2020-800024

上記当事者間の特許第６４６６５３８号発明「治療薬のＣＮＳ送達」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６４６６５３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６４６６５３８号の請求項１～８及び１２についての審判請求は成り立たない。 特許第６４６６５３８号の請求項９～１１及び１３についての審判請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許は、平成２３年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年４月１５日、２０１０年９月２９日、２０１１年１月２４日、２０１１年２月１１日、２０１０年７月１日、２０１１年６月９日、２０１０年６月２５日 いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３－５１６８４４号の一部を、平成２７年１２月３日に新たな出願としたものである特願２０１５－２３６５３９号の一部を、平成２９年９月１５日に新たな出願としたものである特願２０１７－１７７７８４号について、平成３１年１月１８日に特許第６４６６５３８号として特許権の設定登録がされたものである（以下、「本件特許」という。）。令和２年３月６日に請求人グリーン クロス コーポレイションにより、本件特許の請求項１～１３に記載された発明についての特許を無効とすることを求める無効審判が請求された。手続の経緯及び提出された書面は、概略、以下のとおりである。 令和２年 ３月 ６日 審判請求書、甲第１～１３号証 令和２年 ５月 １日付け 手続補正書（審判請求書） 令和２年１０月 ６日付け 答弁書、訂正請求書、乙第１～１４号証 令和２年 １月１３日付け 審理事項通知書 令和３年 ３月 ２日付け 口頭審理陳述要領書（請求人）、甲第１４～２２号証、口頭審理陳述要領書（被請求人）、乙第１５～１６号証 令和３年 ３月２９日付け 上申書（請求人）、甲第２３号証 令和３年 ３月２９日 口頭審理 令和３年 ４月 ５日付け 上申書（請求人） 令和３年 ４月２７日付け 上申書（被請求人）、乙第１７～２７号証 令和３年 ５月２５日付け 上申書（請求人）、甲第２４～２５号証 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 被請求人は、令和２年１０月６日付け訂正請求書により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めた（以下、令和２年１０月６日付け訂正請求及び訂正特許請求の範囲を、それぞれ「本件訂正」、「本件訂正特許請求の範囲」ともいう。） 本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「該組成物は、少なくとも５ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、」とあるのを、 「該組成物は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「表面」とあるのを、「大脳の表面」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか一項に記載の組成物であって、」とあるのを、「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物であって、」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記補充酵素が、 （ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する； （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である； （ｉｉｉ）ニューロン、グリア細胞、血管周囲細胞および／または髄膜細胞に送達される；および／または （ｉｖ）さらに脊髄中のニューロンに送達される、」とあるのを、「前記補充酵素の特徴が、 （ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である、 からなる群から選択される、」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件特許明細書の段落【０１０９】の「いくつかの実施形態では、適切な処方物は、・・・１００ｍｇ／ｍｌまで、・・・の濃度で当該タンパク質または酵素を含有し得る。」との記載および段落【０１９２】の「再構成化処方物中の最終タンパク質濃度は、・・・少なくとも５ｍｇ／ｍｌ、・・・である。」との記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の補充酵素を「少なくとも５ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素」から「５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素」に特定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 前記アのとおり、訂正事項１は、本件特許明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないかどうかについての判断 前記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の補充酵素を「少なくとも５ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素」から「５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素」に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０１４０】の「いくつかの実施形態では、・・・大脳の表面から４ｍｍより下（例えば、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍまたは１０ｍｍ）に位置する。」との記載に基づき、訂正前の請求項８に記載の「表面」を「大脳の表面」に特定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 前記アのとおり、訂正事項２は、本件特許明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 従って、訂正事項２は、本件特許明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかの判断について 前記アのとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項８に記載の「表面」を「大脳の表面」に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３～５について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項９の記載を削除するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項１０の記載を削除するものであり、訂正事項５は、訂正前の請求項１１の記載を削除するものである。 従って、訂正事項３～５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 訂正事項３は、訂正前の請求項９の記載を削除するものであり、訂正事項４は、訂正前の請求項１０の記載を削除し、訂正事項５は、訂正前の請求項１１の記載を削除するものであるから、これらは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかの判断について 訂正事項３は、訂正前の請求項９の記載を削除し、訂正事項４は、訂正前の請求項１０の記載を削除し、訂正事項５は、訂正前の請求項１１の記載を削除するのみであるから、これらの訂正は、訂正前の請求項９～１１について、発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、発明の対象や目的を変更するものとはならない。 従って、訂正事項３～５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、請求項９～１１の削除に伴い、訂正前の請求項１２で引用している引用請求項数を「請求項１～１１のいずれか一項に記載の組成物であって、」から、「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物であって、」に削減するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 前記アのとおり、訂正事項６は、請求項９～１１の削除に伴い、訂正前の請求項１２で引用している引用請求項数を削減するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかの判断について 前記アのとおり、訂正事項６は、訂正前の請求項１２で引用している引用請求項数を削減するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項１２に記載の補充酵素の特徴から「（ｉｉｉ）ニューロン、グリア細胞、血管周囲細胞および／または髄膜細胞に送達される；および/または （ｉｖ）さらに脊髄中のニューロンに送達される、」を削除し、「（ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である、 からなる群から選択される、」に特定したものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 本件特許明細書の【００３１】には、いくつかの実施形態では、補充酵素は、マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有すること、及び、いくつかの実施形態では、補充酵素は、リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質であることが記載されている。訂正事項７は、本件特許明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかの判断について 前記アのとおり、訂正事項７は、訂正前の請求項１２に記載の補充酵素の特徴から「（ｉｉｉ）ニューロン、グリア細胞、血管周囲細胞および／または髄膜細胞に送達される；および/または （ｉｖ）さらに脊髄中のニューロンに送達される、」を削除し、「（ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である、 からなる群から選択される、」に特定するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１３の記載を削除するものである。 従って、訂正事項８は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項について 訂正事項８は、訂正前の請求項１３の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないかどうかの判断について 訂正事項８は、訂正前の請求項１３の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項１３の記載について、訂正前の請求項１３に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１３に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 従って、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを認める。 第３ 本件特許の発明 上記のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の発明は、以下に示す本件訂正特許請求の範囲のとおりのものと認められる（以下、請求項の番号によって、訂正前の請求項を「請求項１」、本件訂正後の請求項を「訂正請求項１」などといい、訂正後の請求項１に記載された発明を「訂正発明１」などという。また、訂正後の発明をまとめて「訂正発明」などということがある。）。 【請求項１】 リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とし、ここで、該組成物は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することをさらに特徴とする、薬学的組成物。 【請求項２】 前記補充酵素が、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。 【請求項３】 前記補充酵素が、少なくとも３０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項１に記載の薬学的組成物。 【請求項４】 界面活性剤をさらに含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の薬学的組成物。 【請求項５】 前記界面活性剤がポリソルベートまたはポロキサマーを含むことをさらに特徴とする、請求項４に記載の薬学的組成物。 【請求項６】 前記ポリソルベートまたはポロキサマーが、０．００５％～０．２％の濃度で存在することをさらに特徴とする、請求項５に記載の薬学的組成物。 【請求項７】 前記組成物が、５ｍＬ未満または３ｍＬ未満の単回用量体積で投与される、請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 前記補充酵素が、大脳の表面から少なくとも１０ｍｍよりも下の深部脳組織に送達されるか、または、前記補充酵素が、該深部脳組織のリソソームに特異的に送達される、請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】 請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記補充酵素の特徴が、 （ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である、 からなる群から選択される、 組成物。 【請求項１３】（削除） 第４ 請求人の主張 請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された発明についての特許を無効とする、請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。請求人は、無効理由として、以下の無効理由１～６を主張し、主張を裏付ける証拠として、甲第１～２７号証を提出した（以下、本件特許の登録時の特許請求の範囲に記載された発明を請求項の番号によって、「本件特許発明１」などといい、本件特許の明細書を「本件特許明細書」あるいは、単に「明細書」ともいう。）。 無効理由１（明確性）：本件特許発明１～１３は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしておらず、本件特許発明１～１３についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 無効理由２（実施可能要件）：本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１～１３に記載された発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項１号に規定された要件を満たしていない。したがって、本件特許発明１～１３に係る発明についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 無効理由３（サポート要件）：本件特許明細書の記載および本件特許出願時の技術常識を参酌しても、本件特許発明１～１３の全範囲にわたって、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えず、特許法第３６条第６項１号に規定された要件を満たしていない。したがって、本件特許発明１～１３についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 無効理由４（新規性）：本件特許発明１～１３は、以下の（１）及び（２）のとおり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。したがって、本件特許発明１～１３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （１）本件特許発明１、２、４～１３は、甲第２号証に記載された発明である。 （２）本件特許発明１～５、８～１３は、甲第３号証に記載された発明である。 無効理由５（進歩性）：本件特許発明１～１３についての特許は、以下のａ．～ｃ．に示す理由で、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許発明１～１３についての特許は、同許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 ａ．本件特許発明１～１３は、甲第２号証、又は甲第２号証及び甲第５～１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ．本件特許発明１～１３は、甲第３号証、又は甲第３号証及び甲第２、４～１０号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｃ．本件特許発明１～１３は、甲第４号証、又は甲第４号証及び甲第２～３、５～９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 無効理由６（３９条２項）：本件特許発明１３は、甲第１３号証の請求項１に係る発明と実質的に同一であり、特許法第３９条第２項に規定された要件を満たしていないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 甲第１号証：特許第６４６６５３８号公報 甲第２号証：The FASEB Journal, Vol.21, No.10, 2007, pages 2520-2527 甲第３号証：特表第２００９－５２５９６３号公報 甲第４号証：米国特許出願公開第２００５／００４８０４７号公報 甲第５号証：Molecular Genetics and Metabolism, Vol. 99, No. 2, 2010, pages 132-141 甲第６号証：FORMULATIONS FOCUS, Issue No.19, 2010, pages 16-20 甲第７号証：Drug Delivery: Principles and Applications, John Wiley & Sons, Inc., March 11, 2005, pages 321-339 甲第８号証：エラプレース点滴静注液６ｍｇ添付文書（２０１９年７月 改訂第７版、２００７年１０月販売開始） 甲第９号証：特表２００９－５３２３９４号公報 甲第１０号証：日本薬局方 生理食塩液「マイラン」添付文書（２０１５年１２月改訂 第１２版 販売名変更、販売開始１９９４年７月） 甲第１１号証：Experimental Animals, Vol.19, No. 4, 1969, pages 133-140 甲第１２号証：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America, Vol.102, No.51, 2005, pages 18670-18675 甲第１３号証：特許第６５２２０７２号公報 甲第１４号証：OndrugDelivery，Issue No#19 May 1st, 2010のウェブサイト：https://www.ondrugdelivery.com/magazines/injectable-drug-delivery-2010-formulations-focus/ のソースコード（２０２１年２月２２日取得） 甲第１５号証：ソク・ヨンテ氏（LINE Plus Corporation社：KSパート所属）の陳述書 甲第１６号証：優先権証明書（US61/358,857：2010年6月25日出願） 甲第１７号証：優先権証明書（US61/360,786：2010年7月1日出願） 甲第１８号証：Journal of Pharmacy & Pharmaceutical Sciences, Vol.6(2), 2003, pages 252-273 甲第１９号証：Recent Patents on Drug Delivery & Formulation, Vol. 3, 2009, pages 71-89 甲第２０号証：Biochimica et Biophysica Acta, Vol. 1588, 2002, pages 203-209 甲第２１号証：Elliotts B Solutionデータシート改訂１０版（２０１５年） 甲第２２号証：Googleエンジンでのinjectable drug delivery formulationの検索結果のスクリーンショット（出力日２０２１年３月１日） 甲第２３号証：Guidance for Industry: Estimating the Maximum Safe Starting Dose in Initial Clinical Trials for Therapeutics in Adult Healthy Volunteers （２００５年７月） 甲第２４号証：「ONdrugDelivery」のウェブサイト(www.ondrugdelivery.com）のInternet Archive Wayback Machine上の2011年3月17日付データベースのスクリーンショット（出力日２０２１年５月１８日） 甲第２５号証：ウェブサイトClinical Trail Govの臨床試験NCT00920647の情報（２００９年６月１５日掲載） 第５ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がないと主張し、主張を裏付ける証拠として、乙第１～２７号証を提出した。 乙第１号証：Muro, Wiley Interdiscip Rev Nanomed Nanobiotechnol. 