2014-800031

上記当事者間の特許第５１０４７４４号「ガスセンサ素子及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２９年　９月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１ないし３に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２９年（行ケ）第１０１９０号、平成３０年　９月２０日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５１０４７４４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 平成２０年１２月１８日　出願（特願２００８－３２２１８０号） 平成２４年１０月１２日　特許登録（特許第５１０４７４４号） 平成２６年　２月２６日　本件無効審判請求（無効２０１４－８０００３１号） 平成２６年　５月１６日　被請求人：第１回答弁書提出 同日　被請求人：第１回訂正請求書提出 平成２６年　６月２７日　請求人：第１回弁駁書提出 平成２６年１０月２９日　請求人：口頭審理陳述要領書提出 平成２６年１０月３１日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 平成２６年１１月１４日　請求人：第１回上申書提出 同日　口頭審理 平成２６年１２月　３日　審決予告 平成２７年　２月　３日　被請求人：第２回訂正請求書提出 平成２７年　２月１０日　請求人：第２回上申書提出 平成２７年　４月　３日　請求人：第２回弁駁書提出 平成２７年　５月　８日　審理終結 平成２７年　５月２７日　審決（訂正を認める。請求は成り立たない。）　平成２７年　７月　１日　請求人出訴（平成２７年（行ケ）第１０１２６号） 平成２８年　６月　９日　審決取消の判決言渡 平成２８年　８月　４日　被請求人：第３回訂正請求書提出 平成２８年１０月　６日　請求人：第３回弁駁書提出 平成２８年１２月２８日　補正許否の決定（第３回弁駁書による請求の理由の補正を認める旨の決定） 平成２９年　２月　３日　被請求人：第２回答弁書提出 同日　被請求人：第４回訂正請求書提出 平成２９年　３月２１日　審決予告 平成２９年　５月２４日　被請求人：第５回訂正請求書提出 平成２９年　７月　７日　請求人：第４回弁駁書提出 平成２９年　９月１１日　審理終結 平成２９年　９月２６日　審決（訂正を認める。請求項１に係る発明についての特許を無効とし、請求項２及び３に係る発明についての請求は成り立たない。） 平成２９年１１月　１日　請求人出訴（平成２９年（行ケ）第１０１９４号） 平成２９年１０月２８日　被請求人出訴（平成２９年（行ケ）第１０１９０号） 平成３０年　９月２０日　審決取消の判決言渡 第２　平成２９年５月２４日付け訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年５月２４日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりであり、訂正前の請求項の引用関係からみて、次の訂正単位があると認められる。 （１）訂正単位１（請求項１および２） （２）訂正単位２（請求項３） なお、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項４を削除した訂正事項については、平成２７年５月２７日付け審決が同年６月４日に送達された時点で、すでに確定している。 （１）訂正単位１についての訂正事項 訂正単位１は、訂正事項ａ－１ないしａ－３及び訂正事項ｂよりなる。 ア　請求項１についての訂正事項 （ア）訂正事項ａ－１ 請求項１の「該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、」の後に、「該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、」を加えて訂正する。 （イ）訂正事項ａ－２ 請求項１に「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっている」とあるのを、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって、 上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、」に訂正する。 （ウ）訂正事項ａ－３ 請求項１の「ことを特徴とするガスセンサ素子。」の前に、「上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」を加えて訂正する。 イ　請求項２についての訂正事項 請求項１に係る上記の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２も訂正された。 ウ　明細書についての訂正事項 （ア）訂正事項ｂ 願書に添付した明細書の段落【０００６】に「第１の発明は、固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっていることを特徴とするガスセンサ素子にある（請求項１）。」とあるのを、 「第１の発明は、固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、 上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させることを特徴とするガスセンサ素子にある（請求項１）。」と訂正する。 （２）訂正単位２についての訂正事項 訂正単位２は、訂正事項ｃ－１ないしｃ－７及び訂正事項ｄよりなる。 ア　請求項３についての訂正事項 （ア）訂正事項ｃ－１ 請求項３の「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、」の後に、「上記ジルコニアシートの両表面に電極を配置し、」を加えて訂正する。 （イ）訂正事項ｃ－２ 請求項３に「上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、」とあるのを、「上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に開口用貫通穴が重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、」に訂正する。 （ウ）訂正事項ｃ－３ 請求項３の「上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、」の後に、「該開口用貫通穴は、上記充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニアシートにおける上記電極よりも大きな形状に形成し、」を加えて訂正する。 （エ）訂正事項ｃ－４ 請求項３の「上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、」の後に、上記訂正事項ｃ－３の訂正に、さらに「上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニアシートが上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、」を加えて訂正する。 （オ）訂正事項ｃ－５ 請求項３の「シート体を形成し、」の前に、「上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ、 上記配置により」を加えて訂正する。 （カ）訂正事項ｃ－６ 請求項３の「シート体を形成し、」の後ろに、「２枚の上記シート体を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層して、上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、」を加えて訂正する。 （キ）訂正事項ｃ－７ 請求項３に「該シート体を焼成する」とあるのを、「該シート体及び上記スペーサを焼成する」に訂正する。 イ　明細書についての訂正事項 （ア）訂正事項ｄ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「第２の発明は、固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成し、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、シート体を形成し、該シート体を焼成することを特徴とするガスセンサ素子の製造方法にある（請求項３）。」とあるのを、 「第２の発明は、固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、 電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成し、 酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、 上記ジルコニアシートの両表面に電極を配置し、 上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に開口用貫通穴が重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、 該開口用貫通穴は、上記充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニアシートにおける上記電極よりも大きな形状に形成し、 上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニアシートが上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面に露出させ、 上記配置によりシート体を形成し、 ２枚の上記シート体を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層して、上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、 該シート体及び上記スペーサを焼成することを特徴とするガスセンサの製造方法（請求項３）。」と訂正する。 ２　当審の判断 （１）訂正単位１についての検討 ア　請求項１についての訂正事項 （ア）訂正事項ａ－１ ａ　新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００２５】には、「開口用貫通穴３５１は、ジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく、ジルコニア充填部４における電極５よりも大きな形状に形成してある。」と記載されている。 したがって、訂正事項ａ－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ａ－１は、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」、「ジルコニア充填部」、「電極」の構成に関し、三者間の大小関係を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項ａ－２ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００１６】には、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重ねる。これにより、表面アルミナ層によって、ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防止することができる。」と記載されている。 したがって、訂正事項ａ－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ａ－２は、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」、「ジルコニア充填部」の構成を訂正事項ａ－１に加えてさらに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項ａ－３ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の図４を以下に示す。 【図４】 上記図４の記載より、ジルコニア充填部４の両表面には電極５が設けられ、表面アルミナ層３５と該電極５との間に隙間が存在し、該表面アルミナ層３５と該電極５の隙間より、ジルコニア充填部４が露出する点が読み取れる。 したがって、訂正事項ａ－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ａ－３は、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」と「電極」の配置関係に基づき、上記電極と上記開口用貫通穴との隙間からジルコニア充填部の表面を露出させる点を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項１に係る訂正事項ａ－１ないしａ－３の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （オ）請求項１についてのまとめ 以上のことから、請求項１に係る訂正事項ａ－１ないしａ－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ　請求項２についての訂正事項 請求項１に係る訂正事項ａ－１ないしａ－３により、請求項１を引用する請求項２も同様に訂正された。 そして、請求項１に係る訂正事項ａ－１ないしａ－３は、上記「ア　請求項１についての訂正事項」「（オ）　請求項１についてのまとめ」のとおりであり、また、上記訂正事項ａ－１ないしａ－３による訂正によって、請求項２に係る発明が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内ではないものになるものではなく、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項１を引用する請求項２に係る訂正事項ａ－１ないしａ－３は、同様に、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　明細書についての訂正事項 明細書に係る訂正事項ｂは、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、 特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項ａ－１ないしａ－３と同様に本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ　訂正単位について 訂正単位１は、訂正前の請求項２が請求項１を直接引用していることから、訂正前において一群の請求項に該当し、特許法第１３４条の２第３項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものである。 