「【００１６】 ・・・ ・ また、パロノセトロンの効力は、減少した濃度における薬剤の処方を可能とする。パロノセトロンはより低い濃度において最も安定であることが見出されたので、この利点はパロノセトロンの処方において特に有意である。・・・」 （イ）「【００３０】 「薬学上許容される塩」は、上に定義したように、薬学上許容され、そして必要な薬理学的活性を有する塩を意味する。このような塩は、無機酸、例えば、塩酸・・・または下記の有機酸と形成した酸付加塩を包含する・・・」 （ウ）「【００３６】 パロノセトロンの必要なより低い投与量の特に驚くべき利点は、パロノセトロンの濃度が減少するにつれて、溶液中のパロノセトロンの安定性が増加するという事実に由来する。こうして、このパロノセトロンの効力のために、広い範囲のパロノセトロン濃度、好ましくは約0.01 mg/ml～約0.20 mg/mlのパロノセトロン、最も好ましくは約0.05 mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる安定な組成物に処方することができる。こうして、1つの特定の態様において、パロノセトロンは5 mlの溶液を含んでなるアンプルで供給され、ここでこの量は約0.05 mg/mlの濃度における約0.25 mgのパロノセトロンに等しい。」 イ　当審の判断 訂正前の本件特許の請求項７には、前記パロノセトロンがパロノセトロン塩酸塩として存在する、請求項１～６のいずれか１項に記載の医薬組成物、との記載があり、また、本件特許明細書には、上記（イ）に摘示したとおり、「薬学上許容される塩」として、たとえば、塩酸と形成した酸付加塩が記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書及び本件特許請求の範囲の記載の範囲内においてするものである。 また、「パロノセトロン塩酸塩」は、訂正前の、「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」との記載のうち、「その医薬として許容される塩」の下位概念に相当することは明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、請求項１における「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」を「パロノセトロン塩酸塩」に限定したものであるといえる。 よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項１の注射用液体医薬組成物におけるパロノセトロンの濃度を「0.01～0.2mg／ml」とすることを求めるものである。 本件特許明細書及び本件特許請求の範囲には、前記（１）アで摘示した事項が記載されている。 そして、前記（１）ア（ア）、（ウ）に摘示した本件特許明細書の記載によれば、本件特許明細書には、溶液中のパロノセトロンの濃度として、約0.01 mg/ml～約0.20 mg/mlのパロノセトロンが好ましいことが記載されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の記載の範囲内においてするものであるといえる。 また、訂正前の請求項１には、パロノセトロンの濃度についての規定はないが、注射用液体医薬組成物において、その成分であるパロノセトロンがなんらかの濃度で存在していることは当然であるといえるから、特定されていない組成物の濃度を0.01～0.2mg/mlという特定の範囲内のものに限定したものであるといえる。 請求人は、本件訂正請求は、訂正前の「嘔吐を抑制或いは軽減する注射用液体医薬組成物」の提供を目的とした発明から、「パロノセトロンの貯蔵安定性を改善した注射用液体医薬組成物」の提供を目的とした発明へと、発明の目的を変更するものであるから、発明を実質上変更するものに当たる、と主張する。 しかしながら、請求人の主張する、パロノセトロンの貯蔵安定性の改善は、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlという特定の範囲に限定したことによるものであるものの、当該限定を付しても、「嘔吐を抑制或いは軽減する注射用液体組成物」の提供という発明の目的は、何ら変更されていないから、上記請求人の主張は採用できない。 なお、平成　７年　７月　１日以降の出願に係る特許については、発明の詳細な説明に発明の目的が必要的記載事項でなくなったことに鑑み、従来の「具体的目的内の減縮」でなくてはならないという考え方は採られなくなっている。 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、５について 訂正事項３、５に係る訂正も、上記訂正事項１に係る訂正と同様に判断される。 よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４、６について 訂正事項４、６に係る訂正も、上記訂正事項２に係る訂正と同様に判断される。 よって、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項７、８、１１について 訂正事項７、８、１１に係る訂正は、訂正前の請求項４、５、８と先行請求項との引用関係を一部解消し、引用請求項の数を減少することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項９、１０について 訂正事項９、１０に係る訂正は、請求項の削除を求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項１２について 訂正事項１２に係る訂正は、請求項２を引用する訂正前の請求項４を新たに、請求項２を引用する請求項９とし、請求項２又は４を引用する訂正前の請求項５を新たに、請求項２又は９を引用する請求項１０とし、また、請求項２、４又は５を引用する訂正前の請求項８を新たに、請求項２、９又は１０を引用する請求項１１とするものである。よって、この訂正は、引用関係を一部解消し、一つの請求項の記載を、引用請求項の数を減少した二つの請求項に変更することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１３について 訂正事項１３に係る訂正は、請求項３を引用する訂正前の請求項４を新たに、請求項３を引用する請求項１２とし、請求項３又は４を引用する訂正前の請求項５を新たに、請求項３又は１２を引用する請求項１３とし、また、請求項３、４又は５を引用する訂正前の請求項８を新たに、請求項３、１２又は１３を引用する請求項１４とするものである。よって、この訂正は、引用関係を一部解消し、一つの請求項の記載を、引用請求項の数を減少した二つの請求項に変更することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１４について 訂正事項１４は、本件特許明細書の段落００５２に、本件特許請求の範囲に記載されている注射用液体医薬組成物に、一つの態様として、５．０のｐＨを有する組成物が包含されることを記載する訂正を求めるものである。 本件特許請求の範囲に係る発明は、注射用液体医薬組成物の発明であるから、いずれかのｐＨ値を有する組成物であることは当業者に自明の事実であるところ、本件特許明細書には、該医薬組成物のｐＨについて明示の記載はなく、そのｐＨが具体的にいかなる値をとりうるかについて明瞭でない記載があったといえる。 そして、５．０のｐＨを有する医薬組成物が記載されている本件訂正特許請求の範囲の請求項２に照らせば、ｐＨ５．０を有する注射用液体医薬組成物が本件訂正特許請求の範囲に記載されている注射用液体医薬組成物の一実施態様であることは明らかであるといえるから、本件訂正事項１４は、上記明瞭でない記載の釈明を目的として、とりうるｐＨを明示的に記載したものと認められる。 また、ｐＨ５．０を有する注射用液体医薬組成物は本件特許請求の範囲の請求項２にも記載されている。 よって、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）別の訂正単位とする求め 請求人は、引用関係の一部解消を目的とする訂正事項７、８、１１が認められる場合は、［１、４、５、８］、［２、９、１０、１１］、［３、１２、１３、１４］を別の訂正単位とすることを求めている。 （１１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８は、請求項４～８が先行するすべての請求項を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２－３－２．むすび したがって、上記訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第３項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するので、訂正後の請求項１～１４について訂正することを認める。 訂正事項７、８、１１に係る訂正は、引用関係の一部解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、引用関係の一部解消を目的とする訂正事項７、８、１１が認められる場合は、［１、４、５、８］、［２、９、１０、１１］、［３、１２、１３、１４］を別の訂正単位として取り扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１、４、５、８］、［２、９、１０、１１］、［３、１２、１３、１４］、６、７について訂正することを認める。 ３．本件訂正発明 上記訂正の結果、本件特許第５６９０４６１号の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、順に、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１４」という。）。 「【請求項１】 パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物であって； （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり； （ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり；そして （ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内に、パロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない； ことを特徴とする医薬組成物。 【請求項２】 パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlであり、5.0のpHを有する注射用液体医薬組成物であって； （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり； （ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり；そして （ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内にパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない； ことを特徴とする医薬組成物。 【請求項３】 パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物であって； （ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり；そして （ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものである； ことを特徴とする医薬組成物。 【請求項４】 前記患者の体重の範囲が40～120kgである、請求項１に記載の医薬組成物。 【請求項５】 前記遅延嘔吐が、嘔吐誘導事象の後５日以内に起こる、請求項１又４に記載の医薬組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 単位投与型である、請求項１、４又は５に記載の医薬組成物。 【請求項９】 前記患者の体重の範囲が40～120kgである、請求項２に記載の医薬組成物。 【請求項１０】 前記遅延嘔吐が、嘔吐誘導事象の後５日以内に起こる、請求項２又は９に記載の医薬組成物。 【請求項１１】 単位投与型である、請求項２、９又は１０に記載の医薬組成物。 【請求項１２】 前記患者の体重の範囲が40～120kgである、請求項３に記載の医薬組成物。 【請求項１３】 前記遅延嘔吐が、嘔吐誘導事象の後５日以内に起こる、請求項３又は１２に記載の医薬組成物。 【請求項１４】 単位投与型である、請求項３、１２又は１３に記載の医薬組成物。」 ４．当事者の主張、及び、提出した証拠方法 ４－１．請求人側の主張する無効理由、及び、提出した証拠方法 請求人は、平成３０年　４月１１日付け弁駁書（第２回）において、平成３０年　２月　１日付け訂正請求書による訂正は適法でないと主張し、たとえば、本件訂正発明１～５、８～１４と甲号証記載の発明との対比、検討に基づくいわゆる新規性、進歩性についての主張を行っていないなど、本件訂正発明１～５、８～１４について、各無効理由と対応させた上での主張を行っていない。 しかし、上記訂正請求が適法なものとして認められたことは上記説示のとおりである。そこで、以下においては、訂正前後の請求項の対応関係等も踏まえ、本件訂正発明１～３に対して本件特許発明１～３及び７についてした主張を、本件訂正発明４、９及び１２に対して本件特許発明４及び７についてした主張を、本件訂正発明５、１０及び１３に対して本件特許発明５及び７についてした主張を、また、本件訂正発明８、１１及び１４に対して本件特許発明７及び８についてした主張を行っているものとして検討する。 請求人が提出した審判請求書、平成２９年　５月１１日付け弁駁書、平成２９年　８月２２日付け口頭審理陳述要領書、及び平成３０年　４月１１日付け弁駁書（第２回）によれば、請求人は、本件訂正発明１～１４についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１～５を主張し、証拠方法として、甲第１号証～甲第２１号証（以下、各々、「甲１」、「甲２」・・・「甲２１」と表記する場合がある。）を提出している。 （無効理由１） 本件訂正発明１～１４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 よって、本件訂正発明１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 （無効理由２） 本件訂正発明１～１４は、甲第１号証に記載された発明、及び周知技術に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件訂正発明１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。 （無効理由３） 発明の詳細な説明には、本件訂正発明１～１４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、本件訂正発明１～１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 よって、本件訂正発明１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。 （無効理由４） 本件訂正発明１～１４は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件訂正発明１～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 よって、本件訂正発明１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。 （無効理由５） 本件訂正発明１～１４は、明確でないから、本件訂正発明１～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 よって、本件訂正発明１～１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。 （証拠方法） 甲第１号証：Program/Proceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21, p.371a, 左上欄, Abs.1480, May 18-21,(2002) 甲第２号証：Evaluate(TM)，MGI PHARMA Reports 2002 Second Quarter Results，インターネット記事，２００２年　７月１７日，[2016.9.23検索]（http://www.evaluategroup.com/Universal/View.aspx?type=Story&id=28687） 甲第３号証：国際公開第２００４／０４５６１５号 甲第４号証：甲第１号証と甲第３号証の各記載の対比表 甲第５号証：平成２６年１１月１３日付け意見書 甲第６号証：平成２３年８月１２日付け上申書 甲第７号証：平成２４年４月２６日付け手続補正書（請求の理由） 甲第８号証：平成２６年２月１３日付け回答書 甲第９号証：平成２６年５月１日付け拒絶理由通知書 甲第１０号証：分割出願（特願２０１２－０３４２５９号）に係る平成２７年４月２１日付け手続補正書 甲第１１号証：分割出願（特願２０１２－０３４２５９号）に係る平成２７年６月１８日付け拒絶査定 甲第１２号証：分割出願（特願２０１２－０３４２５９号）に係る平成２７年１１月６日付け拒絶査定不服審判請求書 甲第１３号証：分割出願（特願２０１２－０３４２５９号）に係る平成２６年２月２８日付け誤訳訂正書 甲第１４号証：特開平３－１７６４８６号公報 甲第１５号証：「慶應義塾大学信濃町メディアセンター／図書館について／建物・沿革」のＨＰ、http://www.med.lib.keio.ac.jp/about/history.html） （以上、審判請求書に添付。） 