2010; 2(2): 189-204 乙第２号証：Ann Barbierの132宣誓書（２０１３年７月１６日） 乙第３号証：Margaret Wasilewskiの132宣誓書（２０１６年３月２４日） 乙第４号証：Sigma-Sodium Citrate Product Sheet（２００３年９月） 乙第５号証：Meikle PJ et al., Prevalence of Lysosomal Storage Disorders. JAMA. 1999;281(3):249-254 乙第６号証：Pardridge et al., Fluids and Barriers of the CNS 2011 8:7 乙第７号証：Kakkis et al., Molecular Genetics and Metabolism, 2004, 83:163-174 乙第８号証：Cook, A.M. et al., The Journal of Human Pharmacology and Drug Therapy, 2009, 29: 832-845 乙第９号証：Shire et al., JOURNAL OF PHARMACEUTICAL SCIENCES, 2004, VOL.93, NO.6, 1390-1402 乙第１０号証：Wang, W. and C. J. Roberts, eds. Aggregation of Therapeutic Proteins. Hoboken, NJ: John Wiley & Sons, 2010 乙第１１号証：Maggio, J Exc. Food Chem, 2010, 1(2): 40-49 乙第１２号証：Won et al., International Journal of Pharmaceutics,1998, 167, 25-36 乙第１３号証：Calias P. et al., PLoS One, 2012, Volume 7, Issue 1, e30341 乙第１４号証：Guy Furness Statement（２０１４年７月） 乙第１５号証：国際公開２００７／０８４７３７号公報 乙第１６号証：Kakkis et al., Molecular Genetics and Metabolism, 2004, 83:163-174 乙第１７号証：Tim Tregubov教授の宣誓書（２０２１年３月２４日） 乙第１８号証：Tim Tregubov教授の宣誓書（乙第１７号証）のAPPENDIX Bの抄訳文 乙第１９号証：Tim Tregubov教授の宣誓書（乙第１７号証）のAPPENDIX Cの全文訳 乙第２０号証：Tim Tregubov教授の宣誓書（乙第１７号証）のAPPENDIX Dの全文訳 乙第２１号証：Tim Tregubov教授の宣誓書（乙第１７号証）のAPPENDIX Gの抄訳文 乙第２２号証：ウェブサイトhttps://jquery.org/history/（出力日２０２１年４月２１日） 乙第２３号証：ウェブサイトhttps://codex.wordpress.org/WordPress_Versions（出力日２０２１年４月２１日） 乙第２４号証：甲第６号証のＰＤＦファイルのプロパティ（出力日２０２１年４月２１日） 乙第２５号証：優先権証明書：ＵＳ６１／３６０，７８６（２０１０年７月１日出願） 乙第２６号証：Kakkis et al., Molecular Genetics and Metabolism, 2004, 83:163-174 乙第２７号証：Shire et al.,JOURNAL OF PHARMACEUTICAL SCIENCES, 2004, VOL.93, NO. 6, 1390-1402 第６ 証拠の記載 両当事者の提出した証拠には以下の記載がある。（以下、証拠について、甲号証及び乙号証の番号によって、「甲１」「乙１」などと言う。） １ 甲号証の記載 （１）甲１の記載 （甲１ア） 【０００２】 酵素補充療法（ＥＲＴ）は、対象への天然または組換え的に得られるタンパク質および／または酵素の全身投与を伴う。認可療法は、典型的には、対象に静脈内投与され、一般的には、根元的酵素欠乏の身体症候を処置するのに有効である。中枢神経系（ＣＮＳ）の細胞および組織中への静脈内投与タンパク質および／または酵素の限定的分布の結果として、静脈内投与タンパク質および／または酵素は血液－脳関門（ＢＢＢ）を適切に横断しないため、ＣＮＳ病因を有する疾患の処置は特に挑戦的であった。・・・ 【０００８】 したがって、脳に治療薬を有効に送達する必要性が依然として大いに存在する。さらに特定的には、リソソーム蓄積障害の処置のために中枢神経系に活性作用物質をより有効に送達することが大いに必要とされている。 【０００９】 本発明は、中枢神経系（ＣＮＳ）への治療薬の直接送達のための有効且つ低侵襲性のアプローチを提供する。本発明は、一部は、酵素が種々の表面を横断して有効に且つ広範に拡散して、深部脳領域を含めて脳を横断する種々の領域に浸透するよう、リソソーム蓄積症のための補充酵素が高濃度（例えば、約３ｍｇ／ｍｇ以上、４ｍｇ／ｍｌ、５ｍｇ／ｍｌ、１０ｍｇ／ｍｌ以上）での治療を必要とする対象の脳脊髄液（ＣＳＦ）中に直接的に導入され得る、という予期せぬ発見に基づいている。さらに意外なことに、単なる生理食塩水または緩衝液ベースの処方物を用いて、そして対象において実質的な有害作用、例えば重篤な免疫応答を誘導することなく、このような高タンパク質濃度送達が達成され得る、ということを本発明人等は実証した。したがって、本発明は、ＣＮＳ構成成分を有する種々の疾患および障害、特にリソソーム蓄積症の処置のための直接ＣＮＳ送達のための非常に効率的で臨床的に望ましく、且つ患者に優しいアプローチを提供する。本発明は、ＣＮＳターゲッティングおよび酵素補充療法の分野における有意の進歩を示す。 （甲１イ） 【０１９４】 ＧａｌＣタンパク質のＩＴ送達の実施例 実施例１：髄腔内送達のためのＧＡＬＣ処方物の物理化学的特性化 【０１９５】 本実施例は、タンパク質の髄腔内（ＩＴ）送達中の異なる溶液条件下でのその行動および安定性を理解するために、ＧａｌＣの物理化学的特性化を記載する。 【０１９６】 特に、本実施例は、ＧａｌＣの上首尾のＩＴ送達のために重要であるＧａｌＣ処方物を記載する。いくつかの実施形態では、この処方物は、５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０＋０．００５％ポリソルベート ２０を含む。いくつかの実施形態では、この処方物は、＜５ｍＭ、＜１０ｍＭ、＜１５ｍＭおよび＜２０ｍＭのＮａリン酸塩を含む。いくつかの実施形態では、この処方物は、１５０ｍＭ ＮａＣｌで、ｐＨ≧５．５および≦ｐＨ７．０を包含する。 【０１９７】 種々のリン酸塩モル濃度およびｐＨのＰＢＳ送達ビヒクルを、成体カニクイザルで試験した（図３）。５．５～７．０のｐＨ範囲での５ｍＭリン酸塩は副作用を示さなかったが、一方、ｐＨ７．０～７．５の２０ｍＭリン酸塩およびｐＨ７．５～８．０の１０～２０ｍＭリン酸塩は、サルにおいて副作用を示した（図３）。３ｍＭ クエン酸塩、リン酸塩およびホウ酸塩緩衝液（５０ｍＭ ＮａＣｌ含有）中のｈＧａｌＣ（１ｍｇ／ｍｌ）の熱安定性を、ｐＨ５．０～８．０の範囲内のｐＨの一関数として調べた（図４）。ｈＧａｌＣ特異的活性を、基線（２０～２５°Ｃ）で、ならびに４０℃で２週間測定したが、最高特異的活性は、ｐＨ６．０～６．５で保持された（図４）。ｈＧａｌＣ特異的活性を、さらに、５℃で３ヶ月で測定した。最高特異的活性は、ｐＨ６．０～６．５で保持された（図５）。ｈＧａｌｃの融解温度を、ｐＨの一関数として測定し（表５）、異なる処方物においても独立して測定した（表６）。 ［図：0001399780000001.jpg］ ［図：0001399780000002.jpg］ 【０１９８】 ５℃で～３週間、ならびに４０℃で２週間でのｈＧａｌＣ特異的活性の保持により確定した場合の、ｈＧａｌＣの熱安定性を、塩濃度の一関数としても評価した（図６）。結果は、ｐＨ６．５で、５ｍＭリン酸塩＋５０ｍＭ ＮａＣｌ（本明細書中では５＋５０と略記）から５０ｍＭリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ（本明細書中では５０＋１５０と略記）までの範囲の種々の塩濃度において、５℃で３週間後、ｈＧａｌＣは最高特異的活性を保持する、ということを示した（図６）。 ・・・ 【０２０７】 ｈＧａｌＣおよびｍＧａｌＣの相対的溶解度を評価するために、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）誘導性固相アプローチを用いた（Ｍｉｄｄａｕｇｈ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｂｉｏｌ． Ｃｈｅｍ． １９７９， ２５４， ３６７－３７０）。このアプローチは、タンパク質の相対溶解度を定量的に測定可能にした。各ＧａｌＣの緩衝化溶液（５ｍＭ リン酸ナトリウム（１５０ｍＭ ＮａＣｌ含有）、ｐＨ６．０）を、異なる濃度のＰＥＧ（１０ｋＤａ）に導入することにより、溶解度測定を実施した。対数タンパク質溶解度対ＰＥＧ濃度のプロットは、線状傾向を生じた。見掛けの溶解度をゼロＰＥＧ濃度に外挿することにより、各タンパク質の相対溶解度を得た。ｍＧａｌＣ対ｈＧａｌＣの相対溶解度は、如何なる差異も示さなかった。ｈＧａｌＣの溶解度実験では、２～８°Ｃで（５ｍＭ リン酸ナトリウム（異なる塩濃度を有する）、ｐＨ６．０～６．５中で）、３週間後に、沈澱または活性損失は観察されなかった。～３０ｍｇ／ｍＬでの溶解度は、処方物 ５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０で達成され、２～８℃で５０日後、沈澱は観察されなかった。 （甲１ウ） 【０２８１】 ・・・ 実施例３：ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにおけるＩＣＶおよびＩＣＶ／ＩＰ ＲＭＧＡＬＣ注射および生存延長の前臨床試験 【０２８２】 本実施例は、ｒｍＧＡＬＣの毎週ＩＰ注射を施されたｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにおける生存延長を示す前臨床試験の一実施形態を実証する。本実施形態では、サイコシンレベル低減および全体的運動機能（走り方）改善とともに、髄鞘形成改善が坐骨神経において観察された。いくつかの実施形態では、単回ＩＣＶまたはＩＣＶ／ＩＰ ｒｍＧＡＬＣ注射で処置したｔｗｉｔｃｈｅｒマウスは、生存増大、ならびに脳サイコシンレベルの６３％までの低減を示した。ｒｍＧＡＬＣの単回ＩＣＶ投与後の重要な終点（すなわち、生存、脳サイコシンレベル）における、全身投与の付加（ＩＣＶ／ＩＰ）後のこれらの終点における非常に小さな改善を伴う陽性結果は、ＣＮＳ単独レジメンがＧＬＤの処置のための実行可能な臨床的選択肢である、ということを示唆している。 序論 【０２８３】 グロボイド細胞白質ジストロフィー（ＧＬＤ）症は、約１：１００，０００の出現率（スカンジナビア諸国では１．９：１００，０００）で出生児に生じる常染色体劣性リソソーム貯蔵障害である。進行性末梢（ＰＮＳ）および中枢（ＣＮＳ）神経系障害であるＧＬＤは、ガラクトセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）の酵素活性の欠陥を引き起こして、基質脂質を分解する（すなわち、ガラクトシルセラミドをガラクトースとセラミドに；ガラクトシルスフィンゴシン（サイコシン）をガラクトースとスフィンゴシンに分解する）遺伝子突然変異の結果である。この障害は、乏突起グリア細胞およびミエリンの完全損失、ならびにガラクトシルセラミド貪食制マクロファージ（「グロボイド細胞」）の存在により特性化される。・・・ ・・・ 【０２８６】 ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスは、ＧＬＤを研究するために用いられる最も一般的な実験動物であり、この疾患に関する膨大な実験作業を実行させている（Ｗｅｎｇｅｒ， Ｄ．Ａ．， ２０００， Ｍｏｌ． Ｍｅｄ． Ｔｏｄａｙ， ６（１１）： ｐ． ４４９－４５１；この記載内容は、参照により本明細書中に援用される）が、しかし種々の程度の特性化を有するＧＬＤの他の天然動物モデルが存在する。・・・ ・・・ 結果 【０２８９】 ＨＥＫ２９３由来ネズミＧＡＬＣ（ｒｍＧＡＬＣ；５ｍｇ／ｋｇ）を用いた全身投与酵素補充療法は、多数回腹腔内（ＩＰ）注射として末梢投与した場合、ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスの寿命を改善し、ビヒクル処置動物と比較して、サイコシン蓄積を１５％低減した（表１８、図３１）。 ［図：0001399780000003.jpg］ 【０２９０】 ｒｍＧＡＬＣでＩＰ処置したマウスは、非処置またはビヒクル処置動物と比較して、走り方試験においてより良好に遂行し、坐骨神経組織病理学知見が改善された。末梢（ＩＰ）投与ｒｍＧＡＬＣは、脳に最小度に送達されて、脳サイコシンのわずかな低減を生じた。しかしながら、脳組織病理学知見においては如何なる変化も認められなかった。したがって、ｒｍＧＡＬＣ（５ｍｇ／ｋｇ）の反復毎週全身投与（ＩＰ）で処置したｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにおいて観察された結果は、生存に有益で、脳サイコシンレベルをわずかに低減し、そして全体的運動機能を改善した。 ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにおける単回ＩＣＶおよび併用ＩＣＶ／ＩＰ ｒｍＧＡＬＣ 【０２９１】 結果は、高用量ＩＣＶ／ＩＰ処置群が平均５０日生存し（１２０μｇ／５ｍｐｋ）、ビヒクル処置動物は３６日生存したに過ぎない、ということを示している（図３２）。ＩＣＶ ｒｍＧＡＬＣで処置したマウスは、４２日（４０μｇ）および４８日（１２０μｇ）の用量応答性平均生存時間を示しただけであった。単回１２０μｇＩＣＶ注射は、サイコシンの脳レベルを低減した（６３％）が、一方、４０μｇ ｒｍＧＡＬＣの単回ＩＣＶ注射は、サイコシンの３９％減少を生じた（図３３）。ＩＣＶ／ＩＰ投与は、ＩＣＶ単独と比較して、サイコシン低減の如何なる付加的利益も提供しなかったが、しかし併用レジメンで観察されたサイコシンレベルの４８％低減は、毎週ＩＰ処置単独で観察されたもの（１５％）より有意に低かった。さらに、注射部位の遠位の部位での脳組織学知見の改善が、４０μｇレベルでのＩＣＶ処置で観察された（図３４）。これらの結果は、直接ＩＣＶ注射後のｒｍＧＡＬＣの脳における活性および生体分布を確証した。しかしながら、ＩＣＶ ｒｍＧＡＬＣのみで処置したマウスは、坐骨神経繊維形態の回復または髄鞘形成を実証できず、全体的運動機能のわずかな改善のみであった（例えば、走り方分析）。ｒｍＧＡＬＣの単回ＩＣＶ投与後の重要な終点（すなわち、生存、脳サイコシンレベル）における有意の改善は、全身循環における十分な酵素濃度が欠けていることを示唆する。・・・ 【０２９５】 ・・・ 臨床的用量投与パラメーター：ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにおけるｒｍＧＡＬＣおよびｒｈＧＡＬＣ用量分類試験 【０２９６】 従来の結果は、ＩＣＶ／ＩＰ ｒｍＧＡＬＣ（１２０μｇおよび５ｍｐｋ）で処置したｔｗｉｔｃｈｅｒマウスが、ビヒクル処置動物より１４日長く生存した、ということを示した。しかしながら、直接ＣＮＳ注射のみで処置したｔｗｉｔｃｈｅｒマウスは、１２日（１２０μｇ ＩＣＶ）および６日（４０μｇ ＩＣＶ）の平均生存の用量応答性改善を示した。・・・ （甲１エ） 【０３０３】 ・・・ 実施例５：イヌにおけるＩＴ注射ＧＡＬＣの脳組織学的知見／標識化 【０３０４】 本実施例は、イヌにおけるＩＴ注射ＧａｌＣの一実施形態、ならびに脳におけるＧａｌＣ抗体の対応する検出および局在化を記載する。この実施形態では、ＩＴ注射タンパク質は、髄膜で、ならびに髄膜下の表面皮質の領域で検出された。ＩＣＶ注射タンパク質は、脳室周囲領域に見出された（図４９）。ＧａｌＣ ＩＨＣは、ＩＴ注射後に皮質における拡散性細胞外染色パターンを示し、ニューロン（円形）では陰性シグナルを有した（図５０）。陽性Ｉｂａ染色を有する活性化ミクログリア細胞の限定性低減が、ＩＣＶ注射脳室周囲領域およびＩＴ注射皮質において観察された（図５１）。形態学的変化（グロボイド細胞）はビヒクル群においてはＬＦＢ／ＰＡＳで皮質中には見出されず、群を通して差異は観察されなかった。Ｉｂａ染色で印を付けられたグロボイド細胞（矢印）は、脳室周囲領域の４つの限定区域において、ＩＣＶ処置後に低減された（図５２）。・・・ （甲１オ） 【０３２２】 ・・・ 実施例７：Ｉ２ＳのＩＴ送達の毒物学 【０３２３】 この実施例は、カニクイザルにおける毎月ボーラス髄腔内腰椎用量投与によるイズルスルファーゼに関連した臨床徴候を例証する。・・・ ・・・ 【０３２８】 被験物質であるイズルスルファーゼは、１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０、ｐＨ５．３～６．１中の用量投与溶液として供給された。供給用両党よ溶液（審決注：原文のまま）の公称濃度は、０、３、３０または１５０ ｍｇ／ｍｌであった。・・・ ・・・ 【０３３８】 脳イズルスルファーゼ染色は、３ｍｇ群の１匹を除いて、全処置群で陽性であり、最高染色強度は１５０ｍｇ群で見出された（図６０、６１、６２および６３）。３ｍｇ群では、髄膜下の髄膜細胞と少数のグリア細胞のみが陽性であった；注射イズルスルファーゼはニューロン中には検出されなかった。高用量群（３０、１００および１５０ｍｇ）では、大脳ニューロンの大集団が、髄膜細胞、グリア細胞および血管周囲細胞とともに、イズルスルファーゼ染色に関して強陽性であった。イズルスルファーゼ免疫染色は、髄膜近くの表面の層Ｉ内のニューロンから、白質に隣接するより深部の層ＶＩ内のニューロンまで、大脳ニューロン中の注射イズルスルファーゼの広範な分布を明示した（図６４、６５および６６）。ニューロンの顕著な染色は、１５０ｍｇ用量群に関しても観察された（図６７）。全動物（３０～１５０ｍｇの用量群）において、脳の前部、中央および後部区分間に、ニューロンイズルスルファーゼ染色の顕著な差は見出されなかった。 【０３３９】 イズルスルファーゼ染色は全動物の脊髄において陽性で、最高染色強度は腰部領域であった（図６８および６９）。イズルスルファーゼ免疫染色も、用量依存的であった。ニューロン、髄膜細胞、グリア細胞、血管周囲細胞、ならびに神経繊維を取り囲む神経上膜／神経周囲膜／神経内膜（結合細胞）は、１５０ｍｇ群においてイズルスルファーゼ染色に関して強陽性であった（図７０および７１）。 【０３４０】 肝臓では、イズルスルファーゼに関する陽性染色は、動物の洞様細胞（クッパー細胞および内皮細胞）において見出された。しかしながら、イズルスルファーゼは、３ｍｇ処置群に関する肝細胞中では検出されなかった（図７２）が、一方、肝細胞における陽性イズルスルファーゼ染色は、高用量群で見出され、１５０ｍｇ処置群ではより高い染色強度を示した（図７３、７４および７５）。 （甲１カ） 【０３５７】 実施例９．ＩＴ送達したＩ２Ｓの生体内分布 髄腔内投与がＩ２ＳをＣＮＳの組織に送達する有効な方法であることが良好に示されたため、脳の深部組織内に分布することが可能であるか否か、またＩＴ投与したＩ２Ｓの細胞局在が見られるか否かを判定するために、さらなる試験を行った。組換えヒトイズロン酸－２－スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）製剤を、ｐＨ６．０の１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０の溶媒で調製し製剤化した。 【０３５８】 ３ｍｇ、３０ｍｇまたは１００ｍｇのＩ２Ｓを月１回、埋入した髄腔内ポートから６か月間連続で非ヒト霊長類に投与した。この試験の計画を下の表２４にまとめる。 【０３５９】 ［図：0001399780000004.jpg］ ・・・ 【０３６４】 ［図：0001399780000005.jpg］ 【０３６５】 下の表２６に示すように、１２４Ｉ標識したＩ２Ｓを試験動物に投与した。またＰＥＴスキャンの結果を図１０６に示す。 【０３６６】 ［図：0001399780000006.jpg］ 【０３６７】 また本試験により、ＩＴ投与後の非ヒト霊長類対象の脳室付近の白質脳組織におけるＩＴ投与Ｉ２Ｓの細胞内同定も示された。白質のＩ２Ｓ染色密度は全般的に灰白質よりも低く、Ｉ２Ｓはオリゴデンドロサイト内で検出された（図９０）。具体的には、図９０は、白質脳組織におけるＩ２Ｓの細胞内同定を示し、さらに、Ｉ２Ｓがミエリンと関連しないらしいことを示している。 【０３６８】 ＩＴ投与したＩ２Ｓが脳組織の深部に分布していることが示されたことに加え、本試験では、Ｉ２Ｓの標的細胞小器官内への局在、および重要なことに、ハンター症候群のようなリソソーム蓄積症において冒される細胞小器官であるリソソーム内へのＩ２Ｓの局在も確認された。具体的には、Ｉ２Ｓはリソソーム内に見られ、また軸索内でも検出された。図９０は、ＩＴ投与したＩ２Ｓが、非ヒト霊長類対象のオリゴデンドロサイトのリソソーム内に局在することを示しており、これにより、ＩＴ投与したＩ２Ｓが脳の深部組織内に分布することが可能であり、かつ細胞内に局在化することが可能であることが確認される。 【０３６９】 送達されたＩ２Ｓが生物活性を保持しているか否かを判別するために、比活性アッセイを用いて脳内のＩ２Ｓレベルを測定した。最終投与の２４時間後の３ｍｇＩＴ群の脳内での活性は、装置対照および溶媒対照の個体の基底レベルと外観的には異ならなかった。３０ｍｇＩＴ投与および１００ｍｇＩＴ投与個体の脳内での酵素活性は、剖検時（投与の２４時間後）にベースラインを上回っていた。・・・ （甲１キ） 【０３７１】 実施例１０．ビーグル犬におけるＩＴ送達の生体内分布 上記の例で観察されたＩ２Ｓの分布パターンが、単回のＩＴまたはＩＣＶ投与を行った健常なビーグル犬でも再現された。コンピュータで出した数字を用いて、雄ビーグル犬を２群に無作為化した（群１（ＩＣＶ）、Ｎ＝３；群２（ＩＴ）；Ｎ＝４）。全個体の腰椎クモ膜下腔または左側脳室（投与用）、および大槽（試料採取用）にカテーテルを埋入した。カテーテルはすべて、皮下チタン製接触ポートを終端とした。未投与の手術対照として追加のイヌを用いた。 【０３７２】 単回ボーラスで１ｍｌのＩ２Ｓ注射（２０ｍＭリン酸ナトリウム、ｐＨ６．０；１３７ｍＭ塩化ナトリウム；０．０２％ポリソルベート－２０中、３０ｍｇ／ｍｌ）をＩＴまたはＩＣＶで行い、次いで、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ；ｐＨ７．２）による０．３ｍｌの洗い流しを行った。臨床兆候をモニターし、投与の２４時間後に屠殺した。脳および脊髄の組織試料を採取し、ＥＬＩＳＡ、Ｉ２Ｓ酵素活性およびＩＨＣにより測定されるＩ２Ｓ定量分析を行い、試験群間で比較した。 【０３７３】 ＩＨＣによる測定では、Ｉ２ＳがＩＴおよびＩＣＶの両群の灰白質全体にわたり広範囲に分布していた。大脳皮質では、図９１（画像ａおよびｃ）に示されるように、ＩＴおよびＩＣＶの両群において、表面の分子層から深部の内層までの６つの全ニューロン層でニューロンがＩ２Ｓ陽性であった。