オ　訂正単位１のまとめ 以上のことから、訂正単位１は、訂正前において一群の請求項に該当し、特許法第１３４条の２第３項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するので、訂正を認める。 （２）訂正単位２ ア　請求項３についての訂正事項 （ア）訂正事項ｃ－１ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２６】には、「・・・ここで、一対の電極５は、ジルコニアシートを充填用貫通穴３１内に配置する前にジルコニアシートの両表面に設けておくことができる。また、一対の電極５は、ジルコニアシートを充填用貫通穴３１内に配置した後にジルコニアシートの両表面に設けることもできる。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－１は、ガスセンサ素子の製造方法において、ジルコニアシートと電極との関係を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項ｃ－２ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００１６】には、「・・・上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を積層し、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴を設け、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重ねる。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－２は、ガスセンサ素子の製造方法において、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」と「ジルコニア充填部」との関係を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項ｃ－３ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２５】には、「開口用貫通穴３５１は、ジルコニア充填部４（充填用貫通穴３１）よりも小さく、ジルコニア充填部４における電極５よりも大きな形状に形成してある。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－３は、ガスセンサ素子の製造方法において、「表面アルミナ層の開口用貫通穴」、「ジルコニアシート」及び「電極」の構成に関し、三者間の大小関係を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （エ）訂正事項ｃ－４ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００１６】には、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重ねる。これにより、表面アルミナ層によって、ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防止することができる。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－４は、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」、「ジルコニアシート」の大小関係の構成を、訂正事項ｃ－３に加えてさらに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （オ）訂正事項ｃ－５ ａ　新規事項の有無 上記「（１）訂正単位１についての検討」「ア　請求項１についての訂正事項」「（ウ）訂正事項ａ－３」において検討したように、本件特許明細書等の図４より、ジルコニア充填部４の両表面には電極５が設けられ、表面アルミナ層３５と該電極５との間に隙間が存在し、該表面アルミナ層３５と該電極５の隙間より、ジルコニア充填部４が露出する点が読み取れる。 したがって、訂正事項ｃ－５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－５は、ガスセンサ素子の製造方法において、表面アルミナ層の「開口用貫通穴」と「電極」の配置関係に基づき、上記電極と上記開口用貫通穴との隙間からジルコニア充填部の表面を露出させる点を限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （カ）訂正事項ｃ－６ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２７】には、「次いで、２枚のシート体２０を、アルミナ材料からなるスペーサ６を介して積層し、第１のシート体２０（上記第１のアルミナシート３Ａ）にヒータ７２を積層すると共に、第２のシート体２０（上記第２のアルミナシート３Ｂ）に拡散抵抗層７１を積層して、積層体を形成する（図１参照）。スペーサ６は、シート材を用いて形成することができ、ペースト、スラリー等をアルミナシート３の表面に塗布して形成することもできる。・・・」と記載されており、また、段落【００１７】には、「また、上記ガスセンサ素子は、上記ジルコニア充填部を配設した２枚の上記アルミナシートを、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層し、該スペーサによって、上記２枚のアルミナシートにおける上記ジルコニア充填部に対応する位置に、被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成することが好ましい（請求項２）。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－６は、ガスセンサ素子の製造方法において、「電気絶縁性を有するアルミナ材料から」なる「スペーサ」を備える点、及び、「２枚の上記シート体」を、「スペーサを介して積層して、」「上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成」する点を減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （キ）訂正事項ｃ－７ ａ　新規事項の有無 本件特許明細書等の段落【００２７】には、「次いで、２枚のシート体２０を、アルミナ材料からなるスペーサ６を介して積層し、第１のシート体２０（上記第１のアルミナシート３Ａ）にヒータ７２を積層すると共に、第２のシート体２０（上記第２のアルミナシート３Ｂ）に拡散抵抗層７１を積層して、積層体を形成する（図１参照）。スペーサ６は、シート材を用いて形成することができ、ペースト、スラリー等をアルミナシート３の表面に塗布して形成することもできる。また、各構成部品間の積層は、アルミナ材料からなるペースト、スラリー等を塗布して行うことができる。その後、積層体を焼成してガスセンサ素子１を製造する。」と記載されている。 したがって、訂正事項ｃ－７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ｂ　訂正の目的の適否 訂正事項ｃ－７は、ガスセンサ素子の製造方法において、スペーサをシート体とともに焼成することを減縮するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ク）請求項３についての特許請求の範囲の拡張・変更の存否 請求項３に係る訂正事項ｃ－１ないしｃ－７の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ケ）請求項３についてのまとめ 以上のことから、請求項３に係る訂正事項ｃ－１ないしｃ－７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 イ　訂正事項ｄ 訂正事項ｄは、訂正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、 特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項ｃ－１ないしｃ－７と同様に本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　訂正単位について 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項４を削除した訂正事項については、上記「１　訂正の内容」に記載したとおり、平成２７年５月２７日付け審決の送達により確定していることから、訂正前の請求項３は他の請求項を引用していないものであり、訂正単位２は、訂正前において一群の請求項に該当し、特許法第１３４条の２第３項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものである。 エ　訂正単位２のまとめ 以上のことから、訂正単位２は、訂正前において一群の請求項に該当し、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に適合するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するので、訂正を認める。 ３　本件訂正についてのまとめ よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、同条第３項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正は、上記のとおり認められたので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、それぞれ、平成２９年５月２４日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、1A）ないし3L）の符号を付けると、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 1A) 固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、 1B) 上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、 1C) 上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、 1D) 上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、 1E) 該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、 1F) 該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、 1G) 該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって、 1H) 上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 1I) 上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させることを特徴とする 1K) ガスセンサ素子。 【請求項２】 2A)　請求項１において、上記ガスセンサ素子は、上記ジルコニア充填部を配設した２枚の上記アルミナシートを、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層してなり、 2B)　該スペーサによって、上記２枚のアルミナシートにおける上記ジルコニア充填部に対応する位置に、被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成したことを特徴とする ガスセンサ素子。 【請求項３】 3A) 固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、 3B) 電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成し、 3C) 酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、 3D) 上記ジルコニアシートの両表面に電極を配置し、 3E) 上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に開口用貫通穴が重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、 3F) 該開口用貫通穴は、上記充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニアシートにおける上記電極よりも大きな形状に形成し、 3G) 上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニアシートが上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 3H) 上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ、 3I) 上記配置によりシート体を形成し、 3J) ２枚の上記シート体を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層して、上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、 3K) 該シート体及び上記スペーサを焼成することを特徴とする 3L) ガスセンサの製造方法。」 第４　無効理由に関する当事者の主張及び証拠方法 １　請求人の主張 上記「第２　平成２９年５月２４日付け訂正請求について」「１　訂正の内容」に記載のとおり、特許請求の範囲の請求項４が削除されていることから、特許査定時の請求項４に対する無効理由の主張については、対象請求項が存在しない。 そうすると、請求人が本件訂正発明１ないし３に対して主張する無効理由（１、２、３、４－１ないし４－３、５－１ないし５－４、６－１ないし６－５）、及び、証拠方法は以下のとおりである。 （１）無効理由１（特許法第３６条第６項第１号・第２号違反） 本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出し得る空間についての記載がないため不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正発明１及び２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （２）無効理由２（特許法第３６条第６項第１号違反） 本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、開口用貫通穴の周縁部がジルコニア充填部の外縁部に重なる範囲又は程度についての規定がないため、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正発明１及び２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （３）無効理由３（特許法第３６条第６項第１号・第２号違反） 本件特許の請求項２の記載は、「ジルコニア充填部に対応する位置」がどのような位置を示しているのかが不明確であり、ジルコニア充填部とチャンバーとの位置関係が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むものであるから、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件訂正発明２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 （４）無効理由４（特許法第２９条第２項違反） （無効理由４－１） （無効理由４－１－１）本件訂正発明１は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （無効理由４－１－２）本件訂正発明１は、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （無効理由４－１－３）本件訂正発明１は、甲第４号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 以上の理由で、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由４－２） 本件訂正発明２は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （無効理由４－３） 本件訂正発明３は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許に係る出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 （５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号違反） 無効理由５には、以下の無効理由５－１ないし５－４が含まれる。 （無効理由５－１） 第３回訂正請求書による訂正後の請求項１（以下「第３回訂正後の請求項１」等という。）及びこれを引用する請求項２の記載には、「上記ジルコニア充填部に設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニア充填部の表面に露出させておくことができる」の記載が含まれるが、電極が開口用貫通穴「を介して」ジルコニア充填部の表面「に」露出するとの記載は、電極と開口用貫通穴がどのような関係になっていることを示しているのか不明であり、第３回訂正後の請求項１の範囲に含まれる各形態のガスセンサ素子において、ジルコニア充填部に設けた電極を、どのように、かつ、何に露出させておくのか、また、電極と開口用貫通穴とがどのような関係となっているのか明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由５－２） 第３回訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２における「上記ジルコニア充填部に設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニア充填部の表面に露出させておくことができる」の記載には、ガスセンサ素子の形態として、電極を露出させておく形態のほか、電極を露出させておかない形態をも選択できる表現となっており、電極の露出に関し、ガスセンサ素子の構成が一義に定まらないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由５－３） 第３回訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２における「上記ジルコニア充填部に設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニア充填部の表面に露出させておくことができる」の記載中の「上記ジルコニア充填部に設けた電極」が、それ以前に記載された「一対の電極」及び「上記ジルコニア充填部における上記電極」とどのような関係であるのか不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由５－４） 第３回訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２における「該開口用貫通穴が、上記ジルコニア充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、」の記載中の「上記ジルコニア充填用貫通穴」は、その記載以前に「充填用貫通穴」の記載はあるが、「ジルコニア充填用貫通穴」の記載が無いことから、記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 以上の理由で、第３回訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである （６）無効理由６（特許法第３６条第６項第１号・第２号違反） 無効理由６には、以下の無効理由６－１ないし６－５が含まれる。 （無効理由６－１） 第３回訂正後の請求項３には、「上記ジルコニアシートの両表面における上記充填用貫通穴の外縁部に開口用貫通穴が重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、」の記載が含まれ、ここに言う「充填用貫通穴の外縁部」は、ジルコニアシートの一部ではなく、「アルミナシート」の一部と解さざるを得ないが、本件特許明細書等において、「ジルコニアシートの両表面における外縁部」の記載は存在するが、アルミナシートのうち充填用貫通穴の外縁部（周縁部）と、表面アルミナ層との関係について検討し、その作用効果を記載した部分は存在しないことから、第３回訂正後の請求項３に係る発明は、本件特許明細書等に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由６－２） 第３回訂正後の請求項３の記載には、「上記ジルコニアシートに設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニアシートの表面に露出させておくことができ、」の記載が含まれるが、電極が開口用貫通穴「を介して」ジルコニアシートの表面「に」露出するとの記載は、電極と開口用貫通穴がどのような関係になっていることを示しているのか不明であり、第３回訂正後の請求項３の範囲に含まれるガスセンサの製造方法において、ジルコニアシートに設けた電極を、どのように、かつ、何に露出させておくのか、また、電極と開口用貫通穴とがどのような関係となっているのか明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由６－３） 第３回訂正後の請求項３における「上記ジルコニアシートに設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニアシートの表面に露出させておくことができ、」の記載には、ガスセンサ素子の構成として、電極を露出させておく形態のほか、電極を露出させておかない形態をも選択できる表現となっており、電極の露出に関し、シート体及びガスセンサ素子の構成が一義に定まらないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由６－４） 第３回訂正後の請求項３の「上記配置によりシート体を形成し、」の記載に関して、当該請求項には、この記載以前に「…上記充填用貫通穴内に配置し」、「…電極を配置し」、「…一対の表面アルミナ層を配置して」の記載があり、各々の記載において、「配置」が異なる内容を有して用いられている。このため、「上記配置」が、どの配置に対応しているのか、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （無効理由６－５） 第３回訂正後の請求項３の「電気絶縁性を有するアルミナ材料からなり、上記ジルコニアシートの上記充填用貫通穴の外縁部に上記表面アルミナ層の開口用貫通穴が重なる部位に対応する位置にチャンバーを形成するスペーサをこのシート体に積層し、」の記載中の「上記ジルコニアシートの上記充填用貫通穴の外縁部」の記載に関して、ジルコニアシートは、アルミナシートが有する充填用貫通穴に配置されるものであるから、ジルコニアシートは充填用貫通穴を含んでいないはずであり、構成が不明確である。また、「上記ジルコニアシートの上記充填用貫通穴の外縁部に上記表面アルミナ層の開口用貫通穴が重なる部位に対応する位置にチャンバーを形成するスペーサをこのシート体に積層し、」の記載は、「表面アルミナ層の開口用貫通穴が重なる部位」及び「重なる部位に対応する位置」が、チャンバ－と関係しているのか、チャンバ－ではなくチャンバ－を形成するスペーサと関係しているのか不明であり、「重なる部位に対応する位置」とは、「重なる部位」とどのような関係を有する位置であるのか不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 以上の理由で、第３回訂正後の請求項３に係る発明の特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。 なお、上記無効理由５及び６については、平成２８年１２月２８日付け補正許否の決定により無効理由の補正が許可されたものである。 ２　請求人が提出した証拠方法 （審判請求書で提示された証拠） 甲第１号証：特許第５１０４７４４号公報（本件特許公報） 甲第２号証：特開２００７－２７８９４１号公報 甲第３号証：特開２００４－９３２０７号公報 甲第４号証：特開２００３－２９４６９８号公報 甲第５号証：特開２００３－２４０７５０号公報 甲第６号証：特開２０００－６５７８２号公報 （第１回弁駁書で提示された証拠） 甲第７号証：特開２００７－８５９４６号公報 ３　被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。 第５　無効理由についての当審の判断 １　無効理由１について （１）本件訂正後の請求項１には、ガスセンサ素子として必要な固体電解質シート及び一対の電極を有し、上記一対の電極は、ジルコニア充填部の両表面に設けられていることが特定されていることから、測定対象のガスと電極とが接触するための構造を把握することができ、本件訂正後の請求項１に係るガスセンサ素子がガスセンサ素子として機能することは明らかである。 したがって、本件訂正後の請求項１にジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出し得る空間についての特定がされていないことをもって、本件訂正後の請求項１の記載が明確でないということはできない。 （２）本件特許明細書等の段落【００１６】の「第１の発明において、上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を積層し、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴を設け、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重ねる。これにより、表面アルミナ層によって、ジルコニア充填部が充填用貫通穴内から抜け出してしまうことを防止することができる。」という記載を参酌すれば、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果は、表面アルミナ層がジルコニア充填部の外縁部に重ねて配置されることによってもたらされることは明らかである。 そして、本件訂正後の請求項１では、「上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止」することが特定されているから、課題を解決するための手段が反映されており、発明の作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。 （３）よって、本件訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、本件訂正発明１及び２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることはできない。 ２　無効理由２について （１）本件訂正後の請求項１において、表面アルミナ層の開口用貫通穴の周縁部がジルコニア充填部の外縁部に重なっていることの技術的意義は、上記「１」「（２）」で指摘したようにジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止することにあることに鑑みると、表面アルミナ層の開口用貫通穴の周縁部とジルコニア充填部の外縁部とが重なる範囲及び程度は、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止することができるものであると解釈するのが相当である。 したがって、本件訂正後の請求項１の記載が、表面アルミナ層の開口用貫通穴の周縁部とジルコニア充填部の外縁部とが重なる範囲及び程度を特定していないことをもって、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。 （２）よって、本件訂正後の請求項１及びこれを引用する請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできないから、本件訂正発明１及び２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることはできない。 ３　無効理由３について （１）本件訂正後の請求項２には、「上記２枚のアルミナシートにおける上記ジルコニア充填部に対応する位置に、被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成した」と記載されている。 