甲第１６号証：Current Opinion in Investigation Drugs, 2002, 3(10): 1502-1507 甲第１７号証：Proceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21 no.449, 2002 甲第１８号証：International Journal of Pharmaceutics 121, p.95-105, 1995 （以上、弁駁書に添付。） 甲第１９号証：　平成３年２月１５日薬審第４３号「医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取り扱いについて（通知）」 （以上、口頭審理陳述要領書に添付。） 甲第２０号証：特許第５５５１６５８号に係る平成２５年１１月１４日付け意見書に添付された参考資料３の訳文（抜粋） 甲第２１号証：特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章第２節サポート要件 （以上、弁駁書（第２回）に添付。） なお、参加人　共和クリティケア株式会社は、無効理由について特段の主張はしていない。 ４－２．被請求人の主張、及び、提出した証拠方法 被請求人は、訂正の請求を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求人の本件特許が無効であるとの主張には理由がない旨を主張し、証拠方法として、乙第１号証の１～乙第５号証（以下、各々、「乙１の１」、「乙１の２」・・・「乙５」と表記する場合がある。）を提出している。 （証拠方法） 乙第１号証の１：Preformulation Book（1993年２月）及びその訳文 乙第１号証の２：FDAに提出されたパロノセトロン塩酸塩に関するDMF及びその抄訳（提出日2013年７月19日） 乙第２号証の１：Daniele Bonadeoのデクラデーション及びその訳文 乙第２号証の２：実験成績証明書（報告日平成29年２月28日） 乙第３号証の１：M. Saito, et al. Oncology, Vol.10, February 2009, p.114-124及びその抄訳 乙第３号証の２：ルーベン　ギオルギノ博士のデクラデーション及び訳文 乙第３号証の３：P. Eizenberg et al., CANCER, December 1, 2003, Vol.98, No.11, p.2473-2482及びその抄訳」 （以上、答弁書に添付。） 乙第２号証の３：乙第２号証の２の修正版 乙第４号証：平成２１年（行ケ）第１０２３８号（平成２２年７月１５日判決） 乙第５号証：知財高裁の平成２１年（行ケ）第１００３３号判決 （以上、口頭審理陳述要領書に添付。） ５．証拠の記載事項 ５－１．甲号証の記載事項 甲第１号証、甲第１４号証、甲第１６号証、甲第１７号証、及び甲第１８号証には、以下の記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、邦訳を示す。 甲第１号証 （摘示事項１Ａ） 表紙 慶応義塾大学医学メディアセンター受け入れ印（２００２年７月８日付け）の記載がみられる。 （摘示事項１Ｂ） １～１２行 「１４８０　　　　　　　一般ポスター　月曜日、午前８時－午後１２時 高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心および嘔吐を防止する単一静脈内用量のパロノセトロンを評価するためのフェーズ第２相用量範囲の研究 Ａ.マッチオッチ，（中略），ヘルシン　ヘスルケア　ＳＡ，ルガーン　スイス国，（以下略）） パロノセトロンは、強い結合親和性を有する、強力で高度に選択的な５－ＨＴ３レセプターアンタゴニストである。先の第１相試験において、パロノセトロンは、約４０時間の半減期を示した。 ランダム化二重盲検マルチセンター用量範囲第２相臨床試験を実施して、０．３～９０ｍｃｇ／ｋｇの範囲にわたるパロノセトロンの単一静脈内用量の間における用量反応関係を確認した。」 （摘示事項１Ｃ） １２～３２行 「方法：一般に遅延嘔吐に関係付けられる、シクロホスファミド（＞１１００ｍｇ／ｍ２）およびシスプラチン（＞７０ｍｇ／ｍ２）を含む高度に嘔吐発生性の化学療法を受けた患者を、パロノセトロンの単一静脈内投与の５投与量群の１つに割り当てた。化学療法投与の３０分前に、パロノセトロンを単独で（デキサメタゾンを使用しないで）３０秒の静脈内注射として投与した。主要評価項目は２４時間の完全な応答（嘔吐なし、レスキューなし）（ＣＲ）であった。副次的評価項目は完全な抑制（嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心）（ＣＣ）および５日のＣＲを含んだ。 安全性及び効能評価は、パロノセトロン投与後の最初の２４時間とその後の６日間の患者日記において記録された。 結果：１６１人の患者（３２人の女性、１２９人の男性）が参加した。主要な効能パラメーターおよび結果を下記表に要約する。悪い事象の大部分（８３．９％）は軽度または中程度であり、そして投薬の研究に起因しなかった（８６．０％）。 投薬の研究に関係づけられる通常報告される悪い事象は下記のものを含む：頭痛（１９．３％）、便秘（８．７％）、眩暈感（２．５％）および異常な疼痛（２．５％）。薬剤に関係する重大な事象は報告されなかった。 結論：これらの患者において、パロノセトロンは、急性嘔吐の治療において安全かつ有効であったこと、活性を５日目に至るまで維持したこと、そして、第３相 試験におけるさらなる検証を正当化することを、結果は示している。 （摘示事項１Ｄ） ３３行～最終行 投与量による応答者％ 甲第１４号証 （摘示事項１４Ａ） 特許請求の範囲 「（１）式（Ｉ） 式 ・・・ （２４）Ｒ３が、 １－アザビシクロ［２．２．２］オクタ－３－イル、 １－アザビシクロ［２．２．２］オクタ－４－イル、 エンド－９－メチル－９－アザビシクロ［３．３．１］ノナ－３－イル、 エンド－８－メチル－８－アザビシクロ［３．２．１］オクタ－３－イル、 エキソ－８－メチル－８－アザビシクロ［３．２．１］オクタ－３－イル、または エンド－１－アザビシクロ［３．３．１］ノナ－４－イル である、請求項２３記載の化合物。 （２５）ｎが１である、請求項２４記載の化合物。 （２６）ｎが２である、請求項２４記載の化合物。 （２７）Ｒ３が１－アザビシクロ［２．２．２］オクタ－３－イル、すなわち２－（１－アザビシクロ［２．２．２］オクタ－３－イル）－２，３，３ａ，４，５，６－ヘキサヒドロ－１Ｈ－ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン－１－オン特にその（３ａＳ，３’Ｓ）異性体およびその塩酸塩である、請求項２６記載の化合物。 （２８）ｎが３であり、ｐが０、１または２であり、ｑが０であり、Ｒ１がハロゲン、低級アルコキシまたはアミノであり、Ｒ３がＲ４およびＲ５を含む場合それらは各々低級アルキルである、請求項１記載の化合物。 ・・・ （３２）好ましくは医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた形で請求項１～３１または４０～４３記載の化合物の治療有効量を含む医薬組成物。 （３３）処置を必要とする動物における、おう吐、胃腸疾患、ＣＮＳ疾患、心臓血管疾患およびとう痛から選ばれた状態の処置方法であって、前記動物に請求項１～３１または４０～４３記載の化合物または請求項３２記載の組成物の治療有効量を投与することを含む方法。 ・・・ （３８）おう吐誘発に充分なレベルでの細胞毒性薬剤または放射線を用いた癌の処置を受けているひとにおけるおう吐の処置方法であって、前記ひとに請求項１～３１または４０～４３記載の化合物または請求項３２記載の組成物の抗おう吐量を投与することを含む方法。 ・・・」 （摘示事項１４Ｂ） ８頁左下欄１行～右下欄５行 「「医薬的に許容し得る塩類」は、所望の薬理活性を有し、生物学的またはその他の点で許容される塩類を包含する。それらの塩類には、無機酸、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、燐酸など、または有機酸・・・などにより形成された酸付加塩類がある。好ましい医薬的に許容し得る塩類は、塩酸により形成された塩類である。」 （摘示事項１４Ｃ） １４頁左下欄６行～右下欄末行 「（投与および医薬組成物） この発明の化合物は、単独またはこの発明の別の化合物もしくは別の治療剤と組み合わせた形で、当業界で周知の許容され得る常用方法のいずれかにより投与され得る。一般に、この発明の化合物は、医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた医薬組成物として投与され、経口的、全身的（例、経皮的、経鼻的または架剤による）または非経口的（例、筋肉内［ｉｍ］、静脈内［ｉｖ］または皮下的［ｓｃ］に投与される。すなわち、この発明の化合物は、後述されている通り、半固体、粉末、エアロゾル、溶層、懸濁夜である組成物または他の適当な組成物で投与され得る。 医薬組成物は、式（Ｉ）（ただし、各置換基は前記の意味を有する）で示される化合物を、好ましくは医薬的に許容し得る賦形剤と組み合わせた形で含む。前記賦形剤は、非毒性であり、この発明の化合物の投与において補助的に作用するものである。前記賦形剤は、一般に当業界の熟練者に利用可能であり、有効成分の活性に悪影響を与えない固体、液体、半固体、気体（エアロゾルの場合）賦形剤であればよい。 一般に、この発明の医薬組成物は、治療有効量の化合物を少なくとも１種の賦形剤と組み合わせて含有する。製剤のタイプ、単位用量のサイズ、賦形剤の種類および製薬科学分野の熟練者に知られた他の因子により、この発明の化合物の量は、組成物中で広い範囲にわたって変化し得る。一般に、最終組成物に含まれるこの発明の化合物の割合は約０．００１重量％～約９９．５重量％であり、残りは賦形剤（複数も可）である。好ましくは、活性化合物のレベルは、約０・０１重量％～約１０．０重量％および最も好ましくは約０．１重量％～約１．０重量％であり、残りは適当な賦形剤（複数も可）である。」 （摘示事項１４Ｄ） ３１頁左上欄１６行～右上欄６行 「（３ａＳ、３’Ｓ）－２－（１－アザビシク［２．２．２］－オクタ－３－イル）－２，３，３ａ、４，５，６－ヘキサヒドロ－ＩＨ－ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン－１－オンおよび（３ａＲ，３’Ｓ）－ジアステレオマーのＨＣＩ塩が沈澱した。エタノールから２回再結晶化すると、（３ａＳ　、　３°Ｓ）－ジアステレオマーの純粋なＨＣＩ塩［化合物Ｍ（ＨＣｌ）］が得られた、ｍｐ２９６－２９７℃、［α］Ｄ　－９８（ｃ０．５、Ｈ２Ｏ収量６グラム）。遊離塩基（化合物Ｍ）は、８７－８８℃の融点、［α］Ｄ　－１３６°（ｃ０．２５、クロロホルム）を有する。」 （摘示事項１４Ｅ） ３４頁左上欄下から３行～左下欄末行 「実施例１３ ケナガイタチにおけるシスプラチン誘発性おう吐。 この試験は、ケナガイタチにおけるシスプラチン誘発性おう吐に対する、静脈内投与された場合の式（１）で示される化合物の効果を示す。 試験期間の前および期間中共に雄の成熟去勢ケナガイタチに対し無制限に食物および水を与える。各動物を無作為に選択し、メトファン／酸素混合物により麻酔し、秤量し、３つの試験群の一つに割り当てる。麻酔中、腹部頚部領域に沿って長さ約２～４ｃｍの切開を行う。次いで、頚静脈を摘出し、続いて蓋を取り付け、食塩水を満たしたＰＥ－５０ポリエチレン管によりカニューレを挿入する。カニューレを頭蓋骨の基部から体外に出し、創傷クリップで切り口を閉じる。次いで、動物をケージに戻し、賦形剤（１．０ｍｌ／ｋｇ）または試験化合物（１．００ｍｇ／ｋｇ）の静脈内（ｉｖ）投与の前に麻酔から回復させる。試験化合物投与（静脈内）の２．０分以内に、静脈内用量のシスプラチン（１０ｍｇ／ｋｇ）を与える。次いで、動物を５時間（服用後）観察し、おう吐反応（すなわち、おう吐および／または吐き気）を記録する。この実施例および実施例１６の意図としては、おう吐（ｖｏｍｉｔｉｎｇ）は、胃内容物の連続的排出として定義されるが、１回の吐き気症状の発現は、急速で連続的なおう吐努力（１分間以内）として定義される。この観察期間の最後に、各動物を致死的バルビツール剤注射により安楽死させる。 おう吐反応は、（１）おう吐開始までの時間、（２）全部のおう吐症状の発現および（３）全部の吐き気症状の発現として表される。試験群の平均および標準偏差を、レファレンス群の場合と比較する。 単一処置群を賦形剤対照と比較するときはスチューデントのｔ－試験により、または複数の処置群を単一賦形剤の場合と比較するときはデュネットの比較分析により有意性を測定する。 下記結果が示す通り、静脈内投与された式（１）の化合物は、この検定において抗おう吐性を示す。 」 甲第１６号証 （摘示事項１６Ａ） １５０２頁左欄タイトル～右欄１２行 「パロノセトロン　ヘルシン ・・・ 合成及び構造活性相関 ・・・パロノセトロンは他の５－ＨＴ３アンタゴニストのようにラセミ体として存在するのでなく、むしろ単一の光学異性体として存在する。・・・ 薬効薬理 パロノセトロンは、一連のｉｎ　ｖｉｔｒｏ試験において有望な、選択的５－ＨＴ３受容体アンタゴニストであることが示された[１７３４６４]。取り出されたモルモット回腸の５－ＨＴへの収縮反応を仲介する５－ＨＴ３受容体において、４つのエナンチオマー、パロノセトロン（Ｓ，Ｓ）、ＲＳ－２５２５９－１９８（Ｒ，Ｒ）、ＲＳ－２５２３３－１９７（Ｓ，Ｒ）、及びＲＳ－２５２４４－１９８（Ｒ，Ｓ）の５－ＨＴ３受容体に対する親和性が試験された。 主催者　ロシュ　バイオサイエンス 実施権者　ヘルシン　ヘルスケア　ＳＡ,　ＭＧＩファーマ・インク ステータス　第３相臨床 症状　嘔吐 作用　５－ＨＴ３拮抗薬、抗嘔吐 同義、類似物質　ＲＳ－２５２３３－１９７，ＲＳ－２５２３３－１９８，ＲＳ－２５２５９－００７，ＲＳ－２５２５９－１９７，ＲＳ－２５２５９－１９８，ＲＳ－４２３５８，ＲＳ－４２３５８－１９７，ＲＳ－４２３５８－１９８ ＣＡＳ　１Ｈ－ベンズ［ｄｅ］イソキノリン－１－オン，２－（３Ｓ）－（１－アザビシクロ［２．２．２］オクト－３－イル－２，３，３ａ，４，５，６－ヘキサヒドロ－モノヒドロクロリド 登録番号：１３５７２９－６１－２，１３５７２９－６２－３ 」 （摘示事項１６Ｂ） 第２相臨床試験、１５０３頁右欄下から８行～２行 「化学療法を受ける予定であり、それまで化学療法を受けたことがない、組織学的に証明された癌の患者３７人において、パロノセトロンの単回投与（０．３、３、１０、３０及び９０μｇ／ｋｇ）の薬物動態プロフィールを、無作為二重盲検研究で評価した［４５２０７８］。シスプラチン（＞７０ｍｇ／ｍ２）またはシクロホスファミド（＞１ｌ００ｍｇ／ｍ２）の初回投与の３０分前に、パロノセトロンが静脈内投与された。」 （摘示事項１６Ｃ） 第２相臨床試験、１５０３頁右欄下から２行～１５０４頁左欄８行 「注射後、最初の２４時間、及び４８、７２、１２０及び１６８時間後、１１の血液サンプルが採決され、そして、０．０２０ｎｇ／ｍｌ精度のバリデーションされたプラズマアッセイを使用して分析された。血漿濃度の曲線下面積は、投与量に比例して増加した。最大の血漿濃度に達した時間は、投与後８．６分から４９．６分にわたり；最大の血紫濃度は０．８８０から３３６ｎｇ／ｍｌであり；排出半減期は、４３．７時間から１２８時間であり（すなわち、他の５－ＨＴ３受容体拮抗薬の排出半減期よりも有意に長い）、・・・」 （摘示事項１６Ｄ） 第３相臨床試験、１５０４頁左欄１６行～２０行 「この試験において、５６９人の患者は、中程度に嘔吐発生性の化学療法レジメンの投与の３０分前に、パロノセトロン（０．２５または０．７５ｍｇの静脈内投与）またはドラセトロン（１００ｍｇ）の投与を受けた。」 （摘示事項１６Ｅ） 第３相臨床試験、１５０４頁左欄２５行～３１行 「パロノセトロンの両用量についての遅延期間の完全応答率（２４時間から１２０時間の期間内に、嘔吐を経験することなく、いかなるレスキュー薬も必要としなかった患者の割合）（低用量の場合の５４％、高用量の場合の５６．６％）は、ドラセトロンの遅延期間の完全応答率（３８．７％）よりも有意に優れていた。」 （摘示事項１６Ｆ） １５０４頁右欄１６行～３１行 「現在の見解 ・・・パロノセトロン［４１０６０９］［４５２０７８］［４５４６３５］の延長された消失半減期は現在使用することができる５－ＨＴ３アンタゴニストによる処置後に観察される有効期間に比べてより長い期間をもたらすかもしれない。 （摘示事項１６Ｇ） １５０６頁左欄、参照番号「４１０６０９」 「４１０６０９　新規５ＨＴ３－レセプター－アンタゴニスト：パロノセトロン（ＲＳ－２５２５９－１９７）の薬物動態学的特徴　ピラシーニ　Ｇ、ストルツ　Ｒ、テイ　Ｍ、マッチオッチ　Ａ　ＰＲＯＣ　ＡＭ　ＳＯＣ　ＣＬＩＮ　ＯＮＣＯＬ　２００１　２０　Ａｂｓ　１５９５ ・パロノセトロンの代謝的及び薬物動態学的性質及びパロノセトロン（０．１～９０μｇ／ｋｇ）の安全プロフィールに関する調査結果報告書」 （提示事項１６Ｈ） １５０６頁右欄、参照番号「４５２０７８」 「４５２０７８　パロノセトロン．　高度に嘔吐発生性の化学療法を受けている患者において、パロノセトロンの単一用量薬物動態プロフィールを７日間の期間にわたって評価する第２相用量範囲研究。　ピラシーニ　Ｇ、ギャラガー　ＳＣ、マチオチ　Ａ　　ＰＲＯＣ　ＡＭ　ＳＯＣ　ＣＬＩＮ　ＯＮＣＯＬ　２００２　２１　Ａｂｓ　４４９ ・化学療法を受ける予定である３７人の癌患者における無作為二重盲検の平行グループ研究」 甲第１７号証 （摘示事項１７Ａ） タイトル、著者 「パロノセトロン：高度に嘔吐発生性の化学療法を受けている患者において、パロノセトロンの単一用量薬物動態学的性質を７日間の期間にわたって評価する第２相用量範囲研究。Ｇ．ピラシーニ、Ｓ．Ｃ．ギャラガー、Ａ．マチオチ；ヘルシンヘルスケア　ＳＡ、ルガーノ、スイス；ＭＧＩファーマ社、ブル－ミントン、ミネソタ州」 （提示事項１７Ｂ) ５行～９行 「組織学的に癌であるとわかる、化学療法を受けたことのない、そしてシスプラチン（＞７０　ｍｇ／ｍ２）あるいはシクロホスファミド（＞　１１００　ｍｇ／ｍ２）の初期量を受けることが予定されている患者が試験に登録された。パロノセトロンは、化学療法の３０分前に、３０秒の静脈内投与で単回投与された。」 （摘示事項１７Ｃ） ９行～１２行 「薬物動態学的パラメータが、０．０２０　ｎｇ／ｍＬの感度が確認された血漿の分析を使用して、７日間の期間にわたって０．３－１，　３，１０，　３０　あるいは９０μｇ／ｋｇの用量レベルで評価された。」 （摘示事項１７Ｄ） １２行～１３行 「１１の血液サンプルが、投薬後最初の２４時間と、４８時間後、７２時間後、１２０時間後、及び１６８時間後に、ｐｋ分析のために作成された。」 （摘示事項１７Ｅ） 下から２行～末行 「血漿半減期（４３．７～１２８時間）はこのクラスの他の化合物に比べて有意に長い。」 甲第１８号証 （摘示事項１８Ａ） ９５頁イントロダクション１行～１０行 「RG12915(I）、即ち、N-［アザビシクロ［2.2.2］オクタン－3(S)－イル］-2－クロロ－シス－5a(S)－9a(S)－5a,6,7,8,9,9a－ヘキサヒドロジベンゾフラン－4－カルボキサミドは、5－ヒドロキシトリプタミン３は(5-HT3）受容体の非常に強力な拮抗薬である（Fitzpatrick et a1., 1990; Youssefyeh et a1., 1992a, b; Martin et al., 1993）。本薬は、化学療法薬によって誘発される嘔吐又はむかつきを軽減するので、化学療法を受ける患者のための制吐薬として開発されている。」 （提示事項１８Ｂ） ９５頁イントロダクション１１行～１８行 「水溶液中のRG12915は、多数の分解生成物を生じる光分解プロセス及び酸化分解プロセスを受けやすい。本研究は、本薬の分解生成物の単離及び同定について報告し、水溶液における光分解経路及び酸化分解経路を検討する。」 （摘示事項１８Ｃ） ９６頁スキーム１ （摘示事項１８Ｄ） １０２頁左欄１７行～２３行 「自己酸化の速度は基質濃度に比例することが述べられている(Bateman, 1954; Betts, 1971; Connors et al., 1986）。図４において定性的に示されるように、濃度が高いほど、速く酸化され、より低い百分率で横ばい状態になり、一方、濃度が低いほど、ゆっくり酸化され、より高い百分率で横ばい状態になる。」 （摘示事項１８Ｅ） １０２頁、図４ （摘示事項１８Ｆ） １０２頁左欄下から５行～３行 「分解に対するｐＨの影響を図５に示す。分解速度は、酸性度の増加と共に増加する。」 （摘示事項１８Ｇ） １０３頁、図５ ５－２．乙号証の記載事項 乙第１号証の１、乙第１号証の２、乙第２号証の１、乙第２号証の３、乙第３号証の１、乙第３号証の２、及び乙第３号証の３には、以下の記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、邦訳を示す。 乙第１号証の１ （摘示事項乙１の１Ａ） 表紙、吸湿性の項のＢ２－２ 「ＲＳ－２５２５９－１９７ ＲＳ－２５２５９－００７ 予備処方に関して ・・・ 吸湿性 実験 ３０～４０ｍｇのＲＳ－２５２５９－００７（Ｉ相、ロット番号１５３０３－２８）及び１２～１８ｍｇのＲＳ－２５２５９－００７の一水和物の試料を正確に秤量し、軽量ボトルに入れ、すりガラスのふたをした。それらのボトルを、飽和塩溶液で一定相対湿度に保たれたチャンバー内に設置した。平衡に達するまで、試料を様々な時間間隔で秤量した。ある時間の、吸着・吸収された水分の百分率は次のように計算される。 ％重量変化＝〔（Ｗｔ－Ｗｏ）／Ｗｏ〕×１００ （Ｗｔは指示相対湿度に暴露後のある時間における試料の重量を示し、Ｗｏは試料の初期重量を示す）。 結果と考察 吸湿性の研究は遊離塩基のみについて行った。・・・ ＲＳ－２５２５９－００７の相Ｉにおける、水の吸脱着の結果を表Ｂ２－１に示す。・・・相対湿度９３％では、試料の総水分量は１．７モル（９．４％）に達した。」 （摘示事項乙１の１Ｂ） Ｂ２－３ 表Ｂ２－１に、ＲＳ－２５２５９－００７の相Ｉの吸湿性 とのタイトルの下、相対湿度９３％　時間１ｄ　重量変化１０．２２％　総水分９．３７％　総水分１．７０モルであることが記載されている。 乙第１号証の２ （摘示事項乙１の２Ａ） １頁 「３．２．Ｓ．３．１　構造及びその他の特性の評価［パロノセトロン塩酸塩、ヘルシン・アドバンスト・シンセシス社］ 目次 ・・・ ３．２．Ｓ．３．１．９．２　吸湿性　　　　４１頁」 （摘示事項乙１の２Ｂ） ４１頁 「３．２．Ｓ．３．１．９．２　吸湿性 ・・・パロノセトロンは８２％ＲＨ以下では本質的に非吸湿性であることが分かった。７５％ＲＨで８日後、試料は０．２％の水を含んでいた。８２％ＲＨで８日後では、試料は０．５％の水を含んでいた。９３％ＲＨで４日後、前記化合物は０．６％の水を含んでいたが、８日後に潮解した。・・・」 乙第２号証の１ （摘示事項乙２の１Ａ） 「・・・ ７）・・・すべての我々の研究は、パロノセトロンの安定性が一般的に、パロノセトロンの濃度が低められるにつれて、改良し、そして、濃度が製品安定性の最も重要な決定因子であることを示す。 ８）表１はリン酸緩衝された生理食塩水中、ｐＨ７．４で行われた我々の安定性試験結果を含んでいる。 表１．パロノセトロンＨＣｌ濃度－安定性研究（ｐＨ７．４、４０℃） ９）見られるように、分子の安定性は、その濃度が下降するにつれて、この製剤においては改良し、そして最高の安定性が０．１ｍｇ／ｍｌ以下で見られた。我々は、下記により詳細に論じられるように。この同じ観察を他の研究において行った。 １０）我々はまた、分子を配合する最良のｐＨを決定するためにｐＨ－安定性研究を行った。この研究は、ｐＨ２．０，５．０，７．４及び１０．０で緩衝された、６０ｍｇ／ｍｌのパロノセトロン水溶液により行われた。ｐＨ調節剤、ｐＨ緩衝液及びパロノセトロン以外、成分は存在しなかった。結果は表２に報告される。 表２．パロノセトロンＨＣｌの８０℃でのｐＨ－安定性研究 １１）結果は、分子が６０ｍｇ／ｍｌのような低いパロノセトロン濃度で維持される場合、５．０のｐＨで非常に安定し、そして安定剤及び同様のものは、その安定性を維持するために不必要であることを示す。 ・・・ １２）我々はまた、安定性に対する種々の賦形剤の項かを評価し、そして安定性をさらに改良するために、追加の研究を実施した。 １３）実際の理由のために配合についてのマンニトール及びクエン酸緩衝液を設定した後、我々は、訳５．０でｐＨを一定に維持し、そして同じ等張液（マンニトール）及び緩衝液（クエン酸三ナトリウム）を保持しながら、安定性に対するパロノセトロン及びＥＤＴＡの効果を研究した。安定性は、促進された安定性試験の標準条件（すなわち、４０℃）下で、１，２，３及び６ヶ月で分解されないまま存続するパロノセトロンの百分率に基づいて測定された。 １４）結果は、下記表３に報告される。 ・・・ １５）それらの結果からの１つの顕著な観察は、ＥＤＴＡの存在が低パロノセトロン濃度で安定性を改良するが、しかし、実際、高パロノセトロンＨＣｌ濃度で安定性を低めることである。 ・・・」 乙第２号証の３ （摘示事項乙２の３Ａ） ｐ１　下から４行～ｐ２　４行 「３．実験方法 ０．０１５ｍｇ（パロノセトロンとして）／ｍｌ濃度のパロノセトロン塩酸塩の注射用溶液３ロット（ロット番号Ａ、Ｂ及びＣ）、並びに０．１５ｍｇ（パロノセトロンとして）／ｍｌ濃度のパロノセトロン塩酸塩の注射用溶液３ロット（ロット番号Ｄ、Ｅ及びＦ）を２５℃±２℃で相対湿度６０％±５％の条件下で、３６箇月間貯蔵し、貯蔵開始時、３箇月後、６箇月後、９箇月後、１２箇月後、１８箇月後、２４箇月後、及び３６箇月後に、性状観察、ｐＨ測定、及びパロノセトロンの含量測定を行った。」 （摘示事項乙２の３Ｂ） ｐ２　６行～２４行 「４．実験条件等 （１）ロット番号Ａ、Ｂ及びＣ、並びにロット番号Ｄ、Ｅ及びＦに関し、パロノセトロン以外の添加物の種類、及び１００ｍｌ当りのそれら量は下記のとおりである。 」 （摘示事項乙２の３Ｃ） ｐ３　６行～ｐ４　末行 「５．結果を下記の表に示す、ｐＨ測定は３回行い、その結果を平均値で示す。パロノセトロンの含量は３回測定し、名目濃度０．０１５ｍｇ／ｍｌ（１００％とする）及び名目濃度０．１５ｍｇ／ｍｌ（１００％とする）に対する比率（％）として表示し、平均値で示す。下記の表中、性状を示す「ａ」は無色透明を示し、「Ｐａｌｏ」はパロノセトロンの測定結果を示す。 」 （摘示事項乙２の３Ｄ） ｐ５　１行～４行 「６．結果 以上のとおり、注射用溶液中のパロノセトロンは、０．０１５ｍｇ／ｍｌ及び０．１５ｍｇ／ｍｌの濃度において、少なくとも３６箇月にわたり、含量低下は認められず非常に安定であった。」 乙第３号証の１ （摘示事項乙３の１Ａ） サマリー　方法の項 「方法 高度に嘔吐発生性の化学療法（すなわち、シスプラチンまたはアントラサイクリンとシクロホスファミドの併用［ＡＣ／ＥＣ］）を受けた１１４３名のがん患者を７５箇所の日本の機関で２００６年７月５日から２００７年５月３１日の間試験を行った。患者を無作為に分類し、第１日目の化学療法３０分前に単一用量のパロノセトロン（０．７５ｍｇ）またはグラニセトロン（４０μｇ／ｋｇ）のどちらかを投与した。それぞれデキサメタゾン（１６ｍｇ静脈内）も第１日目に投与し、さらに追加で第２または３日目も（８ｍｇ：シスプラチンを投与された患者に対し静脈注射で、又は４ｍｇ：ＡＣ／ＥＣを投与された患者に対して経口で）投与した。・・・主な評価項目は、急性期間中の完全治癒患者（定義は、嘔吐症状がなく、レスキュー薬の使用もない患者）の比率（化学療法後０～２４時間；グラニセトロンに対しての非劣性比較）、および遅延期間中の完全治癒患者の比率（化学療法後２４～１２０時間；グラニセトロンに対しての優性比較）である。・・・」 （摘示事項乙３の１Ｂ） 図２に、完全治癒の時間経過（２４時間毎）について、０－２４、２４－４８、４８－７２、７２－９６、９６－１２０時間（ｈ）の、完全治癒（％）が、パロノセトロンについては、７５．３、７１．７、７３．３、７１．９、７９．３％であり、グラニセトロンについては、７３．３、６６．９、６５．１、６１．９、７１．２％であることが記載されている。パロノセトロンとグラニセトロンとの差の９５％信頼区間は０より大きく、４８－７２、７２－９６、及び９６－１２０時間におけるパロノセトロンの優位性が示されているとの記載がある。 乙第３号証の２ （摘示事項３の２Ａ） 「ルーベン　ギオルギノ博士の宣誓書 ・・・ ３．私は、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心および嘔吐を防止する単一静脈内用量のパロノセトロンを評価するための第２相用量範囲の研究」と題するProceedings of American Society of Clinical Oncology, Vol.21(2002)の要約番号１４８０を吟味した。 ・・・ ７．該要約は、遅延期（２日から５日）の２４時間毎の効能の結果を報告していない。」 乙第３号証の３ （摘示事項乙３の３Ａ） タイトル 「薬理学的に新規な５－ＨＴ３受容体アンタゴニストであるパロノセトロンを用いた中程度に嘔吐発生性の化学療法により誘導される悪心及び嘔吐の改善された防止　ドラセトロンとの対比、単回用量第３相試験結果」 （摘示事項乙３の３Ｂ） 要約 「・・・ 方法：現在の研究では、中程度に嘔吐発生性の化学療法を受ける３０分前にパロノセトロン０．２５ｍｇ、パロノセトロン０．７５ｍｇ、またはドラセトロン１００ｍｇの単回、静脈内投与を受ける５９２人の患者が無作為化された。主要評価項目は、化学療法後最初の２４時間に完全応答（ＣＲ；嘔吐症状なし、及びレスキュー薬なしと定義される）の患者の割合であった。副次的評価項目には、遅延性嘔吐の防止評価（化学療法後２～５日）が含まれた。 ・・・ 結論：パロノセトロンの単回投与は、中程度に応答発生性の化学療法後の急性CINVを防止することにおいてドラセトロンの単回投与と同程度に有効であり、遅延CINVにおいてドラセトロンより優れており、全ての治療群に匹敵する安全性プロフィールを有した。」 （摘示事項乙３の３Ｃ） ２４７８頁　副次的評価項目 「遅延した期間（２４～１２０時間）及び全体の期間（０～１２０時間；表４図１）の間に、パロノセトロンの両用量について、ドラセトロンと比較して有意に高いＣＲ率が観察された。各日の遅延CINVのＣＲ率の比較は、パロノセトロンの両用量については２日目及び３日目において、また、パロノセトロン０．７５ｍｇ用量については４日目において、ドラセトロンと比べて高い率を示した。 ・・・ パロノセトロン０．２５ｍｇについては１、２、及び５日目にドラセトロンと比較して嘔吐症状のない患者の割合が高く、２、３日目に高かった（図２）。悪心のない患者の割合も、パロノセトロン両用量群については２、３日目において（P＜０．０５）、パロノセトロン０．７５ｍｇについては４日目も有意に高かった（図３）。 ・・・」 ６．当合議体の判断 当合議体は、以下のとおり判断する。 本件特許発明６、７は、訂正により削除されたので、本件特許発明６、７に係る特許についての特許無効審判請求は不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すベきものである。 本件訂正発明１～５、８～１４の特許は、無効理由１～５によって無効にすべきものであるとはいえない。 その理由は、以下のとおりである。 ６－１．無効理由１、２について （１）本件訂正発明１について ア　請求人の主張する、本件特許発明１に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）～（エ）のとおりのものである。 （ア）甲第１号証の摘示事項１Ｃ、１Ｄの記載からみて、甲第１号証には、 「（１ａ）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって； （１ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り１０μｇ／ｋｇであり； （１ｄ）　（ｃ）化学療法投与の３０分前に、パロノセトロンを投与するためのものであり、そして化学療法投与に続く５日間にパロノセトロンの更なる投与を行わない； （１ｅ）　医薬組成物。」の発明（以下、「甲１発明」ともいう。）が記載されている。 （イ）本件特許発明１は、以下のとおり、分説することができる。 （１Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物であって； （１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り約１０μｇであり； （１Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロンを投与するためのものであり；そして （１Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内に、パロノセトロンを投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロンの更なる投与を行わない； （１Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の構成１ｄにおける「化学療法投与」は、本件特許発明１の構成要件１Ｄの「嘔吐誘導事象」に相当し、また、甲１発明の「３０分前」は、本件特許発明１の構成要件１Ｄの「前１時間」の範囲に含まれる。 