ＩＴ群およびＩＣＶ群の小脳皮質では、図９１（画像ｃおよびｄ）に示されるように、プルキンエ細胞を含むニューロンでＩ２Ｓが検出された。ＩＴおよびＩＣＶの両群において、図９１（画像ｅおよびｆ）に示されるように、海馬の多数のニューロンがＩ２Ｓ陽性であった。また図９１（画像ｇおよびｈ）に示されるように、両群の視床および尾状核でもＩ２Ｓ陽性ニューロンが見られた。 【０３７４】 したがって、本試験は、ＩＴ投与した酵素が脳深部の細胞および組織内に分布する能力を確認するものであり、また、ＩＴ投与したＩ２Ｓのような酵素が、ハンター症候群のようなリソソーム蓄積症に関連したＣＮＳ発症の治療に有用であることを支持するものである。 （甲１ク） 【０３７５】 実施例１１．ＩＴ送達したＩ２Ｓのｉｎ ｖｉｖｏでの有効性イズロン酸－２－スルファターゼ欠損マウスモデル ＩＴ投与したＩ２Ｓが脳の深部組織内に分布しＩ２Ｓの細胞内に局在する能力が示されたため、ＩＴ投与したＩ２Ｓの治療効果を判定するためにさらなる試験を行った。ＩＴ投与したＩ２Ｓが疾患進行を変化させる能力を試験するために、遺伝子操作されたイズロン酸－２－スルファターゼノックアウト（ＩＫＯ）マウスのハンター症候群モデルを開発した。Ｉ２Ｓ遺伝子座の標的破壊を用いて組織および器官でのグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）蓄積を生じさせることにより、Ｉ２Ｓノックアウトマウスモデルを開発した。ＩＫＯマウスモデルは、特徴的な顔面粗造化および骨格異常を含めた、ヒトで見られるハンター症候群の身体的特性を多数示す。さらにＩＫＯマウスモデルは、尿中および体全体の組織におけるグリコサミノグリカン（ＧＡＧ）レベルの上昇、ならびに組織病理学的に観察された広範な細胞空胞化を示す。 【０３７６】 本試験では、市販のＩ２Ｓ（Ｅｌａｐｒａｓｅ（登録商標））を濃縮し、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で再懸濁させた。６群の８～１２週齢の雄ＩＫＯマウスをＩ２Ｓ（１０μＬ；２６ｍｇ／ｍｌ）で処置した。群Ａおよび群Ｂ（Ｎ＝３）にはそれぞれ、Ｉ２Ｓを２６０μｇの用量で３回（１日目、８日目および１５日目）および２６０μｇの用量で２回（１日目および８日目）髄腔内に投与した。群Ｄにも、１日目、８日目および１５日目の３回、２６０μｇの用量で髄腔内投与による処置を行った。群ＣおよびＥ（Ｎ＝３）は未処置の対照群、群Ｆ（Ｎ＝３）は未処置の野生型対照であった。対照マウスにはＩ２Ｓを含まない溶媒を投与した。最後の注射の１時間後にマウスを屠殺し、次いで、免疫組織化学（ＩＨＣ）および組織病理学的解析用に組織標本を作成した。 【０３７７】 ３回目の注射後、Ｉ２Ｓ処置マウスの表面大脳皮質、尾状核、視床および小脳において、溶媒処置マウスに比べて広範な細胞空胞化の減少が見られた。また細胞空胞化の減少は、ＩＴ処置後の白質でも見られた。ＩＴ投与後のＩＫＯマウスの脳組織へのＩ２Ｓの分布は明らかであった。 【０３７８】 ＩＫＯマウスにおけるＩ２Ｓの３回の週１回ＩＴ投与でも、ＣＮＳ細胞空胞化の顕著な減少が光学顕微鏡レベルおよび電子顕微鏡レベルの両方で示された。Ｉ２ＳのＩＴ投与後、細胞空胞化の減少は未処置ＩＫＯマウスに比べて明らかであったが、このことは、ＩＴ投与したＩ２Ｓが疾患進行を変化させることが可能であることを示している。図９２に示されるように、細胞空胞化の減少は、Ｉ２ＳのＩＴ投与後のＩＫＯマウスの脳梁および脳弓において明らかであった。 【０３７９】 さらに、電子顕微鏡法により、灰白質ニューロン中の蓄積封入体および白質オリゴデンドロサイトの空胞化の存在の減少が示された。具体的には、ＩＫＯマウスにおけるＩ２ＳのＩＴ投与では、特定のリソソーム蓄積症に特徴的な柵状のラメラ体（「ゼブラ小体」）の減少も示された。具体的には、図５７は、電子顕微鏡検査を表し、Ｉ２Ｓを投与したＩＫＯマウスのニューロンにおいて、特徴的なゼブラ小体が未処置ＩＫＯマウスに比べて減少したことを示している。同様に図５７は、脳梁オリゴデンドロサイトの電子顕微鏡検査を示している。 【０３８０】 さらにＩＫＯマウスへのＩ２ＳのＩＴ投与では、表面大脳皮質、尾状核、視床、小脳および白質において、リソソームの活性および病的状態の指標である、リソソーム病の病理学的バイオマーカーのリソソーム膜タンパク質１（ＬＡＭＰ１）による免疫染色の顕著な減少も示された。図９３Ａに示されるように、処置ＩＫＯマウスの表面大脳皮質組織におけるＬＡＭＰ１免疫染色の顕著な減少は、図９３Ｂに示される未処置ＩＫＯ対照マウスに比べて明らかであり、このことは疾患病態の改善を示している。 【０３８１】 図５６は、脳組織の面積μｍ２で測定されたＬＡＭＰ１の濃度を定量的に図示し、比較したものである。様々な脳領域におけるＬＡＭＰ－１免疫染色の形態計測学的解析では、評価した脳の全領域でＬＡＭＰ－１陽性染色の有意な減少が見られることが確認された。図５６に示されるように、評価した脳組織の各領域（皮質、尾状核および被殻（ＣＰ）、視床（ＴＨ）、小脳（ＣＢＬ）、ならびに白質（ＷＭ））において、処置ＩＫＯマウスのＬＡＭＰ陽性領域が未処置ＩＫＯ対照マウスに比べて減少しており、野性型マウスのＬＡＭＰ陽性領域に近かった。特に、解析した脳組織の各領域のＬＡＭＰ陽性領域が、治療期間の継続によりさらに減少したのは注目すべきことである。 【０３８２】 異常に高いリソソーム活性の減少は、脳の全領域の劇的な形態学的改善と相関していた。これらの結果により、ＩＴ投与したＩ２Ｓが、遺伝子操作されたＩＫＯマウスモデルにおいてリソソーム蓄積症の進行を変化させることが可能であるということが確認され、さらに、ＩＴ投与したＩ２Ｓのような酵素がハンター症候群のようなリソソーム蓄積症に関連したＣＮＳ発症を治療する能力が確認される。 （甲１ケ） 【０３８７】 ｒｈＡＳＡタンパク質のＩＴ送達 実施例１３：ＩＴ送達した組換えＡＳＡの毒性試験 他の髄腔内投与した組換え酵素がＣＮＳの細胞および組織内に分布する能力を評価するために、幼若の（１２か月齢未満）カニクイザルにおいて１か月の期間にわたりＧＬＰ試験を行って、組換えにより調製したヒトアリールスルファターゼＡ（ｒｈＡＳＡ）の反復髄腔内（ＩＴ）投与を毒性学および安全性薬理学の観点から評価した。ｐＨ６．０の１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０の溶媒で、ｒｈＡＳＡの製剤を調製し製剤化した。 【０３８８】 これを行うために、９匹の雄および９匹の雌の幼若体カニクイザルを、下の表２８に示すように、体重により３つの処置群の１つに無作為に割り当てた。個体（投与１の１雄個体を除く）に０、３または３１ｍｇ／ｍｌのｒｈＡＳＡを隔週、０．６ｍＬ（０、１．８または１８．６ｍｇの総用量）の短時間のＩＴ注入で、１個体当たり計３用量になるように投与した。体重、臨床観察、神経学的および生理学的検査、臨床病理、眼科検査、ならびに毒物動態試料採取をモニターした。２９、３０または３１日目（最後のＩＴ投与の約２４時間後）に全個体の剖検を行った。選択した組織を採取し、顕微鏡により検査した。 【０３８９】 ［図：0001399780000007.jpg］ 【０３９０】 カニクイザルのＣＮＳ組織で検出されたｒｈＡＳＡの濃度をＥＬＩＳＡにより解析し、約２．５ｎｇ／組織ｍｇに相当する正常ヒトｒｈＡＳＡ濃度の１０％の治療標的と比較した。カニクイザルの脳の異なる領域から組織試料またはパンチ試料を摘出し、ｒｈＡＳＡの存在に関してさらに解析した。図１３３～図１３８は、パンチ試料を摘出した組織を示している。パンチした組織試料は、図１３９Ａ～１３９Ｇに示されるように、大脳皮質から深部白質および深部灰白質にかけての沈着の勾配を伴うｒｈＡＳＡ濃度の増加を示した。 【０３９１】 １８．６ｍｇ用量のｒｈＡＳＡを投与した６匹のサルのＩＴおよびＩＣＶの両投与経路の同じパンチ試料を用いて検出されたｒｈＡＳＡの濃度を、図１４０Ａ～１４０Ｂに示す。ｒｈＡＳＡを髄腔内（ＩＴ）または脳室内（ＩＣＶ）に投与した成体および幼若体カニクイザルの深部白質（図１４０Ａ）および深部灰白質（図１４０Ｂ）脳組織で検出されたｒｈＡＳＡの濃度は同等であった。 【０３９２】 次いで、成体および幼若体カニクイザルの脳から摘出したパンチ組織試料を解析して、摘出組織試料中に蓄積したｒｈＡＳＡの濃度を決定し、この濃度を、タンパク質１ｍｇ当たり２．５ｎｇのｒｈＡＳＡの治療標的濃度（健常対象における正常ｒｈＡＳＡ濃度の１０％に相当する）と比較した。図１４１Ａに示されるように、解析した各組織試料パンチにおいて、１８．６ｍｇ用量のｒｈＡＳＡをＩＴ投与することにより、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの標的治療濃度を上回るｒｈＡＳＡ濃度を生じた。同様に、１．８ｍｇ用量のｒｈＡＳＡを幼若カニクイザルにＩＴ投与した場合、解析した各組織試料パンチは、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの治療濃度内または治療濃度を上回るｒｈＡＳＡの濃度を示し、ｒｈＡＳＡ濃度の中央値は、試験した全組織パンチ試料で治療標的を上回っていた（図１４１Ｂ）。 【０３９３】 ＩＴ投与したｒｈＡＳＡが適切な細胞に分布するか否かを判定するために、１．８ｍｇのｒｈＡＳＡをＩＴ投与したカニクイザルの図１４２Ａに示される領域の深部白質の組織を解析した。図１４２Ｂに示されるように、深部白質組織の免疫染色により、カニクイザルのオリゴデンドロサイト細胞内のｒｈＡＳＡ分布が明らかとなった。同様に、図１４２Ｃは、ＩＴ投与したｒｈＡＳＡがカニクイザルの深部白質組織での共局在を示したことを表している。具体的には、染色下で、リソソームのような標的細胞小器官における共局在が明らかであり（図１４２Ｃ）、このことは、ＩＴ投与したｒｈＡＳＡが、オリゴデンドロサイトのリソソームを含めた、ＣＮＳの適切な細胞、組織および細胞小器官に分布することが可能であるという結論を支持する。 （甲１コ） 【０３９４】 実施例１４．ＩＣＶ投与とＩＴ投与 陽電子放射体１２４Ｉで標識されたｒｈＡＳＡを、ｐＨ６．０の１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０の溶媒で調製および製剤化した。３ｍｇのｒｈＡＳＡに相当する量の製剤（約３８ｍｇ／脳ｋｇに相当する）を、脳室内（ＩＣＶ）および髄腔内（ＩＴ）の投与経路で成体カニクイザルに投与した。カニクイザルの高解像度ＰＥＴスキャン画像解析（ｍｉｃｒｏＰＥＴ Ｐ４）を行って、投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡの分布を判定した。 【０３９５】 ＰＥＴ画像データ（図１４３）は、ＩＣＶ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡおよびＩＴ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡはともにＣＮＳの組織に効率的に分布し、特にＩＴ腰椎カテーテルにより投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡは、脊髄の全長にわたる脳脊髄液（ＣＳＦ）中に迅速かつ均一に広がったことを示している。具体的には、図１４３に示されるように、ＩＣＶ投与およびＩＴ投与後に、治療濃度の１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡが対象カニクイザルの脳、脊髄およびＣＳＦを含めたＣＮＳ組織内で検出された。ＣＮＳ組織内、特に脳組織内で検出されたｒｈＡＳＡの濃度は、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの治療標的濃度を上回った。 【０３９６】 ｒｈＡＳＡタンパク質の分布はＩＴおよびＩＣＶの投与経路において同程度であったが、図１４３から明らかなように、ＩＣＶの方が脊柱内での沈着が著しく少なかった。 【０３９７】 製剤投与の２４時間後、ＩＣＶ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡおよびＩＴ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡはともにＣＮＳの組織に効率的に分布した。具体的には、ＩＴ投与の２４時間後に、ＩＣＶ投与の１６．７％に対し投与量の１２．４％が頭部領域内にあった。したがって、ｒｈＡＳＡをＩＴで投与した場合、このようなＣＮＳ組織内、特に脳組織内で検出されたｒｈＡＳＡの濃度は、同じ用量のＩＣＶ投与後に検出された濃度に近かった。 【０３９８】 図１４４に示されるように、１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡのＩＣＶ注射では、注射した量が大槽、橋槽、脚間槽および近位脊柱へ迅速に移動する。また図１４４で示されるように、ＩＴ投与でも、ＩＣＶ投与で示されたのと同じ最初の区画（槽および近位脊柱）へ１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡが２～５時間以内に送達された。図１４５に示されるように、ＩＣＶおよびＩＴの両投与の２４時間後に、１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡの分布は、槽および近位脊柱領域において同程度であった。 【０３９９】 これらの結果により、ｒｈＡＳＡを侵襲性の少ないＩＴ投与経路で対象に送達して、標的細胞および組織内での治療濃度を達成し得るということが確認される。 （甲１サ） 【０４０６】 実施例１５．毒性学 本実施例は、６か月の期間にわたるｒｈＡＳＡの髄腔内（ＩＴ）投与の反復投与を、毒性学的および安全性薬理学的観点から示すものである。本試験のＩＴ被検試料はｒｈＡＳＡであった。３６匹の雄および３６匹の雌カニクイザルを無作為に５つの処置群に割り当てた。群１の個体は未処置の埋植物装置対照（ポートおよびカテーテル）であり、これらの個体には溶媒も被検試料も投与しなかったが、被検試料の投与計画に合わせた計画で０．６ｍＬのＰＢＳを投与した。群２～５の個体には、０、３、１０または３１ｍｇ／ｍｌのｒｈＡＳＡを隔週、０．６ｍＬ（０、１．８、６．０または１８．６ｍｇの総用量）のＩＴ注入で投与した（すなわち、合計１２回の投与）。６か月後（最後のＩＴ投与の２４時間後）に個体の剖検を行い、４週間の回復期間の終わりに残りの４個体／性別／群の剖検を行った。選択した組織を採取して保存し、顕微鏡で調べた。 【０４０７】 全般的に、被検試料に関連する変化は、２つの大きな種類に分類することが可能であり、全用量レベル（１．８、６．０および１８．６ｍｇ／投与）で見られた。髄膜、脳実質、脊髄実質、三叉神経節、および場合により脊髄神経根／節（またはこれらの構造を取り囲む神経上膜）における浸潤（通常は好酸性成分が顕著な白血球）の増加。この増加は、被検試料（タンパク質）が髄腔内腔および神経系組織内に存在することによると解釈した。一部の個体の脊髄および脳でミクログリア細胞のわずかな局所的増加（小膠細胞症は高用量のいずれの個体でも観察されなかった）。形態学的変化は２種類とも、被検試料の存在に対する反応であると解釈した。いずれの個体においても、ニューロン壊死の証拠は見られなかった。被検試料に関連する変化はいずれも、脳、脊髄、脊髄神経根または脊髄神経節におけるいかなる生物学的に有害な反応とも関連しなかった。具体的には、ニューロン壊死または生物学的に重要なグリア反応の証拠が見られなかった。被検試料に関連する非神経系組織の病変は見られなかった。 （甲１シ） ［図：0001399780000008.jpg］ （甲１ス） ［図：0001399780000009.jpg］ （甲１セ） ［図：0001399780000010.jpg］ （甲１ソ） ［図：0001399780000011.jpg］ （甲１タ） ［図：0001399780000012.jpg］ （２）甲２の記載 甲２は外国語で記載されているので、訳文で示す。 （甲２ア）２５２０頁左欄要約 要約 グロボイド細胞白質ジストロフィー（GLD）、別名クラッベ病、は深刻な神経変性障害である。これはガラクトセレブロシダーゼ（GALC）遺伝子の機能喪失型突然変異により生じる常染色体劣性形質として遺伝する。以前の研究で筆者らはGLDのtwitcherマウスモデルの末梢組織に組換え酵素GALCを一日おきに注入すると初期臨床表現型が実質的に改善されることを示した。末梢組織に投与後、脳内に活性酵素が検出はされたものの、投与された酵素の大半は末梢部に局在していた。クラッベ病に中枢神経系（CNS）が実質的に関与していることに鑑み、筆者らは組換え酵素をCNSに直接単回投与すると（これは臨床的に可能であると思われるが）何らかの実質的改善がみられるかどうかを確かめたいと考えた。GALCの脳室内（icv）投与後、GALC基質であるサイコシンが有意に（16.5%だけ）減少することが認められた。サイコシンの異常な蓄積はクラッベ病に観察されるCNS病理に決定的な役割を果たすとみられる。さらに、組換えGALCは脳室周囲領域だけでなく注射部位から離れた大脳皮質や小脳のような場所においてもみられた。もっとも重要なのは、生後20日目に組換え酵素GALCを単回icv投与された動物は最長51日間生存したことであり、これは対照twitcherマウスが通常、生後40日と42日間しか生存しないことに比べると有利な点である。以上の結果は、組換え酵素GALCを単回icv投与しただけでも有意な臨床効果が得られる可能性があることを示し、CNSの有意な関与を伴うその他のリソソーム蓄積障害に対しても同様なメリットがあることを示唆する。 （甲２イ）２５２１頁左欄２７～３７行 アフィニティ精製抗-GALCポリクローナル抗体CL1475と組換えマウスGALCタンパクを（19）記載の方法で調製した。GALC注入液30μgに対し、組換えGALC溶液（10mg/ml）のストックを保存用緩衝液（マンニトール、170mM；クエン酸ナトリウム、50mM;Tween80、100mg/L）中で調製し単回使用アリコートに分配し、-80°Cにて保存した。抗GALCモノクローナル抗体（CL134）を組換えヒトGALCタンパクに対して産生させ、メイヨークリニック抗体中央研究所（Mayo Clinic Antibody Core Facility）の協力を得ながら調製した。CL13.1からのタンパク-A精製免疫グロブリンを使って脳の切片の免疫蛍光染色を行った。 （甲２ウ）２５２１頁左欄４７行～右欄４行 GALCタンパクまたはビヒクル単体を麻酔下のtwitcherマウスに総量3μlでicv投与した。マウスはイソフルラン（アボットラボ、North Chicago, IL, USA）吸入により麻酔し、定位装置（Stoelting Co., Wood Dale, IL, USA）に置いて位置決めし、その後、切開部位を適切に調整した。まず、小さく切開し、次に頭蓋骨を露出させ、清浄にし、歯科用ドリル又はドレメルロータリーツールを使って小さな窄頭孔をあけた。シリンジポンプ（Harvard Apparatus, Holliston, MA, USA）で注入速度を0.5μl/分に制御しながらGALCタンパク、またはビヒクル、を２７ゲージの針付きのハミルトン注射器（Reno, NV, USA）を使って右側脳室に注入した。座標として尾側からブレグマ方向に1mm、外側から矢状縫合方向に1.3mm、深さ2mmを用いた。 （甲２エ）２５２５頁左欄１３行～１８行 これまでの研究により、細胞外に分泌されたGALCはマンノース-6-ホスフェート受容体依存性及び非依存性経路を通して取り込まれることがわかっている（26、27）。内在化されると、この酵素はリソソーム内でタンパク分解をうけ活性形になると考えられている（28）。 （３）甲３の記載 （甲３ア） 【請求項３８】 酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症にかかっている患者を治療する方法であって、前記酵素を脳への脳室内輸送によって患者に投与することを含む方法。 （甲３イ） 【０００１】 本発明は、リソソーム蓄積症の領域に関する。特に、酵素補充療法によるこれらの病気の治療および／または予防に関連する。 ・・・ 【０００５】 本発明によると、上記表１で特定される病気のごときリソソーム蓄積症、例えば、ニーマン－ピック病Ａ型またはＢ型は、前記病気の病因として欠乏する酵素の脳への脳室内輸送を用いて治療および／または予防される。投与は、ゆっくり行われることにより最大の効果を達成することができる。効果は血液脳関門の両側で見られ、これは、脳および／または内臓に影響を与えるリソソーム蓄積症に対する有用な送達手段とされる。それゆえに、第１の態様では、本発明は、酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症の患者を治療または予防する方法であって、前記方法は、酵素を脳への脳室内輸送を通して患者に投与することを含む方法を提供する。関連の態様では、本発明は、患者の酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症の患者の治療または予防のための医薬品の製造のための酵素の使用であって、前記治療または予防が酵素の脳への脳室内投与を含む、酵素の使用を提供する。酵素の欠乏は、例えば、酵素の発現における欠乏、あるいはインビボにおいて酵素の活性レベルの減少（例、不活性な酵素）またはクリアランス／分解の速度の上昇をもたらす酵素の変異により引き起こされてもよい。欠乏は酵素基質の蓄積を引き起こし、酵素の投与は脳の基質レベルの減少をもたらしうる。リソソーム蓄積症は、上記表１で同定される病気のいずれかであってもよい。酵素は、リソソーム加水分解酵素であってもよい。 ・・・ 【００３８】 ＡＳＭまたは他のリソソーム加水分解酵素は、十分なレベルのリソソーム加水分解活性により特徴付けられる条件に治療、例えば、阻害、軽減、予防、または改善するのに有用な医薬組成物に組み込まれうる。医薬組成物は、リソソーム加水分解欠乏を患っている対象または前記欠乏を発生するリスクのある人に投与される。この組成物は、医薬上許容されるキャリア中に、治療量または予防量のＡＳＭまたは他のリソソーム加水分解酵素を含むべきである。医薬キャリアは、ポリペプチドを患者に輸送するのに適する、適合性無毒化物質のいずれかでありうる。滅菌された水、アルコール、脂肪、ワックスがキャリアとして用いられてもよい。医薬上許容されるアジュバンド、緩衝剤、分散剤、およびそれらの類似物はまた、医薬上許容される組成物に組み込まれてもよい。これらのキャリアは、脳室内注射または注入あるいは他の方法による投与に適するいずれかの形態（その形態はまた、静脈内または髄腔内投与に適合させることも可能である）で、ＡＳＭまたは他のリソソーム加水分解酵素と結合されうる。