ガスセンサ素子において、固体電解質と被測定ガスを導入するためのチャンバーとが重なるように構成することが技術常識であり、本件特許明細書等の図１にジルコニア充填部４に重なるようにチャンバー６１が設けられていることが示されていることに鑑みれば、本件訂正後の請求項２の上記記載が、固体電解質であるジルコニア充填部と被測定ガスを導入するためのチャンバーとが重なるように構成することを意味していると解釈するのが相当である。 したがって、本件訂正後の請求項２の記載が被測定ガスを導入するためのチャンバーを形成する位置をジルコニア充填部に対応する位置として特定していることをもって、本件訂正後の請求項２の記載が明確でないとまでいうことはできない。 （２）上記「１」「（２）」で指摘したように、本件訂正後の請求項２が引用する請求項１では、ジルコニア充填部が充填用貫通穴から抜け出してしまうことを防止するという作用効果を奏するための構成が特定されているから、発明の作用効果を奏しない範囲を含むとはいえない。 （３）よって、本件訂正後の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、本件訂正発明２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることはできない。 ４　無効理由５及び６について （１）無効理由５－１ないし５－３について 無効理由５－１ないし５－３は、第３回訂正により請求項１に付加された「上記ジルコニア充填部に設けた上記電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニア充填部の表面に露出させておくことができる」の記載に関するものであり、本件訂正により、当該記載は、本件訂正後の請求項１の1I)「上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」に訂正された。 したがって、本件訂正後の請求項１には、無効理由５－１ないし５－３の対象となる記載は存在しなくなり、無効理由５－１ないし５－３は解消した。 （２）無効理由５－４について 本件訂正により、第３回訂正後の請求項１における「上記ジルコニア充填用貫通穴」の記載は、「上記ジルコニア充填部」に訂正され、本件訂正後の請求項１には、「上記ジルコニア充填用貫通穴」の記載は存在しなくなった。 したがって、無効理由５－４は解消した。 （３）無効理由６－１について 本件訂正により、第３回訂正後の請求項３の「上記ジルコニアシートの両表面における上記充填用貫通穴の外縁部」の記載は、「上記ジルコニアシートの両表面における外縁部」に訂正された。 したがって、本件訂正後の請求項３には、無効理由６－１の対象となる記載は存在しなくなり、無効理由６－１は解消した。 （４）無効理由６－２及び６－３について 無効理由６－２及び６－３は、第３回訂正により請求項３に付加された「上記ジルコニアシートに設けた電極は、上記開口用貫通穴を介して、上記ジルコニアシートの表面に露出させておくことができ、」の記載に関するものであり、本件訂正により、当該記載は、本件訂正後の請求項３の3H)「上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ、」に訂正された。 したがって、本件訂正後の請求項３には、無効理由６－２及び６－３の対象となる記載は存在しなくなり、無効理由６－２及び６－３は解消した。 （５）無効理由６－４について 本件訂正後の請求項３に「3K) 該シート体及び上記スペーサを焼成することを特徴とする」「3L) ガスセンサの製造方法。」と記載されていることから、該シート体と上記スペーサという２つの部材でガスセンサが構成されていることが理解される。 また、本件訂正後の請求項３の3J)に「上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、」とあるから、スペーサはチャンバを形成するものであって、それ以外の機能を果たさないから、完成したガスセンサからチャンバを形成する「スペーサ」を除いたものが必然的に「3I) 上記配置によりシート体を形成し」て得た、「シート体」が具備する構成となる。 そうすると、3C)の「ジルコニアシート」及び「充填用貫通穴」、3D）の「電極」及び「ジルコニアシート」並びに3E)の「ジルコニアシート」、「開口用貫通穴」、「アルミナシート」、「表面アルミナ層」は、スペーサではなく「シート体」が具備するものであり、3C）、3D)及び3E)に記載の「配置」の全てを「3I) 上記配置」が指していることは明らかである。 これは、本件特許明細書等の図４に「２０」という符号で図示された「シート体」をみても明らかように本件特許明細書等の記載と矛盾するものではない。 よって、無効理由６－４は解消した。 （６）無効理由６－５について 無効理由６－５は、第３回訂正により請求項３に付加された「電気絶縁性を有するアルミナ材料からなり、上記ジルコニアシートの上記充填用貫通穴の外縁部に上記表面アルミナ層の開口用貫通穴が重なる部位に対応する位置にチャンバーを形成するスペーサをこのシート体に積層し、」の記載に関するものである。 しかしながら、本件訂正により、上記記載は、3J)「２枚の上記シート体を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層して、上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、」に訂正された。 したがって、本件訂正後の請求項３には、無効理由６－５の対象となる記載は存在しなくなり、無効理由６－５は解消した。 （７）無効理由５及び６についてのまとめ 以上のことから、本件訂正後の請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、本件訂正発明１ないし３に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることはできない。 ５　無効理由４について （１）甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、及び、甲第７号証の記載事項 甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、及び、甲第７号証には、それぞれ、以下の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。 ア　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には次の記載がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された板型形状の絶縁性材料からなる絶縁部材と、少なくとも一部が貫通孔に配置された固体電解質体と、少なくとも自身の一部が固体電解質体を覆う電極部と、長手方向に延びて電極部に接続するリード部と、を有し、絶縁部材および固体電解質体の板面上に配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子およびそのようなガスセンサ素子の製造方法に関する。」 （イ）「【００１５】 さらに、貫通孔内に配置された固体電解質体は、貫通孔に対して全周が当接するように配置されていることは言うまでもないが、寸法公差等の隙間があっても良い。 また、電極のうち電極部は、少なくとも一部が固体電解質体を覆う構成であればよい。具体的には、電極部全体が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分にリード部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体全体を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部が配置された構造や、電極部の一部が固体電解質体の一部を覆い、固体電解質体と絶縁部材との境界部分に電極部およびリード部が配置された構造であっても良い。」 （ウ）「【００３７】 ここで、センサ素子４の概略構造を表す分解斜視図を、図２に示す。なお、図２では、先端側が図における左側となり、後端側が図における右側となるように、センサ素子４を図示している。図に示すように、センサ素子４は、センサ部６００と、ヒータ５００と、を備えて構成されている。 【００３８】 センサ部６００は、酸素濃度検出セル４３０および保護層４０７を備えて構成されている。 センサ部６００の酸素濃度検出セル４３０は、絶縁性材料（アルミナなど）からなる絶縁部材４０５と、部分安定化ジルコニア焼結体からなる固体電解質体４３５と、白金（Ｐｔ）からなる第１電極４０４および第２電極４０６と、を備えて構成されている。 【００３９】 絶縁部材４０５は、厚さ方向に貫通する貫通孔４３３を有する板型形状に形成されている。また、絶縁部材４０５は、後端側に厚さ方向に貫通する第１スルーホール４６１を備えている。 【００４０】 固体電解質体４３５は、絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内部に配置されている。この固体電解質体４３５は、ジルコニア（ＺｒＯ２）に安定化剤としてイットリア（Ｙ２Ｏ２）又はカルシア（ＣａＯ）を添加してなる部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている。 【００４１】 第１電極４０４は、固体電解質体４３５の一部を覆う第１電極部４５１と、第１電極部４５１から絶縁部材４０５の長手方向の後端側に延びる第１リード部４５３と、を備えて形成されている。 【００４２】 第２電極４０６は、固体電解質体４３５の一部を覆う第２電極部４４７と、第２電極部４４７から絶縁部材４０５の長手方向の後端側に延びる第２リード部４４９と、を備えて形成されている。 【００４３】 これら一対の電極（第１電極４０４、第２電極４０６）のうち、第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面（図２における上面）に配置され、第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面（図２における下面）に配置される。」 （エ）「【００４５】 また、絶縁部材４０５の表面には、第２電極４０６を挟み込むようにして、保護層４０７が形成されている。この保護層４０７は、多孔質材料からなる電極保護部４４１と、絶縁性材料からなる補強部４０８と、を備えている。」 （オ）「【００４７】 次に、ヒータ５００は、アルミナを主体とする第１基体４０１と、アルミナを主体とする第２基体４０３と、第１基体４０１と第２基体４０３とに挟まれた白金（Ｐｔ）を主体とする発熱体４０２と、を備えて構成されている。」 （カ）「【００５１】 次に、センサ素子４の製造方法について説明する。 まず、第１原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第１スラリーを用意する。第１原料粉末は、例えば、アルミナ粉末９７質量％と、焼結調整剤としてのシリカ３質量％とからなる。可塑剤はブチラール樹脂及びジブチルフタレート（ＤＢＰ）からなる。 【００５２】 ドクターブレード装置を使用したシート成形法により、この第１スラリーを厚さ０．４ｍｍのシート状物に成形した後、１４０ｍｍｘ１４０ｍｍに切断し、未焼成絶縁部用シート１１７を得る。未焼成絶縁部用シート１１７は、加工焼成後に絶縁部材４０５となる未焼成シートである。なお、この未焼成絶縁部用シート１１７は、後述する切断工程で切断されることで、１０個の積層体に分割される。 【００５３】 また、同様に、上記の第１スラリーを用いて、焼成後に第１基体４０１、第２基体４０３、保護層４０７（図２参照）となる未焼成シートを得る。 一方、第２原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第２スラリーを用意する。第２原料粉末は、例えば、アルミナ粉末６３質量％と、焼結調整剤としてのシリカ３質量％とカーボン粉末３４質量％とからなる。可塑剤はブチラール樹脂及びＤＢＰからなる。 【００５４】 そして、この第２スラリーを用い、未焼成絶縁部用シート１１７と同様のシート成形法により、未焼成電極保護部用シートを得る。なお、この未焼成電極保護部用シートは、加工焼成後に電極保護部４４１となる未焼成シートである。 【００５５】 また、第３原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第３スラリーを用意する。第３原料粉末は、例えば、ジルコニア粉末９７質量％と、焼結調整剤としてシリカ（ＳｉＯ２ ）粉末及びアルミナ粉末合計３質量％とからなる。可塑剤はブチラール樹脂及びＤＢＰからなる。 【００５６】 この第３スラリーを用い、未焼成絶縁部用シート１１７と同様のシート成形法により、未焼成固体電解質体用シート１１３を得る。未焼成固体電解質体用シート１１３は、加工焼成後に固体電解質体４３５となる未焼成シートである。」 （キ）「【００５８】 次に、未焼成シートに対して厚さ方向に貫通する貫通孔を形成するための貫通孔形成工程を行う。 図３に、貫通孔成形型３０１に対して未焼成絶縁部用シート１１７が配置されたときの断面状態を表す説明図を示す。なお、図３における未焼成絶縁部用シート１１７は、貫通孔４３３が形成される前の状態を表している。 【００５９】 図４は、パンチ型３０７を下降させたときの未焼成絶縁部用シート１１７の断面状態を表す説明図である。 図５は、貫通孔４３３が形成された未焼成絶縁部材４０５のうち一部分（具体的には、１つの貫通孔４３３の近傍部分）の先端部外観を示す説明図である。 【００６０】 貫通孔形成工程では、図３及び図４に示す貫通孔成形型３０１を用いる。貫通孔成形型３０１は、貫通孔用下型３０３、貫通孔用上型３０５、パンチ型３０７を備える。 貫通孔用下型３０３には、上下方向に貫通する下型加工孔３１１が１０個備えられている。また、貫通孔用上型３０５には、上下方向に貫通する上型加工孔３１３が１０個備えられている。そして、１０個の下型加工孔３１１と１０個の上型加工孔３１３とは、貫通孔用下型３０３と貫通孔用上型３０５とを重ね合わせたときに連続するように配置されている。 【００６１】 下型加工孔３１１および上型加工孔３１３は、貫通方向に対して垂直な断面における輪郭形状が、正方形の頂点部近傍領域を曲線形状に置き換えた形状に形成されている。つまり、下型加工孔３１１および上型加工孔３１３の断面輪郭形状は、頂点部を有しない形状（図５参照）である。 【００６２】 パンチ型３０７は、断面輪郭形状が下型加工孔３１１および上型加工孔３１３の断面輪郭形状と同様に形成され、下型加工孔３１１および上型加工孔３１３の内部に挿通可能に形成されている。 【００６３】 そして、未焼成シートに対して厚さ方向に貫通する貫通孔を形成するためには、まず、貫通孔用下型３０３と貫通孔用上型３０５とを離し、パンチ型３０７を貫通孔用上型３０５の内部に配置した状態で、図３に示すように、貫通孔用下型３０３の上に未焼成絶縁部用シート１１７を配置する。