2016-800079

上記当事者間の特許第４０１０４５５号「散乱光式煙感知器」の特許無効審判事件についてされた平成３０年　３月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３０年（行ケ）第１００５５号、令和　１年　７月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０１０４５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許４０１０４５５号（以下「本件特許」という。）は、平成１５年４月２４日に出願されたものであって、本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。平成１９年　９月１４日　特許権の設定登録 平成２８年　６月２９日　審判請求 平成２８年　９月２３日　訂正請求書、及び答弁書 平成２８年１２月１４日　上申書（請求人） 平成２８年１２月２８日　無効理由通知書、職権審理結果通知書 平成２９年　１月２４日　意見書（請求人） 平成２９年　２月　３日　意見書（被請求人） 平成２９年　４月　３日　審理事項通知書 平成２９年　４月２７日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 平成２９年　４月２８日　口頭審理陳述要領書（請求人） 平成２９年　５月１１日　第１回口頭審理 平成２９年　５月２５日　上申書（被請求人） 平成２９年　６月　８日　上申書（請求人） 平成２９年１０月１６日　審決の予告 平成２９年１２月１８日　上申書（被請求人） 平成３０年　３月　２日　審理終結通知書 平成３０年　３月１９日　審決 平成３０年　４月２７日　被請求人出訴（平成３０年（行ケ）第１００５５号） 令和　元年　７月２２日　審決取消の判決言渡 令和　元年　８月３０日　審理再開通知書 令和　元年　９月１７日　審理終結通知書 令和　元年　９月２６日　上申書（請求人） 上記審決は、訂正を認め、請求項１ないし６、８に係る発明についての特許を無効とし、請求項７に係る発明についての請求は成り立たない旨の審決であり、上記判決は、「特許庁が無効２０１６－８０００７９号事件について平成３０年３月１９日にした審決中、特許第４０１０４５５号の請求項１ないし６、８に係る発明についての特許を無効とする。」とした部分を取り消すとしたものである。 そして、上記判決は確定したことから、上記審理再開通知書において、上記請求項１ないし６、８に係る発明とともに一群の請求項を構成する請求項７についての審決も、特許法第１８１条第２項の規定により取り消すことを通知した。 第２　訂正請求について １　訂正請求の内容 被請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許４０１０４５５号の特許請求の範囲（訂正請求書には訂正明細書として添付されているが、下記のとおり訂正事項は特許請求の範囲に対する事項のみであるから、以下、明細書の部分を「本件明細書」、訂正する特許請求の範囲を「訂正特許請求の範囲」という。）を、平成２８年９月２３日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり請求項１ないし８について訂正することであり、訂正事項は、以下の訂正事項１ないし４のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くしたことを特徴とする散乱光式煙感知器。」と記載されているのを、「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし、前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別することを特徴とする散乱光式煙感知器。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「特徴とする散乱光式煙感知知器」とあるのを、「特徴とする散乱光式煙感知器」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「特徴とする散乱光式煙感知知器」とあるのを、「特徴とする散乱光式煙感知器」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別し、煙の種類に応じた判断基準により火災判断を行うことを特徴とする散乱光式煙感知器。」とあるのを、「前記煙の種類に応じた判断基準により火災判断を行うことを特徴とする散乱光式煙感知器。」に訂正する。 ２　訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１の請求項１に係る訂正は、発明特定事項である「散乱光式煙感知器」に、「前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」という「散乱光式煙感知器」の「煙の種類を識別する」手段の限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものにあたる（特許法第１３４条の２第１項第１号）。 また、上記訂正は、本件特許請求の範囲の【請求項４】の「前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別し」との記載、本件明細書の段落【０００６】、【０００９】、【００１４】、【００４１】、【００５７】などの記載に基づくものであるから、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであり（同第１３４条の２第９項、第１２６条第５項）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない（同第１３４条の２第９項，第１２６条第６項）。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３の請求項２及び３にかかる訂正は、「散乱光式煙感知知器」とあるを「散乱光式煙感知器」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものであることは明らかである。（特許法第１３４条の２第１項第２号） また、本件特許が「散乱光式煙感知器」であることから、上記訂正は、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであり（同第１３４条の２第９項、第１２６条第５項）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない（同第１３４条の２第９項，第１２６条第６項）。 （３）訂正事項４について 本件特許の請求項４に係る訂正は、請求項４が引用する請求項１に、訂正前の請求項４の発明特定事項の一部を加えたことに伴って、発明特定事項が重複することを避けるために訂正を行うものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。（特許法第１３４条の２第１項第３号） また、上記訂正は、発明特定事項が重複することを避けるための訂正であるから、新たな技術的意義を追加することはなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであり（同第１３４条の２第９項、第１２６条第５項）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない（同第１３４条の２第９項，第１２６条第６項）。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし８は、訂正前の請求項１の記載を訂正前の請求項２ないし８が直接または間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 したがって、これらに対応する訂正後の請求項１ないし８も一群の請求項である。　よって、上記訂正事項１ないし４に係る本件訂正は、一群の請求項ごとに明細書及び特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。 （５）訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、同条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるので、訂正後の請求項〔１～８〕についての訂正を認める。 第３　本件訂正発明 上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件無効審判の対象となっている本件請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１ないし８」という。）は、本件明細書の記載からみて、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。（以下、「Ａ）」等の記号は、当審にて付した。） 【請求項１】 Ａ）検煙空間に向け、第１波長を発する第１発光素子と、第１波長とは異なる第２波長を発する第２発光素子と、 Ｂ）第１発光素子と第２発光素子から発せられる光を直接受光しない位置に設けられた受光素子とを備えた散乱光式煙感知器に於いて、 Ｃ）前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成し、 Ｄ）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし、 Ｅ）前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別することを特徴とする Ｆ）散乱光式煙感知器。 【請求項２】 請求項１記載の散乱光式煙感知器に於いて、前記第１発光素子と受光素子で構成する光軸と、前記第２発光素子と受光素子で構成する光軸が、同一平面上に存在するよう、前記第１発光素子と第２発光素子及び受光素子を平面角配置としたことを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項３】 請求項１記載の散乱光式煙感知器に於いて、前記第１発光素子と受光素子で構成する光軸と、前記第２発光素子と受光素子で構成する光軸が、同一平面上に存在しないよう、前記第１発光素子と第２発光素子及び受光素子を立体角配置としたことを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項４】 請求項１記載の散乱光式煙感知器に於いて、煙の種類に応じた判断基準により火災判断を行うことを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項５】 請求項４記載の散乱光式煙感知器に於いて、前記判断基準は、煙の種類に応じて閾値を変更することを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項６】 請求項４記載の散乱光式煙感知器に於いて、前記判断基準は、煙の種類に応じて火災を判断するカウント回数を設定することを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項７】 請求項２乃至６記載の散乱光式煙感知器に於いて、通常の監視状態では、第１発光素子のみを駆動し、前記受光素子から所定の受光出力が得られた際、前記第２発光素子を駆動することを特徴とする散乱光式煙感知器。 【請求項８】 請求項１記載の散乱光式煙感知器に於いて、 前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角を２０°～５０°の範囲に定め、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を１００°～１５０°の範囲に定め、 第１発光素子から発せられる第１波長の中心波長を８００ｎｍ以上に定め、第２発光素子から発せられる第２波長の中心波長を５００ｎｍ以下に定めたことを特徴とする散乱光式煙感知器。 第４　請求人の主張の概要 請求人は、「特許第４０１０４５５号発明の特許請求の範囲の請求項１から８に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、甲第１号証ないし甲第１１号証を添付して審判請求書を提出し、平成２８年１２月１４日に甲第１号証の全文訳である資料１を添付した上申書を提出し（なお、甲第１号証の翻訳文については、この上申書に添付された資料１を採用し、審判請求書等の甲第２号証についての記載は、資料１と読み替えて理解することとした（第１回口頭審理調書参照）。）、平成２９年１月２４日に甲第１２号証及び甲第１３号証を添付して意見書を提出し、同年４月２８日に、口頭審理陳述要領書を提出し、同年６月８日に上申書を提出している。 なお、平成２９年１月２４日付け意見書において、新たに甲第１２号証を提示し、本件訂正発明７は、甲第１２号証から容易であるとの無効理由がある旨の主張をしたが、第１回口頭審理において、この主張は、本件特許を無効にする根拠となる主要事実を追加的に主張・立証するものであるから、請求の理由の要旨を変更するものであり、許可しないとする旨の補正拒否の決定を行った（第１回口頭審理調書参照）。 また、請求人が主張する無効理由１は、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないという理由以外に、同法第３６条第４項第１号の要件も満たしていないという理由が認められるところ、第１回口頭審理において無効理由１は、本件特許が特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないという理由のみである点を確認した（第１回口頭審理調書参照）。第１回口頭審理において、請求人からの無効理由を整理した結果は以下のとおりである。 １　無効理由１について （１）請求項１～８について 「明細書の発明の詳細な説明中の第２頁第４４行～第４５行には、『火災による煙と火災以外の原因による調理の煙やバスルームの湯気等を識別する確度が必ずしも十分とはいえず、さらに高度な煙識別が望まれている』という発明が解決する課題が記載され、・・・ている。