よって、両者の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（１Ａ’）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって； （１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当たり約１０μｇ／ｋｇであり； （１Ｃ’）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量で、パロノセトロンを投与するためのものであり；そして （１Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内に、パロノセトロンを投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロンの更なる投与を行わない； （１Ｅ）　医薬組成物。」 ＜相違点＞ （相違点１） 構成要件１Ａについて、本件特許発明１は、「医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる」ものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点 （相違点２） 構成要件１Ｃについて、本件特許発明１は、「患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロンを投与するためのものであり」とするものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点 （ウ）甲１発明の構成１ａにおける「パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物」は、注射によって投与される製剤であるから、当該医薬組成物に「医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤」を含んでなることは、当該技術分野における自明の事項または周知事項である。 よって、相違点１は、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。 （エ）甲１発明は、構成１ｂのように「パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り１０μｇ」により、複数の患者に対して投与されている。複数の患者の体重が互いに異なるのが通常であるから、甲１発明の薬剤による投与形態には、「患者の体重の範囲にわたって１０μｇ／ｋｇのパロノセトロンを投与する」との実施形態が包含されていることは明らかである。 よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 請求人は、さらに、医薬組成物のパロノセトロンの濃度を特定する点、及び有効成分をパロノセトロン塩酸塩とする点に関連して、弁駁書、口頭審理陳述要領書、及び弁駁書（第２回）において以下のとおり主張している。 （オ）医薬品の貯蔵安定性を高めることは、当該分野における周知の課題である。たとえば、甲１８には、パロノセトロンと同じ薬理作用を有し、化学構造が比較的近い化合物であるＲＧ１２９１５含有製剤が、その製剤濃度を下げるほど酸化分解しにくくなることが記載されており、パロノセトロンも、ＲＧ１２９１５と同様酸化分解を受けやすいサイトである「アザビシクロ環の窒素原子」と「ベンゼン環に結合している３級炭素原子」とを有しているから、ＲＧ１２９１５と同様の酸化分解を受けることが予想されるし、製剤濃度を下げて、その分解を抑制しようとすることは当業者が容易に想到しうる事項である。 （カ）（ａ）甲第１号証に記載された試験は、甲１記載の研究者により、遅延嘔吐性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）に対するパロノセトロンの治療効果に関して行われてきたものであり、被験者に対してパロノセトロン塩酸塩が投与されてきた。この点は、以下の甲１６及び甲１７からも明らかである。 すなわち、甲１６には、パロノセトロン塩酸塩が記載されており（摘記事項１６Ａ）、同物質が第１相臨床試験のほか、第２相、及び第３相臨床試験に付されていることが記載されている（摘記事項１６Ｂ～Ｅ）。他方、甲１７は、甲１と同じ学会「アメリカン　ソサイアティ　オブ　クリニカル　オンコロジー　第３４年会　２００２年５月１８～２１日開催」におけるポスター発表であり、その発表者には、甲１と共通するＡ．マチオチ、ヘルシンヘルスケア社等が表示されている（摘示事項１７Ａ）。甲１及び甲１７（摘示事項１７Ａ～Ｆ）の記載内容によれば、両者の第２相試験はパロノセトロンによる治療効果を確認する一連の試験であると理解できる。また、甲１６には、パロノセトロン塩酸塩が使用された文献として甲１７が例示されている（摘示事項１６Ｂ、Ｆ）。そうすると、甲１に記載された試験においても、甲１６のパロノセトロン塩酸塩に関する参照として例示されている（摘示事項１６Ｂ、Ｆ）甲１７におけると同様に、パロノセトロン塩酸塩が投与されたと理解できる。 以上のことから、甲１には、パロノセトロン塩酸塩による試験が記載されているに等しいことは明らかである。 （ｂ）また、医薬組成物の有効成分を「塩」の形態とすることは、当該分野において一般的になされていることであり、「塩酸塩」により使用されることも周知である。例えば、パロノセトロンを塩酸塩とした医薬組成物は、甲第１４号証に記載されており、パロノセトロンに相当する化合物（摘示事項１４Ａ）、「医薬的に許容し得る塩類」として「塩酸」が好適であること（摘示事項１４Ｂ）、パロノセトロン塩酸塩の具体例（提示事項１４Ｄ）が記載されている。 よって、パロノセトロンを塩酸塩とすることは、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。そして、パロノセトロン塩酸塩は、治療効果や注射用液体医薬組成物の安定性といった実用的な効果の点で、パロノセトロン遊離体と実質的な相違があるとはいえない。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明１の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）、（イ）について 甲１発明の認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明１は、前記３の【請求項１】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。 「（１Ａ）パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物であって； （１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり； （１Ｃ）　（ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり；そして （１Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内に、パロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない； （１Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 甲１発明の構成１ｄにおける化学療法投与の「３０分前に」は、構成要件１Ｄの化学療法の「前１時間より短い時間内に」の範囲に含まれるから、甲１発明の構成１ｄは、構成要件１Ｄに相当する。 甲１発明の構成１ｂにおける「患者の体重ｋｇ当り１０μｇ」は、構成要件１Ｂの「患者の体重ｋｇ当り約１０μｇ」と重複しているから、甲１発明の構成１ｂは、構成要件１Ｂに相当する。 よって、両者の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「（１Ａ’）　パロノセトロンを含む注射用液体医薬組成物であって； （１Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当たり約１０μｇ／ｋｇであり； （１Ｃ’）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量で、パロノセトロンを投与するためのものであり；そして （１Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内に、パロノセトロンを投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロンの更なる投与を行わない； （１Ｅ）　医薬組成物。」 ＜相違点＞ （相違点Ａ） 構成要件１Ａについて、本件訂正発明１は、医薬組成物が「パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである」ものであるのに対し、甲１発明は、パロノセトロンを含むがその他の成分を含むことは特定されておらず、また、構成要件１Ｃ’、１Ｄについて、本件訂正発明１は、「パロノセトロン塩酸塩」を投与するものであるのに対し、甲１発明は、パロノセトロンを投与するものである点 （相違点２） 構成要件１Ｃについて、本件訂正発明１は、「患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり」とするものであるのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点 （ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について 本件訂正発明１と甲１発明との相違点は、上記（ア）、（イ）について、において説示のとおり、請求人が主張する相違点１ではなく、相違点Ａである。 そこで、まず、相違点Ａのうち、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlと特定する点について検討する。 甲１には、パロノセトロンの投与量は記載されているが、静脈内注射する際に用いた溶媒の量が記載されておらず、注射用液体中のパロノセトロンの濃度を計算することができないから、いかなる濃度のパロノセトロンが投与されたかは不明である。 そして、各甲号証の記載を検討しても、甲１発明のパロノセトロンの濃度が実質的に本件訂正発明１のパロノセトロンの濃度と同一であるといえる証拠は見いだせないし、また、パロノセトロンの注射用液体医薬組成物の濃度を本件訂正発明１で規定される濃度範囲にすることが技術常識であったとは認められない。 よって、相違点Ａのうち、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlと特定する点は実質的な相違点である。 一般に、医薬品製剤を患者に投与する当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定することは当業者が通常検討する技術的事項であるから、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物にあっては、パロノセトロンの注射用液体中の濃度が検討されるといえる。 そして、たとえば、甲１４には、「好ましくは、活性化合物のレベルは、約０．０１重量％～約１０．０重量」（摘示事項１４Ｃ）であるとの一般的記載がある。しかし、甲１４には、パロノセトロン以外の種々の化合物も活性化合物（式（Ｉ））として記載されており、また、それら活性化合物の医薬用途についても、おう吐のほか、胃腸疾患、ＣＮＳ疾患、心臓血管疾患およびとう痛から選ばれた状態の処置とされているから（摘示事項１４Ａ）、上記記載範囲は、それら種々の活性化合物すべてについての、種々の医薬用途に対する含有量の記載にすぎないものといえる。また、その投与方法も、注射以外に、経口的、全身的などが記載され、組成物も、溶液のほか、半固体、粉末など種々の形態のものが記載されているから（摘示事項１４Ｃ）、注射用液体医薬組成物に限られたものではない。甲１４には、さらに、ケナガイタチにおけるシスプラチンにより誘導された（１）おう吐開始までの時間、（２）全部のおう吐症状の発現および（３）全部の吐き気症状の発現として表されるおう吐反応（すなわち、おう吐／または吐き気）について、パロノセトロン塩酸塩投与群（摘示事項１４Ｄ、１４Ｅの表中Ｍ（ＨＣｌ）の項）をレファレンス群と比較した場合に、静脈投与された式（Ｉ）の化合物が、抗おう吐性を示すことが記載されているが（摘示事項１４Ｅ）、投与されたパロノセトロンの濃度について具体的な記載はないし、甲１４に記載された嘔吐防止効果は、パロノセトロン塩酸塩投与後５時間までのおう吐反応観察から導き出されたものであるから、急性嘔吐に対する効果が記載されているにとどまる（摘示事項１４Ｃ）。本件訂正発明１は、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって」、「（ｃ）嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない」というものであり、遅延嘔吐をも治療できるものである。 そうであってみれば、一般に、医薬品製剤を患者に投与するに当たり、有効成分の含有量を適切な範囲に設定すること自体は、当業者が通常検討する技術的事項であるといえるものの、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物において、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlという特定の範囲にすることは、種々の活性化合物の種々の投与形態の発明が記載されている甲１４から把握される周知技術に基いて、当業者といえども格別の創意を要することなくなし得たものと認めることはできない。 仮に、甲１発明に甲１４に記載された有効成分の含有量に関する記載を適用することができたとしても、本件訂正発明１は、パロノセトロノンの濃度を0.01～0.2mg/mlとすることにより、下記の本件訂正発明１の効果について、の項に記載するとおり、甲１発明及び各甲号証のいずれからも当業者が予想し得ない顕著な効果を奏し得たものであるから、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。 また、甲１には、パロノセトロンの貯蔵安定性についての記載がなく、各甲号証のいずれの記載を参照しても、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物が不安定であるとか、その貯蔵中に安定性を失うまたは減弱することから、その貯蔵安定性についての改善が必要であるとの認識が存在していたと認めることができない。そうすると、たとえ、医薬組成物は一般に貯蔵安定性を有するべきものであるとの技術常識があったとしても、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物に関し、貯蔵安定性を有するものとすることが、当然の課題であったといえるものではない。 仮に、貯蔵安定性を有するパロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物を提供するとの課題が存在したとしても、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物の安定性がいかなる因子の影響を受けるかは、各甲号証のいずれをみても不明である。そうすると、その貯蔵安定性を保持もしくは改善する手段を当業者が格別の創意を要することなく想到し得たとはいえない。 また、甲１８には、ＲＧ１２９１５含有製剤が、その製剤濃度を下げるほど分解しにくくなることが記載されている。ＲＧ１２９１５とパロノセトロンとはその基本骨格に共通する部分が存在するものの、異なる化学構造を有する化合物であり、ＲＧ１２９１５について濃度と安定化についての関係が存在しているからといって、パロノセトロンについても、直ちに同様の関係が成立するといえるものでもない。 そして、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの安定性を左右する因子が不明であることは上記のとおりであり、いかなる因子がパロノセトロンの貯蔵安定性に影響を及ぼすかについてはさらなる検討を要するといえるから、たとえ、医薬品の有効成分の濃度範囲を設定することにより安定性の改善を図れる場合のあることが知られていたとしても、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの貯蔵安定性を改善するために、列挙されている種々の因子の中から「濃度」を選択して、さらにその濃度をいかなる数値範囲に設定するべきかを、当業者が格別の創意を要することなく想到し得たとはいえない。 したがって、相違点Ａのその他の相違点、すなわちパロノセトロン塩酸塩、医薬組成物に含まれる他の成分や、前記ア（エ）について検討するまでもなく、当業者が本件訂正発明１を格別の創意を要さず想到し得たと認めることはできない。 請求人の上記主張（オ）についての当審の見解は以下のとおりである。 （オ）について わずかに一の特定の化合物であるＲＧ１２９１５について濃度と安定化についての関係が存在しているからといって、それと異なる他の化合物であるパロノセトロンについても、直ちに同様の関係が成立するといえるものでもないことは、前記（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示のとおりである。 しかも、同項で説示のとおり、注射用液体医薬組成物中のパロノセトロンの安定性を左右する因子が不明である以上、化学構造が類似することを理由とする上記請求人の主張は、何ら根拠のあるものではない。 