適するキャリアは、例えば、生理食塩水、静菌水、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ ＥＬ（登録商標）（ニュージャージー州、パーシッパニーのＢＡＳＦ）またはリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、他の食塩水、デキストロース溶液、グリセロール溶液、水ならびに石油、動物、植物、または合成由来の油（ピーナッツ油、大豆油、鉱油、またはゴマ油）と一緒に作製されたもののごとく油乳剤を含む。人工的なＣＳＦはキャリアとして用いることができる。このキャリアは、好ましくは無菌であり、発熱物質を含まない。医薬組成物中のＡＳＭまたは他のリソソーム加水分解酵素の濃度は、広範囲、すなわち、総組成物の少なくとも約０．０１重量％から０．１重量％、約１重量％、２０重量％以上に変動することができる。 （甲３ウ） 【００５４】 ・・・ 【実施例１】 【００５５】 （動物モデル） ニーマン－ピック病（ＮＰＤ）はリソソーム蓄積症であり、酸スフィンゴミエリナーゼ（ＡＳＭ；スフィンゴミエリンコリンリン酸加水分解酵素、ＥＣ３．１．３．１２）の遺伝子欠乏により特徴付けられる遺伝性神経代謝疾患である。機能的なＡＳＭタンパク質の欠如は、脳全域にわたる神経とグリアのリソソーム内のスフィンゴミエリン基質の蓄積を生じる。このことが核周辺の膨張した多数のリソソームの形成を招き、それらがＮＰＤＡ型の特徴および主な細胞の表現型である。膨張したリソソームの存在は、正常な細胞の機能の喪失および進行性の神経変性と関連し、小児期の初期に罹患した個体の死を招く（The Metabolic and Molecular Bases of Inherited Diseases, eds. Scriver et al., McGraw-Hill, New York, 2001, pp. 3589-3610）。第２の細胞の表現型（例えば、さらなる代謝異常）はまた、この病気に付随し、リソソーム区画におけるコレステロールの著しく高いレベルの蓄積である。スフィンゴミエリンはコレステロールに対して強い結合性を示し、その結果、ＡＳＭＫＯマウスとヒト患者のリソソームにおいて大量のコレステロールの隔離が生じる（Leventhal et al. (2001) J. Biol. Chem., 276:44976-44983; Slotte (1997) Subcell. Biochem., 28:277-293; and Viana et al. (1990) J. Med. Genet., 27:499-504）。ＮＰＤの詳細な考察は、the Online Metabolic Molecular Bases of Inherited Diseases, Part 16, Chapter 144 (2007)で見出されうる。 【実施例２】 【００５６】 （ＡＳＭＫＯマウスにおけるｒｈＡＳＭの連続的な脳室内注入） 目的：組み換えヒトＡＳＭ（ｒｈＡＳＭ）の脳室内注入がＡＳＭＫＯマウス脳における蓄積病変（すなわち、スフィンゴミエリンおよびコレステロール蓄積）においてどのような効果を示すかを調べるため。 【００５７】 方法：生後１２～１３週齢のＡＳＭＫＯマウスに留置ガイドカニューレを定位固定して移植した。１４週齢のマウスにポンプに繋がれた（ガイドカニューレ内に適合した）注入深針を用いて２５０ｍｇのｈＡＳＭ（ｎ＝５）を４日連続（合計１ｍｇが投与された）２４時間（～０．０１ｍｇ／ｈ）にわたり注入した。凍結乾燥されたｈＡＳＭを注入前に人工脳脊髄液（ａＣＳＦ）中に溶解させた。マウスを注入３日後に解剖した。解剖するマウスにユサゾール（ｅｕｔｈａｓｏｌ）（＞１５０ｍｇ／ｋｇ）を過剰摂取させ、次いでＰＢＳまたは４％パラホルムアルデヒドで環流した。脳、肝臓、肺および脾臓を取り除き、スフィンゴミエリン（ＳＰＭ）レベルを解析した。脳組織をＳＰＭ解析前に５つの領域に分けた（Ｓ１＝脳の前部、Ｓ５＝脳の後部；図１を参照）。（表２） 【表４】 ［図：0001399780000013.jpg］ 【００５８】 結果の要約：連続４日間２４時間あたり２５０ｍｇ（合計１ｍｇ）のｈＡＳＭの脳室内注入は、ＡＳＭＫＯ脳を通してｈＡＳＭ染色およびフィリピン（すなわち、コレステロール蓄積）クリアランスを生じた。生化学的解析は、ｈＡＳＭの脳室内注入が脳を通じてＳＰＭレベルの全身的な減少を導くことを示した。ＳＰＭレベルは、野生型（ＷＴ）のレベルが減少した。ＳＰＭの有意な減少を肝臓と脾臓でも観察した（減少傾向は肺でも見られた）。 【実施例３】 【００５９】 （ＡＳＭＫＯマウスにおけるｈＡＳＭの脳室内輸送ＩＩ） 目的：６時間にわたる注入期間における最も低い有効な用量を調べるため。 【００６０】 生後１２～１３週齢のＡＳＭＫＯマウスに留置ガイドカニューレを定位固定して移植した。１４週齢のマウスに以下の用量のｈＡＳＭのうちの１つで６時間にわたり注入した。１０ｍｇ／ｋｇ（０．２５０ｍｇ；ｎ＝１２）、３ｍｇ／ｋｇ（０．０７５ｍｇ；ｎ＝７）、１ｍｇ／ｋｇ（０．０２５ｍｇ；ｎ＝７）、０．３ｍｇ／ｋｇ（０．００７５ｍｇ；ｎ＝７）、またはａＣＳＦ（人工脳脊髄液；ｎ＝７）。各用量レベルからの２匹のマウスを６時間注入後に迅速に４％パラホルムアルデヒドで還流して脳内における酵素の分布を測定した（これらから血液を採取して血清ｈＡＳＭレベルを調べた）。各群からの残りのマウスを注入１週間後に解剖した。これらのマウスに由来する脳、肝臓、肺の組織を研究０５－０２０８にあるようにＳＰＭレベルについて解析した。（表３） 【表５】 ［図：0001399780000014.jpg］ 【００６１】 結果の要約：６時間にわたる脳室内ｈＡＳＭは、用量にかかわらず脳を通してＳＰＭレベルの有意な減少を生じた。用量＞０．０２５ｍｇで処理されたマウス脳のＳＰＭレベルは、野生型レベルまで減少した。内蔵器官のＳＰＭレベルはまた、用量依存的な様式で有意に減少した（野生型レベルまでではない）。この知見を裏付けることとして、ｈＡＳＭタンパク質はまた、ｈＡＳＭタンパク質を注入されたＡＳＭＫＯマウスの血清中で検出された。組織学的な解析は、ｈＡＳＭタンパク質が、ｈＡＳＭの脳室内投与後に脳を通して（Ｓ１からＳ５まで）広く分布することを示した。 （４）甲４の記載 甲４は外国語で記載されているので、訳文で示す。 （甲４ア） 特許請求の範囲 １．哺乳動物においてリソソーム蓄積症を治療するための方法であって、前記リソソーム蓄積症において欠損している酵素を含む医薬組成物を、前記リソソーム蓄積症の症状を改善するために有効な量で前記哺乳動物の中枢神経系に髄腔内投与するステップを含む方法。 ・・・ ２１．前記髄腔内投与が、前記医薬組成物を脳室内へ導入するステップを含む、請求項１に記載の方法。 （甲４イ） ［００１１］ そこで、当分野において、酵素補充療法の有効な投与を通してリソソーム蓄榔嘩害を効果的に治療する方法を開発する必要がある。より詳細には、リソソーム蓄積障害を治療するために脳および中枢神経系へより効率的に活性物質を送達できる化合物および組成物のより効果的な投与方法に対する必要が存在する。・・・ ［００１３］ したがって、本発明の1つの態様では、リソソーム蓄積症を治療する方法であって、リソソーム蓄積症において欠損もしくは欠乏しているタンパク質を含む医薬組成物を提供するステップと、被験者の脳脊髄液内に前記医薬組成物を送達するステップと、を含み、それにより哺乳動物被験者において治療作用を提供するレベルで前記タンパク質が送達される方法が提供される。より詳細には、前記方法は一般に、哺乳動物被験者において治療作用を提供するレベルで前記被験者の脳組織へ前記タンパク質を送達するステップを含む。より詳細には、脳脊髄液への送達は、髄控内注射によって達成される。・・・ ［００１５］ 一部の実施形態は補充される酵素としてイズロニダーゼを使用するが、本発明の方法は異なる酵素の投与を必要とする他の疾患の治療的介入のために使用できることを理解されたい。例えば、本発明はさらにまた、βーグルクロニダーゼ(ＭＰＳ ＶＩＩ)、イズロン酸スルファターゼ(ＭＰＳ ＩＩ)、α－Ｎ－アセチルグルコサミニダーゼ(ＭＰＳ ＩＩＩＢ)、アリールスルファターゼＡ(ＭＬＤ)、グルコセレブロシダーゼ、βーグルコシダーゼもしくはアセチルガラクトサミン４－スルファターゼのクモ膜下投与もまた意図している。・・・ ［００２１］ 所定の代表的実施形態では、前記医薬組成物は、哺乳動物では少なくとも約０．０１ｍｇ／１５ｃｃ（ＣＳＦ）から約５．０ｍｇ／１５ｃｃ（ＣＳＦ）の用量のヒトα－Ｌ－イズロニダーゼを含み、その欠損症に罹患している被験者へ週１回投与される。好ましくは、前記医薬組成物は、哺乳動物では約１ｍｇ／１５ｃｃ（ＣＳＦ）の用量のヒトα－Ｌ－イズロニダーゼを含み、その欠損症に罹患している被験者へ週１回投与される。典型的な医薬組成物は、１００ｍＭリン酸ナトリウム、１５０ｍＭ ＮａＣｌおよび０．００１％ポリソルベート８０を含む緩衝液中に０．５８ｍｇ／ｍＬのイズロニダーゼを含む緩衝液中で調製される。 ［００２２］ 本発明の方法において使用するための医薬組成物は、さらにまた例えばヒトアルブミンなどの他の成分を含有していてよい。特定の実施形態では、本組成物は少なくとも約１ｍｇ／ｍＬの濃度でヒトアルブミンを含有する。本組成物は、例えば約１０～５０ｍＭの濃度でリン酸ナトリウム緩衝液を含む緩衝液中などのように、緩衝液の形状であってよい。 （甲４ウ） [００８８] 組換えタンパク質および他の治療薬などの物質の投与中は、被験者は、これらの物質に対する免疫応答を開始する可能性があり、これにより、結合して治療活性を抑制するだけでなく急性もしくは慢性免疫学的応答を誘発する抗体が産生されることが見出されている。この問題は、タンパク質が複雑な抗原であり、そして多くの場合に、該被験者が免疫学的に該抗原投与を受けていないために、タンパク質である治療薬にとって最も重要である。そこで、本発明の所定の態様では、治療酵素を摂取している被験者を酵素補充療法に対して寛容化させることが有用かもしれない。この状況では、酵素補充療法は、寛容化レジメンとの併用療法として被験者に投与することができる。 （甲４エ） ［００９４］ 本明細書で使用する用語「髄腔内投与」は、穿頭孔または大槽穿刺もしくば腰椎穿刺などを通しての側脳室内注射を含む技術（・・・）によって被験者の脳脊髄液内へ医薬組成物を直接送達することを含むことを意図する。・・・上記で言及した部位のいずれかへの本発明による医薬組成物の投与は、組成物の直接注射によって、または注入ポンプの使用によって達成できる。注射のためには本発明の組成物は溶液中で、好ましくはハンクス液、リンガー液もしくはリン酸緩衝液などの生理的に適合する緩衝液中で調製することができる。・・・ （甲４オ） ［００９９］ 本発明の方法において使用される医薬調製物は、リソソーム蓄積疾患の酵素補充療法に使用するための治療有効量の酵素を含有する。・・・治療有効量は、治療的に有益な作用が組成物の毒性もしくは有害な作用を上回る量でもある。イズロニダーゼの治療有効濃度についての非限定的範囲は、0.001/.lg(酵素）/mLから約150μg(酵素）/mLである。用量値は軽減すべき状態の重症度に伴って変化させてもよいことを留意されたい。いずれか特定の被験者については、特定投与レジメンは個々の必要および酵素補充療法を投与するもしくは投与を監督する人の専門的判断によって経時的に調整すべきであること、そして本明細書に記載の用量範囲は代表例に過ぎず、本発明の範囲もしくは実践を限定することは意図されていないことを理解されたい。 （甲４カ） ［０１３２］ ・・・ 実施例２ 脳室内注射を介して投与された酵素は血液脳関門を透過し、脳組織中で検出される。 ［０１３３］ リソソーム蓄積障害を有する被験者の脳内におけるリソソーム蓄積誘発性損傷部位への酵素の直接的投与は、現時点では困難であることが証明されている。これらの疾患を治療するために必要とされる大きな酵素複合体は、典型的には血液脳関門を透過することができない。脳－ＣＳＦ界面を越えてこれらの酵素を引き入れるために有効な方法を決定するために、リソソーム蓄積障害であるＭＰＳ Ｉのラットおよびイヌモデルにおいて２種の酵素投与経路について試験した。 ［０１３４］ 酵素を脳室内投与するために、定位固定誘導を用いて、５～１０μＬの組換えヒトイズロニダーゼ（ｒｈＩＤＵ）もしくはコントロールタンパク質のどちらかをラットの側脳室へ注射した。注射２４時間後に動物を致死させ、脳切片を入手した。 ［０１３５］ 脳切片は、抗イズロニダーゼ抗体を用いて共焦点顕微鏡を使用してｒｈＩＤＵの存在について分析した。免疫組織化学的分析は、注射された酵素が脳ニューロンに取り込まれたこと、そしてさらにイズロニダーゼがニューロン細胞内のリソソームへ局在することを証明した。抗ＩＤＵ染色は、この酵素が数ミリメートルにわたり脳組織を透過することを示しているが、酵素勾配は減少しており、これは注射部位から遠くへ離れるほど、脳内で検出される酵素が少なくなることを意味している。染色は、さらにこの酵素の半減期がおよそ７日間であることも示した。 ［０１３６］ 脳切片は、ｒｈＩＤＵ活性についても分析された。 （５）甲５の記載 甲５は外国語で記載されているので、訳文で示す。 （甲５ア）１３２頁要約 これまでに組換えヒトN-アセチルガラクトサミン-4-スルファターゼ（rhASB）による静脈内酵素補充療法（IV ERT）を生後3か月以降毎週受けてきたMPS-VI猫はすべて循環抗rhASB抗体を産生してきた。この事実に鑑み，短期の寛容化レジメンを使って免疫寛容を誘導する可能性を試験した。生後４か月から始めて，MPS-VI猫（n=5）と未罹患猫（n=2）に対してシクロスポリンとアザチオプリンを22日間にわたって投与し，さらに0.1mg/kgrhASBによるIV ERTを毎週行った。4週間の休止期間後，これらの猫に対して1mg/kg rhASBによるIV ERTを生後11か月または17ヵ月になるまで毎週行った。4匹の未罹患猫（n=4）にはIV ERTだけを行った。健康状態，成長度，及びセロコンバージョンを定期的にモニタリングした。5匹のMPS-VI猫のうち4匹はrhASBに対して良好な耐容性を示し，その根拠は抗体力価が無視できるか程度か低い値であること，または過敏性反応が見られないことである。MPS-VI猫のうち1匹は一部のIV処置において抗体力価が上昇し，過敏性反応が見られた。寛容化レジメンを受けた2匹の未罹患猫は血清反応陰性のままであったが，このレジメンを受けなかった未罹患猫のうちセロコンバージョンが見られたのは半数のみであった。シクロスポリンとアザチオプリンの短期投与が原因で発生した副作用はわずかであった。rhASBの髄腔内注射を毎週行っても2匹のMPS-VI猫はやはり良好な耐容性を示し，その結果，脳脊髄液内のオリゴ糖断片は少なく硬膜内の空胞形成も少なかった。以上のデータはMPS-VI猫を短期の寛容化レジメンで処置することによりrhASBに対する比較的高いレベルの免疫寛容を誘導することができ，最終的には髄腔内療法を使うことにより硬膜内のリソソーム蓄積の除去が可能となることを示す。 （甲５イ）１３３頁右欄 Materials and methodsのEnzyme preparation 酵素調製 ＩＶ ＥＲＴとＩＴ ＩＮＪそれぞれに用いるｒｈＡＳＢはBioMarin Pharmaceuticals Inc.から提供された。本酵素の詳しい調製に関しては以前に記述されている[12]。ｒｈＡＳＢの調製とＩＴ ＩＮＪそれぞれに用いたビヒクル溶液は１０ｍＭリン酸ナトリウム、１５０ｍＭ塩化ナトリウム及び０．０２５％ポリソルベート８０（Ｔｗｅｅｎ ８０）を含んでいた。すべてのｒｈＡＳＢとビヒクルの調製物はｐＨ５．８であった。ｒｈＡＳＢの調製物の濃度はＩＶ ＥＲＴの場合は１ｍｇ／ｍｌ、ＩＴ ＩＮＪの場合は５ｍｇ／ｍｌであった。ＩＴ ＩＮＪの前に、1倍量のｒｈＡＳＢ（または等量のビヒクル）を２倍量のエリオットＢ溶液（QOL Medical LLC, Seattle, WA 98021, USA）で毎回希釈した。 （６）甲７の記載 甲７は外国語で記載されているので、訳文で示す。 （甲７ア）３２５頁１行～１０行 Buffersの項 アメリカ薬局方（USP）収載の生理的緩衝剤リストからそれぞれの至適pH範囲に基づいて選択する必要がある。これらの緩衝剤とそのpH範囲の一部を示すと以下の通り： リン酸塩類 6.2-8.2 コハク酸塩 3.2-6.6 クエン酸塩 2.0-6.2 トリス 7.1-9.1 最も頻繁に使われる緩衝剤濃度は10，15又は20mMの範囲にする必要がある。緩衝剤濃度が増加するに従い注射時の痛みが増大する。 （７）甲８の記載 （甲８ア）１頁 組成・性状 ［図：0001399780000015.jpg］ （８）甲９の記載 （甲９ア） 【請求項 1】 a) 興味のあるポリペプチドを含む組成物を遠心分離及び／又はろ過し、 b) 工程a)から得られたそれぞれ上清又は残留物を濃縮する ことを含む、興味のあるポリペプチドを含む組成物を濃縮する方法。 （甲９イ） 【０００７】 さらに別の態様において、本発明は、500～300mg/mlのPBGDの組成物を皮下注射することを含む、哺乳動物の急性間欠性ポルフィリン症を治療する方法に関する。 さらに別の態様において、本発明は、50～300mg/mlのアリールスルファターゼAの組成物を皮下注射することを含む、哺乳動物の異染性白質ジストロフィーを治療する方法に関する。 さらに別の態様において、本発明は、50～300mg/mlのリゾソーマルアルファ-マンノシダーゼの組成物を皮下注射することを含む、哺乳動物のリゾソーム貯蔵障害アルファ-マンノシドーシスを治療する方法に関する。 さらに別の態様において、本発明は、50～300mg/mlのガラクトシルセレブロシダーゼの組成物を皮下注射することを含む、哺乳動物のクラッベ病を治療する方法に関する。 （９）甲１０の記載 （甲１０ア） ［図：0001399780000016.jpg］ ［図：0001399780000017.jpg］ （１０）甲２１の記載 （甲２１ア）１頁 エリオットのＢ溶液とＣＳＦの電解質組成とｐＨの比較表 ［図：0001399780000018.jpg］ ２ 乙号証の記載 （１）乙７（乙２６）の記載 乙７は、外国語で記載されているので、訳文で示す。なお、乙７と乙２６は同じ文献である。 （乙７ア）１７２頁左欄８～３４行 ｒｈＩＤＵを投与したＭＰＳ Ｉイヌ２頭と正常なイヌ１頭の血清（最大２０２Ｕ／μＬ）とＣＳＦ（最大８２．０Ｕ／μＬ）の両方から、ｒｈＩＤＵに対する中程度の抗体が検出された（表５）。これらの３匹の動物はすべて、試験に参加する数ヶ月前にｒｈＩＤＵの静脈内投与を受けていた。のこりの治療を受けた動物では、ｒｈＩＤＵに対する低レベルの抗体が血清中に検出され（試験終了時に３．６１－４０．９Ｕ／μＬ）、ＣＳＦではより低レベルの抗体が検出された（１．３９－２．２８Ｕ／μＬ）。治療を受けたイヌでは、ＣＳＦの白血球がわずかに増加していた。ＩＴ ｒｈＩＤＵで治療したすべてのイヌ（正常及びＭＰＳ Ｉ）において、脊髄の髄膜、脊髄硬膜の領域および脳の周辺に、Ｂリンパ球、形質細胞、およびその他のリンパ球の様々な蓄積が見られた（図５ｆ）。これらの硬膜浸潤は、典型的には脊髄神経根の周辺で最も強く、より重症の症例では隣接する硬膜外脂肪や結合組織にまで及んでいた。このような症例では、中程度の局所硬膜外リンパ球性動脈炎も見られた。未治療の動物では、ビヒクルを投与された１匹の正常なイヌを除いて、髄膜炎や炎症は見られなかった。ｒｈＩＤＵを投与した２匹の正常なイヌは、軽度の髄膜炎を発症した。ＣＮＳの炎症反応の程度はイヌによって異なり、用量に関係するようであった。免疫反応による明らかな影響は見られず、イヌは元気で活動的であった。 （乙７イ）１７３頁左欄６～２４行 髄腔内投与経路は、麻酔薬や化学療法等、薬物については新規の概念ではないが、酵素や他のタンパク質については広く試験されていない。酵素の髄腔内投与は、いくつかの課題をもたらす。タンパク質産物はいずれも、慢性抗体形成又は炎症反応のいずれかの形態で免疫反応のリスクを抱える。予想通り、ＩＴ ｒｈＩＤＵで治療されたイヌにおいて免疫反応が起こった。α－Ｌ－イズロニダーゼに対する抗体は、この研究に入る前に静脈内酵素に暴露されていた３匹のイヌの、血清及びＣＳＦで発見された。リンパ形質細胞浸潤以外は、この免疫応答の明らかな臨床的副作用はなかった。ヒトにおいては、静脈内ｒｈＩＤＵに対する免疫応答は、イヌモデルで観察されたものよりも低く、安全性や有効性に対して有意な影響を及ぼしていない。抗体価はヒトにおいては低く、一般に注入を続けると時間の経過と共に低下した［３５］。 （２）乙９（乙２７）の記載 乙９は、外国語で記載されているので、訳文で示す。なお、乙９と乙２７は同じ文献である。 （乙９ア）１３９３頁右欄３～２９行 凝集は、一方で二分子衝突を必要とし、高濃度依存性は、高濃度タンパク質製剤の主要な分解経路であると予想される。濃度と凝集体形成の関係は、凝集体のサイズと会合のメカニズムに依存する。１２，１７タンパク質凝集は、共有結合性（例えば、ジスルフィド結合）または非共有結合性（可逆的または非可逆的）の会合をもたらす可能性がある。非共有結合性の会合による不可逆的な凝集は、一般に、タンパク質の天然のコンフォメーションを変化させる熱的、機械的、または化学的プロセスによって露出された疎水性領域を介して生じる。１９タンパク質案フォールディングのステップが律速である場合、タンパク質凝集のキネティクスは、予想される高次濃度依存性ではなく、疑似１次動作１９を示すことがよくある。濃度と凝集体形成の関係における凝集メカニズムの重要性のさらなる説明は、気液界面との相互作用から生じるタンパク質凝集の逆濃度依存性によって示される。 タンパク質の凝集は、免疫原性のために、タンパク質の活性、薬物動態、及び安全性に影響を与えるかも知れない。 （３）乙１０の記載 乙１０は、外国語で記載されているので、訳文で示す。 （乙１０ア）１５５頁２２～３１行 4.4.5.2 高濃度で増強されたタンパク質凝集 ほとんどの場合、タンパク質間の会合の機会が高まるため、タンパク質凝集はタンパク質濃度の増加とともに増加する。34,36,106タンパク質は、凝集プロセスを開始するための最初の核を形成するために、臨界濃度を必要とする可能性もある。72平均場格子モデル（mean field lattice model）は、タンパク質が十分に高い濃度で凝集/沈殿することを予測する。10より最近の研究では、生体外における広範囲の非構造ポリペプチドの凝集率が、5桁を超えるタンパク質濃度と相関係数0.92で正の相関があることが分かった。 （４）乙１１の記載 乙１１は、外国語で記載されているので、訳文で示す。 （乙１１ア）４１頁右欄１～２７行 タンパク質凝集は、生物学的製剤の工程収率及び効能に悪影響を与える可能性もあるため、製薬会社にとって大きな問題となっている。さらに、ＦＤＡ及びその他の規制当局による凝集イベントの規制監督は、近年大幅に増加している。したがって、バイオ製薬会社はそれらを理解する努力を増やしている。特に懸念されるのは望ましくない免疫原性の誘導であり、これは広く認められている凝集の続発症である（5）。「ネイティブ」な四次の非共有相互作用の変化によって、又は新しいミスマッチの相互作用の人工的な作成によって生じる凝集現象は、（凝集した）ペプチド治療に対する宿主免疫原性応答の動員を頻繁に誘導する。