(審判請求書第１２頁第２１行～第１３頁第３行) ・・・ しかしながら、特許請求の範囲の請求項１の記載のように、第１発光素子の第１散乱角より第２発光素子の第２散乱角を大きいというだけでは『煙の種類による散乱光の光強度に顕著な差を持たせる』ことができない。 すなわち、第５頁第１３行～第６頁第３３行に示す第１散乱角θ１＝３０°、第２散乱角θ２＝１２０°のような、前方散乱光になる第１散乱角と後方散乱光になる第２散乱角との組み合わせのみを開示して、顕著な差（十分な差）を持たせることができると記載されているものである。 これに対し、特許請求の範囲の請求項１の記載では、第１散乱角θ１と第２散乱角θ２と大小関係のみが規定され、第１散乱角と第２散乱角との角度の差までは規定されていない。（審判請求書第１３第１９行～末行） ・・・第１散乱角θ１より第２散乱角θ２がわずかに大きい角度関係のいずれも特許請求の範囲の請求項１に規定した第１散乱角及び第２散乱角の関係を満たす。(審判請求書第１４頁第３～４行) ・・・『煙の種類による散乱光の光強度に顕著な差』を持たせることができず、火災による煙についても黒煙火災と白煙火災といった燃焼物の種類を確実に識別することができない。(審判請求書第１４頁１０～１２行) ・・・ よって、本件特許の願書に添付した明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。 また、請求項１を引用する請求項２から８についても、請求項１と同様、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさず、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。」 （２）請求項８について 「明細書の発明の詳細な説明の第７頁第３９行～第４９行には『まず第１発光素子９の第１波長λ１としては８００ｎｍ以上の中心波長であれば良い。第１発光素子９の第１散乱角θ１としてはθ１＝２０°～５０°の範囲に定めれば良い。一方、第２発光素子１０については第２波長λ２としては中心波長５００ｎｍ以下とすれば良く、第２散乱角θ２はθ２＝１００°～１５０°の範囲に定めれば良い。より具体的には第１発光素子９の第１波長λ１及び散乱角θ１と、第２発光素子１０の第２波長λ２と散乱角θ２は、図３の綿灯芯の煙、即ち燻焼煙（白色煙）について、それぞれの光による受光量の比率Ｒが燃焼物の種類を識別する閾値＝６より大きく、一方、図４のケロシンの燃焼による燃焼煙（黒色煙）については、第１発光素子９と第２発光素子１０から発した煙による散乱による受光信号量の比率Ｒが閾値＝６より小さくなるように設定すれば良い。』と記載されている。 しかしながら、本件請求項８に記載の波長λ１が８００ｎｍ以上、第２波長λ２が５００ｎｍ以下の数値範囲において、どのような波長を組み合わせても、比率Ｒの閾値＝６を用いて白色煙と黒色煙とを識別できるか不明である。(審判請求書第１５頁第１０～２４行) ・・・ よって、本件請求項８の構成では、火災時の煙についても黒煙火災と白煙火災を識別して燃焼物の種類を確実に識別することができる、という課題を解決する作用・効果を奏するか不明確である。(審判請求書第１６頁第１０～１２行) ・・・第１散乱角θ１＝３０°及び第２散乱角θ２＝１２０°の組み合わせについての比率Ｒのみが記載されており、他の確度の組み合わせの比率Ｒは記載がなく、当該数値範囲の臨界的意義も不明である。(審判請求書第１６頁第１５～１７行) ・・・発明の詳細な説明には課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されていないので、本件特許の願書に添付した明細書は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。(審判請求書第１６頁第２４行～末行)」 ２　無効理由２について （１）請求項１について （無効理由２－請求項１－１） 本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１に係る特許は無効とすべきものである。（審判請求書第２５頁第２３行～第２８頁末行） （無効理由２－請求項１－２） 本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第５号証～甲第８号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項１に係る特許は無効とすべきものである。（審判請求書第２９頁第１行～第２９頁末行） （２）請求項２について （無効理由２－請求項２－１) 本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項２に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３０頁第２～１１行) （無効理由２－請求項２－２) 甲第７号証には、本件特許請求の範囲の請求項２の「前記第１発光素子と受光素子で構成する光軸と、前記第２発光素子と受光素子で構成する光軸が、同一平面上に存在するよう、前記第１発光素子と第２発光素子及び受光素子を平面角配置としたことを特徴とする散乱光式煙感知知器」と同一の構成が記載されている。 本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証記載の技術事項を適用することに加え、甲第７号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項２に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３０頁第１２行～２０行) （３）請求項３について （無効理由２－請求項３) 甲第８号証及び甲第９号証のいずれにも、本件特許請求の範囲の請求項３の「前記第１発光素子と受光素子で構成する光軸と、前記第２発光素子と受光素子で構成する光軸が、同一平面上に存在しないよう、前記第１発光素子と第２発光素子及び受光素子を立体角配置としたことを特徴とする散乱光式煙感知知器」が記載されている。 よって、本件特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証記載の技術事項に加えて、甲第８号証又は甲第９号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項３に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３０頁第２１行～第３１頁第３行) （４）請求項４について （無効理由２－請求項４) 甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第１０号証のすべてに本件特許請求の範囲の請求項４の「前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別し、煙の種類に応じた判断基準により火災判断を行うことを特徴とする散乱光式煙感知器」が記載されている。 よって、本件特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証記載の技術事項に加えて、甲第１号証、甲第５号証、甲第６号証又は甲第１０号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項４に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３１頁第４～１４行) （５)請求項５について （無効理由２－請求項５) 甲第５号証及び甲第１０号証の双方に本件特許請求の範囲の請求項５の「前記判断基準は、煙の種類に応じて閾値を変更することを特徴とする散乱光式煙感知器」が記載されている。 よって、本件特許請求の範囲の請求項５に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証又は甲第１０号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項５に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３１頁第１５～２３行) （６）請求項６について （無効理由２－請求項６） 甲第１１号証には、本件特許請求の範囲の請求項６の「前記判断基準は、煙の種類に応じて火災を判断するカウント回数を設定することを特徴とする散乱光式煙感知器」が記載されている。 よって、本件特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲第５号証～甲第８号証に加えて甲第１１号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項６に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３１頁第２４行～第３２頁６行) （７）請求項７について （無効理由２－請求項７） 本件特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲５～甲第８号証に加えて、甲第９号証、甲第１０号証もしくは甲第１１号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項７に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３２頁第７～２５行) （８）請求項８について （無効理由２－請求項８） 本件特許請求の範囲の請求項８に係る発明は、甲第１号証を主引例として、甲第１号証記載の発明に甲第３号証記載の技術事項もしくは甲５～甲第８号証及び甲第１１号証記載の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件請求項８に係る特許は無効とすべきものである。(審判請求書第３２頁末行～第３３頁１９行) そして、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第０１／０５９７３７号 甲第２号証：特表２００３－５２３０２８号公報（甲第１号証の翻訳として提出されたものである。） 甲第３号証：湯原義公・鈴木哲也、「レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ－７００」、Ｒｅａｄｏｕｔ　ＨＯＲＩＢＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ、株式会社堀場製作所、１９９２年１月２６日、Ｎｏ．４、ｐ３０－３６、（インターネットでの入手方法：http://www.horiba.com/uploads/media/R004-06-030_01.pdf） 甲第４号証：特開平８－１７８８３０号公報 甲第５号証：特開平６－１０９６３１号公報 甲第６号証：特開昭５１－１５４８７号公報 甲第７号証：特開２００１－１２６１６５号公報 甲第８号証：特開平４－１２４７９８号公報 甲第９号証：特開２００１－１５３８０１号公報 甲第１０号証：特開平１１－２３４５８号公報 甲第１１号証：特開昭５９－４７６９１号公報 甲第１２号証：特開２００１－３３１８７８号公報（上記で述べたとおり証拠として採用しない。） 甲第１３号証：特願２０００－１５４４２８号（特開２００１－３３１８７８号公報）に対し発送された拒絶理由通知書（起案日：平成１８年１２月１９日、発送日：平成１８年１２月２６日） 第５　当審から通知した無効理由の概要 平成２８年１２月２８日に当審から通知した無効理由は以下のとおりである。 本件訂正発明１～５及び８は、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証から導き出せる技術事項を適用することにより容易に想到できたものであり、本件訂正発明６は、甲第１号証及び甲第３号証に加え甲第１１号証に記載された技術事項を適用することにより容易に想到できたものである。 そうすると、本件訂正発明１～６及び８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１号第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。 第６　被請求人の主張の概要 被請求人は、平成２８年９月２３日付け審判事件答弁書及び訂正請求書を乙第１号証とともに提出し、平成２９年２月３日付け意見書とともに乙第２号証ないし乙第４号証を提出し、同年４月２７日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、同年５月２５日付け上申書を提出し、同年１２月１８日に上申書とともに乙第５号証ないし乙第８号証を提出し、請求人の主張する理由及び証拠、並びに、当審から通知した無効理由によっては本件特許を無効とすることはできないと主張している。 そして、被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 乙第１号証：大津元一「光科学への招待」 乙第２号証：特開２０１６－１０７４２７号公報 乙第３号証：特開２０１３－３０３８０号公報 乙第４号証：国際公開２０１３／０１８５０３号 乙第５号証：光学総合サイトというホームページ 乙第６号証：H. C. van de Hulst 「LIGHT SCATTERING by small particles 」 乙第７号証：特開平０９－００７０７９号公報 乙第８号証：特開平０１－０９３８９２号公報 第７　主な証拠の記載事項 １　甲第１号証について 請求人が提出した甲第１号証である国際公開第０１／０５９７３７号には、次の事項が記載されている（下線は当審において付したものである。以下同様。）。 （甲１－ア）「THE CLAIMS DEFINING THE INVENTION ARE AS FOLLOWS: 1. A device for the detection of particles suspended in a fluid, the device including light source(s) adapted to provide at least a first illumination and a second illumination, a particle detection zone through which a stream of sample fluid is adapted to flow, logic means adapted to alternately illuminate the detection zone with either the first or second illumination, sensor means for reception of light scattered off particles within the detection zone and output means to provide an indication of a predetermined condition in the detection zone. 2. A particle detection device as claimed in claim 1 wherein the light source(s) includes at least 2 light sources, the components of the device are mechanically fixed in position, the first and second illuminations are independently radiated, the first and second illuminations are of different polarisation, the first and second illuminations are provided from different positions, and / or the first and second illuminations are of different wavelength such as one of short wavelength light and the other of long wavelength light. ・・・ 12. A smoke detector including the particle detector as claimed in claim 1 , 2 or 3.」 （当審訳「特許請求の範囲 【請求項１】流体中に浮遊する粒子を感知する装置であって、少なくとも第１の照明および第２の照明を与えるように構成された光源と、サンプル流体が流れるように構成された粒子感知区画と、前記第１または第２の照明によって、前記感知区画を交互に照射するように構成された諭理手段と、前記感知区画内の粒子で散乱した光を受光するセンサ手段と、前記感知区画の所定の状態の指標を提供する出力手段と、を備えた、粒子感知装置。 【請求項２】前記光源が、少なくとも２つの光源を含み、当該装置の構成要素が、適所に機械的に固定されており、前記第１および第２の照明が、独立して放射され、前記第１および第２の照明が、異なる偏光であり、前記第１および第２の照明が、異なる位置から与えられ、および／または、前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長である、請求項１に記載の粒子感知装置。 ・・・ 【請求項１２】 請求項１、２または３のいずれか一項に記載の粒子感知装置を備えた、煙感知器。） （甲１－イ）「In the preferred embodiment of the invention, two light emitting diodes (LED's) operating at different wavelengths are employed. This permits the use of wavelengths as distant as 430nm (blue) and 880nm (infrared) such that the wavelengths are separated by a full octave. Such a large difference in wavelength can produce a significantly different strength of signal when light of alternate wavelength is scattered off particles toward the sensor.」（１２頁７～１２行、当審訳「本発明の好適な実施形態においては、異なる波長で動作する２つの発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用される。これにより、オクターブ全域にわたって分離するように、４３０ｎｍ（青色）および８８０ｎｍ（赤外）という離れた波長を使用可能である。このように波長が大きく異なることにより、両波長の光が交互に粒子で散乱してセンサに向かう場合、強度が大幅に異なる信号を生成可能である。」） （甲１－ウ）「In one preferred embodiment of the invention, each light source is pulsed in sequence for a short period such as 10mS. At the sensor, a signal is generated in response to each pulse of scattered light at each wavelength. The system is pre-calibrated to account for the sensitivity of the sensor at each wavelength, preferably by adjusting the intensity of the LED projections during manufacture. The signals are amplified using digital filtering to improve the signal-to noise ratio, and both the absolute and relative amplitudes of the pulse signals are stored. The absolute value indicates the particle concentration whereas the relative value indicates the particle size or the average size of a group of particles. From Rayleigh theory, at a given mass concentration of airborne particles, the long wavelength light will produce a low amplitude signal in the case of small particles, or a large amplitude signal in the case of large particles. The short wavelength light will produce a relatively equal amplitude signal in the case of both small and large particles. By comparing the ratio of the signals it is therefore possible to determine whether the particles are large or small.」（１３頁２９行～１４頁１１行、当審訳「本発明の好適な一実施形態においては、10ms等の短期間にわたって、各光源が順々にパルス化される。センサでは、各波長の散乱光の各パルスに応答して、信号が生成される。システムは、予備較正によって、好ましくは製造時にLED投射の強度を調整することにより、各波長でのセンサの感度を考慮している。信号は、デジタルフィルタリングを用いた増幅によって、信号対雑音比が改善されており、パルス信号の絶対振幅および相対振幅の両者が格納される。絶対値が粒子濃度を示す一方、相対値が粒子サイズまたは粒子群の平均サイズを示す。レイリーの理論から、浮遊粒子の所与の質量濃度において、長波長光は、小さな粒子の場合に小さな振幅信号を生成し、大きな粒子の場合に大きな振幅信号を生成することになる。短波長光は、大小の粒子いずれの場合にも、相対的に等しい振幅信号を生成することになる。したがって、信号の比を比較することにより、粒子が大きいか小さいかを判定することができる。」） （甲１－エ）「Figures 1b and 1c illustrate alternative positioning of the light source(s) 11 of Figure 1a. This has necessitated the re-positioning of the light trap 39, 40. In many other respects, the features of figures 1 b and 1 c are identical to the illustration of Figure 1 and the accompanying description. Figures 1b and 1c do not show all the detail of Figure 1a, only as a matter of clarity. It is to be noted that Figures 1b and 1c allow for backscatter detection or a combination of back and forward scatter i.e. different angles.」（１６頁１～７行、当審訳「図１ｂおよび図１ｃは、図１ａの光源１１の別の位置決めを示している。これには、光トラップ３９、４０の再位置決めが必然的に伴う。その他多くの点で、図１ｂ　および図１ｃの特徴は、図１の図解および付随する説明と同じである。図１ｂおよび図１ｃは、単に明瞭化の便宜上、図１ａの詳細をすべて示しているわけではない。なお、図１ｂおよび図１ｃは、後方散乱の感知または前後散乱すなわち異なる角度の組み合わせを可能とする。」） （甲１－オ）Fig 1c. （甲１－カ）Fig 1a. （甲１－キ）「In one embodiment of the invention, and referring to Figure 1 , the smoke detector housing 10 is produced by the molding of two substantially identical halves 10a, 10b (see Figure 4). Two LED lamps 11 are positioned to project light across the detection chamber 12 into a region that is viewed by the sensor 13. Smoke 14 is drawn across the chamber 12 in the direction of arrows 15 so that it can be irradiated by the projectors 1 1 in sequence. Some light 16 scattered off the airborne smoke particles is captured by a focussing lens 17 onto the receiving sensor 13.」(１５頁５～１２行、当審訳「本発明の一実施形態において、図１を参照すると、煙感知器ハウジング１０は、２つの実質的に同一の片身１０ａ、１０ｂの成形により作成されている（図４参照）。感知チャンバ１２を横切って、センサ１３が視認する領域へと光を投射するように、２つのＬＥＤランプが位置決めされている。煙１４は、投光器１１による照射を順々に受け得るように、チャンバ１２を横切って矢印１５の方向に取り込まれる。