なお、事案に鑑み、パロノセトロン塩酸塩とする点に関連する請求人の主張（カ）についての当審の見解を以下に示すこととする。 （カ）について （ａ）請求人は、甲１及び甲１７の試験は、同一学会における発表であることや発表者が一部共通していることから、パロノセトロンによる治療の効果を確認する一連の試験であると理解でき、また、甲１６のパロノセトロン塩酸塩に関する参照として甲１７が例示されている（摘示事項１６Ｈ）ことから、甲１においても甲１７と同じ化合物、すなわちパロノセトロン塩酸塩が患者に投与されたと主張する（前記ア（カ）参照）。 甲１及び甲１７の試験はともに第２相試験ではあるが、前者は用量範囲を評価するためのものであり、後者は薬物動態を評価するためのものであって、両者の試験の実施目的は異なる。また、患者数、試験日数の点をみても、前者、後者は順に、１６１人、５日、３７人、７日であり、異なる。 よって、両試験は、少なくとも、試験方法、対象患者を異にする別種の試験であると認められるものであり、請求人が主張するような同じ化合物が患者に投与された一連の試験であるとはいえない。 また、甲１６の記載をみると、パロノセトロン　ヘルシンとの標題の下（摘示事項１６Ａ）、パロノセトロンが、ＲＳ－２５２５９－１９８（Ｒ，Ｒ）、ＲＳ－２５２３３－１９７（Ｓ，Ｒ）、及びＲＳ－２５２３３－１９８（Ｒ，Ｓ）とともに４つのエナンチオマーを構成する（Ｓ，Ｓ）体化合物であることが記載されている（摘示事項１６Ａ　薬効薬理）。甲１６には、ＣＡＳ　１Ｈ－ベンズ［ｄｅ］イソキノリン－１－オン，２－（３Ｓ）－（１－アザビシクロ［２．２．２］オクト－３－イル－２，３，３ａ，４，５，６－ヘキサヒドロ－モノヒドロクロリド、との名称、および構造式が記載されているが、該構造式で表される化合物は、（Ｓ，Ｓ）体に限定されるものではないし、また、種々の同義、類似物質が記載されているから（摘示事項１６Ａ　同義、類似物質）、上記記載からは、同刊行物記載のパロノセトロンがいかなる化合物であるかを特定することはできない。しかし、本件優先日前に頒布されたBritish Journal of Pharmacology, 1995, 114, p.851-859に記載されているように、ＲＳ－２５２５９－１９７が、上記甲１６記載のＲＳ－２５２５９－１９８（Ｒ，Ｒ）、ＲＳ－２５２３３－１９７（Ｓ，Ｒ）、ＲＳ－２５２３３－１９８（Ｒ，Ｓ）化合物のエナンチオマーであることは、本件優先日当時すでに知られていたといえる。したがって、ＲＳ－２５２５９－１９７と表記される化合物は甲１６記載のパロノセトロン、すなわち、１Ｈ－ベンズ［ｄｅ］イソキノリン－１－オン，２－（３Ｓ）－（（Ｓ）－１－アザビシクロ［２．２．２］オクト－３－イル－２，３，３ａ，４，５，６－ヘキサヒドロ－モノヒドロクロリドであるといえる。そこで、再び、甲１７の記載をみるに、同刊行物には、パロノセトロンとの記載はあるが、パロノセトロン塩酸塩、ＲＳ－２５２５９－１９７との記載はない。そして、パロノセトロンとの用語が塩酸塩を意味するとの技術常識が本件優先日当時に存在していたことを裏付けるに足る証拠は見当たらないし、むしろ、パロノセトロンとの用語が、現在においても、遊離の塩基を表す英語化学名としても広く使われていることに照らせば（必要なら、ＦＤＡ　Substance Registration System - Unique Ingredient Identifier(UNII) PALONOSETRON Synonyms and Mappings の項参照（https://fdasis.nlm.nih.gov/srs/unii/5d06587d6r），アロキシ静注０．７５ｍｇ、アロキシ点滴静注０．７５ｍｇ添付文書　有効成分に関する理化学的知見の一般名の項参照（http:www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/400107 2391404A1020 1 05）、Chemical Book Palonosetronの項参照（https://www.chemicalbook.com/ChemicalProductProperty JP CB7257940））、上記技術常識が本件優先日当時に存在していたと認めることはできず、甲１７のパロノセトロンが、甲１６記載のパロノセトロンと同じ化合物を表す用語であると直ちにいえるものではない。そうすると、甲１６中、薬物動態プロフィールを評価した試験として甲１７が引用されているとはいえ、甲１７においても甲１６と同じ化合物を用いて行われたものであると認めることはできない。 また、一の刊行物においては、同一用語が同一の意味を表すものとして使用されるのが通常であることを考慮の上、甲１６の上記記載及び摘示事項１６Ｆ～１６Ｈの記載から、仮に、甲１７記載の試験がパロノセトロン塩酸塩を用いたものであったといえるとしても、上記説示のとおり、甲１と甲１７とが同じ化合物を用いて行われた試験であるといえない以上、甲１において使用したパロノセトロンが塩酸塩であると認めることはできない。 （ｂ）パロノセトロン塩酸塩を含む医薬組成物が甲第１４号証に記載されているとしても、そのことから直ちに注射用パロノセトロンがすべからくパロノセトロン塩酸塩であるとはいえないから、上記説示は変わらない。 よって、相違点Ａのうち、パロノセトロン塩酸塩を投与する点も実質的な相違点である。 しかしながら、医薬品製剤の有効成分を好適な塩の形態として投与することは、当業者にとって本件特許出願の優先日当時周知の技術的事項である。 そして、パロノセトロンについても、化学療法剤誘発性の嘔吐に対する使用に際し、医薬的に許容し得る塩類、特に塩酸塩の形態で注射用製剤を調製することが、たとえば、甲１４に記載されているとおり（摘示事項１４Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ）、本件特許出願の優先日当時すでに行われていたところである。 よって、甲１発明において、パロノセトロンに換えてパロノセトロン塩酸塩を投与する点は、周知技術に基いて当業者が格別の創意を要することなくなし得たものである。 しかし、そもそも、相違点Ａのうち、医薬組成物のパロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlと特定する点が当業者が格別の創意を要することなくなし得たものと認められない以上、パロノセトロンを塩酸塩とすることが、請求人が主張するとおり、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項であるとしても、当業者が本件訂正発明１を格別の創意を要さず想到し得たと認められないことはすでに説示したところである。 以上のとおり、請求人の主張について検討しても、上記判断は変わらない。 本件訂正発明１の効果について 本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、パロノセトロンの濃度と組成物としての利点について、以下の記載がある。 「【００３６】 パロノセトロンの必要なより低い投与量の特に驚くべき利点は、パロノセトロンの濃度が減少するにつれて、溶液中のパロノセトロンの安定性が増加するという事実に由来する。こうして、このパロノセトロンの効力のために、広い範囲のパロノセトロン濃度、好ましくは約0.01 mg/ml～約0.20 mg/mlのパロノセトロン、最も好ましくは約0.05 mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる安定な組成物に処方することができる。こうして、1つの特定の態様において、パロノセトロンは5 mlの溶液を含んでなるアンプルで供給され、ここでこの量は約0.05 mg/mlの濃度における約0.25 mgのパロノセトロンに等しい。 【００３７】 増強された安定性により、パロノセトロンは延長した期間の間貯蔵することができ、ここで期間は約1月、3ヶ月、6ヶ月、1年、または18ヶ月を超えるが、好ましくは30ヶ月を越えない (我々は安定性を試験し、これはFDAファイルの中に含まれている) 。この増強された安定性は、室温を含む種々の貯蔵条件において見られる。 この方法は、経口的、全身的 (例えば、経皮的、鼻内または坐剤による) または非経口的 (例えば、筋肉内、静脈内または皮下) を包含する事実上任意の投与方法を使用して実施することができる。好ましい態様において、パロノセトロンは経口的液体としてまたは静脈内に投与され、最も好ましくはパロノセトロンは静脈内に投与される。」 上記本件訂正明細書の記載によれば、パロノセトロンの安定性とは、もっぱら貯蔵安定性を意味しており、注射用液状医薬組成物中のパロノセトロンが、たとえば、分解することなく、あるいは分解を抑えて、当初のまま、あるいは当初に近い状態で存在している場合を含むものと理解できる。 ところで、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、0.01～0.2mg/mlの濃度のパロノセトロンを含んでなる組成物について、溶液中のパロノセトロンの安定性について具体的に確認した試験結果は記載されていないものの、上記した段落００３６、００３７の記載に接した当業者は、パロノセトロンの濃度が0.01～0.20mg/mlの注射用液体医薬組成物中、パロノセトロンが、室温を含む種々の貯蔵条件において安定であることを理解するといえる。 そして、上記理解が正しいことは、被請求人が提出した乙２の１、乙２の２、乙２の３の記載によって確認することができる。 乙２の２、及び乙２の３には、注射用液体組成物中のパロノセトロンが０．０１５ｍｇ／ｍｌ、及び０．１５ｍｇ／ｍの濃度において、２５℃±２℃で相対湿度６０％±５％の条件下で、少なくとも３６箇月にわたり、含量低下が認められず非常に安定であったことが記載されている（乙２の３Ｄ）。また、乙２の１には、パロノセトロン塩酸塩の製剤中の、０．０１、０．１、１．０、１０、５０ｍｇ／ｍｌの濃度であるパロノセトロンの、ｐＨ７．４、４０℃の条件下、８週後の残存率が、順に、１００、１０１、９９、２３、４９％であったことが記載されており、該試験結果から、パロノセトロンの安定性は、その濃度が下降するについて改良することが見られたことが記載されている（摘示事項乙２の１Ａ　特に、表１）。 上記各乙号証には、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物中の安定性についての具体的な試験結果は記載されていないものの、乙２の１の上記記載によれば、パロノセトロンは、その濃度が上昇するにつれて、安定性が低下する傾向にあることを当業者は理解するものといえ、該理解を前提として、乙２の２、乙２の３の上記記載をみれば、パロノセトロンの濃度が０．１５ｍｇ／ｍｌと０．０１５ｍｇ／ｍｌにおいてともにパロノセトロンが安定に存在しうることが確認されているのであるから、０．０１５ｍｇ／ｍｌの近傍を下限値とし、０．１５ｍｇ／ｍｌの近傍をその下限値とする、0.01～0.2mg/mlの濃度においても、パロノセトロンは安定に存在しうるものと推認することができる。 そして、各甲号証のいずれをみても、パロノセトロンの安定な注射用液体医薬組成物を得るとの課題は見いだせない。また、たとえ、安定な注射用液体医薬組成物を提供することが医薬組成物の分野における当然の課題であるとしても、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物における該課題を実現する手段について記載もしくは示唆する記載はなく、パロノセトロンが上記濃度において、その含有量が低下することなく安定に存在しうることが当業者の技術常識であったと認めることもできない以上、本件訂正発明１は、当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 請求人は、医薬組成物の貯蔵安定性に関連して以下のとおり主張している。 （ア）本件特許明細書には具体的に貯蔵安定性を確認した試験結果が記載されていないこと、乙２の１～乙２の３の記載からは顕著な効果を確認できないこと、長期貯蔵安定性については本件特許の優先日当時、実際に確認されていたものではないこと、そして、パロノセトロンのような全身血中に移行して効果を発現する薬剤において重要な事項は濃度範囲というよりも投与量であることが当業者の技術常識であることから、パロノセトロンの濃度範囲0.01～0.2mg/mlの設定は、CINVからの遅延嘔吐の治療のための注射用医薬組成物における治療効果の観点からすれば、当業者にとって通常の創作能力の範囲内である。 （イ）乙２の１のうち、訂正発明の安定性改善効果について、パロノセトロン濃度に依存することを確認できるデータといえるのは、表２が１種の濃度について実施した試験であるから、表１のｐＨ７．４という特定のｐＨでの加速試験結果（４０℃）だけであるし、また、表３の試験結果は、パロノセトロン溶液の安定性が、緩衝剤およびＥＤＴＡの含有する条件下で得られることを示したにすぎないから、本件訂正発明１が、パロノセトロン濃度の全範囲にわたって貯蔵安定性に関して顕著な効果を示すことは立証されていない。 請求人の上記主張（ア）、（イ）についての当審の見解は以下のとおりである。 （ア）について 本件訂正明細書の発明の詳細な説明に、「パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg/mlである」とすることにより、貯蔵安定性が増強したパロノセトロン塩酸塩を含んでなる注射用液体医薬組成物が得られることが記載されていると認められること、そして、貯蔵安定性の増強は当業者が予想し得ない顕著な効果であることも上記説示のとおりであるから、請求人の主張は採用しえない。 （イ）について 注射剤において、安定剤として、キレート剤、緩衝剤などが一般に使用されることは周知であり、そのｐＨは中性よりあまり大きく離れないことが望ましいとされているところであるから（必要なら、第十三改正　日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　Ａ－１１２～１２８（特に注９、１０）　１９９６　廣川書店発行）、乙２の１のＡ　表１、表３の結果は、上記技術常識を参酌すれば、各々、特定のｐＨ、添加剤を配合した条件下というよりむしろ典型的なｐＨ、添加剤を配合した条件下でなされた研究結果であるといえるものであるし、本件明細書の段絡００５１に、キレート剤として例えばエチレンジアミン四酢酸、緩衝剤として例えば酢酸塩、クエン酸塩又はリン酸塩などが列挙されているように、キレート剤や緩衝剤を添加した組成物は本件明細書の一態様といえるから、表３の結果は、本件明細書の記載からみても、特定の条件下ではなく本件訂正発明１の具体的態様に当たる条件下でなされた試験結果であるといえる。そして、上記試験結果を参酌すれば、本件訂正発明１がその範囲全体にわたり貯蔵安定性の増強という効果を奏することはすでに検討のとおりであるから、パロノセトロン濃度の全範囲にわたって貯蔵安定性に関して顕著な効果を示すことは立証されていない旨の請求人の主張は採用し得ない。 以上のとおり、相違点Ａは実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 （２）本件訂正発明２について ア　請求人の主張する、本件特許発明２に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）～（ウ）及び（キ）のとおりのものである。 （ア）甲第１号証には、前記（１）本件特許発明１についての項で述べたとおり甲１発明が記載されている。 （イ）本件特許発明２は、以下のとおり、分説することができる。 （２Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、５．０のｐＨを有する注射用液体医薬組成物であって； （２Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り約１０μｇであり； （２Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロンを投与するためのものであり；そして （２Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内にパロノセトロンを投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロンの更なる投与を行わない； （２Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 （ウ）本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、本件特許発明２の構成要件２Ｂ～２Ｅは、本件特許発明１の構成要件１Ｂ～１Ｅと同じである。よって、両者の発明は、相違点１、相違点２に加えて、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （相違点３） 構成要件２Ａについて、本件特許発明２は、「５．０のｐＨを有する」ものであるのに対し、甲１発明は、ｐＨが特定されていない点。 （キ）注射剤におけるｐＨは、有効成分の特性によって最適な範囲が決められており、パロノセトロンと同じセロトニン５-ＨＴ３受容体拮抗薬であるグラニセトロン、アザセトロン、ラモセトロンなどの酸性注射剤においては、ｐＨ５．