これにより、下型加工孔３１１は、未焼成絶縁部用シート１１７によって覆われる。 【００６４】 次に、貫通孔用上型３０５を下降させ、貫通孔用上型３０５と貫通孔用下型３０３とで未焼成絶縁部用シート１１７を挟んで固定する。続いて、図４に示すように、パンチ型３０７を下降させ、未焼成絶縁部用シート１１７に１０個の貫通孔４３３を貫設し、未焼成絶縁部材４０５を作成する。この後、貫通孔用上型３０５およびパンチ型３０７を上昇させる。 【００６５】 貫通孔４３３は、図５に示すように、貫通方向に対して垂直な断面における輪郭形状が、下型加工孔３１１および上型加工孔３１３と同様、正方形の頂点部近傍領域を曲線形状に置き換えた形状（換言すれば、頂点部を有しない形状）をなしている。 【００６６】 次に、打抜配置工程を行う。 図６は、貫通孔成形型３０１に対して未焼成絶縁部材４０５および未焼成固体電解質体用シート１１３が配置されたときの断面状態を表す説明図である。 【００６７】 図７は、貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５が挿入された未焼成絶縁部材４０５の断面状態を表す説明図である。 まず、図６に示すように、貫通孔用下型３０３と貫通孔用上型３０５とを離して、さらにパンチ型３０７を貫通孔用上型３０５における上型加工孔３１３の内部に配置した状態で、未焼成絶縁部材４０５の上に未焼成固体電解質体用シート１１３を配置する。 【００６８】 そして、貫通孔用上型３０５を下降させ、貫通孔用上型３０５と貫通孔用下型３０３とで未焼成絶縁部材４０５および未焼成固体電解質体用シート１１３を挟んで固定する。 続いて、図７に示すように、パンチ型３０７を下降させ、未焼成固体電解質体用シート１１３から１０個の未焼成固体電解質体４３５を繰り抜くとともに、未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入する。 【００６９】 その後、パンチ型３０７を上昇させるとともに貫通孔用上型３０５を取り除いて、貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５が挿入された未焼成絶縁部材４０５を取り出す。 本実施形態では、パンチ型３０７の下降移動時におけるパンチ型３０７の下端面の最下位置は、未焼成絶縁部材４０５と未焼成固体電解質体用シート１１３との当接面と上下方向で同位置とされている。なお、パンチ型３０７の下降移動時における下端面の最下位置は、未焼成固体電解質体用シート１１３の厚みの半分より下側に位置すれば、十分に未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入することができる。 【００７０】 このように、未焼成絶縁部材４０５の上に未焼成固体電解質体用シート１１３を載置した状態で、未焼成固体電解質体用シート１１３を打ち抜きつつ、打ち抜かれた未焼成固体電解質体４３５を未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３の内部に配置することで、貫通孔４３３と未焼成固体電解質体４３５との間に隙間が生じ難くすることができる。 【００７１】 また、このようにして打抜配置工程を行うことで、未焼成固体電解質体用シート１１３を打ち抜いて未焼成固体電解質体４３５を作成する打抜工程と、その未焼成固体電解質体４３５を貫通孔４３３に配置する配置工程とを、連続的に行うことができ、作業を簡略化することができる。」 （ク）「【００８３】 なお、以下の説明では、上記のようにして得られる未焼成シートのうち、焼成後に保護層４０７となる未焼成シートを未焼成保護層４０７とし、焼成後に補強部４０８となる未焼成シートを未焼成補強部４０８とし、焼成後に電極保護部４４１となる未焼成シートを未焼成電極保護部４４１として表す。また、焼成後に第１基体４０１となる未焼成シートを未焼成第１基体４０１とし、焼成後に第２基体４０３となる未焼成シートを未焼成第２基体４０３として表す。」 （ケ）「【００８５】 なお、これらの未焼成シートおよびペーストの符号については、焼成後の部材と同一の符号を用いて表す。 そして、未焼成保護層４０７については、未焼成固体電解質体４３５および未焼成絶縁部材４０５と同様にして、貫通孔形成工程、打抜配置工程、加圧工程などを行うことで、未焼成補強部４０８の貫通孔４４２に未焼成電極保護部４４１を配置して、未焼成保護層４０７を得ることができる。」 （コ）「【００８６】 次に、上記のようにして得られた未焼成シートを積層して未焼成成型体を形成する成型体形成工程を行う。 なお、未焼成成型体は、下方から順に、未焼成第１基体４０１、未焼成発熱体４０２、未焼成第２基体４０３、未焼成第１電極４０４、未焼成絶縁部材４０５、未焼成第２電極４０６、未焼成保護層４０７などが積層されて形成される。 【００８７】 成型体形成工程では、まず、未焼成第１基体４０１の上に、白金を主体とするペーストを用い、スクリーン印刷により未焼成発熱体４０２を成形する。そして、未焼成発熱体４０２を挟み込むようにして、未焼成第２基体４０３を未焼成第１基体４０１に対して積層する。 【００８８】 さらに、固体電解質体４３５および絶縁部材４０５の上に、未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６をスクリーン印刷法により形成する。なお、未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６は、白金９０質量％及びジルコニア粉末１０質量％の白金ペーストからなる。この白金ペーストを用いたスクリーン印刷法により、未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６を成形する。 【００８９】 続いて、未焼成第１電極４０４を挟み込むようにして、絶縁部材４０５を未焼成第２基体４０３に対して積層する。なお、このときの絶縁部材４０５は、貫通孔４３３に固体電解質体４３５が配置されている。 【００９０】 そして、未焼成第２電極４０６を挟み込むようにして、未焼成保護層４０７を絶縁部材４０５に対して積層する。なお、未焼成保護層４０７は、未焼成補強部４０８および電極保護部４４１を備えている。 【００９１】 このようにして未焼成の成型体を形成する。 次に、切断工程を行う。 切断工程では、未焼成の成型体に対して積層方向の外力（１［ＭＰａ］）を加えて、未焼成成型体を構成する各未焼成シートを圧着した後、予め定められた大きさに切断して、１個の成型体から１０個の積層体を得る。この積層体は、上述の加圧工程において、未焼成固体電解質体４３５を加圧変形したことから、未焼成固体電解質体４３５と未焼成絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内壁との間に隙間が生じ難い構成である。 【００９２】 その後、焼成工程として、積層体から樹脂抜きを行う前焼成を実施した後、さらに本焼成して酸素濃度を検出するセンサ素子４を得る。 未焼成第１電極４０４は、焼成工程により、第１電極部４５１と第１リード部４５３とからなる第１電極４０４となる。」 （サ）【図２】 （シ）【図３】 （ス）【図４】 （セ）【図５】 （ソ）【図６】 （タ）【図７】 イ　甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【技術分野】 本発明は，被測定ガス中に含まれるＮＯｘ等のガス濃度の検出を行うガスセンサ素子の製造方法に関する。」 （イ）「【０００５】 しかしながら，図１７，図１８に示すごとく，上記ガスセンサ素子９において，上記スクリーン印刷を行ったヒータシート９９５における発熱体９９１の表面は円弧状に突出している。そのため，上記積層を行う際には，発熱体９９１における円弧状の突出先端部９９２が，ガスセンサ素子９の長手方向Ｌに向けて線状に被覆ヒータシート９９６に当接する。 そのため，上記積層を行う際に，上記各シート９３１，９３２，９４，９６，９９６，９９５及び各スペーサ９３３，９５，９７を重ねた状態で加圧したときには，ヒータシート９９５において，上記円弧状の突出先端部９９２の形成位置に亀裂９０１を生じることがある。 【０００６】 また，この亀裂９０１の問題点は，上記電極３１，３２，４１，４２を形成した固体電解質シート９４又は上記電極２１，２２を形成した固体電解質シート９６においても，同様に発生するおそれがある。さらに，この亀裂９０１の問題点は，例えば，特開平９－１１３４８４号公報に示されたガスセンサ素子においても同様に発生するおそれがある。 【０００７】 本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，ガスセンサ素子の製造時に，これを構成する各シートに亀裂が生じることを防止するガスセンサ素子を提供しようとするものである。」 （ウ）「【０００９】 本発明のガスセンサ素子の製造方法においては，上記導体層形成工程として，未焼成基板の表面に導体層を形成する際に，上記平坦部を形成する。そして，上記積層工程において，未焼成基板上の導体層を形成した表面に未焼成積層シートを積層して中間体を作製する際には，未焼成積層シートは導体層の平坦部に当接することができる。そのため，この積層の際に，未焼成基板と未焼成積層シートとの間に過度の局所的な加重が加わることを防止することができる。それ故，未焼成基板又は未焼成積層シートに亀裂が発生することを防止することができる。」 （エ）「【００２６】 【実施例】 以下に，図面を用いて本発明のガスセンサ素子の製造方法にかかる実施例につき説明する。 （実施例１） 本例のガスセンサ素子１は，自動車のエンジンからの排気ガスを被測定ガスとし，この被測定ガス中におけるＮＯｘの濃度を検出するものである。ガスセンサ素子１は，図１，図２に示すごとく，被測定ガス室１１，１２，ポンプセル２，モニタセル３，センサセル４及びヒータ１９を備えている。また，被測定ガス室１１，１２は所定の拡散抵抗の下に被測定ガスが導入されるよう構成されている。 【００２７】 上記ポンプセル２は，酸素イオン導電性の固体電解質シート１６とその表面に設けた一対の電極２１，２２とにより構成されている。一方の電極２１は上記被測定ガス室１１内に配設されており，他方の電極２２は大気を導入する基準ガス室１２１内に配設されている。 上記被測定ガス室１１には，多孔質シート１３１及びガス導入穴１０１を介して上記排気ガスが導入される。そして，ポンプセル２は，一対の電極２１，２２に電圧を印加することにより，被測定ガス室１１に導入した排気ガス中の酸素濃度を調整する。その後，この酸素濃度の調整を行った排気ガスは，被測定ガス室１１より拡散抵抗通路１０２を介して被測定ガス室１２に導入される。 【００２８】 上記モニタセル３は，酸素イオン導電性の固体電解質シート１４とその表面に設けた一対の電極３１，３２とにより構成されている。一方の電極３１は，大気を導入する基準ガス室１２２内に配設されており，他方の電極３２は上記被測定ガス室１２内に配設されている。 モニタセル３は，被測定ガス室１２における酸素濃度と基準ガス室１２２における酸素濃度との差により，一対の電極３１，３２の間に流れる酸素イオン電流を測定して，被測定ガス室１２内の酸素濃度を検出する。そして，この検出を行った酸素イオン電流の値に応じて，上記ポンプセル２に印加する電圧を制御する。 【００２９】 上記センサセル４は，酸素イオン導電性の固体電解質シート１４とその表面に設けた一対の電極４１，４２とにより構成されている。一方の電極４１は，大気を導入する基準ガス室１２２内に配設されており，他方の電極４２は上記被測定ガス室１２内に配設されている。 そして，センサセル４は，電極４２において排気ガス中のＮＯｘを分解させ，この分解量に応じて発生する酸素濃度の変化を一対の電極４１，４２の間に流れる酸素イオン電流として測定し，ＮＯｘの濃度を求める。 【００３０】 上記ヒータ１９は，上記ポンプセル２，モニタセル３及びセンサセル４を所定の活性温度に至るまで加熱するものである。このヒータ１９は，絶縁性のヒータシート１９５と絶縁性の被覆ヒータシート１９６との間に，通電により発熱する発熱体１９１を備えている。 【００３１】 そして，本例のガスセンサ素子１は，多孔質シート１３１，遮蔽シート１３２，基準ガス室１２２を形成するスペーサ１３３，モニタセル３及びセンサセル４を構成する固体電解質シート１４，被測定ガス室１１，１２を形成するスペーサ１５，ポンプセル２を構成する固体電解質シート１６，基準ガス室１２１を形成するスペーサ１７，被覆ヒータシート１９６，発熱体１９１を配設したヒータシート１９５を積層して構成したものである。 【００３２】 上記ポンプセル２における一対の電極２１，２２，上記モニタセル３における一対の電極３１，３２及び上記センサセル４における電極４１は，いずれもＮＯｘに対する分解活性をほとんど有しないものである。具体的には，これらの電極２１，２２，３１，３２，４１は，主成分としてＰｔとＡｕを含有する多孔質サーメット電極により構成してある。 また，センサセル４における電極４２は，ＮＯｘに対する分解活性を有するものである。具体的には，電極４２は，主成分としてＰｔとＲｈを含有する多孔質サーメット電極により構成してある。 【００３３】 上記各固体電解質シート１４，１６は，ジルコニアやセリア等の酸素イオン導電性を有する固体電解質体よりなる。また，上記遮蔽シート１３２，上記各スペーサ１３３，１５，１７，ヒータシート１９５及び被覆ヒータシート１９６は，は，アルミナ等の絶縁材料よりなる。 【００３４】 図１，図２に示すごとく，上記ポンプセル２は，固体電解質シート１６の両側の表面に導体層２０を印刷することにより形成されている。この導体層２０は，電極部としての一対の電極２１，２２と，電極部を上記ガスセンサ素子１の外部にそれぞれ接続するための端子部としての一対の端子２１２，２２２と，端子部と電極部とをそれぞれ接続するリード部としての一対のリード２１１，２２１とよりなる。 【００３５】 上記モニタセル３は，固体電解質シート１４の両側の表面に導体層３０を印刷することにより形成されている。この導体層３０は，電極部としての一対の電極３１，３２と，電極部を上記ガスセンサ素子１の外部にそれぞれ接続するためのリード部としての一対のリード３１１，３２１とよりなる。 【００３６】 また，上記センサセル４は，固体電解質シート１４の両側の表面に導体層４０を印刷することにより形成されている。この導体層４０は，電極部としての一対の電極４１，４２と，電極部を上記ガスセンサ素子１の外部にそれぞれ接続するためのリード部としての一対のリード４１１，４２１とよりなる。」 （オ）「【００４７】 また，図２に示すごとく，未焼成固体電解質シート１６０の表面に未焼成積層シートとしての未焼成スペーサ１５０を積層し，この未焼成スペーサ１５０の表面に未焼成基板としての未焼成固体電解質シート１４０を重ね合わせる。