浮遊煙粒子で散乱したいくらかの光１６が集光レンズ１７によって、受光センサ１３上に捕捉される。」) （甲１－ク）「There is provided according to the present invention a device for the detection of particles suspended in a fluid, the device including light source(s) adapted to provide at least a first illumination and a second illumination, a particle detection zone through which a stream of sample fluid is adapted to flow, logic means adapted to alternately illuminate the detection zone with either the first or second illumination, sensor means for reception of light scattered off particles within the detection zone and output means to provide an indication of a predetermined condition in the detection zone. The device may or may not be duct mounted. Preferably, in the particle detection device, the light source(s) includes at least 2 light sources, the components of the device are mechanically fixed in position, the first and second illuminations are independently radiated, the first and second illuminations are of different polarisation, the first and second illuminations are provided from different positions, and / or the first and second illuminations are of different wavelength, such as one of short wavelength light and the other of long wavelength light. Preferably, the light source(s) includes a pair of light sources, one of short wavelength light the other of long wavelength light. Alternatively, the light is projected through polarising filters each with a different relative polarisation, or different polarisation source of light, such as laser diodes set to different polarisation and / or wavelength. The improvement embodied in the current invention is the ability to retain sensitivity to a wide range of particle sizes and also to discriminate between different kinds of smoke or dust according to particle size, whilst also achieving relatively long service life, small size, light weight and low cost. The light source(s) may be adapted to project light at the same angle relative to the detection zone axis, or, alternatively, at a different angle. Typically the light source(s) is operated in a pulse mode such that only one wavelength is operated at one time. The system gain within the electronic circuitry is adjusted so that under calibration conditions, each light source can produce the same signal level at the receiving sensor. In addition the receiving sensor is selected for its suitable bandwidth of operation (sensitivity to all of the wavelengths employed).」（６頁１６行～７頁１７行、当審訳「本発明によれば、流体中に浮遊する粒子を感知する装置であって、少なくとも第１の照明および第２の照明を与えるように構成された光源と、サンプル流体が流れるように構成された粒子感知区画と、第１または第２の照明によって、感知区画を交互に照明するように構成された論理手段と、感知区画内の粒子で散乱した光を受光するセンサ手段と、感知区画の所定の状態の指標を提供する出力手段と、を備えた、粒子感知装置が提供される。 この装置は、ダクト設置であってもよいし、ダクト設置でなくてもよい。この粒子感知装置において、光源は、少なくとも２つの光源を含み、当該装置の構成要素は、適所に機械的に固定されており、第１および第２の照明は、独立して放射され、第１および第２の照明は、異なる偏光であり、第１および第２の照明は、異なる位置から与えられ、ならびに／または、第１および第２の照明は、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長であることが好ましい。光源は、一方が短波長光で他方が長波長光の一対の光源を含むのが好ましい。 あるいは、相対偏光が異なり、異なる偏光および／または波長に設定されたレーザダイオード等の異なる偏光光源を備えた偏光フィルタを通して光が投射される。 本発明において具現化された改良は、広範な粒子サイズに対して感度を確保できること、比較的耐用年数、小型化、軽量化、および低コスト化の実現しつつ、粒子サイズに従って、異なる種類の煙または塵埃を識別できることである。光源は、感知区画軸に対して同じ角度で照射されるように構成されてもよいし、異なる角度で光を照射するように構成されてもよい。通常、光源は、一度に動作する波長が１つだけとなるように、パルスモードで動作する。電子回路内のシステムゲインは、較正条件下において、各光源が受光センサで同じ信号レベルを生成できるように調整されている。また、各センサは、その適当な動作帯域幅（採用するすべての波長に対する感度）に関して選択されている。」） (甲１－ケ)「It is known from Rayleigh theory that the intensity of the scattered light reduces according to the fourth power of wavelength, for particles smaller than the wavelength of light. This has proven relevant to smoke detection in experiments using Xenon lamps which produce a complete spectrum embracing infrared, visible and ultraviolet wavelengths, where it was found that wavelengths in the blue region are necessary for the detection of certain kinds of fires liberating small particles.」（１２頁１６～２１行、当審訳「レイリーの理論から、光の波長より小さな粒子の場合、散乱光の強度が波長の４乗に従って低下することが知られている。これは、赤外、可視、および紫外波長を含む完全スペクトルを生じるキセノンランプを用いた実験において、煙感知に関連して証明されており、小さな粒子が解き放たれる特定種類の火災の感知には、青色領域の波長が必要であることが分かっている。」) （甲１－コ）「Discrimination of airborne particle size could be achieved in a number of ways. The two or more light sources may differ in wavelength, polarisation, position (specifically the solid angle of incidence to the detection zone axis), or a combination of these.」（１２頁３～６行、当審訳「浮遊粒子サイズの識別は、多くの方法で実現可能である。２つ以上の光源の違いは、波長、偏光、位置(具体的には、感知区画軸に対する立体入射角）、またはこれらの組み合わせであってもよい。」） （甲１－サ）Fig 2. ２　甲第１号証に記載の発明 （１）請求項１２には、「請求項１、２または３のいずれか一項に記載の粒子感知装置を備えた、煙感知器。」（甲１－ア）と記載されている。 請求項１２の発明を解釈する上で、請求項１には、「流体中に浮遊する粒子」と特定されているが、請求項１２は「煙感知器」であるから、該「流体中に浮遊する粒子」は、「空気中に浮遊する煙粒子」となるべきであり、また、請求項１の「サンプル流体」は、「煙粒子を含み得る検出対象空気」となるべきである。 （２）（甲１－ク）には、前半部分に、請求項１の特定事項がそのまま記載され、その後に続いて、「光源は、感知区画軸に対して同じ角度で照射されるように構成されてもよいし、異なる角度で光を照射するように構成されてもよい。」と記載されている。 そうすると、請求項１の「第１の照明および第２の照明」を異なる角度で光を照射する態様も請求項１の発明の一態様として認識できる。 （３）ここで、「異なる角度で光を照射する」（甲１－ク）意味について精査する。 「図１ｂおよび図１ｃは、後方散乱の感知または前後散乱すなわち異なる角度の組み合わせを可能とする。」（甲１－エ）と記載されているように、第１の照明および第２の照明を異なる角度で照射するように構成した場合の具体的な実施の態様が図１ｃ（甲１－オ）に示されている。 図１ｃ（甲１－オ）には、受光センサについて明示的に符号を付けていないが、「光トラップ３９」（甲１－エ）については、「３９」と図中に符号が振られている。 そして、「図１ｂおよび図１ｃは、図１ａの光源１１の別の位置決めを示している。これには、光トラップ３９、４０の再位置決めが必然的に伴う。その他多くの点で、図１ｂ　および図１ｃの特徴は、図１の図解および付随する説明と同じである。」（甲１－エ）と記載されていることから、光源の位置決め以外は、図１ｃは図１ａ（甲１－カ）と同じであることが分かる。　そこで、図１ａ（甲１－カ）及び「煙１４は、投光器１１による照射を順々に受け得るように、チャンバ１２を横切って矢印１５の方向に取り込まれる。浮遊煙粒子で散乱したいくらかの光１６が集光レンズ１７によって、受光センサ１３上に捕捉される。」（甲１－キ）との図の説明を参照すると、図１ｃに図示された「光トラップ３９」（甲１－オ）の左上方に受光センサ１３が存在していることが分かる。 そうすると、図１ｃ（甲１－オ）においては、（甲１－エ）に記載されているように投光器１１（請求項１の「第１の照明および第２の照明」に相当）の照射方向すなわち光軸が受光センサの光軸と交差する角度が前方散乱を検出する角度と後方散乱を検出する角度の２つの異なる角度で設けたものであることが分かる。 ここで、請求項１の第１の照明を前方散乱を検出するものとし、第２の照明を後方散乱を検出するものとすると、次のことが請求項１記載の発明の態様として認識できる。 （態様１)請求項１の「第１の照明および第２の照明が異なる位置から与えられ」（甲１－ア）ることの態様として、第１の照明の光軸と「散乱した光を受光するセンサ手段」（甲１－ア）の光軸と交差する角度を前方散乱を検出する角度とし、第２の照明の光軸と「散乱した光を受光するセンサ手段」（甲１－ア）の光軸と交差する角度を後方散乱を検出する角度とする態様が、甲第１号証から認識できる。 （４）そして、図１ｃにおいては、「光源１１」（甲１－エ）の照射方向は、前記受光センサの受光方向に直接向いていないことが理解される。 よって、次のような態様も請求項１記載の発明の態様として理解できる。 (態様２)請求項１の「第１の照明および第２の照明」（甲１－ア）の照射方向が、「散乱した光を受光するセンサ手段」の受光方向に直接向いていない態様。 （５）（甲１－ク）には「本発明において具現化された改良は、・・・粒子サイズに従って、異なる種類の煙または塵埃を識別できることである。」と記載されているから、粒子サイズに従って、異なる種類の煙または塵埃を識別することを解決しようとする課題の一つとして含むことが理解される。 （６）（甲１－ウ）の「本発明の好適な一実施形態においては、10ms等の短期間にわたって、各光源が順々にパルス化される。センサでは、各波長の散乱光の各パルスに応答して、信号が生成される。」との記載から、第１の照明および第２の照明の光は、１０ｍｓ等の短い幅にパルス化されており、センサでは、各波長の散乱光の各パルスに応答して、信号が生成されているといえる。 （７）以上のことを加味して、甲第１号証の特許請求の範囲（甲１－ア）の請求項１２記載の発明について、請求項１２が引用する請求項２の「および／または」とする選択肢について、出射位置と波長の選択肢を「および」として「a）」等の見出しを付けて整理すると、甲第１号証の請求項２を引用する請求項１２に係る発明(以下「甲１発明」という。)は、以下のとおりのものであると認められる。 「a)　空気中に浮遊する煙粒子を感知する装置であって、 b)　少なくとも第１の照明および第２の照明を与えるように構成された光源と、 c)　煙粒子を含み得る検出対象空気が流れるように構成された煙粒子感知区画と、 d)　前記第１または第２の照明によって、前記煙粒子感知区画を交互に照射するように構成された諭理手段と、 e)　前記煙粒子感知区画内の煙粒子で散乱した光を受光するセンサ手段と、 f)　前記煙粒子感知区画の所定の状態の指標を提供する出力手段と、 g)　当該装置の構成要素が、適所に機械的に固定されており、 h)　前記第１および第２の照明が、独立して放射され、 i)　前記第１および第２の照明が、異なる位置から与えられ、 j)　前記第１および第２の照明が、異なる角度で照射し、 k)　前記第１の照明の光軸と散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度を前方散乱を検出する角度とし、第２の照明の光軸と散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度を後方散乱を検出する角度とするような態様とされ、 l)　前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長であり、 m)　前記第１の照明および第２の照明の照射方向が、前記散乱した光を受光するセンサ手段の受光方向に直接向いていない態様とし、 o)　前記第１の照明および第２の照明の光は、１０ｍｓ等の短い幅にパルス化されており、センサでは、各波長の散乱光の各パルスに応答して、信号が生成される、 p)　煙粒子感知装置 を備えた煙感知器。」 