０を含むｐＨ範囲が一般に選択されている。 また、本件特許明細書には、注射用医薬組成物のｐＨを５．０に特定することによる技術的意義や作用効果について何ら記載されていない。 よって、相違点３は、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。 したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明２の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）～（ウ）について 甲１発明の認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明２は前記３の【請求項２】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。 「（２Ａ）　パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlであり、5.0のpHを有する注射用液体医薬組成物であって； （２Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり； （２Ｃ）　（ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり；そして （２Ｄ）　（ｃ）嘔吐誘導事象の前１時間より短い時間内にパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり、そして嘔吐誘導事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない； （２Ｅ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 本件訂正発明２の構成要件２Ｂ～２Ｅは、本件訂正発明１の構成要件１Ｂ～１Ｅと同じであり、また、構成要件２Ａは、本件訂正発明１の構成要件１Ａの注射用液体組成物について、5.0のpHを有するものに限定したものに相当する。 よって、本件訂正発明２と甲１発明とは、前記（１）イ（ア）、（イ）について、の項で説示したとおりの一致点、相違点Ａ及び２に加えて、上記ア（ウ）記載の相違点３で相違すると認める。 相違点Ａについては、前記（１）イ（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。 そして、相違点Ａが実質的な相違点であり、本件訂正発明１が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（２）イにおいて説示したとおりである。 本件訂正発明１が、請求項１に規定されているパロノセトロンの全濃度範囲において、貯蔵安定を有すると認められることも前記（１）イにおいて説示のとおりであり、また、乙２の１の記載によれば、5.0のpHで非常に安定することが理解できるのであって（摘示事項乙２の１Ａ）、5.0のpHを有する場合も、当業者が予想することができない貯蔵安定性を有するものといえる。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１をさらに限定した本件訂正発明２は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 （３）本件訂正発明３について ア　請求人の主張する、本件特許発明３に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）～（ウ）のとおりのものである。 （ア）甲第１号証には、前記（１）本件特許発明１についての項で述べたとおり甲１発明が記載されている。 （イ）本件特許発明３は、以下のとおり、分説することができる。 （３Ａ）　パロノセトロン又はその医薬として許容される塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物であって； （３Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り約１０μｇであり； （３Ｃ）　（ｂ）患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロンを投与するためのものである； （３Ｄ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 （ウ）本件特許発明３の構成要件３Ａ～３Ｄは、本件特許発明１の構成要件１Ａ～１Ｃ、１Ｅとそれぞれ同じである。本件特許発明３は、本件特許発明１の構成要件１Ｄに相当する構成を有していない。よって、本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、両者の発明は、相違点１で相違する。 そして、相違点１については、前記（１）ア（ウ）（エ）の項で本件訂正発明１について述べたとおり、実質的な相違点でないか、または当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。 したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明３の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明３は、前記３の【請求項３】に記載のとおりと認め、以下のとおり分説することができる。 「（３Ａ）パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物であって； （３Ｂ）　（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（CINV）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重kg当り約10μgであり；そして （３Ｃ）　（ｂ）患者の体重kg当り10μgのパロノセトロンの量で、患者の体重の範囲にわたって規定量のパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものである （３Ｄ）　ことを特徴とする医薬組成物。」 本件訂正発明３の構成要件３Ａ～３Ｄは、本件訂正発明１の構成要件１Ａ～１Ｃ、１Ｅとそれぞれ同じである。本件訂正発明３は、本件訂正発明１の構成要件１Ｄに相当する特定を有していないが、この点は甲１発明との相違点にはならない。 よって、本件訂正発明３と甲１発明とは、前記（１）イ（ア）、（イ）について、の項で説示したとおりの一致点、相違点Ａ及び２において相違する。 相違点Ａについては、前記（１）イ（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。 そして、相違点Ａが実質的な相違点であり、本件訂正発明１が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）イ（ア）、（イ）について、（ウ）（相違点１）（相違点Ａ）について、において説示したとおりである。 また、本件訂正発明３の効果も、本件訂正発明１の効果と同様のものと認められるから、前記（１）イ　本件訂正発明１の効果について、において説示したとおり、当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するものである。 以上のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。 （４）本件訂正発明４、９及び１２について ア　請求人の主張する、本件特許発明４に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）、（ク）のとおりのものである。 （ア）本件特許発明４は、本件特許発明１～３のいずれかの発明特定事項をすべて備え、更に、「前記患者の体重の範囲が４０～１２０ｋｇである」こと（以下、「相違点４」という。）が特定された発明である。 （ク）甲第１号証において投与された患者の体重が明示されていない。しかし、当該患者には通常の成人が含まれると考えられるから、甲１発明における患者の体重が「４０～１２０ｋｇ」の範囲に含まれることは自明の事項である。 なお、本件特許明細書には、患者の体重の範囲が４０～１２０ｋｇにおいて所定の効果が得られることを裏付ける記載が見当たらない。 よって、先に本件特許発明１～３について検討したことを併せて判断すれば、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明４、９及び１２の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明４、９及び１２は、前記３の【請求項４】【請求項９】【請求項１２】に記載のとおりと認める。そして、本件訂正発明４、９及び１２と甲１発明とは、前記（１）～（３）の各イ、の項で説示した相違点に加えて、上記ア記載の相違点４で相違する。 すなわち、本件訂正発明４、９又は１２と甲１発明とは、上記相違点４のほか、前記（１）イ（ア）、（イ）について、（２）イ（ア）～（ウ）について、（３）イ、の項で説示したとおり、相違点Ａ及び２、相違点Ａ、２及び３、又は相違点Ａ及び２の点で相違する。 相違点Ａについては、前記（１）イ（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。 そして、相違点Ａが実質的な相違点であり、本件訂正発明１～３が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）～（３）の各イの項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正発明１～３のいずれかを引用してさらに限定した発明である本件訂正発明４、９及び１２は、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１～３についての理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （５）本件訂正発明５、１０及び１３について ア　請求人の主張する、本件特許発明５に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）、（ケ）のとおりのものである。 （ア）本件特許発明５は、本件特許発明１～４のいずれかの発明特定事項をすべて備え、更に、「前記遅延嘔吐が、嘔吐誘導事象の後５日以内に起こる」こと（以下、「相違点５」という。）が特定された発明である。 （ケ）甲第１号証に記載された表には、嘔吐誘導事象に相当する化学療法を施してから、２４時間後または５日後のＣＲ比率を記載している。そのＣＲ比率の数値によれば、遅延嘔吐が５日以内においても起きていることは自明の事項である。 そのため、本件特許発明５における「嘔吐誘導事象の後５日以内に起こる」との特定事項は、実質的な相違点でなく、または、当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。 よって、先に本件特許発明１～４について検討したことを併せて判断すれば、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明５、１０及び１３の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明５、１０及び１３は、前記３の【請求項５】【請求項１０】【請求項１３】に記載のとおりと認める。そして、本件訂正発明５、１０及び１３と甲１発明とは、前記（１）～（４）の各イ、の項で説示した相違点に加えて、上記ア記載の相違点５で相違する。 すなわち、本件訂正発明５、１０及び１３と甲１発明とは、上記相違点５のほか、前記（１）イ（ア）、（イ）について、（２）イ（ア）～（ウ）について、（３）イ、（４）イ、の項で説示したとおり、相違点Ａ及び２、相違点Ａ、２及び３、相違点Ａ及び２、又は相違点Ａ及び４で相違する。 相違点Ａについては、前記（１）イ（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。 そして、相違点Ａが実質的な相違点であり、本件訂正発明１～４、９、１２が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）～（４）の各イの項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正発明１～４、９、１２のいずれかを引用してさらに限定した発明である本件訂正発明５、１０及び１３は、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明１～４、９、１２についての理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （６）本件訂正発明８、１１及び１４について ア　請求人の主張する、本件特許発明８に係る無効理由１、２の論旨は、概略、以下の（ア）、（コ）のとおりのものである。 （ア）本件特許発明８は、本件特許発明１～７のいずれかの発明特定事項をすべて備え、更に、「単位投与型である」こと（以下、「相違点７」という。）が特定された発明である。 （コ）医薬組成物は、一定量の有効成分を含む単位投与型の製剤として製造されて使用されることは、周知事項である。甲第５号証に記載されるように、注射剤は、単位投与型のアンプル又はバイアル入り注射剤として定量生産されるのが通常である。 そのため、本件特許発明８における上記の特定事項は、実質的な相違点ではなく、または、当業者が適宜になし得る程度の設計事項である。 よって、先に本件特許発明１～５について検討したことを併せて判断すれば、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 または、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明８、１１及び１４の特許を無効理由１及び無効理由２によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 甲１発明認定は、上記ア（ア）記載のとおりと認める。一方、本件訂正発明８、１１及び１４は、前記３の【請求項８】【請求項１１】【請求項１４】に記載のとおりと認める。そして、本件訂正発明８、１１及び１４と甲１発明とは、前記（１）～（５）の各イ、の項で説示した相違点に加えて、実質的には、上記ア記載の相違点７で相違する。 すなわち、本件訂正発明８、１１及び１４と甲１発明とは、上記相違点７のほか、前記（１）イ（ア）、（イ）について、（２）イ（ア）～（ウ）について、（３）イ、（４）イ、（５）イ、の項で説示したとおり、相違点Ａ及び２、相違点Ａ、２及び３、相違点Ａ及び２、相違点Ａ及び４、又は相違点Ａ及び５で相違する。 相違点Ａについては、前記（１）イ（ウ）（相違点１）、（相違点Ａ）について、の項で説示したとおり、本件訂正発明１におけると同様に判断される。 そして、相違点Ａが実質的な相違点であり、本件訂正発明１～５、９、１０、１２、１３が、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたといえないことは、前記（１）～（５）の各イの項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正発明１～５、９、１０、１２、１３のいずれかを引用してさらに限定した発明である本件訂正発明８、１１、及び１４は、相違点７について検討するまでもなく、本件訂正発明１～５、９、１０、１２、１３についての理由と同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 なお、甲２は、ＡＳＣＯ年次総会で、ＭＧＩ及びヘルシンが、パロノセトロンがＣＩＮＶに抑制活性を有することを記載した記事の写しであり、甲１に記載された事項を超える記載はない。甲３は、本件出願に対応する国際公開公報であり、甲４は、甲１の記載と甲３の記載との対応表である。また、甲５～甲１３は、本件出願、及び本件の分割出願の出願手続書類の写しである。甲１５は甲１の頒布日証明に利用しうるにすぎず、また、甲１８は、Ｇ１２９１５の光分解、酸化分解に関する文献、甲１９は、医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取り扱いについての通知に関するものである。甲２０は乙２の１と実質的に同じであり、乙２の１の内容については検討しすでに説示したところである。そうすると、それら各甲号証の記載は、以上の認定、判断を左右しない。 （７）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～５、８～１４は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできないので、本件訂正発明１～５、８～１４に係る特許は、無効理由１及び２によって無効にすべきものであるとはいえない。 ６－２．無効理由３について （１）本件訂正発明１について ア　請求人の主張する、本件訂正発明１に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）、（イ）のとおりのものである。 