そのような免疫原性応答は、ペプチドの治療効果の低下をもたらす可能性がある。例として、インターフェロンベータに対する中和抗体（6）は、脳ＭＲＩスキャンで測定されるように、より高い再発率とより多くの疾患活動性をもたらす（7）。さらなる例として、生命を脅かす抗体反応である「赤芽球癆」が一部の患者で見られたエリスロポエチン（ＥＰＯ）が挙げられる（8）。 第７ 無効理由についての判断 １ 無効理由１（明確性）について （１）請求人の主張の要点 無効理由１について、請求人は以下の点を主張している。 ア 請求項１～３には、「補充酵素」の濃度の上限値の記載がない。「脳室内投与」する場合における酵素濃度には、本来、上限値が存在するはずである。よって、請求項１～３の記載は、発明が不明確である。請求項１～３に従属する請求項４～１３も同様である。 イ 請求項１には、「５０ｍＭまでのリン酸塩を含み」と規定されている。しかしながら、請求項１には「リン酸塩」の濃度の下限値の記載がなく、文言的にはリン酸塩濃度が０ｍＭの場合も包含する。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明を踏まえると、本件特許発明の薬学的組成物において、ｐＨやイオン強度を安定に維持し、脳室内投与するためのリン酸塩濃度には、適切な下限値が存在するはずである。 よって、請求項１に記載された発明は不明確である。請求項１に従属する請求項２～１３に記載された発明も同様である。 ウ 請求項７は、「または」の文言によって、複数の発明が一つの請求項に記載されており、請求項７に記載された発明の範囲が不明確である。請求項７に従属する請求項８～９および１２～１３も同様である。 エ 請求項８は、「前記補充酵素が、表面から少なくとも１０ｍｍよりも下の深部脳組織に送達されるか、または、前記補充酵素が、該深部脳組織のリソソームに特異的に送達される、請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。」と規定されているが、この「表面」が、何の表面なのかが不明である。 前記「表面」を「大脳表面」であると解釈したとしても、請求項８に従属する９には、「前記深部脳組織が、・・・大脳表面の表面から４ｍｍよりも下の組織、大脳表面の表面から６ｍｍよりも下の組織、・・・ならびにその組合せから選択される」と記載され、請求項９が請求項８よりも広い範囲を規定している点で、両者の従属関係に矛盾が存在する。 よって、請求項８に記載された発明は不明確である。請求項８に従属する請求項９および１２～１３に記載された発明も同様である。 オ 請求項１１、１２には、「または」の文言によって、複数の発明が一つの請求項に記載されているから、発明の範囲が不明確である。請求項１１に従属する本請求項１２～１３、請求項１２に従属する請求項１３も同様である。 （２）無効理由１についての判断 ア （１）アについて 請求人の上記（１）アの主張は、請求項１～１３に補充酵素の濃度について上限の記載がないことを問題とするものであったところ、本件訂正により、訂正請求項１には、補充酵素の濃度について、「５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの補充酵素」と記載されることとなり、また、請求項９～１１、１３は削除された。そして、訂正により削除されなかった訂正請求項２～８、１２は、訂正請求項１を直接または間接的に引用してさらに特定する形式で記載されているから、これら訂正請求項に記載された発明における補充酵素の濃度は、訂正請求項１の範囲内であって、１００ｍｇ／ｍｌが上限となることは明らかである。したがって、訂正請求項１～８、１２には、上記（１）アの不備はない。 イ （１）イについて 請求人の上記（１）イの主張は、訂正請求項１にリン酸塩の濃度の下限値が記載されていないことを問題とするものである。 しかし、訂正請求項１の記載から、訂正発明１の医薬組成物にリン酸が含まれ、その濃度が５０ｍＭまでであることが明確であり、濃度の下限がないことによって発明が不明確になるものでもない。 請求人が、発明の詳細な説明の記載から適切なリン酸塩の濃度があるはずであると主張している点は、むしろサポート要件に関わる内容であり、明確性とは別の問題である。 また、訂正により、請求項９～１１、１３が削除された。 したがって、訂正請求項１～８、１２には、上記（１）イの不備はない。 ウ （１）ウについて 請求人の上記（１）ウの主張は、訂正請求項７に「または」の文言が記載されていることを問題とするものである。 しかし、訂正請求項７の「前記組成物が、５ｍＬ未満または３ｍＬ未満の単回用量体積で投与される、請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物」との記載から、訂正請求項１及びその従属請求項２～６に記載されたいずれかの発明の範囲内で、５ｍＬ未満と３ｍＬ未満のいずれかから選択される単回用量体積で投与されることを特定したことが明確であり、訂正発明７が、訂正請求項１及びその従属請求項２～６に記載されたいずれかの発明と同様に、ひとつのまとまりのある発明であることは明確である。訂正請求項８及び１２は、訂正請求項７を直接又は間接的に引用しているから、訂正発明８及び１２も、訂正発明７と同様にひとつのまとまりのある発明であることは明確である。 また、訂正により、請求項９及び１３が削除された。 したがって、訂正請求項７、８及び１２に、上記（１）ウの不備はない。 エ （１）エについて 請求人の上記（１）エの主張は、請求項８には「表面」が何の表面を指すのかが特定されて記載されていない点を問題とするものであった。 本件訂正により、訂正請求項８には、当該記載が「大脳の表面」と記載されることとなった。また、請求項９、１２～１３は削除された。 したがって、訂正請求項８に、上記（１）エの不備はない。 オ （１）オについて 請求人の上記（１）オの主張の対象となっていた請求項１１は、訂正により削除された。請求人の主張は、請求項１２に「または」という文言が記載されていることを問題とするものである。 しかしながら、訂正請求項１２の 「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記補充酵素の特徴が、 （ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および （ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質である、 からなる群から選択される、 組成物。」 との記載から、訂正請求項１及びその従属請求項２～８に記載されたいずれかの発明の範囲内において、補充酵素の特徴が、（ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有する；および（ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質であるものからなる群から選択されるものに特定したことが明確であり、訂正発明１２が、訂正発明１～８のいずれかと同様に、ひとつのまとまりのある発明であることは明確である。 したがって、訂正請求項１２に、上記（１）オの不備はない。 （３）小括 以上より、訂正請求項１～８、１２についての特許は、無効理由１によって無効とされるべきものでない。 ２ 無効理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件について 無効理由２の対象とされていた請求項のうち、請求項９～１１、１３は、本件訂正により削除されたので、訂正発明１～８、１２が判断の対象となる。訂正発明１～８、１２は、いずれも物の発明である。 物の発明についての実施は、その物の製造、使用を含むことから、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明の記載から、当業者がその発明の物を製造することができるとともに、その物を使用することができる程度の記載が必要である。そこで、実施可能要件について、以下、その観点から検討する。 （２）訂正発明１について ア 訂正発明１ 訂正発明１は、「リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とし、ここで、該組成物は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することをさらに特徴とする、薬学的組成物。」である。 そこで、発明の詳細な説明の記載から、当業者が５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度のリソソーム酵素に関する補充酵素である酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ、５．５～７．０のｐＨを有する薬学的組成物を製造することができ、リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与して、医薬組成物として使用することができる、すなわち、リソソーム蓄積症の治療に使用することができる程度に記載されているといえるかを検討する。 イ 明細書の記載内容 （ア）溶媒の検討に関する記載 実施例１には、髄腔内投与のためのＧＡＬＣ処方物の物理化学的特性化のために、種々のリン酸塩モル濃度とｐＨのＰＢＳ送達ビヒクルを、生体カニクイザルで試験し、図３に示すように、５．５～７．０のｐＨ範囲での５ｍＭリン酸塩は副作用を示さなかったが、一方、ｐＨ７．０～７．５の２０ｍＭリン酸塩およびｐＨ７．５～８．０の１０～２０ｍＭリン酸塩は、副作用を示したことが記載されている（【０１９７】、図３）。また、【０１９７】には、３ｍＭ クエン酸塩、リン酸塩およびホウ酸塩緩衝液（５０ｍＭ ＮａＣｌ含有）中のｈＧａｌＣ（１ｍｇ／ｍｌ）の熱安定性を、ｐＨ５．０～８．０の範囲内のｐＨの一関数として調べた結果、図４及び図５に示すように、最高特異的活性は、ｐＨ６．０～６．５で保持されたことが記載されている。【０１９８】には、さらに、ｈＧａｌＣの熱安定性を、塩濃度の一関数としても評価した結果、図６に示すように、ｐＨ６．５で、５ｍＭリン酸塩＋５０ｍＭ ＮａＣｌから５０ｍＭリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌまでの範囲の種々の塩濃度において、５℃で３週間後、ｈＧａｌＣは最高特異的活性を保持することが記載されている。そして、【０２０７】には、ｈＧａｌＣの溶解度実験で、～３０ｍｇ／ｍＬでの溶解度は、処方物 ５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０で達成され、２～８℃で５０日後、沈澱は観察されなかったことが記載されている。 （イ）脳室内投与の実施例 明細書には、リソソーム酵素を含む製剤の脳室内投与（ＩＣＶ投与）が行われた以下の実施例が記載されている。 （ｉ）実施例３には、補充酵素であるＧａｌＣを３０ｍｇ／ｍｌ含む製剤（【０２０７】）を用いて、リソソーム蓄積症グロボイド細胞白質ジストロフィー症（ＧＬＤ）の一般に使用されるモデル動物であるｔｗｉｔｃｈｅｒマウスへＩＣＶ投与したことが記載されている（【０２８２】、【０２８３】、【０２８６】、【０２９０】及び【０２９１】）。 その結果について、【０２９１】には、図３２に示すように、ＧａｌＣのＩＣＶ投与により生存期間が用量依存性に延長したこと、図３３に示すように、脳サイコシンがＧａｌＣ ４０μｇのＩＣＶ投与で３９％減少し、ＧａｌＣ １２０μｇのＩＣＶ投与で６３％減少したこと、また、図３４に示すように、ＧａｌＣ ４０μｇのＩＣＶ投与で、注射部位の遠位の部位での脳組織学知見の改善が観察されたことが記載されている。これらの実施例３の試験について、【０２８２】には、ｒｍＧＡＬＣの単回ＩＣＶ投与後の結果は、ＣＮＳ単独レジメンがＧＬＤの処置のための実行可能な臨床的選択肢であると記載されている。 また、【０２９６】には、直接ＣＮＳ注射のみで処置したｔｗｉｔｃｈｅｒマウスは、１２日（１２０μｇ ＩＣＶ）および６日（４０μｇ ＩＣＶ）の平均生存の用量応答性改善を示したこと、及び、ネズミ脳における１２０μｇの用量は、患者における３００ｍｇ／脳１ｋｇの用量と解釈できることが記載されている。 加えて、【０２８９】には、ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスにＧＡＬＣを多回数腹腔内投与すると、寿命を改善し、ビヒクル処置動物と比較して、サイコシン蓄積を約１５％低減したことが記載されている。 （ｉｉ）実施例５には、実施例３と同一製剤を用いて、イヌにＩＣＶ投与した実施例が記載され図４９に示すように、ＩＣＶ投与したタンパク質が側脳室周囲領域に見出され、図５１に示されるように、陽性Ｉｂａ染色を有するミクログリア細胞の限定的低減が、ＩＣＶ注射脳室周囲領域とＩＴ注射皮質で見られ、図５２に示されるように、グロボイド細胞が、ＩＣＶ処置後に低減されたことが記載されている（【０３０４】）。 （ｉｉｉ）実施例９には、１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．０２％ポリソルベート２０、ｐＨ６．０中に１２４Ｉ標識したＩ２Ｓを含有する製剤を用いて、非ヒト霊長類にＩＣＶ投与したことが記載されている（【０３６５】、【０３６６】表２６）。その結果、１２４Ｉ標識化Ｉ２Ｓを３ｍｇＩＣＶ投与して５時間後の全身分布を示す画像である図１０６Ａは、Ｉ２Ｓ製剤のＩＣＶ投与はＰＥＴスキャンによって脳および脊髄組織において該酵素が強く分布することを示していると記載されている（【０３６５】及び表２６）。 （ｉｖ）実施例１０には、２０ｍＭリン酸ナトリウム、１３７ｍＭ ＮａＣｌ、０．０２％ポリソルベート２０、ｐＨ６．０中に３０ｍｇ／ｍｌ Ｉ２Ｓを含有する製剤について、ビーグル犬へＩＴ投与とＩＣＶ投与の各群の試験が行われたことが記載されている（【０３７２】）。実施例１０の試験の結果について、ＩＨＣによりＩ２ＳがＩＴおよびＩＣＶの両群の灰白質全体にわたり広範囲に分布しており、図９１（ａおよびｃ）に示されるように、大脳皮質では、ＩＴおよびＩＣＶの両群において、表面の分子層から深部の内層までの６つの全ニューロン層でニューロンがＩ２Ｓ陽性であり、図９１（ｃ、ｄ）に示されるように、小脳皮質では、プルキンエ細胞を含むニューロンでＩ２Ｓが検出されたこと、図９１（ｅおよびｆ）に示されるように、海馬の多数のニューロンがＩ２Ｓ陽性であったこと及び視床および図９１（ｇおよびｈ）に示されるように、尾状核でもＩ２Ｓ陽性ニューロンが見られたことが記載されている（【０３７３】）。 （ｖ）実施例１３には、ｐＨ６．０の１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０を含む溶媒中に３１ｍｇ／ｍｌ ｒＡＳＡを含有する製剤をカニクイザルへ投与した実験を行ったことが記載されている（【０３８７】、【０３８８】）。 実施例１３の結果、ＩＴ及びＩＣＶ投与両投与経路のカニクイザル脳パンチ試料を用いて検出されたｒｈＡＳＡの濃度が示され、ｒｈＡＳＡを髄腔内（ＩＴ）または脳室内（ＩＣＶ）に投与した成体および幼若体カニクイザルの深部白質（図１４０Ａ）および深部灰白質（図１４０Ｂ）脳組織で検出されたｒｈＡＳＡの濃度は同等であったことが記載されている（【０３９１】）。 さらに、摘出組織試料中に蓄積したｒｈＡＳＡの濃度を決定し、この濃度を、正常ｒｈＡＳＡ濃度の１０％に相当するタンパク質１ｍｇ当たり２．５ｎｇのｒｈＡＳＡの治療標的濃度と比較したところ、図１４１Ａに示されるように、解析した各組織試料パンチにおいて、１８．６ｍｇ用量のｒｈＡＳＡをＩＴ投与することにより、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの標的治療濃度を上回るｒｈＡＳＡ濃度を生じ、１．８ｍｇ用量のｒｈＡＳＡを幼若カニクイザルにＩＴ投与した場合、図１４１Ｂに示されるように、解析した各組織試料パンチは、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの治療濃度内または治療濃度を上回るｒｈＡＳＡの濃度を示し、ｒｈＡＳＡ濃度の中央値は、試験した全組織パンチ試料で治療標的を上回っていたことが記載されている（【０３９２】）。 加えて、図１４２Ｂ及び図１４２Ｃに示されるように、深部白質組織の免疫染色により、ｒｈＡＳＡがリソソームのような標的細胞小器官に共局在することが明らかであり、ＩＴ投与したｒｈＡＳＡが、オリゴデンドロサイトのリソソームを含めた、ＣＮＳの適切な細胞、組織および細胞小器官に分布することが可能であるという結論を支持すると記載されている（【０３９３】）。 （ｖｉ）実施例１４には、１２４Ｉで標識されたｒｈＡＳＡを、ｐＨ６．０の１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０の溶媒で製剤化し、ＩＣＶ及びＩＴの投与経路で成体カニクイザルに投与して、ＰＥＴスキャン画像解析により１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡの分布を調べたことが記載されている（【０３９４】）。 その結果、図１４３に示すように、ＩＣＶ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡおよびＩＴ投与した１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡはともにＣＮＳの組織に効率的に分布し、治療濃度の１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡが対象カニクイザルの脳、脊髄およびＣＳＦを含めたＣＮＳ組織内で検出され、脳組織内で検出されたｒｈＡＳＡの濃度は、２．５ｎｇ／タンパク質ｍｇの治療標的濃度を上回ったこと（【０３９５】）、ｒｈＡＳＡタンパク質の分布はＩＴおよびＩＣＶの投与経路において同程度であったが、ＩＣＶの方が脊柱内での沈着が著しく少なかったことが記載されている（【０３９６】）。また、図１４４に示されるように、１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡのＩＣＶ注射では、注射した量が大槽、橋槽、脚間槽および近位脊柱へ迅速に移動し、ＩＴ投与でも、ＩＣＶ投与で示されたのと同じ最初の区画（槽および近位脊柱）へ１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡが２～５時間以内に送達されたこと、図１４５に示されるように、ＩＣＶおよびＩＴの両投与の２４時間後に、１２４Ｉ標識ｒｈＡＳＡの分布は、槽および近位脊柱領域において同程度であったことが記載されている（【０３９８】）。 （ウ）ＩＴ投与の実施例の記載 明細書には、補充酵素を含む製剤のＩＴ投与が行われた以下の実施例が記載されている。 （ｉ）実施例７には、１５４ｍＭ ＮａＣｌ、０．００５％ポリソルベート２０、ｐＨ５．３～６．１中に、３ｍｇ／ｍｌ、３０ｍｇ／ｍｌ、１００ｍｇ／ｍｌまたは１５０ｍｇ／ｍｌの濃度でＩ２Ｓタンパク質を含む製剤について（【０３２８】）、１５０ｍｇまでの用量でのＩ２Ｓタンパク質のＩＴ投与は、副作用を有さなかったことが記載されている（【０３２７】）。また、Ｉ２Ｓ製剤の投与により、Ｉ２Ｓの脳深部領域を含む広い脳への分布および末梢組織への分布が生じたことが記載されている（【０３３８】～【０３４０】）。 （ｉｉ）実施例１１には、ハンター症候群の身体的特性を多数示すモデル動物であるＩ２Ｓノックアウトマウスに生理食塩水中のＩ２ＳをＩＴ注射し、ベヒクル処理マウスに比べて、Ｉ２Ｓ処理マウスでは、表面大脳皮質、尾状核、視床、小脳において細胞空胞形成の広範な低減が認められ、特定のリソソーム蓄積症の特徴である柵状のラメラ体の減少、および表面大脳皮質、尾状核、視床、小脳および白質において、ソソーム病の病理学的バイオマーカーのリソソーム膜タンパク質１（ＬＡＭＰ１）による免疫染色の顕著な減少も示されたことが記載されている（【０３７５】～【０３８０】）。 （ｉｉｉ）実施例１５では、０、３、１０または３１ｍｇ／ｍｌのｒｈＡＳＡを０．６ｍL隔週で１２回カニクイザルに髄腔内投与した後、組織を調べたところ、組織に生じた変化は、いかなる有害な作用とも関連しなかったことが記載されている。（【０４０６】、【０４０７】） ウ 明細書に記載された訂正発明１の医薬組成物の効果について 上記を踏まえ、明細書の記載から理解される訂正発明１の医薬としての効果につき、検討する。 （ア）補充酵素によるリソソーム蓄積症に対する治療効果について 上記イ（イ）（ｉ）のとおり、実施例３は、リソソーム蓄積症グロボイド細胞白質ジストロフィー症（ＧＬＤ）の一般に使用されるモデル動物であるｔｗｉｔｃｈｅｒマウス（【０２８６】）へ３０ｍｇ／ｍｌ補充酵素ＧａｌＣを含む製剤をＩＣＶ投与した実施例である。 グロボイド細胞白質ジストロフィー（ＧＬＤ）症は、遺伝子突然変異の結果、サイコシンを分解するガラクトセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）の酵素活性の欠陥による障害であり、グロボイド細胞により特性化されるものであることから（【０２８３】）、ＧＡＬＣを補充することにより、治療されると予測されるものである。 実施例３では、脳室内投与の他に、ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスに対するＧＡＬＣの腹腔内投与により、寿命の改善と、サイコシン蓄積の低減が確認されており（【０２８９】）、この予測が正しいことを確認している。そして、実施例３には、訂正発明１の組成物をｔｗｉｔｃｈｅｒマウスへＩＣＶ投与したところ、脳サイコシンの減少と、脳組織学知見の改善が観察され、平均生存が改善したことが記載されている。そうすると、明細書には、リソソーム酵素の脳室内投与により、リソソーム蓄積症に対し、補充酵素による治療効果が得られることを実施例３の試験によって確認して記載されているといえる。 また、上記イ（ウ）（ｉｉ）のとおり、実施例１１では、ハンター病のＩ２ＳノックアウトマウスモデルにおけるＩＴ注射において、脳の深部組織における酵素の分布およびハンター病の特徴である柵状のラメラ体の減少が示されており、この実施例も、補充酵素を脳脊髄液を介して脳の深部組織へ送達することがリソソーム蓄積症の治療になり得ることを示すものと認められる。 （イ）補充酵素の分布と深部組織への浸透について 上記イ（イ）（ｉｉ）及び上記イ（イ）（ｉｉｉ）のとおり、実施例５、実施例９では、Ｉ２Ｓ製剤のＩＣＶ投与により、中枢神経にＩ２Ｓが分布することが示されている。 また、上記イ（イ）（ｉｖ）のとおり、実施例１０では、ＩＴおよびＩＣＶいずれの投与法によっても、灰白質、大脳皮質、小脳皮質、海馬、視床および尾状核のニューロンにおいて、Ｉ２Ｓが陽性となったことに加え、大脳皮質の表面の分子層から深部の内層までの６つの全ニューロン層で検出されたことが確認されている。そうすると、実施例５及び９により、ＩＴ投与とＩＣＶ投与で補充酵素が同様の組織に分布し、大脳の深部組織まで到達することが示されているといえる。 