なお、ここで、a)～p)の順において、上記平成３０年（行ケ）第１００５５号の判決（以下「判決」という。）の判事内容を踏まえ、平成３０年３月１９日付け審決の甲１発明において認定されていたn)の特定事項を削除したことを示すために、n)を省いて記載した。 また、a)～m)及びo)、p)の特定事項については、請求人及び被請求人とも争いはない。 ３　甲第３号証について 請求人が提出した甲第３号証である湯原義公・鈴木哲也、「レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ－７００」、Ｒｅａｄｏｕｔ　ＨＯＲＩＢＡ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｓ、株式会社堀場製作所、１９９２年１月２６日、Ｎｏ．４、ｐ３０－３６には、以下の点が記載されている。 (甲３－ア)「一般的に光散乱現象は，Maxwellの電磁方程式から厳密に解かれたMie散乱理論で説明されることが多い．しかし，その取扱いが複雑なため，入射波長λと粒子半径ｒとの関係が以下の場合， ｒ＜λ　　：Rayleigh散乱理論 ｒ≒λ　　　：Mie散乱理論 （当審注：ほぼ等しいことを表わす記号は「≒」で代用した。以下同様。） ｒ＞λ　　：Fraunhofer回折理論 の各理論式を用いる。 粒子径が波長より大きい領域では，Fraunhofer回折はMie散乱の近似として取り扱える．」（３１頁１０～１８行） (甲３－イ)「2.1　光散乱と粒子計測の関係1.2) ・・・ Mie散乱理論によれば，単一球状粒子に光（単色光）が入射した場合，散乱光強度は，球の周長と入射光波長との比で定義される粒径パラメータと，粒子と媒質の屈性率の比，つまり相対屈折率によって決定される（図１）．散乱強度は散乱角によって変化し，その大きさによって以下のように区別される． ０°≦θ≦９０°　　　前方散乱 θ＝９０°　　　　　　側方散乱 ９０°≦θ≦１８０°　後方散乱 （θ：散乱角) 粒子径が波長より大きい場合(Fraunhofer領域)、散乱光はほとんど前方にだけ集中し、粒子径の大きさに依存して散乱光強度が大きく変化する．この粒子の光強度分布（散乱パターン）がわかれば，その粒子径を特定することができる。光強度分布は，図２に示す同心円上に検出区域を分割したシリコンフォトダイオード（リングデテクター）によって検出される． 2.2　高感度化2,3,4) 一方、粒子径が波長より小さい場合(Mie領域)，散乱光は散乱角に依存して側方・後方散乱の割合が増加し，やがて全方向に広がるようになる．0.1μm以下の粒子では，前方散乱光の強度分布に明確な差がなくなるため，前方散乱の情報だけでは微小粒子径を判断することはできなくなる．したがって，散乱強度を近似式で表せず，厳密なMie散乱理論による検討が必要になる． 図３を見ると，1.8μmの粒子の散乱光強度は，散乱角の小さい範囲(前方散乱)で非常に大きく変化しているのがわかる．この場合は前方散乱光だけの検出で粒子径を判別できる． 一方，粒子径が0.4，0.2μmと小さくなると同じ散乱角範囲では光強度の変化が小さい．しかし，広い散乱角範囲(側方・後方散乱領域)では，わずかながら光強度が変化しているのがわかる．したがって，微小粒子径を測定するためには，側方・後方散乱光の強度分布の検出が不可欠となる．」(３１頁９行～３２頁１行） (甲３－ウ)「LA-700で採用した新しい光学系は，図４に示したように，前方散乱用リングデテクターの他に，側方と後方用の検出器を一つづつ追加した．さらに側方と後方の散乱光検出用の光源に関しては，タングステンランプを用い，He-Neレーザ光より短波長の光よりわずかな散乱光の強度分布を検出することとした．つまり，前方散乱光は，従来どおりHe-Neレーザ光を用いリングデテクタで検出し、側方，後方散乱光は，より短波長の光を用いホトダイオードで検出する．この光学系を開発することにより，一度に幅広い範囲の粒子径の測定を可能とした．」(第３２頁第２－９行） （甲３－エ）図３（B)散乱光強度の角度分布の図面として、以下の図面が記載されている。 ４　参考文献１について 参考文献１は、高橋幹二、基礎エアロゾル光学、日本、1982.11.01発行（１４５～１５０頁）であり、これは請求人あるいは被請求人が提出した証拠ではないものの、上記甲第３号証の「2.2　高感度化2,3,4)」の3)の文献であることから、ここで記載することとする。参考文献１には、以下の点が記載されている。 （参１ａ）「また，光散乱現象は，古くからハイドロゾル粒子の研究手段，とくに粒径測定の手段に応用２，３）されてきたが，その方法の多くはエアロゾル粒子の測定にも利用できる．したがって，ここではとくに触れない限り，エアロゾル粒子とハイドロゾル粒子との区別はしない． さて，粒子は半径ａの球形粒子とし，媒質および粒子中の光の屈折率をそれぞれμ１，μ２，媒質および真空中の光の波長をそれぞれλ,λ０として，光散乱に関する基本的因子をつぎのように定義する． 」（１４５頁１５～２５行） （参１ｂ）「Mie４）はMaxwellの電磁方程式を球形粒子に適用し，これを粒子表面における電場，磁場およびエネルギーに関する連続条件のもとに解いてつぎのような解をえた．すなわち, 1個の粒子に，単位強度の偏光されていない自然光の入射があったとき，粒子からの距離Ｒ（ただしＲ≫a）.散乱角θにおける散乱光強度Ｉθは次式で表わされる．ただし，θは図7．1に示すように，入射光の進行方向から測った角度，ｉ1，ｉ2はそれぞれの振動方向が観測面に垂直または平行な，直線偏光成分を表わす． ・・・ ・・・ ○１　α＜0.3：この領域は,いわゆるRayleigh散乱を含む領域であって, ｉ1，ｉ2は式（7.15）で表わされるような単調な角度分布を有する．すなわちｉ1は全散乱角でほとんど一定値,ｉ2はθ＝90°でほとんど０となる．また, ｉ1，ｉ2，Ｉθはいずれもθ＝90°軸に対して対称に近い． ・・・ ○４　α＞5：角度分布の不規則的振動性がますます著しくなるとともに，後方散乱が再び増大する．全散乱光量は粒径の２乗にほぼ比例するようになる．また，極大または極小の現われる数はαの値にほぼ等しい．」（１４７頁１行～１４９頁下から２行、なお、○１は、○の中に１がある記号を表す。○４も同じである。） ５　甲第４号証について 請求人が提出した甲第４号証である特開平４－１７８８３０号公報には、以下の点が記載されている。 （甲４－ア）「【０００８】 【作用】照射光が被照射物に照射されて生じる散乱光は、その被照射物の大きさが大きい程、散乱光は前方側に集中し、所謂前方散乱が強くなる。逆に、被照射物の大きさが小さい程、前方散乱光が広がる（前方散乱光の散乱角が大きくなる）と共に、後方側にも広がり所謂後方散乱も強くなる。 【０００９】本発明では、上記原理に基づいて、散乱光の互いに異なる複数の方向における光強度比（即ち、散乱光の強度分布の識別）から被照射物の大きさを検出するので、複雑な光検出手段が不要であり、装置を安価に提供できる。」 ６　甲第５号証について 請求人が提出した甲第５号証である特開平６－１０９６３１号公報には、以下の点が記載されている。 （甲５－ア）「【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明はこの様な目的を達成するために、二種類の波長の光を検煙空間に照射して、煙が侵入したときの夫々の波長の光の散乱光の光強度の比に基づいて煙の種類を判定すると共に、これによって判定した煙の種類に応じて設定されているしきい値とこれらの光強度を更に比較することによって火災の有無を判断することとした。 【０００７】又、複数の波長の光を検煙空間に照射し、煙が侵入したときの散乱光から特定の二種類の波長の光を光学フィルタを介して検出し、夫々の波長の光の光強度の比に基づいて煙の種類を判定すると共に、これによって判定した煙の種類に応じて設定されているしきい値とこれらの受光強度を更に比較することによって火災の有無を判断することとした。 【０００８】 【作用】この様な構成から成る本発明の火災報知装置によれば、波長の異なる散乱光の光強度の比と煙の種類との間に固有の相関関係があるので、煙の種類を判定することができる。又、判定した煙の種類に応じて、火災の有無を判定するためのしきい値を設定し、このしきい値と散乱光の光強度の大小関係を比較することによって火災の有無を最終判断するので、従来のように煙の種類に関係なく一律のしきい値で火災の有無を判断するよりも、判断精度が向上し、誤火報を防止することができる。」 （甲５－イ）「【０００９】 【実施例】以下、散乱光式火災感知器に適用した場合の一実施例を図面と共に説明する。まず、図１に基づいて構造を述べると、１２は指向性を有する光を検煙空間の中心部Ｘに向けて照射する発光素子であり、複数の波長成分を有する光を発するハロゲンランプ等が適用されている。 【００１０】１４はフォトダイオード等の第１の受光素子であり、その受光軸が、発光素子１２の光軸方向に対して所定の散乱角θ１となるように設けられている。１６は所定の波長λ１の光だけを透過させる第１の光学フィルタであり、第１の受光素子１４の受光面の前方に設けられている。１８はフォトダイオード等の第２の受光素子であり、その受光軸が、発光素子１２の光軸方向に対して所定の散乱角θ２となるように設けられている。 【００１１】２０は所定の波長λ２の光だけを透過させる第２の光学フィルタであり、第２の受光素子１８の受光面の前方に設けられている。尚、この実施例では、第１の受光素子１４と第２の受光素子１８の散乱角θ１とθ２は共に等しい３０°に設定され、又、第１の光学フィルタ１６の透過波長λ１を０．５μｍ、第２の光学フィルタ２０の透過波長λ２を０．９μｍに設定している。尚、散乱角θ１，θ２、透過波長λ１，λ２は適宜に定めうることは勿論のことである。」 （甲５－ウ）「【００１７】図２から明らかなように、煙の種類毎に、散乱効率Ｉには散乱角θ及び透過波長λとの間に固有の相関関係があることが判る。そこで、本願発明者は、各煙の種類毎に、透過波長λ１における散乱効率Ｉ１と透過波長λ２における散乱効率Ｉ２との比β（＝Ｉ１／Ｉ２）を求め、この比βの値から煙の種類を判定することとした。 【００１８】図３の表は、図２の特性曲線に基づいて液体火災と燻燃火災の夫々について、散乱角θ＝１５０°、透過波長λ１＝０．５μｍとλ２＝０．９μｍのときの散乱効率の比βを求めた実験例であり、液体火災の比β１は約３．８、燻燃火災の比β２は約２．１となり、これらの比β１，β２は各煙の固有の特性を表している。」 （甲５－エ）「【００２３】このように、この実施例によれば、火災による煙の種類を判断し、更に煙の種類毎に特定のしきい値Ｔvに基づいて火災の有無を判断するので、精度の良い火災報知を可能にする。尚、この実施例では、演算部２２、判断部２４及び参照データ記憶部２６を散乱光式煙感知器に内蔵する場合を示したが、発光素子１２と第１，第２の受光素子１４，１８及び光学フィルタ１６，２０の光学系だけを散乱光式煙感知器に内蔵し、光電変換出力Ｓ１，Ｓ２に基づく演算及び判断を行うための演算部２２、判断部２４及び参照データ記憶部２６を、所謂受信機や中継器に設けるようにしてもよい。」 （甲５－オ）図１として、以下の図面が記載されている。 ７　甲第６号証について 請求人が提出した甲第６号証である特開昭５１－１５４８７号公報には、以下の点が記載されている。 （甲６－ア）「本発明は上記の欠点を除去し、煙の種類に対して選択性をもたせた、非火災報の少ない煙感知器を提供することを目的とする。 １個の煙粒子によって、ある角度に散乱される散乱光強度は、一般に光の波長、散乱角、粒子径、粒子の屈折率に依存する。 いま、散乱光受光角及び粒子の屈折率が一定の場合、散乱光強度の波長依存性が、粒子径によってどのように変わるかを示すと、例えば第１図に示すようになる。ここでｄmは煙の平均粒径、Λは平均粒径の分散を示す。しかして第１図（ロ）に示すように粒子の屈折率ｎ＝１．９６－ｊ０．６６で散乱角θ＝１５０°のとき、煙粒子の大きさがｄｍ＝０．３５（μ）とｄｍ＝１．８５（μ）の場合の波長と散乱光出方との関係を第１図（イ）に示す。 そこで、例えば、λ＝０．５（μ）及び２．０（μ）での散乱光強度Ｉ０．５、Ｉ２．０の比をとると、 ｄｍ＝０．３５（μ）、Λ＝１．０５のとき、Ｉ０．５／Ｉ２．０＝１．５ ｄｍ＝０．１８５（μ）、Λ＝２．０のとき、Ｉ０．５／Ｉ２．０＝１．２ となって、Ｉ０．５／Ｉ２．０比は、煙粒子によって、変化することがわかる。 従って本発明においては、煙の粒子の大小による選択性をもたせ、検出を可能ならしめようとするものである。」（１頁左欄１４行～右欄下から２行） ８　甲第７号証について 請求人が提出した甲第７号証である特開２００１－１２６１６５号公報には、以下の点が記載されている。 （甲７－ア）「【０００２】 【従来の技術】図２４～図２７は、従来の光電式煙感知器であり、図２４が横断面図、図２５は縦断面図、図２６は検煙部の配置構造図、図２７は組立分解図である。 【０００３】図２４及び図２５において、外カバー２０１内には端子盤２０３が収納され、端子盤２０３の内側にはシールドケース２０４が固着されている。検煙部本体２０５は端子盤２０３に嵌合され、検煙部本体２０５上にプリント基板２０８が取り付けられている。外カバー２０１の周囲には、煙流入口２０２が複数開口している。 【０００４】検煙部本体２０５の下面には検煙部カバー２１１が脱着自在に取り付けられる。検煙部カバー２１１の周壁には煙流入口２１５が形成され、周壁の内側には複数のラビリンス部材２１３が形成されている。また、検煙部カバー２１１には防虫網２１４が一体的に設けられる。 【０００５】検煙部本体２１５の下面の発光ホルダ２１７には赤外線ＬＥＤ等の発光素子２２１が収納され、受光ホルダ２１６にはフォトダイオードＰＤ等の受光素子２２０が収納される。発光素子２２１と受光素子２２０は、図２６のように、各光軸が検煙空間の中央において例えば７０°の角度で交差するように配置している。尚、２２８はテスト用赤外線ＬＥＤ、２３２はスリット穴を備えた板部材である。」 ９　甲第８号証について 請求人が提出した甲第８号証である特開平４－１２４７９８号公報には、以下の点が記載されている。 （甲８－ア）「２．特許請求の範囲 (1)光ビームを投光する１つの投光手段と、夫々の光軸が投光手段の光軸に対して夫々所定の角度をなすように配置された複数の受光手段とを備え、上記光ビームの煙粒子による散乱光を受光手段により受光するようにした光電式煙感知器において、複数の受光手段の出力レベルの比を計算し、この比が所定の範囲内であるとき煙粒子が存在すると判断する判別手段を設けて成ることを特徴とする光電式煙感知器。」（１頁左欄４～１３行） （甲８－イ）「［実施例］ 本発明光電式煙感知器はＭｉｅ散乱理論によって知られている散乱光強度の角度分布を用いたものである。 ここで実施例の説明の前に原理説明を行う。 まず粒径パラメータαを粒子径りと波長λからα＝πＤ／λ で定義される数値とする。 そして粒子の屈折率がｍ＝１．３３（水の場合）の粒径パラメータα（＝０．３，５，２．１０）と散乱光強度角度分布の関係を求めると、第４図（ａ）～（ｄ）のようになる。 尚図中実線は投光光軸と受光光軸とによって決まる面に垂直方向の偏光成分のみの強度を示し、破線は平行方向の偏光成分のみの強度を示し、受光手段の前に偏光フィルター等ある偏光成分のみを抽出する機能を持つものを挿入しなければ偏光方向を考慮する必要が無くなって、実線と破線の平均が強度となる。 また屈折率ｍが１．３３（水の場合）における粒径パラメータα（０～１０）と、偏光方向を考慮しない場合の受光角度４５度と１３５度における散乱光強度の比の関係を求めると、第５図（ａ）のようになり５粒径パラメータα（０～２．０）と、上記受光角度４５度と１３５度における散乱光強度の比の関係を粒子の屈折率ｍが１．５５，１．４４，１．３３の各場合について求めると第５図（ｂ）のようになる。 第５図（ａ）の場合粒子の屈折率をｍ＝１．３３としたが、種々の屈折率について受光角度（２０度と５０度、２０度と６０度）を変えたときの強度比をα＝０～４の範囲で計算したところ第６区（ａ）、（ｂ）のようになる、尚偏光方向は考慮していない。 ここで照射光の波長を０．９μｍ、α＝４の時粒径は１．１４μｍとなる。また近年光通信分野において用いられるようなった波長１．５５μｍの発光素子を用いればα＝４の時粒径は１，９７μｍとなる。一方、煙粒子の粒径は０．１～１μｍであるから、散乱光の強度比を用いることによって煙粒子の存否が判定できるわけである。」（２頁右上欄１６行～右下欄１６行） （甲８－ウ）「以下本発明を実施例により説明する。 第１図は本実施例の光学系の概略構成を示しており、投光手段は発光素子１と投光レンズ５とからなる。発光素子１としては、発光ダイオード、半導体レーザ、キセノンランプ等からの光を煙粒子Ｘが導入される空間領域に導く。ここに、発光素子１及び投光レンズ５の光軸を６ｔとして、光の進行方向を０度とする。２個の受光手段は、投光軸６ｔに対して所定の角度θ１、θ２、をなす光軸を６ｒｌ、６ｒ２としたもので、夫々の光軸６ｒｌ、６ｒ２上には集光レンズである受光レンズ７と受光素子２１、２２を配設している。受光素子２１、２２としては、ホトトランジスタ、ホトダイオード、又はホトダイオードと信号処理回路が一体となった半導体ＩＣ等が用いられる。」 （甲８－エ）第１図として、以下の図面が記載されている。 １０　甲第９号証について 請求人が提出した甲第９号証である特開２００１－１５３８０１号公報には、以下の点が記載されている。 （甲９－ア）「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 ＠ 図１乃至図５は、本発明の請求項１乃至４及び１０全てに係る第１の実施の形態の光電式粒子検知センサ１を示しており、該光電式粒子検知センサ１は、発光素子２、受光素子３、検知回路４、出射レンズ５１、集光レンズ６１が、回路基材８表面に実装されている。 【００１６】この光電式粒子検知センサ１は、検知室９２内に光を照射する発光素子２と、同発光素子２から出射手段５を介して出射された光のうち、集光手段６を介して該検知室９２内に構成される所定検知領域９１に流入した粒子にて散乱される散乱光を受光する受光素子３とを、その前側に検知領域９１を設けるよう形成された樹脂成形体による回路基材８表面に実装させ、同回路基材８に出射手段５の出射レンズ５１及び集光手段６の集光レンズ６１を固着させてなり、これらが、粒子導入路を設けたラビリンス構造を有するハウジング９の内部に配置されて構成される。 【００１７】なお、上記ハウジング９は、検知領域９１を構成する検知室９２を形成するための略円筒状の合成樹脂成形体で、下面側に、煙粒子をその内部へ導入するための導入孔９３とラビリンス構造（図示せず）とを有している。また、このハウジング９には、上面側に検知回路４へ電気的に接続される接続端子（図示せず）が設けられる。 【００１８】上記回路基材８は、その前側に、出射手段５に相当する出射レンズ５１を介した発光素子２の発光光軸と、集光手段６に相当する集光レンズ６１を介した受光素子３の受光光軸とは検知領域９１に向けて一致するように、発光素子２をその一方の端部近傍に且つ受光素子３をその他方の端部近傍に実装するように、平面視略円状のＭＩＤ基板にて形成されている。すなわち、発光素子２の実装部と受光素子３の実装部から回路基材８の中心方向へ伸びる各法線が、検知領域９１の略中心で交差するようになっている。」 １１　甲第１０号証について 請求人が提出した甲第１０号証である特開平１１－２３４５８号公報には、以下の点が記載されている。 （甲１０－ア）【０００６】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、異なる２波長λ1，λ2の散乱光を受光手段において時間的に交互に受光する構成の煙感知器であって、受光手段からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとに対して、煙検出に必要な所定の演算を行なう演算手段と、演算手段からの演算結果に基づき、煙検出処理を行なう煙検出処理手段とを有し、演算手段は、受光手段から時間的に交互に出力される波長λ1の散乱光出力ｙ，波長λ2の散乱光出力ｇのいずれか一方の、他方のサンプリング時点における出力値を推定し、上記一方の散乱光の他方のサンプリング時点における出力推定値と他方の散乱光の出力値と比を２波長比として求めるようになっていることを特徴としている。」 （甲１０－イ）「【００６６】また、図１の煙感知器において、煙検出処理手段１６は、演算手段１５からの２波長比に基づいて煙の種類(質)を判断するのに、例えば、２波長比に対するしきい値を設定し、そのしきい値に対する比の大小関係から煙の種類(質)，例えば、火災時に発生する種類の煙か(さらには、炎により発生する煙か、燻焼により発生する煙か)、非火災要因であるホコリや水蒸気等かを判定することができる。」 （甲１０－ウ）「【００６９】また、煙検出処理手段１６は、演算手段１５からの２波長比に基づいて、上記のように煙の種類(質)を判断したときに、煙の質毎に火災判断基準を可変設定することもできる。」 １２ 甲第１１号証について 請求人が提出した甲第１１号証である特開昭５９－４７６９１号公報には、以下の点が記載されている。 （甲１１－ア）「カウンター回路５４は予め設定した複数の入力信号をアンドゲート５３から連続送出されたときにその出力端から一定の出力信号を煙感知信号として送出する回路構成が採られている。」（３頁右上欄１７～２０行） （甲１１－イ）「該カウンター回路５４は同期パルス信号の周期に従って例えば３回連続してカウントアップ動作したときその出力端に煙感知信号を発生するように予めカウントアップ数の設定がなされている。」（４頁右上欄１６～２０行） （甲１１－ウ）「更に、発光素子、光電素子、増幅回路等は間欠的に電源入力が供給される構成が採られ、しかも両煙検出ユニットは交互に動作して同時動作は行なわないために電力消費か少く、かつ電源回路や発振回路は単一で両ユニットを作動せしめ得るからコスト高抑止効果は著しい。」（４頁右下欄１７行～５頁左上欄２行） 第８　当審の判断 １　請求人が主張する無効理由１について （１）請求項１～８について 請求人は、本件特許は、「火災による煙と火災以外の原因による調理の煙やバスルームの湯気等を識別する確度が必ずしも十分とはいえず、さらに高度な煙識別が望まれている」という課題を解決するためのものであり、「さらに高度な煙識別」とは黒煙火災と白煙火災といった燃焼物の種類を確実に識別することであると主張しているものであると認められる。 本件明細書には課題に関し以下の記載がある。 「【０００３】 このような火災以外の原因による非火災報を防止するため、２種類の波長の光を検煙空間に照射し、煙による散乱光について異なる波長の光強度の比を求めて煙の種類を判定する方法や、散乱面に対し垂直な偏光面をもつ光と水平な偏光面を持つ光を照射し、煙による散乱光の各偏光成分の光強度の比を求めて煙の種類を判定する方法が知られている。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、このような従来の異なる波長の光や偏光面の異なる光を用いて煙の種類を判別する方法にあっては、火災による煙と火災以外の原因による調理の煙やバスルームの湯気等を識別する確度が必ずしも十分とはいえず、さらに高度な煙識別が望まれている。 【０００６】 本発明は、煙識別の確度を高めて非火災報防止を確実なものとする散乱光式煙感知器を提供することを目的とする。」 煙識別の確度が高くなれば非火災報防止がより確実なものとなることは明らかであるから、上記記載より、本件特許の課題は、「従来の異なる波長の光や偏光面の異なる光を用いて煙の種類を判別する方法」に比べ、「煙識別の確度を高」くすることであり、火災による煙について、ケロシンを燃焼させた時の黒煙火災と綿灯芯を燃焼させた時の白煙火災といった燃焼物の種類を確実に識別するという課題は、実施例において解決できた課題であって本件特許の課題であるとはいえない。 そうすると、本件訂正発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の記載により、「従来の異なる波長の光や偏光面の異なる光を用いて煙の種類を判別する方法」に比べ、「煙識別の確度」が高いことが認識できるから、当業者が本件特許の課題を解決できることが認識できるといえる。 よって、訂正特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、本件請求項１～８に係る特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当せず、無効とすることはできない。 （２）請求項８について 請求人は、本件訂正発明８は、波長λ１が９００ｎｍ以上、第２波長λ２が５００ｎｍ以下の数値範囲において、どの様な波長の組み合わせにおいて、比率Ｒの閾値＝６を用いて白色煙と黒色煙とを識別できるか不明である旨主張している。 しかしながら、本件特許の課題は、上記（１）で検討したとおり、「従来の異なる波長の光や偏光面の異なる光を用いて煙の種類を判別する方法」に比べ、「煙識別の確度を高」くすることである。 そして、従来同じ散乱角で測定していたものに対し、散乱角を変えて測定した場合、どの様な波長の組み合わせにおいても、煙識別の確度を高くなることは明らかであるから、本件訂正発明８は、本件特許の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件特許の課題を解決できることが認識できるといえる。 よって、訂正特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、本件請求項８に係る特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当せず、無効とすることはできない。 ２　当審が通知した無効理由について （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）本件訂正発明１Ａ）の特定事項について 甲１発明d)の「煙粒子感知区間」は、本件訂正発明１の「検煙空間」に相当する。 また、甲１発明d)の「第１の照明」及び「第２の照明」は、甲１発明k)によると「前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長である」から、それぞれ異なる波長であることが理解できる。 そうすると、引用発明d)の「第１の照明」及び「第２の照明」は、それぞれ、本件訂正発明１の「第１波長を発する第１発光素子」及び「第１波長とは異なる第２波長を発する第２発光素子」に相当する。 そして、甲１発明の「前記煙粒子感知区画を交互に照射」する、「前記第１の照明及び第２の照明」であって、「l)　前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長である」ものは、本件訂正発明１の「Ａ）　検煙空間に向け、第１波長を発する第１発光素子と、第１波長とは異なる第２波長を発する第２発光素子」に相当する。 （イ）本件訂正発明１Ｂ）の特定事項について 甲１発明m)の「前記散乱した光を受光するセンサ手段」は、本件訂正発明１の「受光素子」に相当する。 そうすると、甲１発明m)の「前記第１の照明および第２の照明の照射方向が」、「受光方向に直接向いていない」「前記散乱した光を受光するセンサ手段」は、本件訂正発明１の「Ｂ）第１発光素子と第２発光素子から発せられる光を直接受光しない位置に設けられた受光素子」に相当する。 （ウ）本件訂正発明１Ｃ）の特定事項について 甲１発明k)における「第１の照明の光軸と前記散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度」は、本件訂正発明１Ｃ）の「前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角」に相当する。 また、甲１発明k)における「第２の照明の光軸と前記散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度」は、本件訂正発明１Ｃ）の「前記第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角」に相当する。 