上記（イ）は、本件弁駁書（第２回）の第１９頁第４行～第２１頁第５行において新たに主張された特許法第３６条第４項第１号に関する無効理由であり、請求の理由の要旨を変更する補正事項を含むものである。 しかし、該補正事項は、本件訂正請求に起因して必要になった補正であり、また、審理を遅延させるおそれがなく、特許法第１３１条の２第２項に規定される洋件を満たしていると認められるから、該補正事項を追加することによる請求の理由の補正については、これを許可する。 （ア）本件訂正発明１は、パロノセトロンを含む注射用医薬組成物であって、その主な特徴は、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療するためのもの」である点、パロノセトロンの投与量を「パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り約１０μｇ」で特定した点にある。 本件訂正発明１の上記特徴点について、被請求人は、本件特許に係る審査および審判手続において、本件訂正発明１が特徴とする上記の「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐」を治療する効果について、本件訂正明細書に記載された実施例５および表６において確認されている旨を説明する（甲第６号証～甲第９号証）。 その一方で、被請求人は、本件特許に係る審査手続において提出された甲５において、甲１が発表された同じ会合において、図１（参考資料８）、図２（参考資料９）が含まれていたポスター発表がなされていたこと、図１、図２に記載のデータについて、該データには、プラシーボの結果が記載されていないので、図１に記載されている結果がパロノセトロンの薬理効果を示しているとはいえないこと、及び、統計的有意差が存在しないことから、図１は、１０ｍｃｇ／ｋｇの投与量により、化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）に対して有意な抑制効果が得られたことを示すものではない、とか、図２は、５日間にわたる全遅延期間、及び投与量１０ｍｃｇ／ｋｇを含めての試験した全ての投与量において、化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）に対して有意な抑制効果が得られたことを示すものではない、と記載しており、これら記載は上記説明と相反するものである。 しかし、上記図１、図２記載のデータと、本件訂正明細書に記載された実施例５及び表６のデータとがほぼ合致することが明らかであることに照らせば、上記実施例５および表６の記載によって、本件訂正発明１の「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐」を治療する効果が確認されている旨の被請求人の審査および審判手続における上記説明に反し、実施例５及び表６からは、パロノセトロンの有意な薬理効果が開示されているとはいえない。 そうすると、本件訂正発明１における「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重ｋｇ当り約１０μｇであり」とした発明特定事項については、この量のパロノセトロンによる薬理効果が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に示されていないことは明らかである。 加えて、本件訂正明細書には、パロノセトロン塩酸塩を用いた実施例が記載されておらず、パロノセトロン塩酸塩を含む本件訂正発明１を裏付ける具体例が何ら記載されていない。 そうすると、本件訂正発明１における「パロノセトロン塩酸塩、及び１又は複数の無菌の医薬として許容される注射用液体賦形剤を含んでなる注射用液体医薬組成物」とした発明特定事項についてはパロノセトロン塩酸塩による薬理効果が発明の詳細な説明に示されていないことは明らかである。 以上のとおり、本件訂正発明１は、「患者の体重ｋｇ当り約１０μｇであり」、「パロノセトロン塩酸塩を含む」との点で、本件訂正発明１～１６について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていない。 （イ）被請求人の主張によれば、本件訂正発明１は、パロノセトロン濃度を特定したことにより、貯蔵安定性が改善されたものである。 しかし、貯蔵安定性に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明に裏付けとなる安定性試験結果の記載があるとも、また、裏付けとなるような技術常識が存在していたとも認められない。 そして、乙２の１～乙２の３によっては、訂正発明における「パロノセトロン濃度が０．０１～０．２ｍｇ／ｍｌ」であるとの構成要件を備えることで貯蔵安定性の顕著な効果が得られることは立証されていない、また、乙２の表２によれば、パロノセトロン溶液のｐＨが、２．０，５．０，７．４，１０．０の範囲で貯蔵安定性の効果が大きく変動した結果が得られていることからも、パロノセトロン溶液のｐＨによる影響は大きいことは明らかであるから、パロノセトロン濃度を０．０１～０．２ｍｇ／ｍｌの範囲に選定することで、長期の貯蔵安定性を達成することは、本件出願時の技術常識に照らしても、訂正発明の反意まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明１の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 本件訂正発明１に係る注射用液体医薬組成物は、訂正特許請求の範囲の請求項１の記載、及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落０００２、０００５、００１０、及び００１２の記載からみて、パロノセトロン塩酸塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物であって、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのものであって、パロノセトロンの量が患者の体重当り約１０μｇであり」、「（ｃ）嘔吐事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない」ものと認める。 そこで、本件訂正発明１に係るパロノセトロン塩酸塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg／mlである注射用液体医薬組成物が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、その発明特定事項である、「（ａ）パロノセトロンの量が患者の体重当り約１０μｇであり」、「（ｃ）嘔吐事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない」で、「（ａ）高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に使用することができるものであることを当業者が理解できるように記載されているか否かについて検討する。 本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００１２】 発明の要約 5-HT3アンタゴニストが遅延嘔吐の治療または予防において最小の利益を有するという発表された報告と反対に、パロノセトロンは両方の中程度および高度に嘔吐発生性の化学療法的養生法において急性嘔吐および遅延嘔吐を軽減および防止すること、・・・を本発明者らは驚くべきことに発見した。したがって、1つの態様において、本発明は、治療的に有効量のパロノセトロンを投与することを含んでなる嘔吐発生性化学療法または放射線療法を受ける患者における急性嘔吐および遅延嘔吐を治療する方法を提供する。治療的に有効量は、この文書中のどこかでより詳細に開示する投与量の1つであることが好ましい。 【００２６】 「遅延嘔吐」は、嘔吐誘導化学療法または放射線療法の事象の開始後約24時間以上において起こる嘔吐を意味する。こうして、嘔吐は、化学療法または放射線療法の事象後2、3、4、またはさらに5日までに起こる嘔吐を包含する。 「急性嘔吐」は、嘔吐誘導化学療法または放射線療法の事象の開始後約24時間以内に起こる嘔吐を包含する嘔吐を意味する。 「中程度に嘔吐発生性の化学療法」は、嘔吐発生潜在性がカルボプラチン、シスプラチン≦50 mg/m2、シクロホスアミド＜1500 mg/m2、ドキソルビジン＞25 mg/m2、エピルビシン、イリノテカン、またはメトトレキセート＞250 mg/m2の嘔吐発生潜在性に匹敵するか、あるいは等しい化学療法を意味する。 【００２７】 「高度に嘔吐発生性の化学療法」は、シスプラチン≧60 mg/m2、シクロホスアミド＞1500 mg/m2、またはダカルバジンの嘔吐発生潜在性に匹敵するか、あるいは等しい化学療法を意味する。・・・ 【００２９】 「薬学上許容される」は、一般的に安全、無毒であり、生物学的にまたはその他の点で望ましい医薬組成物の製造において有用であり、そして獣医学的使用ならびにヒト薬学的使用に許容されるものを包含する。 【００３０】 「薬学上許容される塩」は、上に定義したように、薬学上許容され、そして必要な薬理学的活性を有する塩を意味する。このような塩は、無機酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、・・・及びその他。 【００７０】 実施例５．高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験 ランダム化二重盲式マルチセンター投与量範囲期II実験を実施して、パロノセトロンの単一静脈内投与量の間で投与量応答関係を同定した。普通に遅延嘔吐に関係付けられる、シクロホスファミド (>1100 mg/m2) およびシスプラチン (>70 mg/m2) を含む高度に嘔吐発生性の化学療法を受けた患者を、パロノセトロンの単一静脈内投与の5投与量群の1つに割り当てた。化学療法投与の30分前に、パロノセトロンを単独で (デキサメタゾンを使用しないで) 30秒の静脈内注射として投与した。一次終点は24時間の完全な応答 (嘔吐なし、レスキューなし) (CR) であった。二次終点は完全な抑制 (嘔吐なし、レスキューなし、軽度の悪心) (CC) および5日のCRを含んだ。 【００７１】 161人の患者 (32人の女性、129人の男性) が参加した。主要な効能パラメーターおよび結果を下記表6に要約する。悪い事象の大部分 (83.9%)は軽度または中程度であり、そして投薬の研究に起因しなかった (86.0%) 。投薬の研究に関係づけられる最も普通に報告される悪い事象は下記のものを含む: 頭痛 (19.3%) 、便秘 (8.7%) 、眩暈感 (2.5%) および異常な疼痛 (2.5%) 。薬剤に関係する重大な事象は報告されなかった。 これらの患者において、パロノセトロンは急性嘔吐の治療において安全かつ有効であり、そして活性を5日間維持することが、結果から証明される。 【００７２】 【表６】 【００７３】 実施例６． 静脈内投与のために処方したパロノセトロンの代表的処方物を下記表7に示す。 【００７４】 【表７】 」 本件訂正発明１は、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のためのもの」である。そして、「遅延嘔吐」とは、段落００２６に記載のあるように、嘔吐誘導化学療法の開始後約２４時間以上において、さらに５日までに起こる嘔吐を意味する。そして、上記本件訂正明細書の記載のうち、高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐の防止に対する、パロノセトロンの単一静脈内投与による作用結果に関する試験結果を記載した表６の遅延嘔吐に対する結果に相当する％ＣＲ（５日）の項目をみると、パロノセトロンを１０ｍｃｇ／ｋｇ（μｇ／ｋｇに同じ）投与したときの５日目に完全な応答（応答なし、レスキューなし）をした患者の比率が３２％であり、より少ない０．３～１ｍｃｇ／ｋｇを投与した場合が１７％であることが記載されている。同試験には、たしかにプラセボ群との比較が記載されておらず、パロノセトロン１０μｇ／ｋｇ投与群が、プラセボ群、すなわちパロノセトロン非投与群に比べて統計学的に有意に優れた効果を有するか否かは不明であるものの、上記のとおり、より低用量投与した群に比べて優れた効果を奏することを確認することができるから、本件訂正発明１に係る医薬組成物を、「患者の体重ｋｇ当り約１０μｇのパロノセトロンを投与」した場合に、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることは、上記試験結果に関する本件訂正明細書の記載によって立証されていると認める。 ところで、上記段落００７０～００７２には、上記試験方法において、患者に投与されたパロノセトロンが塩酸塩の形態であることは記載されていない。 しかし、上記段落００１２の「本発明は、治療的に有効量のパロノセトロンを投与することを含んでなる・・・遅延嘔吐を治療する方法を提供する。」との記載があること、また、本件訂正特許請求の範囲の請求項１の「（ａ）患者の体重当り１０μｇのパロノセトロンの量で・・・パロノセトロン塩酸塩を投与する」との記載、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の「パロノセトロン又はその医薬として許容される塩」との記載があり、さらに段落００７４の静脈内投与のためのパロノセトロンの処方においてパロノセトロンＨＣｌが記載されていることからみて、有効成分はパロノセトロンであること、そして、パロノセトロン塩酸塩はパロノセトロンの医薬として許容される塩であり、パロノセトロン投与の一形態であることを当業者は理解するといえる。 以上によれば、本件訂正明細書の上記試験結果に接した当業者であれば、パロノセトロンについて認められた薬理効果は、その投与形態であるパロノセトロン塩酸塩についても同様に奏されると理解すると認められる。すなわち、本件訂正明細書に、パロノセトロンについて、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることが記載されているならば、パロノセトロン塩酸塩を投与した場合にも同様に所望の治療のために有効であることが記載されているといえる。 そして、本件訂正明細書に、「患者の体重ｋｇ当り約１０μｇのパロノセトロンを投与」した場合に、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることが記載されているといえることは上記説示のとおりである。 よって、本件訂正明細書には、「患者の体重ｋｇ当り約１０μｇのパロノセトロンの量」でのパロノセトロン塩酸塩の投与もまた、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることを当業者が認識できるように記載されているといえる。 また、上記治療効果が、パロノセトロンの濃度を特定の範囲に限定したことにより失われるとは考えがたいから、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlの範囲に特定したことによって上記判断は変わるものではない。 そうすると、本件訂正明細書には、「パロノセトロン塩酸塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であって、 「パロノセトロンの量が患者の体重当り約１０μｇであり」、「嘔吐事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない」で、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることが記載されているといえる。 （イ）について 請求人の主張はつまるところ、本件特許明細書には、パロノセトロン濃度を0.01～0.2mg/mlの範囲に選定することで、貯蔵安定性改善という効果を達成することについて、具体的な記載はないし、技術常識を参酌しても開示されているとはいえない、というものである。 しかし、そもそも、本件訂正発明１は、貯蔵安定性改善を発明特定事項とするものではないから、上記請求人の主張は、本件訂正発明１の発明特定事項に基づくものではなく、貯蔵安定性改善の有無は、いわゆる実施可能要件を満足するか否かの判断を左右しない。 以上のとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 請求人は、本件審査手続中における被請求人の主張（甲５）を引用し、上記ア（ア）記載のとおり、パロノセトロン塩酸塩の有意な薬理効果が開示されているとはいえないと主張する。 しかし、本件訂正明細書に、パロノセトロン塩酸塩が「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることを当業者が認識できるように記載されているといえることは上記説示のとおりであり、この判断は、被請求人の本件特許に係る審査手続における主張によって左右されない。 （２）本件訂正発明２について ア　請求人の主張する、本件訂正発明２に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）～（ウ）のとおりのものである。 （ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）で指摘したのと同じ理由がある。 （ウ）本件訂正発明２に記載された「５．０のｐＨを有する」との発明特定事項は、本件訂正明細書の実施例に記載されておらず、これらの特性や構造を有する注射用医薬組成物を裏付ける具体例が何ら記載されていない。 よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 この点につき、本件特許を原出願とする分割出願（特願２０１２－０３４２５９号）は、平成２７年４月２１日付け手続補正書（甲第１０号証）の請求項３には、本件訂正発明２の上記の発明特定事項と同様の記載がなされていた。その後、特許庁審査官の平成２７年６月１８日付け拒絶査定（甲第１１号証）により、「５．０のｐＨを有する注射用液体医薬組成物に関する記載もない」との指摘がなされたことから、本件特許権者は、当該請求項３を削除する補正を行い、補正書とともに提出した平成２７年１１月６日付け意見書（甲第１２号証）において、当該補正により拒絶理由が解消された旨を説明している。 この経緯に照らせば、上記の分割出願の発明特定事項を含む請求項に係る発明は、明細書に記載されていないため、削除したものと理解できる。そうすると、発明の詳細な説明が分割出願と実質的に同じである本件訂正明細書に、同様の発明特定事項を含む本件訂正発明２が記載されていないことは明らかである。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明２の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）、（イ）について 前記（１）イ（ア）、（イ）について、の項で説示したとおりである。 （ウ）について 平成３０年　２月　１日付け訂正請求書による訂正は、前記２において説示のとおり認められた。 したがって、本件訂正明細書には、「一つの態様において、注射用液体医薬組成物は５．０のｐＨを有する。」ことが記載されている。 そして、注射剤のｐＨを、たとえば、無害の酸又はアルカリを加えて調節することは、周知慣用の手段であるから（必要なら、第十三改正日本薬局方解説書　１９９６　製剤総則　１８、注射剤　Ａ－１１２～１１３、特にＡ１３（６）　廣川書店発行）、当業者が、パロノセトロン塩酸塩を含んでなる、「５．０のｐＨを有する注射用液体医薬組成物」を製造できることは明らかである。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１の注射用液体医薬組成物について、「５．０のｐＨを有する」ものに限定したものであり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められることは前記（１）イについて、の項で説示したとおりである。加えて、本件訂正発明１の注射用液体医薬組成物を「５．０のｐＨを有する」ものに限定したことにより、所望の薬効が失われるとは考えがたい。 そうすると、５．０のｐＨを有する注射用液体医薬組成物が実施例として記載されているか否かにかかわらず、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 （３）本件訂正発明３について ア　請求人の主張する、本件訂正発明３に係る無効理由３の論旨は、概略、以下の（ア）、（イ）のとおりのものである。 （ア）、（イ）前記（１）ア（ア）、（イ）で指摘したのと同じ理由がある。 よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明３の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 前記（１）イ（ア）、（イ）についての項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 （４）本件訂正発明４、９及び１２について ア　請求人の主張する、本件訂正発明４、９及び１２に関する無効理由３の論旨は、概略、以下（ア）、（イ）及び（エ）のとおりのものである。 （ア）～（ウ）前記（１）ア（ア）、（イ）及び前記（２）ア（ウ）で指摘したのと同じ理由がある。 （エ）本件訂正発明４、９及び１２に記載された「前記患者の体重の範囲が４０～１２０ｋｇである」との発明特定事項は、本件訂正明細書の実施例に記載されておらず、これらの特性や構造を有する注射用医薬組成物を裏付ける具体例が何ら記載されていない。 よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明４、９及び１２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明４、９及び１２の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）～（ウ）について 前記（１）イ（ア）、（イ）について、及び前記（２）イ（ウ）についての項で説示したとおりである。 （エ）について 「４０～１２０ｋｇ」は、成人の一般的な体重の範囲と重複することは周知の事実である。 そして、本件訂正発明４、９及び１２は、いずれも患者の体重ｋｇ当り１０μｇのパロノセトロンの量でパロノセトロン塩酸塩を投与するためのものであり、また、表６のパロノセトロン投与量（ｍｃｇ／ｋｇ）の記載によれば、本件訂正明細書に記載された試験においても、そのような患者の体重ｋｇ当りのパロノセトロンの量として投与されたものである（摘示事項１Ｄ）。 そうすると、本件訂正明細書に記載された試験結果から、本件訂正発明４、９及び１２に係る医薬組成物が、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることを当業者が認識できるように記載されていると認めることができる。 そして、上記認定は、患者の体重によって変わるものではないから、実施例にパロノセトロンが投与された患者の体重が記載されていないことは上記判断を左右しない。 したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明４、９及び１２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 （５）本件訂正発明５、１０及び１３について ア　請求人の主張する、本件訂正発明５、１０及び１３に関する無効理由３の論旨は、概略、以下（ア）～（エ）のとおりのものである。 （ア）～（エ）前記（１）ア（ア）、（イ）、前記（２）ア（ウ）及び前記（４）ア（エ）で指摘したのと同じ理由がある。 よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正特許発明５、１０及び１３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明５、１０及び１３の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）～（エ）について 前記（１）イ（ア）、（イ）について、前記（２）イ（ウ）について、及び前記（４）イ（エ）についての項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明５、１０及び１３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 （６）本件訂正発明８、１１及び１４について ア　請求人の主張する、本件訂正発明８、１１及び１４に関する無効理由３の論旨は、概略、以下（ア）～（エ）のとおりのものである。 （ア）～（エ）前記（１）ア（ア）、（イ）、前記（２）ア（ウ）及び前記（４）ア（エ）で指摘したのと同じ理由がある。 よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明８、１１及び１４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 イ　当合議体は以下に述べる理由から本件訂正発明８、１１及び１４の特許を無効理由３によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）～（エ）について 前記（１）イ（ア）、（イ）について、前記（２）イ（ウ）について、及び前記（４）イ（エ）についての項で説示したとおりである。 したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明８、１１及び１４に関する無効理由３の点では、本件訂正発明８、１１及び１４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められる。 （７）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～５、８～１４については、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、当該発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していると認められるから、本件訂正発明１～５、８～１４に係る特許を無効理由３によって無効にすることはできない。 ６－３．無効理由４について （１）本件訂正発明１～５、８～１４について ア　請求人の主張する、本件訂正発明１～５、８～１４に係る無効理由４の論旨は、概略、（ア）無効理由３で請求人が主張した本件特許明細書の記載上の不備の存在を理由とするもの、及び以下の（イ）のとおりのものである。 上記（イ）は、本件弁駁書（第２回）の第１９頁第４行～第２１頁第５行において新たに主張された特許法第３６条第６項第１号に関する無効理由であり、請求の理由の要旨を変更する補正事項を含むものである。 しかし、該補正事項は、本件訂正請求に起因して必要になった補正であり、また、審理を遅延させるおそれがなく、特許法第１３１条の２第２項に規定される洋件を満たしていると認められるから、該補正事項を追加することによる請求の理由の補正については、これを許可する。 （イ）被請求人の主張によれば、本件訂正発明１～５、８～１４は、パロノセトロン濃度を特定したことにより、貯蔵安定性が改善されたものである。 しかし、貯蔵安定性に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明に裏付けとなる安定性試験結果の記載があるとも、また、裏付けとなるような技術常識が存在していたとも認められない。 そして、乙２の１～乙２の３によっては、訂正発明における「パロノセトロン濃度が０．０１～０．２ｍｇ／ｍｌ」であるとの構成要件を備えることで貯蔵安定性の顕著な効果が得られることは立証されていない。また、乙２の表２によれば、パロノセトロン溶液のｐＨが、２．０，５．０，７．４，１０．０の範囲で貯蔵安定性の効果が大きく変動した結果が得られていることからも、パロノセトロン溶液のｐＨによる影響は大きいことは明らかであるから、パロノセトロン濃度を０．０１～０．２ｍｇ／ｍｌの範囲に選定することで、長期の貯蔵安定性を達成することは、本件出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１～５、８～１４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ　当合議体は、以下に述べる理由から、本件訂正発明１～５、８～１４の特許を無効理由４によって無効にすることはできないものと判断する。 （ア）について 請求人が主張する無効理由４は、上記のとおり無効理由３についての請求人の主張と同じ本件特許明細書の記載上の不備の存在を理由とするものであるから、無効理由３について説示した理由と同様に判断される。 （イ）について 請求人の主張はつまるところ、本件特許明細書には、パロノセトロン濃度を0.01～0.2mg/mlの範囲に選定することで、貯蔵安定性改善という効果を達成することについて、具体的な記載はないし、技術常識を参酌しても開示されているとはいえない、ことに基づくものである。 本件訂正明細書には、同明細書記載の発明の目的に関し、以下の記載がある。 「【００１０】 発明の目的 本発明の目的は、強化された効力を有し、そして不適当な副作用の発生率をより低くするより少ない投与量で投与できる5-HT3レセプターアンタゴニストを使用して、嘔吐を抑制する方法を提供することである。 本発明の他の目的は、化学療法剤または放射線療法により誘導される急性嘔吐および遅延嘔吐を抑制しかつ軽減する方法、およびこのような急性嘔吐および遅延嘔吐を抑制しかつ軽減する能力を有する薬剤を提供することである。 本発明の他の目的は、連続的24時間の期間においてほとんど任意の体重の患者に投与して即時型嘔吐および遅延型嘔吐を抑制できる、パロノセトロンの均一な規定された投与量を提供することである。 本発明のなお他の目的は、増加した血漿半減期および延長したin vivo 活性を有する5-HT3アンタゴニストを提供することである。 【００１１】 本発明の他の目的は、化学療法的養生法または放射線療法に先だって嘔吐抑制剤を投与するとき、前治療のためのウィンドウの大きさ増加することによって、より大きい柔軟性を提供することである。 本発明のなお他の目的は、嘔吐抑制剤を投与するとき、嘔吐抑制剤ボーラスの投与に必要な時間を短縮することによって、より大きい柔軟性を提供することである。 本発明のなお他の目的は、医師がパロノセトロンの不必要に増加した投与量を処方することを防止し、かつパロノセトロンが投与量の増加以外にパロノセトロンが有効であることが証明されないとき、医師が他の抗嘔吐剤に切り替えることを可能とすることによって、化学療法または放射線療法誘導嘔吐を治療する、いっそう明確に限定された養生法を提供することである。」 また、前記６－２（１）イ（ア）について、の項において指摘したとおり、段落００１２には、発明の要約として、パロノセトロンが高度に嘔吐発生性の化学療法的養生法において急性嘔吐及び遅延嘔吐を軽減および防止することを発見した旨が記載されており、また、段落００７０～００７２には、高度に嘔吐発生性の化学療法誘導悪心および嘔吐を防止する単一静脈内投与量のパロノセトロンの作用を評価するヒト実験が行われ、その結果からパロノセトロンが急性嘔吐の治療において安全かつ有効であり、活性を５日間維持することが証明される旨が記載されている。 これら本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件訂正明細書に記載された発明の課題は、高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能な医薬組成物を提供することであると認める。そして、該課題は、パロノセトロンの濃度を0.01～0.2mg/mlの範囲に特定しても変わるものではないから、本件訂正発明１～４、６～１０の課題もまた、高度に嘔吐発生性の化学療法からの嘔吐及びむかつきの５日間の治療が可能な医薬組成物を提供することであると認める。 そして、本件訂正発明１～５、８～１４が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であること、並びに、本件訂正明細書に、「パロノセトロン塩酸塩を含んでなり、パロノセトロンの濃度が0.01～0.2mg/mlである注射用液体医薬組成物」であって、「パロノセトロンの量が患者の体重当り約１０μｇであり」、「嘔吐事象に続く５日間にパロノセトロン塩酸塩の更なる投与を行わない」で、「高度に嘔吐発生性の化学療法により誘導された悪心及び嘔吐（ＣＩＮＶ）からの遅延嘔吐の治療のため」に有効であることが記載されているといえることは、前記６－２（１）～（６）の各イ、において説示したとおりである。 よって、本件訂正発明１～５、８～１４は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認める。 （２）小括 以上のとおり、本件訂正発明１～５、８～１４は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから、本件訂正発明１～５、８～１４に係る特許を無効理由４によって無効にすることはできない。 ６－４．無効理由５について 無効理由５も無効理由３で請求人が主張した本件訂正明細書の記載上の不備の存在を理由とするものである。 しかしながら、無効理由３は、いわゆる実施可能要件に関するものであるところ、実施可能要件を満足しないことは、特許を受けようとする発明が明確でない理由とはならない。しかも、本件訂正発明１～５、８～１４に対する無効理由３が採用できないものであることは前記６－２において説示したとおりである。 そして、本件訂正発明１～５、８～１４の発明特定事項の記載に不明確な点は見いだせない。 以上のとおり、本件訂正発明１～５、８～１４に、請求人が主張する記載上の不備はないから、本件訂正発明１～５、８～１４の特許を無効理由５によって無効にすることはできない。 ７．むすび 本件訂正請求による訂正を認める。 本件訂正発明６、７の特許についての特許無効審判請求は、却下する。 本件訂正発明１～５、８～１４の特許は、無効理由１～５によって無効にすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人及びその参加人の負担とすべきものである。