上記イ（イ）（ｖ）のとおり、実施例１３には、ＩＴ投与とＩＣＶ投与で、カニクイザルの深部白質および深部灰白質脳組織のｒｈＡＳＡの濃度が同等であり、ｒｈＡＳＡ濃度の中央値が、試験した全組織試料で治療標的を上回っていたと記載されている。このことから、実施例１３により、ＩＣＶ投与により、深部脳組織に到達する補充酵素の量が、治療上意味のある濃度であることが示されており、また、ＩＴ投与とＩＣＶ投与が補充酵素の組織への到達濃度に関し同等であったことが示されている。 上記イ（イ）（ｖｉ）のとおり、実施例１４には、ＩＴ投与とＩＣＶ投与で、カニクイザルの深部白質および深部灰白質脳組織のｒｈＡＳＡの濃度が同等であり、ｒｈＡＳＡ濃度の中央値が、試験した全組織試料で治療標的を上回っていたと記載されている。このことから、実施例１３により、ＩＣＶ投与により、深部脳組織に到達する補充酵素の量が、治療上意味のある濃度であることが示されており、また、ＩＴ投与とＩＣＶ投与が補充酵素の組織への到達濃度に関し同等であったことが示されている。 さらに、上記イ（ウ）（ｉ）～（ｉｉｉ）のとおり、ＩＴ送達によっても、補充酵素が深部脳組織を含む中枢神経に送達されることが示されている。 （ウ）溶媒について 上記イ（ア）のとおり、実施例１（【０１９４】～【０２０７】）には、種々のリン酸塩モル濃度とｐＨの溶媒を検討した結果、忍容性の観点から、図３に示すように、５．５～７．０のｐＨ範囲での５ｍＭリン酸塩は副作用を示さないことを見出し、図４及び図５に示すように、ｐＨ５．０～８．０の範囲内で、３ｍＭ クエン酸塩、リン酸塩緩衝液中のｈＧａｌＣは、ｐＨ６．０～６．５で最高特異的活性を保持すること、図６に示すように、ｐＨ６．５で、５ｍＭリン酸塩＋５０ｍＭ ＮａＣｌから５０ｍＭリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌまでの範囲の種々の塩濃度において、ｈＧａｌＣは最高特異的活性を保持し、ｈＧａｌＣの溶解度実験で、～３０ｍｇ／ｍＬでの溶解度は、処方物 ５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０で達成されたことが記載されている。 実施例３には、溶媒の組成が記載されていないが、実施例１において酵素を含む製剤の安定性を調べて、～３０ｍｇ／ｍＬでの溶解度は、処方物 ５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０で達成され、２～８℃で５０日後、沈澱は観察されなかったことが記載されていることからみて（【０２０７】）、実施例３で投与された３０ｍｇ／ｍＬのＧＡＬＣを含む製剤は、５ｍＭ Ｎａリン酸塩＋１５０ｍＭ ＮａＣｌ、ｐＨ６．０の溶媒中にＧＡＬＣを３０ｍｇ／ｍＬで含むものであると考えるのが自然である。明細書には、実施例５も実施例３と同じ製剤であると記載されている。 実施例１０では、２０ｍＭリン酸ナトリウム、１３７ｍＭ ＮａＣｌ、０．０２％ポリソルベート２０、ｐＨ６．０中に３０ｍｇ／ｍｌ Ｉ２Ｓを含有する製剤のＩＣＶ投与が用いられているところ、実施例９、１３および１４では、１５４ｍＭ塩化ナトリウム、０．００５％ポリソルベート－２０中のイズロン酸－２－スルファターゼ（Ｉ２Ｓ）およびｒｈＡＳＡのＩＣＶ投与が行われており、実施例９、１３および１４の製剤の調製時にはリン酸塩は添加されていない。また、実施例１１では生理食塩水中のＩ２ＳをＩＴ注射している。 これらのことからみれば、脳室内等や髄腔内投与により脳脊髄液を介して補充酵素を送達させる製剤に、リン酸塩やポリソルベート２０を敢えて添加しない場合であっても、実際に深い脳組織への送達が可能であると理解できる。 エ 明細書に記載の訂正発明１の効果 以上のとおり、明細書の記載から、ｐＨ５．５～７．０範囲で低濃度のリン酸塩の溶媒は、脳脊髄液中への投与において副作用の問題がなく、その範囲内のｐＨにおいて、少なくとも、５ｍＭから５０ｍＭの範囲のリン酸濃度において、酵素の熱安定性が保たれること、リソソーム酵素の脳室内投与が、リソソーム蓄積症に対する治療効果を示すこと、脳室内投与及び髄腔内投与がいずれも、製剤中へのリン酸塩やポリソルベート２０の添加の有無を問わず脳の深部組織に治療標的の濃度でリソソーム酵素を送達可能であることが理解できる。 そうすると、明細書の記載から、当業者は、訂正発明１の医薬組成物が、忍容性、安定性を満足し、リソソーム蓄積症に罹患しているかその疑いのある対象に脳室内投与して、治療効果が得られるものであることを理解するといえる。 オ 臨床試験に関する宣誓書について ハンター症候群患者へのイデュルスルファーゼ（Ｉ２Ｓ）のＩＴ投与の臨床試験に関する宣誓書（乙２）には、Ｉ２Ｓ製剤のＩＴ投与により、重篤な有害事象は認められず、またＣＳＦでのＧＡＧレベルの減少がみられ、中等度の罹患患者では、認知障害に対する臨床的有効性の有望な結果が観察されたことが記載されている。ＭＬＤ患者へのｒｈＡＳＡのＩＴ投与の臨床試験に関する宣誓書（乙３）によれば、ｒｈＡＳＡ製剤を投与したヒトＭＬＤ患者に組換えＡＳＡが安全に投与され、運動機能を含むＭＬＤの特定の症状の安定および改善が確認されたことが示されている。明細書において、訂正発明１の組成物のＩＣＶ投与がＩＴ投与と同等の補充酵素の分布をもたらしたことを踏まえると、乙２及び乙３の臨床試験の結果からも、実際にヒトに対してＩＣＶ投与によって治療に用いた場合に治療効果を示すであろうと推認することができる。 カ 小括 以上より、発明の詳細な説明の記載は、訂正発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）訂正発明２～８、１２について 訂正発明２～８、１２は、訂正発明１をさらに限定した発明である。以下のように、発明の詳細な説明の記載は、訂正発明２～８，１２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 訂正発明２は、補充酵素が、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在するものであり、訂正発明３は、補充酵素が、少なくとも３０ｍｇ／ｍｌの濃度で存在するものである。上記（２）で検討した実施例３、５は、補充酵素であるＧＡＬＣを３０ｍｇ／ｍｌの濃度で含む組成物であり、上記（２）で検討したのと同様に、当業者は、訂正発明２及び３の医薬組成物についても、明細書の記載から、リソソーム蓄積症に罹患しているかその疑いのある対象に脳室内投与して、治療効果が得られるものであることを理解できるといえる。 訂正発明４は、界面活性剤をさらに含むものであり、訂正発明５は、界面活性剤としてポリソルベートまたはポロキサマーを含むものであり、訂正発明６は、ポリソルベートまたはポロキサマーが、０．００５％～０．２％の濃度で存在するものである。 上記（２）で検討した実施例９、１３及び１４は、０．００５％ポリソルベート－２０を含む組成物に関し、実施例１０は、０．０２％ポリソルベート２０を含む組成物に関するものであるから、上記（２）で検討したのと同様に、当業者は、訂正発明４の医薬組成物についても、明細書の記載から、リソソーム蓄積症に罹患しているかその疑いのある対象に脳室内投与して、治療効果が得られるものであることを理解できるといえる。 訂正発明７は、組成物が、５ｍＬ未満または３ｍＬ未満の単回用量体積で投与されるというものであるが、【００１３】には、「いくつかの実施形態では、組成物は、約１５ｍＬ未満（例えば、１０ｍｌ、９ｍｌ、８ｍｌ、７ｍｌ、６ｍｌ、５ｍｌ、４ｍｌ、３ｍｌ、２ｍｌ、１．５ｍｌ、１．０ｍｌまたは０．５ｍｌ未満）の単回用量体積で投与される。」と記載されている。 訂正発明８は、補充酵素が、大脳の表面から少なくとも１０ｍｍよりも下の深部脳組織に送達されるか、または、前記補充酵素が、該深部脳組織のリソソームに特異的に送達されるというものであるが、上記（２）でみたように、実施例１０、１３では、脳の深部組織への補充酵素の送達が確認されている。 訂正発明１２は、補充酵素が、（ｉ）マンノース－６－ホスフェート（Ｍ６Ｐ）残基を含有するか、（ｉｉ）リソソームターゲッティング部分を含む融合タンパク質であるというものであるが、【０４０３】には、Ｉ２Ｓ酵素が標的細胞に取り込まれやすくするニューロンマンノース－６－リン酸（Ｍ６Ｐ）受容体と、タンパク質との相互作用から始まるのであろうことが記載されているところ、上記（２）でみたように、Ｉ２Ｓを投与した実施例９、１０などが記載されている。 また、実施例３で用いられた補充酵素であるＧＡＬＣについても、甲２の２５頁左欄１３行～１８行に記載されるように、マンノース-6-ホスフェート受容体依存性及び非依存性経路を通して取り込まれることが本願出願日前に当業者に知られているものであった。 そうすると、上記（２）で検討したのと同様に、当業者は、訂正発明７、８、１２の医薬組成物についても、明細書の記載から、リソソーム蓄積症に罹患しているかその疑いのある対象に脳室内投与して、治療効果が得られるものであることを理解できるといえる。 （４）まとめ 以上より、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由２によって無効とされるべきものでない。 ３ 無効理由３（サポート要件）について 無効理由３の対象とされていた請求項のうち、請求項９～１１、１３は、本件訂正により削除されたので、訂正発明１～８、１２が判断の対象となる。 訂正後の特許請求の範囲の記載及び明細書【０００２】～【０００８】の記載から見て、訂正発明の課題は、グリコサミノグリカンの蓄積によりＣＮＳ障害を生じるリソソーム蓄積障害に対して、血液能関門及び脳表面でのバリアの存在などの障害物を克服し、脳に治療薬を有効に送達させることであると認められる。 上記２で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、訂正発明１～８、１２は、いずれも、脳室内投与により、補充酵素を脳深部組織に有効に送達させ、脳リソソーム蓄積障害を治療することができるものであると理解できる。したがって、訂正発明１～８、１２は、発明の詳細な説明の記載から、上記の発明の課題を解決可能であると当業者が認識可能な範囲内のものであるから、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由３によって無効とされるべきものでない。 ４ 無効理由４（新規性）について （１）無効理由４ａ 無効理由４ａは、請求項１、２、４～１３に対し、甲２を引用例として新規性欠如の無効を主張するものである。本件訂正により、請求項９～１１、１３は削除されたので、以下、訂正発明１、２、４～８、１２について検討する。 ア 訂正発明１について （ア）甲２に記載された発明 甲２は、ガラクトセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）遺伝子の機能喪失型突然変異により生じるグロボイド細胞白質ジストロフィー（ＧＬＤ）のモデルであるｔｗｉｔｃｈｅｒマウスの脳内へ直接ＧＡＬＣ酵素を注入する試みに関する論文である（甲２の２５２０頁左欄要約）。 甲２の２５２１頁左欄４７行～右欄４行の実験に用いた組成物として、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 「ガラクトシルセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）１０ｍｇ／ｍｌ、マンニトール１７０ｍＭ、クエン酸ナトリウム５０ｍＭ、およびＴｗｅｅｎ８０ １００ｍｇ／ｍＬの組成を有する、ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスに対して脳室内投与するための組成物。」 （イ）対比 甲２の実験で酵素の投与対象とされたｔｗｉｔｃｈｅｒマウスは、リソソーム酵素であるガラクトセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）遺伝子の機能喪失型突然変異により、リソソームにサイコシンが異常に蓄積する疾患であるグロボイド細胞白質ジストロフィー（ＧＬＤ）のモデルであるから、リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に相当し、ガラクトシルセレブロシダーゼは、補充酵素に相当する。そして、甲２発明の組成物は、ガラクトシルセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）１０ｍｇ／ｍｌ、マンニトール１７０ｍＭ、クエン酸ナトリウム５０ｍＭ、およびＴｗｅｅｎ８０ １００ｍｇ／ｍＬの組成を有し、脳室内投与できるように調製されているから、薬学的組成物の一種であるといえ、その補充酵素の濃度は、訂正発明１の５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの範囲内である。 そうすると、訂正発明１と甲２発明との一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。 （一致点） リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とし、ここで、該組成物は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素を含む、薬学的組成物。 （相違点） 訂正発明１は、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することをさらに特徴とするものであるのに対し、甲２発明は、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有すると特定されていない点。 （ウ）判断 上記（イ）のとおり、訂正発明１と甲２発明の間には相違点がある。 （エ）請求人の主張に対して （ｉ）請求人は、訂正発明１と甲２発明の対比に関し、以下の主張をしている。 訂正発明１は、「５０ｍMまでのリン酸塩」を含み、との特定から、文言上、「リン酸塩を含まない（リン酸塩濃度０ｍM）態様」（「訂正発明１－１」という。）と、「リン酸塩を含み、かつリン酸塩濃度が５０ｍMまでである態様」（「訂正発明１－２」という。）が含まれる。そして、リン酸塩を含まない訂正発明１－１はリン酸塩に関する事項を含まないものであるから、甲2発明と訂正発明１－１に相違点はない。（口頭審理陳述要領書６頁１０～２４行） クエン酸緩衝液のｐＨ範囲が２．０～６．２程度であることは、本件特許出願時における当業者の技術常識であった（甲７）。甲２発明の組成物のｐＨは、訂正発明１のｐＨ範囲である５．０～７．０と大部分重複し、その差異は技術的意義を有するものではない。また、本件特許明細書の実施例に記載の組成物のｐＨも、クエン酸緩衝液の前記ｐＨ範囲に含まれている。訂正発明１と甲２発明のｐＨ範囲の相違は、実質的な相違点ではない。（口頭審理陳述要領書６頁２６行～８頁７行）。 （ｉｉ）上記（ｉ）の請求人の主張に関し、訂正請求項１には、「５０ｍＭまでのリン酸塩を含み」と記載されていることから、訂正発明１は、リン酸塩を含む組成物の発明であって、リン酸塩の濃度は最大で５０ｍＭまでの範囲であると解される。リン酸塩の濃度が０ｍＭの場合を含むことが訂正請求項に明示的に記載されておらず、特許請求の範囲には、発明の詳細な説明に記載された発明のうち、特許を受けようとする発明を記載するものであるから、発明の詳細な説明に、リン酸塩を含まない組成物の態様が記載されていることからただちに、訂正発明１がリン酸塩を含まない組成物を包含するとはいえない。そして、明細書の記載を検討しても、「リン酸塩を含む」と記載されている訂正請求項１の記載を、訂正発明１がリン酸塩を含まない発明を包含すると解すべき事情は見当たらない。 したがって、リン酸塩の濃度が訂正発明１と甲２発明の相違点とはならないとの請求人の主張は採用できない。 また、請求人がクエン酸緩衝液のｐＨ範囲として指摘するｐＨ２．０～６．２は、訂正発明１のｐＨ５．０～７．０の範囲外であるｐＨ２．０～５．０の範囲を含み、訂正発明１のｐＨ範囲である５．０～７．０と大部分重複するとはいえない。そして、タンパク質の安定性にｐＨが影響することは技術常識であるところ、クエン酸緩衝液が取り得るのはｐＨ２．０～６．２の酸性領域であるのに対し、訂正発明１におけるｐＨは、クエン酸緩衝液よりもより中性に近い範囲に限られ、また、【０１９７】及び図３～６に示されるように、リン酸塩が存在しても副作用を生じず、酵素の活性を保持することもできるという技術的意義を有すると認められる。 したがって、ｐＨが実質的に相違しないとの請求人の主張は、妥当なものではない。 （オ）小括 以上より、訂正発明１は、甲２に記載された発明でない。 イ 訂正発明２、４～８、１２について 訂正発明２、４～８、１２は、いずれも訂正発明１をさらに限定して特定した発明であるから、甲２発明との間に上記ア（イ）と同様の相違点があることは明らかである。 したがって、訂正発明２、４～８、１２も、甲２に記載された発明でない。 ウ まとめ 以上より、訂正発明１、２、４～８、１２についての特許は、無効理由４ａによって無効とされるべきものでない。 （２）無効理由４ｂ 無効理由４ｂは、請求項１～５、８～１３に対し、甲３を引用例として新規性欠如による無効を主張するものである。本件訂正により、請求項９～１１、１３は削除されたので、以下、訂正発明１～５、８、１２について、検討する。 ア 訂正発明１について （ア）甲３に記載された発明 甲３は、リソソーム蓄積症の酵素補充療法に関する特許文献であり（【０００１】）、請求項３８には、「酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症にかかっている患者を治療する方法であって、前記酵素を脳への脳室内輸送によって患者に投与することを含む方法」が記載されている。 甲３の【００３８】には、脳室内投与する組成物について、適する医薬キャリアとして、例えば、生理食塩水、静菌水、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、他の食塩水、デキストロース溶液、グリセロール溶液、水、ならびに石油、動物、植物、または合成油と一緒に作製された油乳剤を含むこと、また、医薬組成物中のリソソーム加水分解酵素の濃度が、約０．００１重量％から２０重量％以上に変動し得ることが記載されている。 甲３のこれらの記載から、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （甲３発明） 「酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症にかかっている患者を治療するための方法に用いるための組成物であって、該方法が、前記酵素を脳への脳室内輸送によって患者に投与することを含むものである、組成物であって、適する医薬キャリアとして、例えば、生理食塩水、静菌水、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、他の食塩水、デキストロース溶液、グリセロール溶液、水、ならびに石油、動物、植物、または合成油と一緒に作製された油乳剤を含み、リソソーム加水分解酵素の濃度が、約０．００１重量％から２０重量％以上に変動し得る組成物。」 （イ）対比 訂正発明１と甲３発明との一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。 （一致点） リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とする、薬学的組成物。 （相違点） 訂正発明１は、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むとともに、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することを特徴とするのに対し、甲３発明は、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むこと、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することのいずれも特定されていない点。 （ウ）判断 上記の（イ）のとおり、訂正発明１と甲３発明の間には相違点がある。 （エ）請求人の主張に対して 請求人は、甲３の【００３８】や実施例の記載から、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含む組成物が認定できる旨を主張する。 しかしながら、以下のとおり、請求人の主張は妥当なものではない。 甲３の実施例２（【００５６】～【００５８】）には、ＡＳＭＫＯマウスへの組み換えヒトＡＳＭ（ｒｈＡＳＭ）の連続的注入実験が記載され、凍結乾燥されたｒｈＡＳＭを人工脳脊髄液（ａＣＳＦ）中に溶解させ、０．２５０ｍｇのｈＡＳＭを４日連続で脳室内にカニューレで注入し、合計１ｍｇのｈＡＳＭを注入した結果、ｈＡＳＭの脳室内注入が脳を通じてＳＰＭレベルの全身的な減少を示したことが記載されている。甲３の【００５５】には、ＡＳＭＫＯマウスが酸スフィンゴミエリナーゼ（ＡＳＭ）の遺伝子欠乏により生じるリソソーム蓄積症であるニーマンピック病のモデル動物であることが記載されているから、これは甲３の請求項３８に記載された発明を裏付ける実施態様として記載されたものであると認められる。 なお、甲３の【００５７】には、「２５０ｍｇのｈＡＳＭ」と記載されているが、表４には、ＡＳＭＫＯ群の処置の欄に「０．２５０ｍｇ」と記載され、２５０ｍｇの４倍は１０００ｍｇとなり、「合計１ｍｇ」との記載と整合しないところ、０．２５０ｍｇの４倍は１ｍｇであり、「合計１ｍｇ」との記載とも整合するから、これは、０．２５０ｍｇと記載されるべきものであると考えるのが自然である。実際、甲３に対応する国際公開公報である乙１５には、甲３の上記記載箇所に対応する記載は、「２５０ｍｇ」ではなく、「０．２５０ｍｇ」であり、翻訳の際に誤記（誤訳）が生じたものと認められる。 この実施例２には、脳室内投与されたｈＡＳＭの量は記載されていても、組成物中のｈＡＳＭの濃度も組成物の投与液量も記載されていない。 また、甲３の実施例３には、６時間かけて人工脳脊髄液（ａＣＳＦ）中に溶解させたｈＡＳＭが脳室内投与され、その投与量が０．２５０ｍｇ、０．０７５ｍｇ、０．０２５ｍｇ、０．００７５ｍｇであったことが記載されているが、溶液中のｈＡＳＭの濃度も投与液量も記載されていない。 脳室内投与される医薬組成物中の補充酵素の濃度について、甲３には、他にも、具体的に特定した記載はなく、【００３８】において広範な濃度範囲が例示的に記載されるにとどまる。このような甲３の記載から、特定の濃度の補充酵素を含む医薬組成物の発明が記載されているということはできない。 （オ）小括 以上より、訂正発明１は、甲３に記載された発明でない。 イ 訂正発明２～５、８、１２について 訂正発明２～５、８、１２は、いずれも訂正発明１をさらに限定して特定した発明であるから、甲３発明との間に上記ア（イ）と同様の相違点があることは明らかである。 