甲１発明k)における「第１の照明の光軸と前記散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度」は、「前方散乱を検出する角度」であるから、「後方散乱を検出する角度」である「第２の照明の光軸と前記散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度」が大きいことは自明なことであるから、甲１発明の「前記第１の照明の光軸と散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度を前方散乱を検出する角度とし、第２の照明の光軸と散乱した光を受光するセンサ手段の光軸と交差する角度を後方散乱を検出する角度とする」ことは、本件訂正発明１の「Ｃ）前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」することに相当する。 （エ）本件訂正発明１Ｄ）の特定事項について 甲１発明においては、「l)　前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長であ」ると規定されているように、第１の照明と第２の照明のどちらが短い波長であるかは規定されていない。 そうすると、甲１発明の「l)　前記第１および第２の照明が、一方が短波長光で他方が長波長光等、異なる波長であ」ることと、本件訂正発明１の「Ｄ）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短く」することとは、「Ｄ’）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を異ならせる」ことで共通する。 （オ）本件訂正発明１Ｅ）について 本件訂正発明１の１Ｅ）の特定事項は、「前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」ことであるところ、上記甲第１号証の（甲１－ウ）には「(n1)信号は、デジタルフィルタリングを用いた増幅によって、信号対雑音比が改善されており、パルス信号の絶対振幅および相対振幅の両者が格納される。(n2)絶対値が粒子濃度を示す一方、相対値が粒子サイズまたは粒子群の平均サイズを示す。(n3)レイリーの理論から、浮遊粒子の所与の質量濃度において、長波長光は、小さな粒子の場合に小さな振幅信号を生成し、大きな粒子の場合に大きな振幅信号を生成することになる。(n4)短波長光は、大小の粒子いずれの場合にも、相対的に等しい振幅信号を生成することになる。(n5)したがって、信号の比を比較することにより、粒子が大きいか小さいかを判定することができる。」（文章の最初に付した(n1)～(n5)の符号は当審が付したものである。）との記載があり、当該記載からは、「信号の比」（記載(n5)）における「信号」は、「長波長光」が生成する「振幅信号」（記載(n3)）と、「短波長光」が生成する「振幅信号」（記載(n4)）であり、「信号の比」とは、長波長光が生成する振幅信号と短波長光が生成する振幅信号の比であると理解することも文脈上は可能であるようにみえる。そこで、このような理解を前提に、上記（甲１－ウ）の記載を技術的に理解することができるかについて、判決の判事内容にならって検討する。 ａ　技術常識について （ａ）α＜０．３とα＞５の領域における散乱光強度の特徴 上記参考文献１の（参１ａ）及び（参１ｂ）から、粒径パラメータα＜０．３のレイリー散乱領域においては，散乱光強度は、（参１ａ）に記載された（7.18）の式によって算出される（レイリーの理論。なお、Ｉθは散乱角θにおける散乱光強度、ａは半径、Ｒは粒子からの距離、λは波長、ｍは屈折率）。 （再掲） そうすると、粒径パラメータα＜０．３（α＝２πｒ／λ（ｒは粒径，λは波長）であるレイリー散乱領域においては、１つの粒子により散乱された光の強度は粒径の６乗に比例するということができる。そして、散乱光強度は、１つの粒子により散乱された光の強度に粒子の個数を乗じたものとなるところ、粒子の個数は粒径の３乗に反比例するから、結局、質量濃度が一定の場合，散乱光強度は粒径の３乗に比例するということができる。また、散乱光強度は、波長の４乗に従って低下する。 他方、粒径パラメータα＞５では、１個の粒子による散乱光強度は粒径の２乗に比例するところ、粒子の個数は粒径の３乗に反比例するから、結局、質量濃度が一定の場合、散乱光強度は、粒径に反比例することになる。 （ｂ）散乱角による散乱光強度の変化 散乱角による散乱光強度の変化は、上記（甲３－エ）で摘記した図３（Ｂ）のとおりである。そして、粒子径が波長より大きい領域（フラウンホーファ領域）では、散乱光はほとんど前方にだけ集中し、粒子径の大きさに依存して散乱光強度が大きく変化するため、前方散乱光の光強度分布を検出することにより粒子径を特定することができる。これに対し、粒子径が波長より小さい場合（ミー領域）では、散乱光は散乱角に依存して側方・後方散乱の割合が増加し、やがて全方向に広がるようになる（レイリー散乱）。０．１μｍ以下の粒子では、前方散乱光の強度分布に明確な差がなくなるため、前方散乱の情報だけでは粒子径を判断することはできない。 （ｃ）散乱光強度と粒径の関係 上記（甲３－エ）で摘記した図３（Ｂ）により、α＝０．５、１．０、２．０、４．０における、質量濃度を一定とした場合の散乱光強度Ｉ（垂直成分と平行成分の散乱光強度の和）について、α＝０．５の値を基準に散乱角θごとに比較すると、おおむね次の「散乱光強度と粒径の関係」の表（判決の別紙として添付されたものを引用した。判決によれば、１粒子当たりの散乱光強度は、散乱角θごとにｉ１とｉ２の和を求め、α＝０．５の散乱光強度を「１」とし、α＝１．０、α＝２．０、α＝４．０の散乱光強度をα＝０．５の散乱光強度で除する。そして、質量濃度一定の条件での比較として、粒径が２倍になれば、単位体積あたりに含まれる粒子数は１／８になることから、上記で求めた数値について、波長が一定であることを前提に、散乱角θごとに、α＝１．０の数値を１／８倍し、α＝２．０の数値を１／６４倍し、α＝４．０の数値を１／５１２倍する。）のようになる。 これによれば、粒径と散乱光強度との関係は、波長と質量濃度が一定の場合、θ＝３０°では粒径が大きくなるにしたがって散乱光強度が大きくなり、その際の粒径の変動による散乱光強度の差も大きい。また、θ＝４５°及び６０°ではα＝２．０のときが最大であり、θ＝１２０°及び１５０°ではα＝１．０のときが最大であり、αの変動による差はθによってまちまちである。 ｂ（甲１－ウ）の記載の技術的意義 （ａ）レイリー理論を前提とした場合 記載(n4)には「短波長光は，大小の粒子いずれの場合にも、相対的に等しい振幅信号を生成することになる」という記載があり、この記載は、記載(n5)の前提となっている。しかし、レイリーの理論からすれば、質量濃度を一定とした場合、長波長光が、小さな粒子の場合に小さな振幅信号を生成し、大きな粒子の場合に大きな振幅信号を生成するとすれば、短波長光は、長波長光よりさらに小さな粒子についても、粒子の大きさに比例した振幅信号を生成することとなり、大小の粒子いずれの場合にも相対的に等しい振幅信号を生成するとはいえない。そうすると、レイリーの理論から、記載(n4)のようにいうことはできず、記載(n4)を記載(n3)及び記載(n5)と整合的に説明することはできない。 （ｂ）ミー散乱領域に関する理論を考慮した場合 そこで、ミー散乱領域も考慮するに、レイリー散乱領域よりαが大きい領域においては、上記ａの（ｂ）、（ｃ）のとおり、散乱光強度は散乱角に依存して大きく変化し、αが変化した場合の散乱光強度の変化の仕方や程度は、散乱角θによってまちまちであることがわかる。そうすると、散乱光強度に対する粒径の影響は、散乱角θによって異なるといわざるを得ないことから、ミー散乱領域を考慮したとしても、「長波長光が、小さな粒子の場合に小さな振幅信号を生成し、大きな粒子の場合に大きな振幅信号を生成するのに対し、短波長光が、大小の粒子いずれの場合にも相対的に等しい振幅信号を生成する」ということはできない。 ｃ　検討のまとめ 他に記載(n4)が成り立つことを裏付けるに足りるような根拠を見出すこともできないから、結局、記載(n4)を記載(n3)及び記載(n5)と整合的に説明することはできない。そうすると、当業者は、上記甲第１号証の（甲１－ウ）の記載から、甲１発明の特定事項において「長波長光からの振幅信号と短波長光からの振幅信号との比を比較することにより煙粒子の大きさを判定」するという技術的思想を認識することはできない。 よって、本件訂正発明１の１Ｅ）の特定事項に相当する技術的思想は、甲１発明において認識することはできない。 （カ）本件訂正発明１Ｆ）について 甲１発明の「煙粒子感知装置」は、上記（ア）～（エ）より、「散乱光式」の「煙粒子感知装置」といえ、甲１発明の「煙粒子感知装置を備えた煙感知器」は、本件訂正発明１の「散乱光式煙感知器」に相当する。 イ　一致点及び相違点 よって、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「Ａ）検煙空間に向け、第１波長を発する第１発光素子と、第１波長とは異なる第２波長を発する第２発光素子と、 Ｂ）第１発光素子と第２発光素子から発せられる光を直接受光しない位置に設けられた受光素子とを備えた散乱光式煙感知器に於いて、 Ｃ）前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成し、 Ｄ’）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を異ならせる、 Ｆ）散乱光式煙感知器。」 の発明である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本件訂正発明１は、「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし」ているのに対し、甲１発明の第１の照明と第２の照明とは、どちらの照明の波長が短いか特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」のに対し、甲１発明の第１の照明と第２の照明について、両者による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別するとは特定されていない点 ウ　判断 （ア）本件訂正発明１の特徴について 判決の判事内容によれば、本件訂正発明１の特徴は、本件明細書の以下の記載から理解される。 「【０００６】 本発明は、煙識別の確度を高めて非火災報防止を確実なものとする散乱光式煙感知器を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】 この目的を達成すため本発明は次のように構成する。 【０００８】 本発明は、検煙空間に向け、第１波長を発する第１発光素子と、第１波長とは異なる第２波長を発する第２発光素子と、第１発光素子と第２発光素子から発せられる光を直接受光しない位置に設けられた受光素子とを備えた散乱光式煙感知器に於いて、第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角θ１に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角θ２を大きく構成し、第１発光素子から発せられる第１波長λ１に対し、第２発光素子から発せられる第２波長λ２を短くしたことを特徴とする。 【０００９】 このように本発明は２つの発光素子につき、受光素子に対する散乱角を異ならせることで、煙の種類による散乱特性の相違を作り出し、同時に、２つの発光素子から発する光の波長を異ならせることで、波長に起因した散乱特性の相違を作り出し、この散乱角の相違と波長の相違の相乗効果によって煙の種類による散乱光の光強度に顕著な差をもたせることで、煙の識別確度を高めて調理の湯気などによる非火災報を防止する。」 「【００１４】 ここで、第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより、例えば両者の比を取って閾値と比較することで煙の種類を識別し、煙の種類に応じた判断基準により火災判断を行う。」 「【００９７】 【発明の効果】以上説明してきたように本発明によれば、２つの発光素子につき受光素子に対する散乱角を異ならせることで煙の種類による散乱特性の相違を作り出し、同時に２つの発光素子から発する光の波長を異ならせることで波長に起因した散乱特性の相違を作り出し、この散乱角の相違と波長の相違の相乗効果によって煙の種類による散乱光の光強度に顕著な差を持たせることで煙の識別確度を高め、調理の湯気やタバコの煙による非火災報を防止し、更に火災による煙についても黒煙火災と白煙火災といった燃焼物の種類を確実に識別することができる。」（下線は当審において付与した。） 上記記載を踏まえると、本件発明の散乱光式煙感知器の特徴は、第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成するとともに、第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし、散乱角の相違と波長の相違の相乗効果によって、第１発光素子による煙の散乱光量と第２発光素子による煙の散乱光量に顕著な差を持たせることができ、両者を比較することにより、煙の識別確度を高めることができるというものであると理解される。 すなわち、本件訂正発明１の散乱光式煙感知器は、「Ｃ）前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成し、Ｄ）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし、Ｅ）前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別することを特徴とする」ことに特徴があるものであるから、特定事項のＥ）は、上記Ｃ）及びＤ）の特定事項を前提とするものであるといえる。 （イ）相違点の判断 ａ　上記訂正発明１の特徴を踏まえると、相違点を検討するにあたり、「第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」すること、「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くする」こと、そして、「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」ことを各々単独の技術的事項として検討できるものではない。 してみれば、甲１発明における相違点１及び２についての検討は、「第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」し、かつ「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短く」することを前提に「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」ということ、すなわち、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提に、２つの発光素子による散乱光量を比較して煙の種類を識別するという、一つの技術思想を開示するものがあるかどうかについて検討することとなる。 ｂ　甲号証の技術内容の検討 上記ａで述べた技術思想について検討するに、上記第７の「主な証拠の記載事項」で記載した甲第３号証～甲第１１号証の記載を参照すると、甲４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証、甲第１０号証において、散乱光量の比較をすることが記載されているので、以下、これらについて検討する。 （ａ）甲第４証について 上記摘記（甲４－ア）に「散乱光の互いに異なる複数の方向における光強度比（即ち、散乱光の強度分布の識別）から被照射物の大きさを検出する」との記載はあるもの、そもそも、２つの発光素子があるものでもなく、それらの散乱角及び波長について言及するものではない。 ましてや、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提にするものではない。 よって、上記ａで述べた技術思想を示すものではない。 （ｂ）甲第５号証について 上記摘記（甲５－ウ）に「煙の種類毎に、散乱効率Ｉには散乱角θ及び透過波長λとの間に固有の相関関係があることが判る。」との記載はあるものの、摘記（甲５－イ）の「第１の受光素子１４と第２の受光素子１８の散乱角θ１とθ２は共に等しい３０°に設定」、（甲５－ウ）の「散乱角θ＝１５０°、透過波長λ１＝０．５μｍとλ２＝０．９μｍのときの散乱効率の比βを求めた」との記載、そして、（甲５－オ）の図１の記載から、２つの発光素子からの異なる散乱角についての散乱効率の比をとったものではなく、（甲５－ア）に記載されているとおり、同じ散乱角のもと、二種類の波長の光を検煙空間に照射して、煙が侵入したときの夫々の波長の光の散乱光の光強度の比に基づいて煙の種類を判定するという技術である。 ましてや、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提にするものではない。 よって、上記ａで述べた技術思想を示すものではない。 （ｃ）甲第６号証について 上記摘記（甲６－ア）に、「λ＝０．５（μ）及び２．０（μ）での散乱光強度Ｉ０．５、Ｉ２．０の比をとる・・・Ｉ０．５／Ｉ２．０比は、煙粒子によって、変化する」との記載はあるものの、「散乱光受光角及び粒子の屈折率が一定の場合」との前提があり、２つの発光素子からの異なる散乱角についての散乱効率の比をとったものではない。 ましてや、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提にするものではない。 よって、上記ａで述べた技術思想を示すものではない。 （ｄ）甲第８号証について 上記摘記（甲８－ア）には「１つの投光手段と、夫々の光軸が投光手段の光軸に対して夫々所定の角度をなすように配置された複数の受光手段とを備え、・・・、複数の受光手段の出力レベルの比を計算し、この比が所定の範囲内であるとき煙粒子が存在すると判断する」と記載されているものの、「１つの投光手段」と記載され、（甲８－ウ）の記載及び（甲８－エ）の図をみても、２つの発光素子からのそれぞれ波長を異ならせた光についての散乱光を受光したものではない。この点、（甲８－イ）には「ここで照射光の波長を０．９μｍ、α＝４の時粒径は１．１４μｍとなる。また近年光通信分野において用いられるようなった波長１．５５μｍの発光素子を用いればα＝４の時粒径は１，９７μｍとなる。」との記載があるものの、波長を０．９μｍの発光素子と波長１．５５μｍの発光素子を、同時に用いることを示したものではない。 ましてや、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提にするものではない。 よって、上記ａで述べた技術思想を示すものではない。 （ｅ）甲第１０号証について 上記摘記（甲１０－ア）に「受光手段から時間的に交互に出力される波長λ1の散乱光出力ｙ，波長λ2の散乱光出力ｇのいずれか一方の、他方のサンプリング時点における出力値を推定し、上記一方の散乱光の他方のサンプリング時点における出力推定値と他方の散乱光の出力値と比を２波長比として求める」と記載され、（甲１０－イ）に「２波長比に基づいて煙の種類(質)を判断する」と記載されているものの、異なる散乱角のもと散乱光量とを比較するものではない。 ましてや、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提にするものではない。 よって、上記ａで述べた技術思想を示すものではない。 （ｆ）甲号証の技術内容の検討のまとめ 甲４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証及び甲第１０号証以外の甲号証には、上記上記第７の「主な証拠の記載事項」で記載したとおり、上記ａで述べた技術思想を示すものはない。 してみれば、甲第３号証～甲第１１号証には、「第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」し、かつ「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短く」することを前提に「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」という一つの技術思想を開示するものはないということになる。 ｃ　相違点の判断のまとめ そうすると、甲１発明において、甲第３号証～甲第１１号証に記載されている事項を参照して、上記相違点１及び２を当業者が容易になし得たこととすることはできない。 （ウ）本件訂正発明１の効果について そして、本件訂正発明１の「第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」し、かつ「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短く」することを前提に「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」ということ、すなわち、２つの発光素子について、長い波長の光の散乱角に対し、短い波長の光の散乱角を大きくすることを前提に、２つの発光素子による散乱光量を比較することにより、上記（ア）で摘記した本件明細書の【発明の効果】に記載されている「煙の種類による散乱光の光強度に顕著な差を持たせることで煙の識別確度を高め、調理の湯気やタバコの煙による非火災報を防止し、更に火災による煙についても黒煙火災と白煙火災といった燃焼物の種類を確実に識別することができる。」という格別顕著な効果を奏するものである エ　小括 したがって、本件訂正発明１は、甲１発明に、甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたとすることはできないのであるから、当審が通知した無効理由によって、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 （２）本件訂正発明２～５及び８について 本件訂正発明２～５及び８は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものであるあるから、当審が通知した無効理由によって、本件訂正発明２～５及び８も、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとすることはできない。 （３）当審が通知した無効理由のまとめ よって、本件訂正発明１～６及び８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、当審が通知した無効理由によって、本件訂正発明１～６及び８に係る特許を無効とすることはできない。 ３　請求人が主張する無効理由２について （１）無効理由２は、本件訂正発明１～８について、いずれも、甲第１号証を主引例として、甲１発明に、甲第３号証又は甲第５号証～甲第１１号証に記載の一つ又は複数の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたとするものである。 一方、上記２（１）で説示したとおり、本件訂正発明１は、甲１発明に、甲第３号証～甲第１１号証に記載された事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたとすることはできないのであるから、本件訂正発明１及びそれを引用しさらに限定した本件訂正発明２～８について、甲１発明に、甲第３号証又は甲第５号証～甲第１１号証に記載の一つ又は複数の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたとするものことはできない。 （２）無効理由２についてのまとめ よって、本件訂正発明１～８は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、請求人が主張する無効理由２によって、本件訂正発明１～８に係る特許を無効とすることはできない。 第９　審理終結後の上申書について （１）審理終結の通知は、当事者に対し、近く審決がされることを知らせるものであって、この通知がされた以後に当事者が攻撃防御方法を提出しても、それを審理の対象にすることができない（東高判昭40.7.29（昭39（行ケ）17号）参照。特許庁「審判便覧（１８版）」42－00参照。）ところであるが、請求人は、審理終結後の令和元年９月２６日に上申書を提出し、以下の事項を述べたうえで、「審理終結通知がなされた後であっても、特許法第１５６条第３項の規定により、審理の再開を申し立てる。」ことを主張しているので、以下検討する。 （事項１）上記第３で記載した本件訂正発明１の構成要件Ｅ）である「Ｅ）前記第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」ことについて、具体的に甲第５号証、甲第６号証及び甲第８号証の記載を示し、「このように、煙感知器において、２つ以上の出力を取得して、その比率に基づいて煙の種類を判別することは、本件特許の出願前から公知である。」と記載し、また、甲第１０号証及び甲第１２号証（甲第１２号証については、上記第４で述べたとおり補正拒否の決定で証拠として採用できない）を挙げて、上記構成要件Ｅは技術常識であり、業界において公知の技術であることを主張し、本件訂正発明は上記第４で記載した無効理由２の無効理由を有することを述べている。 （事項２）上記第３で記載した本件訂正発明１の構成要件Ｃ）及びＤ）である「Ｃ）前記第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成し、Ｄ）第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短くし」との構成は、第１発光素子及び第２発光素子の配置関係が、一意に読み取ることができない極めて不明確な記載であることを述べている。 （事項３）上記第８の２（１）イで記載した（相違点１）について、新たな特開昭６３－１６７２４２号公報を提示し、その第５図に本件訂正発明１の発光素子と同じ配置構造が記載されていることを述べている。 （２）検討 上記事項１について、上記第８の２（１）ウ（イ）「相違点の判断」において、ｂ「甲号証の技術内容の検討」で甲第５号証、甲第６号証、甲第８号及び甲第１０号証に対して個別に検討しており、その余の甲号証も含め（ｆ）「甲号証の技術内容の検討のまとめ」として、当審の判断を述べており、請求人の主張するように「２つ以上の出力を取得して、その比率に基づいて煙の種類を判別すること」自体が公知であるとしても、上記当審の「第１発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第１散乱角に対し、第２発光素子と受光素子の光軸の交差で構成される第２散乱角を大きく構成」し、かつ「第１発光素子から発せられる第１波長に対し、第２発光素子から発せられる第２波長を短く」することを前提に「第１発光素子による煙の散乱光量と、第２発光素子による煙の散乱光量とを比較することにより煙の種類を識別する」という一つの技術思想を開示するものはないという判断を覆すものではない。 上記事項２については、構成要件Ｃ）及びＤ）は、特許権設定時の特許請求の範囲の請求項１に既に記載されていた事項であり、訂正の請求によって生じたものではないことから、請求の理由の要旨を変更するもので採用できない。 事項３についも、訂正の請求により必要となった証拠とも認められないことから、請求の理由の要旨を変更するもので採用できない（なお、特開昭６３－１６７２４２号公報は、上記一つの技術思想を開示するものではない）。 （３）まとめ 上記検討のとおり、請求人の述べた事項には、審理を再開するほどの事項は認められないことから、請求人の審理の再開のを申し立てに応じて、審理を再開することはできない。 第１０　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正に係る訂正は認められ、本件特許第４０１０４５５号の訂正後の請求項１ないし８に係る発明の特許は、請求人の主張する理由及び証拠方法、当審が通知した無効理由によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。