さらに，未焼成固体電解質シート１４０の表面に，未焼成多孔質シート１３１０及び未焼成積層シートとしての未焼成スペーサ１３３０を積層し，未焼成スペーサ１３３０の表面に未焼成遮蔽シート１３２０を重ね合わせる。 なお，上記各未焼成スペーサ１３１０，１５０，１７０はいずれも焼成前のスペーサ１３１，１５，１７のことをいい，未焼成多孔質シート１３１０及び未焼成遮蔽シート１３２０についても，それぞれ焼成前の多孔質シート１３１及び遮蔽シート１３２のことをいう。」 （カ）「【００４８】 また，図６，図７に示すごとく，上記重ね合わせの際には，各未焼成シート１３１０，１３２０，１４０，１６０，１９５０，１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０，１５０，１７０の間には，接着剤５を塗布した。この接着剤５としては，アルミナ，有機系バインダ及び溶剤を混錬したものがある。アルミナとしては，微細な粒子径を有するものが好ましい。また，接着剤５としては，ジルコニア，有機系バインダ及び溶剤を混錬したものもある。いずれにおいても，溶剤としては，例えば，テルピネオールがある。 【００４９】 本例では，図６に示すごとく，未焼成ヒータシート１９５０の上記導体層１９０を形成した側の表面には，上記接着剤５を，導体層１９０における平坦部１９９と略面一になるよう塗布した。また，図７に示すごとく，各未焼成固体電解質シート１４０，１６０の上記導体層３０，４０，２０を形成した両側の表面にも，上記接着剤５を，導体層３０，４０，２０における平坦部３０１，４０１，２０１と略面一になるよう塗布した。 【００５０】 その後，図８，図９に示すごとく，各未焼成シート１３１０，１３２０，１４０，１６０，１９５０，１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０，１５０，１７０を重ね合わせた状態で加圧してこれらを積層し，ガスセンサ素子１の中間体を作製した。このとき，図８に示すごとく，未焼成被覆ヒータシート１９６０は，未焼成ヒータシート１９５０において上記略面一の状態を形成した導体層２０の平坦部１９９と接着剤５とに対して当接することができる。 【００５１】 また，図９に示すごとく，未焼成スペーサ１３３０，１５０は，未焼成固体電解質シート１４０の両側の表面において上記略面一の状態を形成したリード部３１１，３２１，４１１，４２１の平坦部３０１，４０１と接着剤５とに対して当接することができる。なお，未焼成固体電解質シート１４０における電極３１，３２，４１，４２は，未焼成スペーサ１３３０の被測定ガス室１１，１２内に配設されるため，未焼成スペーサ１３３０と当接しない。【００５２】 また，未焼成スペーサ１５０，１７０は，未焼成固体電解質シート１６０の両側の表面において上記略面一の状態を形成したリード部２１１，２２１の平坦部２０１と接着剤５とに対して当接することができる。なお，未焼成固体電解質シート１６０における電極２１，２２は，未焼成スペーサ１５０，１７０の基準ガス室１２１内に配設されるため，未焼成スペーサ１５０，１７０と当接しない。 【００５３】 そのため，上記加圧の際に，各未焼成シート１４０，１６０，１９５０，１９６０と各未焼成スペーサ１３３０，１５０，１７０との間に，局所的な加重が加わることを防止することができる。 それ故，各未焼成シート１４０，１６０，１９５０，１９６０又は各未焼成スペーサ１３３０，１５０，１７０に亀裂が発生することを防止することができる。 【００５４】 その後，焼成工程として，上記積層を行った中間体を焼成して，各シート１３１，１３２，１４，１６，１９５，１９６を各スペーサ１３３，１５，１７とが積層されたガスセンサ素子１が製造される。」 （キ）【図１】 （ク）【図２】 （ケ）【図６】 （コ）【図７】 （サ）【図８】 （シ）【図９】 （ス）上記図７及び９には、それぞれ積層前後の導体層との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように接着剤が塗布された状態が示されている。 （セ）上記図１、図２を参照すると、一対の電極２１，２２又は３１，３２が形成される部分に被測定ガス室１１，１２される点が見て取れる。 ウ　甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、次の記載がある。なお、表記上の制限のため、丸囲み付きの数字を「○１」のように記す。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は積層型ガスセンサ素子及びその製造方法並びにガスセンサに関する。」 （イ）「【００３８】（４－６）中間層 更に、本発明の素子は、第２絶縁性基部の多孔質部と非多孔質部との境界が、第２絶縁性基部の層下に配置されるセル部の備える電極と直接接することを防止するために、中間層（例えば、図２１及び図２３における１７）を備えることができる。電極は幅広に形成された電極部と幅細に形成された電極リード部とから形成することができる。しかし、特にこのような幅細の電極リード部が第２絶縁性基部の多孔質部と非多孔質部との境界と接すると、製造過程における積層時や焼成時において細線化されたり、切断されることが危惧される。このため、第２絶縁性基部の多孔質部と非多孔質部との境界部分に生じ易い段差をできる限り平坦化して取り除くために、この境界と電極との間に薄い層（但し、第２絶縁性基部の通気性を阻害しない）を形成することができる。」 （ウ）「【００４６】（３）第１セル部用固体電解質体と内室との相関 本発明の素子が前述のように内室を備える場合に、第１セル部用固体電解質体と内室との相関は特に限定されず、第１セル部用固体電解質体の方が内室よりも小さくてもよく（図４、図６～図９、図１３、図１７及び図１８）、大きくてもよく（図３、図５、図１０、図１１、図１４～図１６及び図１９）、第１セル部用固体電解質体と内室とが同じ大きさ（図１２）であってもよい。しかし、前述のようにより早期に安定して所定の温度にまで加熱され、より少ないエネルギー量でこの温度が保持できるためには、第１セル部用固体電解質体と内室とは同じ大きさであるか、又は第１セル部用固体電解質体の方が内室よりも小さいことが好ましく、更には、第１セル部用固体電解質体の方が内室よりも小さいことがより好ましい。」 （エ）「【００６０】（２）イオン導電部を２つ備える素子 また、例えば、第１絶縁性基部、第２セル部、１つの内室、第１セル部及び第２絶縁性基部の各々をこの順に積層して備えるイオン導電部を２つ備える素子である。この素子は、更に例えば、第１セル部及び第２セル部の各々を構成する固体電解質体として酸素イオン導電性を有するものを用い、第２セル部を酸素濃淡電池として機能させ、第１セル部を酸素ポンプとして機能させ、内室を検知室として用いることで、空燃比センサ等として用いることができる。尚、この素子でいう検知室は、被測定雰囲気中に含有される酸素を第１セル部の酸素ポンプ作用により導入及び導出でき、また、第２セル部の濃淡電池作用により、室内の酸素濃度を測定することができる室である。このような素子としては、図６（幅方向断面図）、図２２（長手方向断面図）及び図２３（分解斜視図）に示すような具体的な構成とすることができる。尚、図２２は図６のＡ－Ａ’における模式的な断面図であり、図６は図２２のＢ－Ｂ’における模式的な断面図である。また、この素子については、後述する実施例で詳細に説明する。」 （オ）「【００８０】 【実施例】以下、本発明の素子のうち２つのイオン導電部を有する素子について、図６、図２２及び図２３を用いて更に詳しく説明する。尚、以下では解かり易さのために各部の符号を焼成前後で同じにした。 ［１］積層型ガスセンサ素子の製造（図６及び図２２に示される模式的な断面構造を有する素子） ・・・」 （カ）「【００８５】○２　未焼成第２セル部用固体電解質体１３１の形成ジルコニア粉末とアルミナ粉末とを配合した混合粉末、分散剤、ブチルカルビトール、ジブチルフタレート及びアセトンを用いてスラリーを得た。このスラリーを上記（２）○１で形成された未焼成第２セル部用電極１３３上に厚さ３０μｍでスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成第２セル部用固体電解質体１３１を得た。 【００８６】○３　未焼成層間調節層（第２セル部用）１３４の形成 アルミナ粉末、ブチラール樹脂、ジブチルフタレート、トルエン及びメチルエチルケトンを用いてスラリーを得た。このスラリーを上記（２）○２で形成された未焼成第２セル部用固体電解質体１３１を除く、素シート１１２及び未焼成第２セル部用電極１３３の未焼成電極リード部上に、未焼成第２セル部用固体電解質体１３１の表面と高さが合うようにスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成層間調節層１３４を得た。但し、後に未焼成電極１３３の未焼成電極リード部と未焼成電極取出パッド１６６とを接続するためのスルーホール１３５が形成されるように印刷を行った。」 （キ）「【００８８】〈２〉内室１５及び未焼成律速導入部１５１及び１５２の形成 （１）未焼成層間調節層（内室形成用）１５３及び１５４の形成 上記〈１〉（２）○３と同様にスラリーを得た。このスラリーを上記〈１〉（２）までに形成された第１積層体の未焼成第２セル部用電極１３２と未焼成層間調節層１３４上にスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成層間調節層１５３及び１５４を得た。但し、後に未焼成第２セル部用電極１３２の未焼成電極リード部と未焼成電極取出パッド１６５と接続するためのスルーホール１５５が形成され、また、未焼成第２セル部用電極１３３の未焼成電極リード部と未焼成電極取出パッド１６６と接続するためのスルーホール１５６が形成されるように印刷を行った。更に、焼成後に内室１５が形成されるように未焼成層間調節層を１５３と１５４との２つの部位に分け、その間に空間が形成されるように印刷を行った。 【００８９】（２）未焼成律速導入部１５１及び１５２の形成 アルミナ粉末（焼成後に空隙を残存させることができる粒径）、ブチラール樹脂、ジブチルフタレート、トルエン及びメチルエチルケトンを用いてスラリーを得た。このスラリーを第１積層体の未焼成層間調節層１３４上であって、未焼成層間調節層１５３及び１５４の形成されていない部分に図２３に示すような形状にスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成律速導入用多孔質部１５１及び１５２を得た。尚、未焼成層間調節層１５３及び１５４並びに未焼成律速導入部１５１及び１５２に囲まれた図２３中の内室１５は検知室となる。」 （ク）「【００９０】〈３〉第２積層体の作製 （１）未焼成第２シート１６の作製 アルミナ粉末、ブチラール樹脂、ジブチルフタレート、トルエン及びメチルエチルケトンを用いて非多孔質部用スラリーを得た。このスラリーをドクターブレード法により厚さ５００μｍの非多孔質部用のグリーンシートに成形した。一方、アルミナ粉末、カーボン粉末、ブチラール樹脂、ジブチルフタレート、トルエン及びメチルエチルケトンを用いて多孔質部用スラリーを得た。このスラリーをドクターブレード法により厚さ５００μｍの多孔質部用のグリーンシートに成形した。これら２種のグリーンシートから図２３に示すような非多孔質部となる未焼成非多孔質部１６２となるシートの一端側に多孔質部１６１となる未焼成多孔質部１６１を備えるシートを形成した。次いで、スルーホール１６３となる孔を３つ設けて未焼成第２シート１６を得た。 【００９１】（２）未焼成中間層１７の形成 上記〈３〉（１）と同様の多孔質部用及び非多孔質部用の２種のスラリーを得た。このうち多孔質部用のスラリーを、上記〈３〉（１）で得られた未焼成第２シート１６の備える未焼成多孔質部１６１を覆うようにスクリーン印刷し、乾燥させて中間層１７の多孔質部１７１となる未焼成中間層多孔質部１７１を形成した。次いで、非多孔質部用のスラリーを未焼成第２シート１６上であって、未焼成中間層多孔質部１７１が形成されていない表面にスクリーン印刷し、乾燥させて中間層１７の非多孔質部１７２となる未焼成中間層非多孔質部１７２を形成した。但し、後に未焼成第２セル部用電極１３３と未焼成電極取出パッド１６６とを接続するためのスルーホール１７５が形成され、また、未焼成第２セル部用電極１３２及び未焼成第１セル部用電極１２３と未焼成電極取出パッド１６５とを接続するためのスルーホール１７４が形成され、更に、未焼成第１セル部用電極１２２と未焼成電極取出パッド１６４とを接続するためのスルーホール１７３が形成されるように印刷を行った。 【００９２】（３）未焼成第１セル部１２の形成 この未焼成第１セル部１２は焼成されて酸素ポンプセルとして機能する。 ○１　未焼成第１セル部用電極１２２の形成 上記〈１〉（２）と同様にスラリーを得た。このスラリーを上記で得られた未焼成中間層１７の表面にスクリーン印刷し、焼成されて電極部となる幅広の未焼成電極部１２２１と、焼成されて電極リード部となる幅細の未焼成電極リード部１２２２を備える未焼成第１セル部用電極１２２を形成した。 【００９３】○２　未焼成第１セル部用固体電解質体１２１の形成 上記〈１〉（２）○２と同様にスラリーを得た。このスラリーを上記で得られた未焼成第１セル部用電極１２２の未焼成電極部上に３０μｍの厚さにスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成第１セル部用固体電解質体１２１を得た。 【００９４】○３　未焼成層間調節層１２４（第１セル部用）の形成 上記〈１〉（２）○３と同様にスラリーを得た。このスラリーを上記で得られた未焼成第１セル部用固体電解質体１２１を除く、未焼成中間層１７及び未焼成第１セル部用電極１２２の未焼成電極リード部上に、未焼成第１セル部用固体電解質体１２１の表面と高さが合うようにスクリーン印刷し、乾燥させて未焼成層間調節層１２４を得た。但し、後に未焼成第２セル部用電極１３３と未焼成電極取出パッド１６６とを接続するためのスルーホール１２６が形成され、また、未焼成第２セル部用電極１３２及び未焼成第１セル部用電極１２３（この時点では未形成）と未焼成電極取出パッド１６５とを接続するためのスルーホール１２５が形成されるように印刷を行った。 【００９５】○４　未焼成第１セル部用電極１２３の形成 上記〈１〉（２）○１と同様にスラリーを得た。このスラリーを未焼成第１セル部用固体電解質体１２１及び未焼成層間調節層１２４の表面に印刷し、乾燥させて、焼成されて電極部となる幅広の未焼成電極部（この未焼成電極部は未焼成第１セル部用固体電解質体１２１の表面に形成した）と、焼成されて電極リード部となる幅細の未焼成電極リード部（この未焼成電極リード部は未焼成層間調節層１２４の表面に形成した）を備える未焼成第１セル部用電極１２３を形成した。このようにして、上記（１）～（３）により第２積層体を得た。」 （ケ）【図６】 （コ）【図１１】 （サ）【図２２】 （シ）【図２３】 （ス）上記摘記事項（カ）ないし（ク）より、層間調節層１５３及び１５４、律速導入部１５１及び１５２、中間層多孔質部１７１、中間層非多孔質部１７２並びに層間調節層１２４は、いずれもアルミナ粉末を含むスラリーを焼成して得られるものであるから、アルミナである。 （セ）上記摘記事項（カ）及び（ク）より、第１セル部用固体電解質体１２１は、ジルコニア粉末とアルミナ粉末とを配合した混合粉末を含むスラリーを焼成して得られるものであるから、ジルコニア材料からなるものである。 （ソ）上記図１１及び２３から、第１絶縁性基部１１、第２セル部１３、層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２で形成される内室１５、第１セル部１２、中間層１７、第２絶縁性基部１６が、この順に積層されて積層型ガスセンサ素子を構成していることが見て取れる。 （タ）上記図１１及び２３から、層間調節層１２４は貫通穴を有し、第１セル部用固体電解質体１２１は当該貫通穴に配置されていることが見て取れる。 （チ）上記図１１には、第１セル部用電極１２２及び１２３の幅が、第１セル部用固体電解質体１２１の幅及び内室１５の幅よりも狭いことが示されている。 （ツ）上記図１１には、内室１５の幅が、第１セル部用固体電解質体１２１の幅よりも狭いことが示されている。 （テ）上記図１１には、中間層１７の厚さが、層間調節層１２４及び第１セル部用固体電解質体１２１の厚さよりも薄いことが示されている。 エ　甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、次の記載がある。 （ア）「【００１８】 【実施例】以下に，図面を用いて本発明の実施例について説明する。 （実施例１）本発明にかかるガスセンサ素子について図１～図６を用いて説明する。図１～図３に示すごとく，部分安定化ジルコニアよりなる固体電解質板１１と該固体電解質板１１の表面に被測定ガス雰囲気と対面する被測定ガス側電極１２１と基準ガス雰囲気と対面する基準電極１３１とを有し，上記固体電解質板１１に被測定ガス側電極１２１を覆うガス透過性の拡散層１４１を積層し，該拡散層１４１にガス不透過性の遮蔽層１４２を積層する。」 （イ）「【００２１】図１～図３に示すごとく，本例のガスセンサ素子１は，基準ガス室形成板１５，固体電解質板１１，拡散層１４１，遮蔽層１４２を積層して構成する。基準ガス室形成板１５は，断面がコ字状で基準ガスを導入する基準ガス室となる溝部１５０を備える。固体電解質板１１は，被測定ガス側電極１２１と基準電極１３１とを有し，これらの電極１２１，１３１に電気的に導通するリード部１２２，１３２を備える。また，上記被測定ガス側電極１２１を覆うように拡散層１４１が，該拡散層１４１を覆うように遮蔽層１４２が積層される。」 （ウ）「【００２３】上記ヒータ絶縁板１９７と上記基準ガス室形成板１５との間，基準ガス室形成板１５と固体電解質板１１との間，拡散層１４１と遮蔽層１４２との間はそれぞれ接着層１６１，１６２，１６５が介在する。また，固体電解質体１１と拡散層１４１との間は絶縁層１６３と接着層１６４とが介在する。」 （エ）「【００２６】上記絶縁層１６３，接着層１６４は，被測定ガス側電極１２１と対面する位置に窓１２８，１２９を有する。また，被測定ガス側電極１２１はリード部１２２を介して端子１２３と電気的に導通する。ガスセンサ素子１の出力は上記端子１２３，１３６より得ることができる。また，図３に示すごとく絶縁層１６３と接着層１６４に設けた窓１２８，１２９は積層により被測定ガス側電極１２１を格納する小室１２７となる。また，この小室１２７は，拡散層１４１を通じて被測定ガスが導入される。」 （オ）【図１】 （カ）【図３】 オ　甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、次の記載がある。 （ア）「【００２５】図１，図２に示すごとく，本例の積層型空燃比センサ素子１は，酸素イオン導電性の固体電解質体１００と，該固体電解質体１００の一方の面に設けた被測定ガス側電極１１と，他方の面に基準ガス室１５０と対面するよう設けた基準ガス側電極１２とよりなり，上記被測定ガス側電極１１は多孔質拡散抵抗層１３にて被覆されてなる。 【００２６】そして，上記被測定ガス側電極１１と上記多孔質拡散抵抗層１３との間には空間部１０が設けてある。上記空間部１０の固体電解質体１００に対する投影面積は被測定ガス側電極１１の表面積よりも一回り大きくなるよう構成されている。この状態を図３（ａ）に示す。」 （イ）「【００２８】以下，詳細に説明する。図２に示すごとく，部分安定化ジルコニアよりなる酸素イオン導電性の固体電解質体１００の表面にアルミナよりなる緻密でガスを透過しない絶縁層１０１を設け，その表面に白金よりなる被測定ガス側電極１１とこれに接続されたリード部１１１，端子部１１２が設けてある。 【００２９】このような固体電解質体１００にスペーサ１０２が積層される。スペーサ１０２は電気絶縁性で緻密でガスを透過させないアルミナセラミックよりなり，空間部１０を構成する窓部１０４が設けてある。上記スペーサ１０２に対して多孔質拡散抵抗層１３が積層される。この多孔質拡散抵抗層１３は気孔率１０％のアルミナセラミックよりなる。上記多孔質拡散抵抗層１３に対し緻密でガスシール性のアルミナセラミックよりなるガス遮閉層１４が積層される。」 （ウ）【図１】 （エ）【図２】 カ　甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層手段について、次の記載がある。 （ア）「【００３３】 ・・・ガスセンサ素子１は、図１、図２に示すごとく、センサ層２、ダクト層１１、ヒータ層３、及び拡散層１２を有する積層体１０よりなる。本例の積層体１０は、さらに遮蔽層１３を有しており、遮蔽層１３、拡散層１２、センサ層２、ダクト層１１、ヒータ層３の順に積層して構成されている。」 （イ）「【００３５】 ダクト層１１は、センサ層２の基準ガス側電極２３と対面し、センサ層２との間に接着剤５１を介して積層されている。ダクト層１１におけるセンサ層２の基準ガス側電極２３と対面する面には、基準ガス室１１０として機能する溝状の基準ガス室形成部１１９が設けてある。基準ガス室１１０は、基準ガスとしての大気が導入されるように構成されている。」 （ウ）「【００３７】 拡散層１２は、センサ層２の被測定ガス電極２２に対面し、センサ層２との間に接着剤５１を介して積層されている。また、拡散層１２は、ガス透過性の多孔質材料よりなり、拡散層１２とセンサ層２との間には、被測定ガス室１００が形成されている。被測定ガス室１００は、被測定ガスとしての排気ガスが拡散層１２を通過して導入されるように構成されている。」 （エ）「【００３９】 ・・・接着剤５１は、セラミック粉末としてのアルミナ、バインダとしてのアクリル系、ビニル系樹脂等を含有したものを焼成したものである。・・・」 （オ）【図１】 （カ）【図２】 （２）甲号証に記載された発明又は技術 ア　甲第２号証に記載された発明 上記摘記事項（１）ア（ア）ないし（タ）を含む甲第２号証全体の記載から、甲第２号証には、以下の２つの発明（以下、それぞれの発明を、「引用発明２の１」及び「引用発明２の２」という。）が記載されている。なお、「引用発明２の１」及び「引用発明２の２」の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 （ア）引用発明２の１ 「一対の電極である第１電極４０４と第２電極４０６とのうち、第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面に配置され、第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面に配置され、 絶縁部材４０５は絶縁性材料であるアルミナからなり、厚さ方向に貫通する貫通孔４３３を有する板型形状に形成されており、部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている固体電解質体４３５が、絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内部に配置されており、 第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い、 第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆い、 絶縁部材４０５の裏面には、第２電極４０６を挟み込むようにして、保護層４０７が形成されており、 絶縁部材４０５の表面には、ヒータ５００の第２基体４０３で第１電極４０４を挟み込むようにして、ヒータ５００が形成されている、センサ素子４。」 （イ）引用発明２の２ 「厚さ方向に貫通する貫通孔が形成された板型形状の絶縁性材料からなる絶縁部材と、少なくとも一部が貫通孔に配置された固体電解質体と、少なくとも自身の一部が固体電解質体を覆う電極部と、長手方向に延びて電極部に接続するリード部と、を有し、絶縁部材および固体電解質体の板面上に配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子の製造方法であって、 アルミナ粉末９７質量％の第１原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第１スラリー、アルミナ粉末６３質量％の第２原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第２スラリー、ジルコニア粉末９７質量％の第３原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第３スラリーを用意し、 第１スラリーを用いて、加工焼成後に絶縁部材４０５となる未焼成絶縁部用シート１１７、焼成後に保護層４０７となる未焼成シート、焼成後に第２基体４０３となる未焼成シートである未焼成第２基体４０３を形成し、 第２スラリーを用いて、加工焼成後に電極保護部４４１となる未焼成電極保護部用シートを形成し、 第３スラリーを用いて、加工焼成後に固体電解質体４３５となる未焼成固体電解質体用シート１１３を形成し、 貫通孔形成工程では、パンチ型３０７を下降させて未焼成絶縁部用シート１１７に貫通孔４３３を貫設して未焼成絶縁部材４０５を作成し、 打抜配置工程では、未焼成絶縁部材４０５の上に未焼成固体電解質体用シート１１３を配置し、パンチ型３０７を下降させ、未焼成固体電解質体用シート１１３から未焼成固体電解質体４３５を繰り抜くとともに、未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入し、 未焼成固体電解質体４３５及び未焼成絶縁部材４０５と同様にして、焼成後に保護層４０７となる未焼成シート及び未焼成電極保護部用シートに対して貫通孔形成工程、打抜配置工程を行うことで、未焼成補強部４０８の貫通孔４４２に未焼成電極保護部４４１を配置して、未焼成保護層４０７を形成し、 未焼成固体電解質体４３５および未焼成絶縁部材４０５の上に、未焼成固体電解質体４３５の一部を覆う第１電極部４５１を備えた未焼成第１電極４０４および未焼成固体電解質体４３５の一部を覆う第２電極部４４７を備えた未焼成第２電極４０６をスクリーン印刷法により形成し、 未焼成第１電極４０４を挟み込むようにして、未焼成絶縁部材４０５を未焼成第２基体４０３に対して積層し、未焼成第２電極４０６を挟み込むようにして、未焼成保護層４０７を絶縁部材４０５に対して積層して、下方から順に、未焼成第２基体４０３、未焼成第１電極４０４、未焼成絶縁部材４０５、未焼成第２電極４０６、未焼成保護層４０７などが積層された未焼成成型体を形成し、 焼成工程として、樹脂抜きを行う前焼成を実施した後、さらに本焼成して、 酸素濃度を検出するセンサ素子４を得る方法。」 イ　甲第３号証に記載された技術 上記摘記事項（１）イ（ア）ないし（シ）並びに認定事項（１）イ（ス）及び（セ）を含むを含む甲第３号証全体の記載から、甲第３号証には、以下の２つの技術（以下、それぞれの技術を、「甲３技術１」及び「甲３技術２」という。）が記載されている。なお、「甲３技術１」及び「甲３技術２」の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 （ア）甲３技術１ 「ガスセンサ素子の製造方法において、シート上の導体層との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように、かつ、導体層の平坦部と略面一になるように接着剤を塗布し、シート又はスペーサを重ね合わせた状態で加圧して積層して中間体を作製し、その後焼成する技術。」 （イ）甲３技術２ 「未焼成固体電解質シート１６（１６０）の表面の、電極が設けられた部位に、被測定ガス室１１，１２を形成する未焼成積層シートとしてのアルミナ等の絶縁材料よりなる未焼成スペーサ１５（１５０）を積層し、この未焼成スペーサの表面に未焼成基板としての未焼成固体電解質シート１４（１４０）を重ね合わせ、積層を行った中間体を焼成しガスセンサ素子を製造する技術。」 ウ　甲第４号証に記載された発明 上記摘記事項（１）ウ（ア）ないし（シ）及び認定事項（１）ウ（ス）ないし（テ）を含む甲第４号証全体の記載から、甲第４号証には以下の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。なお、「引用発明４」の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 「第１絶縁性基部１１、第２セル部１３、層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２で形成される内室１５、第１セル部１２、中間層１７、第２絶縁性基部１６が、この順に積層された積層型ガスセンサ素子であって、 中間層１７は、アルミナからなる中間層多孔質部１７１及び中間層非多孔質部１７２からなり、 第１セル部１２は、貫通穴を有しアルミナからなる層間調節層１２４、層間調節層１２４の貫通穴に配置され、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなる第１セル部用固体電解質体１２１、第１セル部用固体電解質体１２１の中間層１７側に設けられた第１セル部用電極１２２、第１セル部用固体電解質体１２１の内室１５側に設けられた第１セル部用電極１２３からなり、 内室１５を形成する層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２はアルミナからなり、 中間層１７の厚さは、層間調節層１２４及び第１セル部用固体電解質体１２１の厚さよりも薄く、 第１セル部用電極１２２及び１２３の幅は、第１セル部用固体電解質体１２１の幅及び内室１５の幅よりも狭く、 内室１５の幅は、第１セル部用固体電解質体１２１の幅よりも狭い、積層型ガスセンサ素子。」 