したがって、訂正発明２～５、８、１２も、甲３に記載された発明でない。 ウ まとめ 以上より、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由４ｂによって無効とされるべきものでない。 ５ 無効理由５（進歩性）について （１）はじめに ア 甲６の先行技術文献としての適格性についての両当事者主張 請求人が、無効理由５の副引用例として、甲６に基づく主張をしていることに対し、請求人は、甲６が公衆に利用可能となった日が、優先基礎出願の出願日より後であり、優先権主張の利益が認められるから、甲６は先行技術文献としての適格性がない旨を主張しており、両当事者で争いがある。 そこで、進歩性の判断に先立って、まず、この点について以下で検討する。 イ 甲６が公衆に利用可能となった日 甲６の最初の２頁は、INJECTABLE DRUG DELIVERY: FORMULATIONS FOCUS Issue No #19 May 1st, 2010のウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.ondrugdelivery.com/magazines/injectable-drug-delivery-2010-formulations-focus/） のプリントアウトであり、３頁以降は、上記ウェブサイトに表示されているｐｄｆダウンロード用のリンク （ＵＲＬ：https://www.ondrugdelivery.com/wp-content/uploads/2018/11/May2010.pdf） からダウンロードされたｐｄｆファイルのプリントアウトであると認められる。（甲６最初の頁、請求人口頭審理陳述要領書１６頁１９行～２３行） 甲６のｐｄｆファイルに対応する部分は、INJECTABLE DRUG DELIVERY:FORMULATIONS FOCUSと題する総説集である。甲６のうち、発行日に関する情報が読み取れるのは、ダウンロード元のウェブサイトに記載された「Issue No #19 May 1st, 2010」（甲６の最初の頁）の部分のみであり、この表示からは、甲６は２０１０年５月１日に発行されたものと解される。 しかしながら、甲６の３２頁（当該号の３０頁と印字されている頁）には、参考文献５として、２０１０年５月２４日にアクセスされたウェブページが記載され、参考文献１１として、２０１０年５月２６日にアクセスされたウェブページが記載されている（なお、甲６の上記記載からみて、被請求人の提出した令和３年４月２７日付け上申書４頁１２行～１５行の「１０の文献は、２０１０年５月２６日にインターネットを通じて利用可能となった文献であることが明記されている。」との記載について、文献の番号「１０」は、「１１」の誤記であると認められる。）。このように、甲６のｐｄｆ部分には、２０１０年５月１日よりも後に入手された情報に関する記載があることからすると、甲６の最初の頁（ウェブサイトの画面）に２０１０年５月１日との表示があっても、甲６のｐｄｆファイルが、２０１０年５月１日に公衆に利用可能であったとただちにいうことはできない。 また、甲６が含まれるＯＮｄｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙマガジンの発行及び編集担当者である オーナー フレデリック ファーネス出版のガイ ファーネスへの照会結果である乙１４には、ＯＮｄｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙのウェブサイトでは、甲６である「注射可能なドラッグイデリバリー２０１０：製剤フォーカス」号は、雑誌の各号に番号をつけて日付を付ける正式なシステムを導入する前に発行されたため、公開時期をオンラインで明確に確認できないこと、２０１０年５月号として掲載されているが、この号の植字、編集、校正について議論する２０１０年６月３０日の電子メールがあること、出版可能な発行物の入手可能性に関する電子メールが２０１０年７月２日に送受信されていること、この号のｐｄｆのプロファイルには、２０１０年７月２日の午前９：１０に作成され、同日の午前１０：５１に変更されたことが確認でき、この号が２０１０年７月２日より前には入手可能でなかったことが説明されている（乙１４の本文３段落～５段落）。さらに、甲６のｐｄｆファイルのプロパティを表示した乙２４からも、作成日と更新日が２０１０年７月２日であることが認められる。 これらの甲６のｐｄｆファイルの内容が公衆に利用可能となった日に関する証拠の内容を総合すると、甲６は２０１０年７月２日になってから公衆に利用可能となったと認められる。 ウ 優先権主張の利益について 上記イのとおり、甲６が２０１０年７月２日になってから公衆に利用可能となったものであると認められるのに対し、これより前の優先基礎出願は、２０１０年６月２５日の米国特許出願第６１／３５８，８５７号（基礎出願１、甲１６）と２０１０年７月１日の米国特許出願第６１／３６０，７８６号（基礎出願２、甲１７）である。 基礎出願２の明細書である甲１７の９頁５～２２行には、「本発明は、ＣＮＳ投与用の治療剤を製剤化するための医薬組成物や溶液の緩衝液濃度やｐＨのわずかな変化が、投与される溶液やそこに含まれる治療剤の忍容性やｉｎ ｖｉｖｏの安全性に劇的な影響を与えるという発見に基づいている。本発明の医薬組成物及び製剤は、高濃度の治療剤（例えば、タンパク質又は酵素）を可溶化することができ、そのような治療剤をＣＮＳ成分及び／又は病因に送達するのに適している。本発明の組成物は、それを必要とする対象のＣＮＳに投与された場合（例えば、髄腔内に投与された場合）、安定性が改善され、忍容性が改善されることをさらに特徴とする。」と記載され、本発明が、ＣＮＳ投与のための製剤の緩衝剤濃度及びｐＨの小さな変化が、忍容性及びｉｎ ｖｉｖｏの安全性に劇的な影響を与えるという発見に基づくものであり、本発明の製剤は、治療用酵素を高濃度で製剤化することが可能であることの記載がある。また、甲１７の１２頁の１～１５行の「発明の医薬組成物は、治療薬を脳室内でＣＮＳに送達する（すなわち、脳室に直接投与する）ために使用することもできる。脳室内への投与は、Ｏｍｍａｙａリザーバー又は他の同様のアクセスポートを介して容易に行うことができ、これらのアクセスポートは、脳室内に直接配置されたリードカテーテルとともに、被験者の頭頂部の頭皮と骨膜との間のポケットに移植され得る。また、小脳髄液槽（ｃｉｓｔｅｒｎａ ｍａｇｎａ）も考えられており、これは、小型のネズミでの髄液内又は脳室内投与と比較して物流が容易であることから、例えば動物種で使用することができる。」との記載及び１８頁２６行～１９頁４行の「発明の医薬組成物、製剤、及び関連する方法は、様々な治療剤を対象者のＣＮＳに送達し（例えば、髄腔内、脳室内、又は脳槽内）、関連する疾患の治療に有用である。本発明の医薬組成物は、リソソーム記憶障害を患っている被験者にタンパク質及び酵素を送達する（例えば、酵素置換療法）ために特に有用である。」と記載されるように、甲１７には、当該医薬組成物は、髄腔内のほか、脳室内への直接投与により送達することができるものであることが記載されている。そして、投与されたリソソーム酵素は、甲１７の図２に示されるように、脳深部組織の一つである尾状核（caudate nucleus）の神経細胞に分布することが示されている。甲１７の図１に示されるように、ＩＣＶ注射は脳室空間に直接注射するのに対し、ＩＴ注射は脊髄に注射する。たとえば、甲３の【００３４】にも記載されるように、脳脊髄液（ＣＳＦ）が脳室を満たし、脳と脊髄を取り囲んでおり、ＩＣＶとＩＴでは、異なる注入部位を介して同じＣＳＦに注入されることは、基礎出願２の出願時において周知の事項であったことも考慮すると、甲１７の上記記載に接した当業者は、甲１７に記載されている処方がＩＴとＩＣＶの両方に適用されると理解する。 甲１７には、医薬組成物のタンパク質の濃度として、「少なくとも５０ｍｇ／ｍｌ、・・・、少なくとも３０ｍｇ／ｍｌ、・・・、少なくとも１０ｍｇ／ｍｌ少なくとも５ｍｇ／ｍｌ」という記載があり（甲１７の２３頁７～１４行）、医薬組成物のｐＨ及びリン酸塩濃度が「低ｐＨ及び低リン酸塩濃度」であることが記載され（甲１７の５頁１～３行)、「約１０ｍＭ未満、約２０ｍＭ未満又は約３０ｍＭ未満のリン酸塩」の実施態様の記載がある（甲１７の５頁５～８行）。また、甲１７には、ＣＮＳ送達に適した製剤を実現するために必要な組成とｐＨの関係についても記載され、実施例３では、動物実験に基づいて、「リン酸塩濃度が低く、ｐＨが５．５～７．０の製剤は、良好な忍容性を示した」と記載され、５ｍＭのリン酸ナトリウム、１４５ｍＭの塩化ナトリウム、０．００５％のポリソルベート２０を含むｐＨ７．０のビヒクルが特に溶解性及び安定性に優れ、このビヒクルによってタンパク質１４ｍｇを１．０ｍＬ中に含む製剤を調製して４回の髄腔内投与を行ったところ、臨床上有害な兆候は見られなかったことが記載され、図５に示すように、「ＣＮＳ－Ｔｏｌｅｒａｔｅｄ Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ」の処方設計空間が定義されたと結論づけるとともに、ＣＮＳへのタンパク医薬の送達のためには、医薬組成物が適切な溶解性、忍容性、安定性のバランスがとれたものとする必要であると記載している（甲１７の２７頁６行～２８頁３行、図５、図６）。 これらの基礎出願２の明細書の記載全体から、本件訂正発明が、当該明細書に記載されているといえるから、本件特許出願は、基礎出願２に基づく優先権主張の利益を享受することができる。したがって、甲６は、本件特許出願に対する特許法第２９条の先行技術文献とはならない。 そこで、以下の無効理由５ａ、５ｂ、５ｃの判断において、甲６は除外して検討する。 （２）無効理由５ａについて 無効理由５ａは、請求人が請求項１～１３について主張した、甲２を主引用例とする進歩性欠如の無効理由である。請求項９～１１、１３を削除する本件訂正がされたので、訂正発明１～８、１２について、検討する。 ア 訂正発明１について （ア）甲２発明 上記４（１）ア（ア）で認定した甲２発明を再掲する。 （甲２発明） 「ガラクトシルセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）１０ｍｇ／ｍｌ、マンニトール１７０ｍＭ、クエン酸ナトリウム５０ｍＭ、およびＴｗｅｅｎ８０ １００ｍｇ／ｍＬの組成を有する、ｔｗｉｔｃｈｅｒマウスに対して脳室内投与するための組成物。」 （イ）対比 上記４（１）ア（イ）で認定した訂正発明１と甲２発明の一致点及び相違点を再掲する。 （一致点） リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とし、ここで、該組成物は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素を含む、薬学的組成物。 （相違点） 本件訂正発明１は、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することをさらに特徴とするものであるのに対し、甲２発明は、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有すると特定されていない点。 （ウ）判断 （ｉ）相違点に関する甲２の記載について 甲２発明の製剤に含まれる５０ｍＭクエン酸ナトリウムは、緩衝剤として当業者に周知のものであり、緩衝剤として添加されているものと認められる。甲２には、補充酵素を含む甲２発明の脳室内投与用の組成物に含まれる緩衝剤をクエン酸塩から他の緩衝剤に変更することについて特に記載されていない。緩衝剤は、溶液のｐＨの変動を少なくする目的で使用する添加剤であり、緩衝剤として用いられる物質によって、緩衝剤として使用されるｐＨ範囲が異なるものであることは技術常識であるところ、甲７には、医薬品製剤に用いる緩衝液は、米国薬局方に挙げられたものから選択されるべきであるとして、そのうちのいくつかの緩衝液を示しており、リン酸緩衝液がｐＨ６．２～８．２であること、及び、クエン酸緩衝液がｐＨ２．０～６．２であることが記載されている。この記載からみると、医薬品製剤に用いる場合のクエン酸緩衝液とリン酸緩衝液は、ｐＨ６．２の１点でのみ重複するに留まり、クエン酸緩衝液とリン酸緩衝液とが、一般に同じｐＨ範囲で用いられるものであるとはいえないし、クエン酸緩衝液とリン酸緩衝液を置き換えることを当業者が考えるとはいえない。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書に記載の実施例３及び図３によれば、５０ｍＭまでのリン酸塩濃度とｐＨ５．５～７．０の製剤は、中枢神経を囲む脳脊髄液への投与において、良好な忍容性を示すという技術的意義を有するものであると認められるところ、先に見たとおり、医薬品製剤に通常用いられるクエン酸緩衝液は、ｐＨ２．０～６．２の範囲であることからすると、技術常識を考慮しても、甲２発明の組成物において、保つべきｐＨの範囲として５．５～７．０を当業者が認識するとはいえない。 （ｉｉ）相違点に関する他の証拠の記載について また、以下のとおり、甲５、７～１０のいずれの記載によっても、甲２発明を相違点に係る構成を備えるものに変更することが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 甲５には、ｒｈＡＳＢを５ｍｇ／ｍｌの濃度で含むｒｈＡＳＢ調製物をエリオット社のＢ溶液で１：２の比率で希釈して髄腔内注射に用いたことが記載され、脳脊髄液中へ投与する製剤である髄腔内注射用の組成物中のｒｈＡＳＢ濃度は、５ｍｇ／ｍｌから、その１／３の濃度に低下させたことが理解できる。そうすると、甲５の記載は、脳室内投与の組成物である甲２発明の組成物と、投与経路も補充酵素の濃度も異なり、甲２発明のｐＨや緩衝剤を変更することに対する示唆を与えるものであるとはいえない。 甲７は、タンパク質の製剤化に関する総説であり、甲２発明の組成物のｐＨを訂正発明１における５．５～７．０とすることに対する示唆を与えるものでないことは、既に上記で検討したとおりである（甲７の３２４頁）。 甲８は、日本で販売されているエラプレース点滴静注液の添付文書であり、当該医薬品は、１バイアル３ｍｌ中にイデュルスルファーゼを６．０ｍｇ含むものであるから、当該製剤は、脳室内投与とは異なる静脈注射用の製剤であって、そのタンパク質濃度は、２．０ｍｇ／ｍｌであり、５ｍｇ／ｍｌに満たず、注射に際しては、患者の体重あたりで計算した必要量を取り、生理食塩水１００ｍＬで希釈するとされていることからすると、注射される医薬組成物中の補充酵素の濃度は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度範囲をはるかに下回る。したがって、甲８の記載は、甲２発明のｐＨや緩衝剤を変更することに対する示唆を与えるものではない。 甲９は、ポリペプチドの濃縮技術に関する特許文献であり（請求項１）、【０００７】には、リソソーム酵素であるアリールスルファターゼやガラクトシルセレブロシダーゼなどを５０～３００ｍｇ／ｍｌで含む医薬組成物に関する記載があるが、これは皮下注射のためのもので、甲９には、脳室内投与のための医薬組成物については何ら記載されていない。したがって、甲９は、甲２発明の脳室内投与のための医薬組成物に何らかの変更を加えることに対する示唆を与えるものではない。 甲１０は、静脈注射や皮下注射に使われる生理食塩水「マイラン」の添付文書であり、補充酵素も緩衝剤も含まない製剤に関するものであるから（甲１０の１～２頁）、甲２発明の脳室内投与のための医薬組成物に何らかの変更を加えることに対する示唆を与えるものではない。 （ｉｉｉ）請求人の主張について 請求人は、甲２５に、１０、３０、又は１００ｍｇのイデュルスルファーゼを髄腔内投与する臨床試験についての記載があることを根拠に、高濃度の補充酵素を髄腔内投与する臨床試験プロトコルが本件特許出願の優先日前に当業者に知られていたから、これを踏まえ、甲５及び甲６に記載された事項を参照して、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であった旨を主張する（令和３年５月２５日付け請求人上申書１６頁１～１４行）。 しかしながら、甲２５には、補充酵素の濃度は明らかにされていないし、また、仮に、請求人の主張するとおり、甲２５の臨床試験で使用された製剤が高濃度の補充酵素を含む髄腔内投与のための製剤であるとしても、当該製剤が含む添加剤や、製剤のｐＨは不明である。甲５には、ｒｈＡＳＢを５ｍｇ／ｍｌの濃度で含むｒｈＡＳＢ調製物をエリオット社のＢ溶液で１：２の比率で希釈して髄腔内注射に用いたことが記載されており、甲２１によれば、エリオット社のＢ溶液は、ｐＨ６．０～７．５であるから、甲５の記載は、訂正発明１のｐＨ範囲であるｐＨ５．５～７．０に保つことに対する示唆を与えるものでもない。また、甲６は、上記（１）のとおり、本件特許の先行技術文献とはならないものである。 そして、訂正発明１は、本件特許明細書に記載の実施例３及び図３によれば、５０ｍＭまでのリン酸塩濃度とｐＨ５．５～７．０の製剤は、中枢神経を囲む脳脊髄液への投与において、良好な忍容性を示すという技術的意義を有するものであると認められ、甲２５の内容を参酌しても、請求人が主張するように、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明１の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であったということはできない。 （エ）小括 以上のとおり、甲２及び甲５、７～１０のいずれにも、甲２発明で使用されるリソソーム酵素製剤の組成を変更すべきであることを示唆する記載はなく、また、ＩＣＶ注射のためのリソソーム酵素製剤として、訂正発明１に規定される、ｐＨ５．５～７．０であり、酵素濃度５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌ及び５０ｍＭまでのリン酸塩を含むという、特定の液性と組成を備えるようにすることの動機づけを与えるものでもない。 したがって、訂正発明１は、甲２、又は甲２及び甲５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 訂正発明２～８、１２について 訂正発明２～８、１２は、訂正発明１をさらに限定した発明である。そうすると、上記アのとおり、訂正発明１が甲２、又は甲２及び甲５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないのであるから、訂正発明２～８、１２が甲２、又は甲２及び甲５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。 ウ まとめ 以上より、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由５ａによって無効とされるべきものでない。 （３）無効理由５ｂについて 無効理由５ｂは、請求人が請求項１～１３について主張した、甲３を主引用例とする進歩性欠如の無効理由である。請求項９～１１、１３を削除する本件訂正がされたので、訂正発明１～８、１２について検討する。 ア 訂正発明１について （ア）甲３発明 上記４（２）ア（ア）で認定した甲３発明を再掲する。 （甲３発明） 「酵素の欠乏により引き起こされるリソソーム蓄積症にかかっている患者を治療するための方法に用いるための組成物であって、該方法が、前記酵素を脳への脳室内輸送によって患者に投与することを含むものである、組成物であって、適する医薬キャリアとして、例えば、生理食塩水、静菌水、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、他の食塩水、デキストロース溶液、グリセロール溶液、水、ならびに石油、動物、植物、または合成油と一緒に作製された油乳剤を含み、リソソーム加水分解酵素の濃度が、約０．００１重量％から２０重量％以上に変動し得る組成物。」 （イ）対比 上記４（２）ア（イ）で認定した訂正発明１と甲３発明の一致点及び相違点を再掲する。 （一致点） リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とする、薬学的組成物。 （相違点） 訂正発明１は、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むとともに、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することを特徴とするのに対し、甲３発明は、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むこと、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することのいずれも特定されていない点。 （ウ）判断 （ｉ）相違点に関する甲３の記載について 甲３発明の組成物は、適する医薬キャリアとして、リン酸塩を含む緩衝液であるリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）を使用可能なものであるが、そのｐＨについて、甲３には記載されていない。 甲７によれば、医薬品製剤に用いるリン酸緩衝液がｐＨ６．２～８．２であることは、上記（２）ア（ウ）（ｉ）のとおりであり、リン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）との記載から、ただちに、ｐＨ５．５～７．０に到達するものではない。 さらに、甲３の記載全体を検討しても、以下のとおり、甲３発明の脳室内投与のための組成物を、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むこと、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するとすることは、当業者が容易に想到し得たということはできない。 上記４（２）ア（エ）のとおり、甲３の請求項３８の実施の態様として、実施例２（【００５６】～【００５８】）には、ＡＳＭＫＯマウスへの組み換えヒトＡＳＭ（ｒｈＡＳＭ）の連続的注入実験が記載され、凍結乾燥されたｒｈＡＳＭを人工脳脊髄液（ａＣＳＦ）中に溶解させ、０．２５０ｍｇのｈＡＳＭを４日連続で脳室内にカニューレで注入し、合計１ｍｇのｈＡＳＭを注入した結果、ｈＡＳＭの脳室内注入が脳を通じてＳＰＭレベルの全身的な減少を示したことが記載されていると認められる。 甲３の実施例２で用いられた人工脳脊髄液（ａＣＳＦ）に関し、甲２１には、代表的な人工脳脊髄液であるエリオットのＢ溶液が、１０ｍＬ中にリン酸塩である二リン酸ナトリウム７水和物２ｍｇを含み、リン酸の濃度が１．５ｍＥｑ／Ｌであり、ｐＨ６．０～７．５であることが記載されている。リン酸は３価の酸であるから、エリオットのＢ溶液のリン酸塩の濃度は、０．５ｍＭであり、５０ｍＭまでの範囲内にあると認められる。これを考慮すると、甲３から、請求項３８の具体的な実施の態様として、０．５ｍＭのリン酸塩を含む組成物が想定されるということはできる。しかし、そのｐＨは、訂正発明１におけるｐＨ５．５～７．０とは相違する。 ４（２）ア（エ）のとおり、甲３の実施例２にも、別の実施例である実施例３にも、溶液中のｈＡＳＭの濃度や投与液量の記載がなく、甲３の記載は、脳室内投与される医薬組成物中の補充酵素の濃度について、【００３８】において広範な濃度範囲が例示的に記載されるにとどまるものである。 また、リソソーム酵素をはじめとするタンパク質を含む医薬組成物の投与により免疫原性の問題が生じ得ることは技術常識である（乙７（乙２６）１７２頁左欄８～３４行及び１７３頁左欄６～２４行。）。タンパク質は高濃度では凝集する傾向があること、及び、凝集タンパク質は免疫原性が高まることは、本件特許出願の優先日における技術常識であると認められる（乙９（乙２７）の１３９３頁右欄３～２９行、乙１０の１５５頁２２～３１行、乙１１の４１頁右欄１～２６行）。そして、甲３には、高濃度のタンパク質を含む脳室内投与のための医薬組成物について、免疫原性の問題を回避し得るような組成に関する記載もない。 そして、本件特許明細書に記載の実施例３及び図３によれば、訂正発明１は、５０ｍＭまでのリン酸塩濃度とｐＨ５．５～７．０の製剤は、中枢神経を囲む脳脊髄液への投与において、良好な忍容性を示すという技術的意義を有するものであると認められるところ、甲３発明の組成物を５０ｍＭまでのリン酸塩を含む組成物とし得るとしても、組成物中の酵素濃度を甲３に示される広範な濃度範囲のうち、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇとし、保つべきｐＨの範囲として５．５～７．０とすることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （ｉｉ）相違点に関する他の証拠の記載について また、以下のとおり、甲２、５、７～１０のいずれの記載によっても、甲３発明について、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの補充酵素を含むとともに、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するという相違点に係る構成を備えるものに変更することが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 甲２には、ガラクトシルセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）１０ｍｇ／ｍｌ、マンニトール１７０ｍＭ、クエン酸ナトリウム５０ｍＭ、およびＴｗｅｅｎ８０ １００ｍｇ／ｍＬの組成を有する脳室内投与するための組成物が記載されているが、上記（２）ア（ウ）（ｉ）のとおり、当業者は甲２において、高濃度の補充酵素とともに組成物中に用いられている緩衝剤である５０ｍＭクエン酸ナトリウムを、５０ｍＭまでのリン酸塩に置き換えられるとは考えないから、甲２の記載によって、甲３発明の組成物を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含むものとすることが容易想到であるとはいえないし、組成物のｐＨをｐＨ５．５～７．０とすることについても、何ら示唆がない。 甲５には、ｒｈＡＳＢを５ｍｇ／ｍｌの濃度で含むｒｈＡＳＢ調製物をエリオット社のＢ溶液で１：２の比率で希釈して髄腔内注射に用いたことが記載され、脳脊髄液中へ投与する製剤である髄腔内注射用の組成物中のｒｈＡＳＢ濃度を、５ｍｇ／ｍｌから、その１／３の濃度に低下させたことが理解できる。そうすると、甲５の記載は、補充酵素の濃度を５ｍｇ／ｍｌ以上とすることに対する示唆を与えるものであるとはいえない。また、甲２１によれば、エリオット社のＢ溶液は、ｐＨ６．０～７．５であるから、甲５の記載は、訂正発明１のｐＨ範囲であるｐＨ５．５～７．０に保つことに対する示唆を与えるものでもない。 甲７は、タンパク質の製剤化に関する総説であり、甲３発明の組成物のｐＨを訂正発明１における５．５～７．０とすることに対する示唆を与えるものでないことは、既に上記で検討したとおりである（甲７の３２４頁）。 甲８は、日本で販売されているエラプレース点滴静注液の添付文書であり、当該医薬品は、１バイアル３ｍｌ中にイデュルスルファーゼを６．０ｍｇ含むものであるから、当該製剤は、脳室内投与とは異なる静脈注射用の製剤であって、そのタンパク質濃度は、２．０ｍｇ／ｍｌであり、５ｍｇ／ｍｌに満たず、注射に際しては、患者の体重あたりで計算した必要量を取り、生理食塩水１００ｍＬで希釈するとされていることからすると、注射される医薬組成物中の補充酵素の濃度は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度範囲をはるかに下回る。したがって、甲８の記載は、甲３発明を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることに対する示唆を与えるものではない。 甲９は、ポリペプチドの濃縮技術に関する特許文献であり（請求項１）、【０００７】には、リソソーム酵素であるアリールスルファターゼやガラクトシルセレブロシダーゼなどを５０～３００ｍｇ／ｍｌで含む医薬組成物に関する記載があるが、これは皮下注射のためのもので、甲９には、脳室内投与のための医薬組成物については何ら記載されていない。したがって、甲９は、甲３発明の脳室内投与のための医薬組成物に何らかの変更を加えることに対する示唆を与えるものではない。 甲１０は、静脈注射や皮下注射に使われる生理食塩水「マイラン」の添付文書であり、補充酵素を含まない製剤に関するものであるから（甲１０の１～２頁）、甲３発明の脳室内投与のための医薬組成物に何らかの変更を加えることに対する示唆を与えるものではない。 （ｉｉｉ）請求人の主張について 上記（２）ア（ウ）（ｉｉｉ）のとおり、請求人は、甲２５に、１０、３０、又は１００ｍｇのイデュルスルファーゼを髄腔内投与する臨床試験についての記載があることを根拠に、高濃度の補充酵素を髄腔内投与する臨床試験プロトコルが本件特許出願の優先日前に当業者に知られていたから、これを踏まえ、甲５及び甲６に記載された事項を参照して、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であった旨を主張するが、甲２５の内容を参酌しても、請求人が主張するように、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明１の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であったということはできない。 請求人は、また、令和３年５月２５日付け上申書において、以下の主張をしている。「甲３の実施例２には、マウス投与量として１０ｍｇ／ｋｇと記載されており、ＦＤＡガイドライン（甲第２３号証）によれば、マウス投与量を１２．３で除することでヒト投与量に換算できる。そうすると、マウス投与量１０ｍｇ／ｋｇはヒト投与量０．８ｍｇ／ｋｇと換算でき、６０ｋｇ成人の場合の投与量は４８ｍｇとなる。さらに、甲６には、ヒトへの脳室内投与における投与堆積（審決注：原文のまま）は３ｍＬ以下に制限されることが記載されている。よって、仮に甲３の実施例に記載のマウス投与量をヒト投与量に換算し、３ｍＬで投与しようとすると、組成物の酵素濃度は１６ｍｇ／ｍＬとなる。この点からも、甲３発明の組成物の酵素濃度を訂正発明の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択し得た事項にすぎない。」（令和３年５月２５日付け上申書１８頁６行～１５行） 請求人の上記主張は、甲６の記載を根拠にヒトへの脳室内投与における投与体積は３ｍＬ以下に制限されることを前提とするが、上記５（１）のとおり、甲６は、本件特許出願に対する特許法第２９条の先行技術文献とはならないので、請求人の主張は前提を欠いている。また、仮に、ヒトへの脳室内投与における投与体積は３ｍＬ以下に制限されることが、本件特許出願の優先日における技術常識であり、甲２３に記載の換算式によって、甲３の実施例に記載のマウス投与量をヒト投与量に換算した補充酵素を３ｍＬで投与する場合の酵素濃度が１６ｍｇ／ｍＬとなるとしても、上記（ｉ）のとおり、訂正発明１は、５０ｍＭまでのリン酸塩濃度とｐＨ５．５～７．０の製剤は、中枢神経を囲む脳脊髄液への投与において、良好な忍容性を示すという技術的意義を有するものであると認められるところ、上記（ｉ）および（ｉｉ）のとおりであるから、甲２、３、５、７～１０の記載によっても、甲３発明の医薬組成物を、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの補充酵素を含み、５０ｍＭまでのリン酸塩を含む脳室内投与のための医薬組成物のｐＨをｐＨ５．５～７．０とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 また、甲２５に基づく請求人の主張については、上記（２）ア（ウ）（ｉｉｉ）のとおりである。 （エ）小括 以上のとおり、甲３、２、５、７～１０のいずれも、甲３発明の組成物として、訂正発明１に規定される、ｐＨ５．５～７．０であり、酵素濃度５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌ及び５０ｍＭまでのリン酸塩を含むという、特定の液性と組成を備えるようにすることの動機付けを与えるものであるとはいえない。 したがって、訂正発明１は、甲３、又は甲３及び甲２、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 訂正発明２～８、１２について 訂正発明２～８、１２は、訂正発明１をさらに限定した発明である。そうすると、上記アのとおり、訂正発明１が甲３、又は甲３及び甲２、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないのであるから、訂正発明２～８、１２が甲３、又は甲３及び甲２、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。 ウ まとめ 以上より、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由５ｂによって無効とされるべきものでない。 （４）無効理由５ｃについて 無効理由５ｃは、請求人が請求項１～１３について主張した、甲４を主引用例とする進歩性欠如の無効理由である。請求項９～１１、１３を削除する本件訂正がされたので、訂正発明１～８、１２について検討する。 ア 訂正発明１について （ア）甲４発明 甲４は、酵素補充療法によるリソソーム蓄積障害に対する治療において、中枢神経系へより効率的に活性物質を到達できる投与方法の提供を課題とし(［００１１］）、リソソーム蓄積症を治療する方法であって、リソソーム蓄積症において欠損もしくは欠乏しているタンパク質を含む医薬組成物を、髄腔内投与によって脳脊髄液内に送達することを含む態様が記載されている（［００１３］）。甲４における髄腔内投与とは、側脳室内注射を含む技術によって脳性気随液へ医薬組成物を直接送達することを含むことを意図するものであることが記載されている（[００９４］）。 甲４のクレーム１には、哺乳動物においてリソソーム蓄積症を治療するための方法であって、前記リソソーム蓄積症において欠損している酵素を含む医薬組成物を、前記リソソーム蓄積症の症状を改善するために有効な量で前記哺乳動物の中枢神経系に髄腔内投与するステップを含む方法が記載され、クレーム２１には、前記髄腔内投与が、前記医薬組成物を脳室内へ導入するステップを含む、クレーム１に記載の方法が記載されている。 甲４には、補充される酵素として、イズロニダーゼ、β－グルクロニダーゼ、イズロン酸スルファターゼ、α－Ｎ－アセチルグルコサミニダーゼ、アリールスルファターゼ、グルコセレブロシダーゼ、βーグルコシダーゼもしくはＮ－アセチルガラクトサミン４－スルファターゼが記載されている（[００１５］）。 そして、実施例２には、リソソーム蓄積障害であるＭＰＳ Ｉのラットおよびイヌモデルに対して、ヒトイズロニダーゼを脳室内投与し、注射された酵素が脳ニューロンに取り込まれ、イズロニダーゼがニューロン細胞のリソソームへ局在することを証明した実験が記載され（［０１３３］～［０１３５］）、この記載は、クレーム２１に記載された発明を裏付けるものであるといえる。 甲４のクレーム２１及びクレーム２１が引用するクレーム１の記載から、甲４には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （甲４発明） 「哺乳動物においてリソソーム蓄積症を治療するための方法に用いるための組成物であって、該方法が、前記リソソーム蓄積症において欠損している酵素を含む医薬組成物を、前記リソソーム蓄積症の症状を改善するために有効な量で哺乳動物の中枢神経に髄腔内投与するステップを含み、前記髄腔内投与が、前記医薬組成物を脳室内に導入するステップを含むものである、組成物。」 （イ）対比 訂正発明１と甲４発明との一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。 （一致点） リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳室内投与されることを特徴とする、薬学的組成物。 （相違点） 本件訂正発明１は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有することを特徴とするのに対し、甲４発明は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものと特定されていない点。 （ウ）判断 （ｉ）相違点に関する甲４の記載について 甲４には、「典型的な医薬組成物は１００ｍＭリン酸ナトリウム、１５０ｍＭＮａＣｌおよび０．００１％ポリソルベート８０を含む緩衝液中に０．５８／ｍＬのイズロニダーゼを含む緩衝液中で調製される」（[００２１］）、「本組成物は、例えば約１０～５０ｍＭの濃度でリン酸ナトリウムを含む緩衝液中などのように、緩衝液の形状であってもよい。」（［００２２］）との記載がある。 このように、甲４には、補充酵素を含む医薬組成物がリン酸塩を含む緩衝液である実施態様に関する記載があるが、具体的なｐＨの範囲については記載されておらず、実施例で用いた組成物についても、緩衝液の成分やｐＨは記載されていない。また、甲４には、医薬組成物中の補充酵素の濃度としては、０．５８／ｍＬが例示されるのみである。 そして、甲４と同時期の２００４年に発行された論文である乙７には、酵素の髄腔内投与は、タンパク質が抗体形成や炎症反応といった免疫応答のリスクを有することが記載されている（乙７（乙２６）の１７２頁左欄８～３４行）。また、タンパク質は高濃度では凝集する傾向があり、凝集タンパク質は免疫原性が高まることは、本件特許出願の優先日における技術常識であると認められる（乙９（乙２７）の１３９３頁右欄３～２９行、乙１０の１５５頁２２～３１行、乙１１の４１頁右欄１～２６行）。 甲４においても、「組換えタンパク質および他の治療薬などの物質の投与中は、被験者は、これらの物質に対する免疫応答を開始する可能性があり、これにより、結合して治療活性を抑制するだけでなく急性もしくは慢性免疫学的応答を誘発する抗体が産生されることが見出されている。この問題は、タンパク質が複雑な抗原であり、そして多くの場合に、該被験者が免疫学的に該抗原投与を受けていないために、タンパク質である治療薬にとって最も重要である。そこで、本発明の所定の態様では、治療酵素を摂取している被験者を酵素補充療法に対して寛容化させることが有用かもしれない。この状況では、酵素補充療法は、寛容化レジメンとの併用療法として被験者に投与することができる。」と記載され（［００８８］）、補充酵素による免疫応答の問題を回避すべきことが記載されている。 このような技術常識と甲４の記載を踏まえると、脳室内投与に用いる医薬組成物の補充酵素の濃度を高濃度とすることを示唆する記載もない甲４において、［００２１］に例示された０．５８／ｍＬから、敢えて免疫応答の危険が増す高濃度に変更することを当業者が考えるとはいえない。 したがって、甲４発明を、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ｉｉ）相違点に関する他の証拠の記載について また、以下のとおり、甲２、３、５、７～１０のいずれの記載によっても、甲４発明について、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するという相違点に係る構成を備えるものとすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 甲２には、ガラクトシルセレブロシダーゼ（ＧＡＬＣ）１０ｍｇ／ｍｌ、マンニトール１７０ｍＭ、クエン酸ナトリウム５０ｍＭ、およびＴｗｅｅｎ８０ １００ｍｇ／ｍＬの組成を有する脳室内投与するための組成物が記載されているが、上記（２）ア（ウ）（ｉ）のとおり、当業者は、甲２発明の５０ｍＭクエン酸ナトリウムを、５０ｍＭまでのリン酸塩に置き換えられるとは考えないから、甲２の記載によって、甲４発明の組成物を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることが容易想到であるとはいえない。 甲３の記載全体を検討しても、脳室内投与のための医薬組成物について、補充酵素を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度で含むこと、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることを当業者が容易に想到し得たということはできないことは、上記（３）ア（ウ）（ｉ）のとおりである。 甲５には、ｒｈＡＳＢを５ｍｇ／ｍｌの濃度で含むｒｈＡＳＢ調製物をエリオット社のＢ溶液で１：２の比率で希釈して髄腔内注射に用いたことが記載され、脳脊髄液中へ投与する製剤である髄腔内注射用の組成物中のｒｈＡＳＢ濃度を、５ｍｇ／ｍｌから、その１／３の濃度に低下させたことが理解できる。また、甲２１によれば、エリオット社のＢ溶液はｐＨ６．０～７．５であり、訂正発明１における医薬組成物のｐＨ５．５～７．０とはｐＨの範囲が異なる。そうすると、甲５の記載は、甲４発明の組成物を、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることに対する示唆を与えるものであるとはいえない。 甲７は、タンパク質の製剤化に関する総説であり、一般的な緩衝液が記載されているだけであり（甲７の３２５頁）、甲４発明の組成物を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることに対する示唆を与えるものでない。 甲８は、日本で販売されているエラプレース点滴静注液の添付文書であり、当該医薬品は、１バイアル３ｍｌ中にイデュルスルファーゼを６．０ｍｇ含むものであるから、当該製剤は、脳室内投与とは異なる静脈注射用の製剤であって、そのタンパク質濃度は、２．０ｍｇ／ｍｌであり、５ｍｇ／ｍｌに満たず、注射に際しては、患者の体重あたりで計算した必要量を取り、生理食塩水１００ｍＬで希釈するとされていることからすると、注射される医薬組成物中の補充酵素の濃度は、５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度範囲をはるかに下回る。したがって、甲８の記載は、甲４発明を５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌの濃度の該補充酵素と、５０ｍＭまでのリン酸塩を含み、かつ該組成物が、５．５～７．０のｐＨを有するものとすることに対する示唆を与えるものではない。 甲９は、ポリペプチドの濃縮技術に関する特許文献であり（請求項１）、【０００７】には、リソソーム酵素であるアリールスルファターゼやガラクトシルセレブロシダーゼなどを５０～３００ｍｇ／ｍｌで含む医薬組成物に関する記載がある。しかし、甲９に記載されている医薬組成物は皮下注射のためのものである。甲９には、脳室内投与のための医薬組成物については何ら記載されておらず、皮下注射では、皮下組織に薬剤が直接注射されるのに対し、脳室内注射では、緩衝能が低い脳脊髄液中に薬物が注入されるという相違があり、甲９の医薬組成物の濃度を甲４発明の脳室内投与のための医薬組成物にただちに適用できるとはいえない。 （ｉｉｉ）請求人の主張について 上記（２）ア（ウ）（ｉｉｉ）のとおり、請求人は、甲２５に、１０、３０、又は１００ｍｇのイデュルスルファーゼを髄腔内投与する臨床試験についての記載があることを根拠に、高濃度の補充酵素を髄腔内投与する臨床試験プロトコルが本件特許出願の優先日前に当業者に知られていたから、これを踏まえ、甲５及び甲６に記載された事項を参照して、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であった旨を主張するが、甲２５の内容を参酌しても、請求人が主張するように、甲２～４のいずれかに記載の発明の組成物の酵素濃度やリン酸塩濃度、ｐＨを訂正発明１の範囲に調整することは、当業者にとって適宜選択できる事項にすぎず、容易想到であったということはできない。 （エ）小括 以上のとおり、甲４、２、３、５、７～９のいずれも、甲４発明の組成物として、訂正発明１に規定される、ｐＨ５．５～７．０であり、酵素濃度５ｍｇ／ｍｌ～１００ｍｇ／ｍｌ及び５０ｍＭまでのリン酸塩を含むという、特定の液性と組成を備えるようにすることの動機付けを与えるものであるとはいえない。 したがって、訂正発明１は、甲４、又は甲４及び甲２、３、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 訂正発明２～８、１２について 訂正発明２～８、１２は、訂正発明１をさらに限定した発明である。そうすると、上記アのとおり、訂正発明１が甲４、又は甲４及び甲２、３、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないのであるから、訂正発明２～８、１２も、甲４、又は甲４及び甲２、３、５、７～１０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことは明らかである。 ウ まとめ 以上より、訂正発明１～８、１２についての特許は、無効理由５ｃによって無効とされるべきものでない。 第８ むすび 以上のとおり、本件訂正は適法であり、本件訂正後の請求項１～８、１２に記載された発明の特許は、請求人が主張する無効理由１～５のいずれによっても無効とすることはできない。 本件特許の請求項９～１１、１３は、訂正により削除されたため、これら請求項に対して請求人がした審判の請求は、特許法第１３５条の規定により、却下する。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり、審決する。