エ　甲第５号証に記載された技術 上記摘記事項（１）エ（ア）ないし（カ）を含む甲第５号証全体の記載から、甲第５号証には以下の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されている。なお、「甲５技術」の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 「固体電解質板に被測定ガス側電極を覆うガス透過性の拡散層を積層したガスセンサ素子において、固体電解質体と拡散層との間に被測定ガス側電極と対面する位置に窓を有する絶縁層と接着層とを介在させ、絶縁層と接着層とに設けた窓により被測定ガス側電極を格納する小室を形成する技術。」 オ　甲第６号証に記載された技術 上記摘記事項（１）オ（ア）ないし（エ）及び認定事項（１）オ（オ）を含む甲第６号証全体の記載から、甲第６号証には以下の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されている。なお、「甲６技術」の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 「酸素イオン導電性の固体電解質体の表面に設けた被測定ガス側電極を多孔質拡散抵抗層にて被覆した積層型空燃比センサ素子において、固体電解質体と多孔質拡散抵抗層との間に開口を有する絶縁層及び窓部を有するスペーサを積層し、絶縁層の開口及びスペーサの窓部により被測定ガス側電極と多孔質拡散抵抗層との間に空間部を設ける技術。」 （３）無効理由４－１（本件訂正発明１）について ア　無効理由４－１－１（甲第２号証と甲第３号証との組合わせ）について （ア）対比 本件訂正発明１と引用発明２の１とを対比する。 ａ　引用発明２の１の「絶縁部材４０５」は、「板型形状に形成されて」いるから、シートであるといえる。 ｂ　引用発明２の１の「貫通孔４３３」が、本件訂正発明１の「充填用貫通穴内」に相当する。 ｃ　部分安定化ジルコニア焼結体が酸素イオン導電性を有することは技術常識であるから、引用発明２の１の「部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている固体電解質体４３５」が、本件訂正発明１の「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部」に相当する。 ｄ　上記ａないしｃから、引用発明２の１における、「絶縁性材料であるアルミナからなり、」「板型形状に形成されて」いる「絶縁部材４０５における貫通孔４３３の内部に」「部分安定化ジルコニア焼結体で構成されている固体電解質体４３５が」「配置されて」なるものが、本件訂正発明１の「電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してな」る「固体電解質シート」に相当する。 ｅ　引用発明２の１の「一対の電極である第１電極４０４と第２電極４０６」が、本件訂正発明１の「一対の電極」に相当する。 ｆ　引用発明２の１において、「第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面に配置され」ているから、「第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆」うことは、「第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の」表面の「一部を覆」うことを意味し、「第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面に配置され」ているから、「第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆」うことは、「第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の」裏面の「一部を覆」うことを意味していることは明らかである。 ｇ　上記ｃ、ｅ及びｆから、引用発明２の１の「第１電極４０４は、第１電極部４５１全体が固体電解質体４３５の一部を覆い、第２電極４０６は、第２電極部４４７全体が固体電解質体４３５の一部を覆」うことが、本件訂正発明１の「上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあ」ることに相当する。 ｈ　上記ｇを踏まえると、引用発明２の１において、「第１電極４０４」と「第２電極４０６」とは、「貫通孔４３３の内部に」「固体電解質体４３５が」「配置され」た「絶縁部材４０５」の両表面の互いに対向する位置に設けられているといえる。 ｉ　引用発明２の１の「センサ素子４」が、本件訂正発明１の「ガスセンサ素子」に相当する。 ｊ　上記ｄ、ｈ及びｉから、引用発明２の１の「一対の電極である第１電極４０４と第２電極４０６とのうち、第１電極４０４は絶縁部材４０５の表面に配置され、第２電極４０６は絶縁部材４０５の裏面に配置され」た「センサ素子４」が、本件訂正発明１の「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子」に相当する。 （イ）一致点・相違点 本件訂正発明１と引用発明２の１とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。なお、以下の一致点及び相違点の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 ＜一致点＞ 「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、 上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、 上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてある、ガスセンサ素子。」 ＜相違点＞ （相違点１）本件訂正発明１は、 「1D) 上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、 1E) 該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、 1F) 該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、 1G) 上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって、 1H) 上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 1I) 上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」のに対して、引用発明２の１は、そのような表面アルミナ層を備えていない点。 （ウ）相違点に関する判断 ａ　甲第３号証には、上記「（２）イ　甲第３号証に記載された技術」（ア）のとおり、ガスセンサ素子の製造方法において、シート上の導体層との間に隙間を空けることなくその周縁に接するように、かつ、導体層の平坦部と略面一になるように接着剤を塗布し、シート又はスペーサを重ね合わせた状態で加圧して積層して中間体を作製し、その後焼成する技術である甲３技術１が記載されている。 ｂ　引用発明２の１に甲３技術１を適用する動機付けの有無について以下に検討すると、甲第３号証には、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層手段について、各未焼成シート１３１０、１３２０、１４０、１６０、１９５０、１９６０及び各未焼成スペーサ１３３０、１５０、１７０の間に、アルミナ、有機系バインダ及び溶剤を混練した接着剤５を塗布して各未焼成シートを積層する技術が記載されており、甲第５号証の上記摘記事項（１）エ、及び、甲第７号証の上記摘記事項（１）カを参酌すると、本件特許に係る出願の出願当時、積層タイプのガスセンサ素子において、これを構成する各未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することは、当業者にとって周知の技術であったものと認められる。 ｃ　一方、甲第２号証の上記摘記事項（１）ア（コ）に示す段落【００９１】の記載によれば、引用発明２の１においては、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートの積層に当たり、各層を接合する方法として、接着剤を用いるのではなく、積層方向に外力を加えて未焼成シートを圧着する方法が用いられているところ、上記（ｂ）のとおり、ガスセンサ素子を構成する未焼成シートをアルミナからなる接着剤を介して積層することが本件特許に係る出願の出願当時の周知技術であったことからすると、引用発明２の１において、未焼成シートの積層に当たり、圧着ではなく甲３技術１の接着剤を用いた接合方法を採用することに、格別の困難があったものとはいえない。 ｄ　したがって、引用発明２の１に甲３技術１を適用し、絶縁部材４０５の表面及び裏面のうち、第１電極４０４及び第２電極４０６周囲の電極非形成部分に、各電極の周縁に接するように、かつ、各電極の平坦部と略面一の状態になるようにアルミナからなる接着剤を塗布して段差を解消し、平坦化を図った上で上記４０３ないし４０７の各層を積層することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 ｅ　上記ａないしｄのとおり、引用発明２の１に甲３技術１を適用することは、当業者が容易に想到し得たといえるところ、その結果得られるガスセンサ素子において、絶縁部材４０５の両面に形成されるアルミナからなる接着剤の層（以下「接着剤表面アルミナ層」という。）は、本件訂正発明１の表面アルミナ層に相当するものといえる。 そして、接着剤表面アルミナ層は、絶縁部材４０５よりも薄いものであり、第１電極４０４及び第２電極４０６の周縁（側面）に接し、各電極の表面を露出させており、固体電解質４３５の表面及び裏面のうち各電極で覆われない部分と重なるように形成されるものであり、接着剤表面アルミナ層における、第１電極４０４及び第２電極４０６が露出した部位には、穴が存在することは明らかであるから、開口用貫通穴を有するものである。 ｆ　そうすると、引用発明２の１に甲３技術１を適用したセンサ素子において、接着剤表面アルミナ層は、上記相違点に係る本件訂正発明１の特定事項のうち、 「1D) 上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあり、」 「1E) 該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、」 「1F) 該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、」 「1G) 該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なって」いる構成を満たすこととなる。 ｇ　次に、「1I)上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」点について、以下に検討する。 上記甲３技術１において接着剤を塗布するに当たり接着剤の量を調整することはあるにしろ、甲３号証の上記摘記事項（１）イ（カ）に示す段落【００４９】及び【００５０】の記載、及び当該段落が引用する上記摘記事項（１）イ（ケ）ないし（シ）に示す【図６】ないし【図９】に接した当業者は、その接着剤の量は、導体層に設けられた平坦部と略面一となるように、すなわち、当該平坦部との間にできるだけ隙間を生じないように調整するものと理解されると認めるのが相当である。 そうすると、引用発明２の１に甲３技術１を適用するに当たり、当業者が「電極と接着剤との間に隙間を設ける」構成を採用する動機付けがあるとはいえず、構成要件1I)に係る「上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」構成を、当業者が容易に想到できたということはできない。 ｈ　小括 よって、上記相違点１のうち、構成要件1I)の「ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」との構成は、引用発明２の１及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえないことから、上記相違点１の構成要件1H)について検討するまでもなく、本件訂正発明１における相違点１は、引用発明２の１及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （エ）無効理由４－１－１のまとめ 本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　無効理由４－１－２（甲第４号証と甲第５号証との組合わせ）について （ア）対比 本件訂正発明１と引用発明４とを対比する。 ａ　引用発明４の「アルミナからなる層間調節層１２４」、「貫通穴」及び「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなる第１セル部用固体電解質体１２１」が、それぞれ本件訂正発明１の「電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシート」、「充填用貫通穴内」及び「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部」に相当するから、引用発明４の「アルミナからなる層間調節層１２４」の「貫通穴」に「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなる第１セル部用固体電解質体１２１」を「配置」してなるものが、本件訂正発明１の「電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してな」る「固体電解質シート」に相当する。 ｂ　引用発明４の「第１セル部用固体電解質体１２１の中間層１７側に設けられた第１セル部用電極１２２」と「第１セル部用固体電解質体１２１の内室１５側に設けられた第１セル部用電極１２３」とが、本件訂正発明１の「上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあ」る「上記一対の電極」に相当する。 ｃ　引用発明４の「第１セル部用固体電解質体１２１の中間層１７側に設けられた第１セル部用電極１２２」と「第１セル部用固体電解質体１２１の内室１５側に設けられた第１セル部用電極１２３」とは、「第１セル部用固体電解質体１２１」の両表面の互いに対向する位置に設けられているといえるから、引用発明４の「貫通穴を有しアルミナからなる層間調節層１２４、層間調節層１２４の貫通穴に配置され、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなる第１セル部用固体電解質体１２１、第１セル部用固体電解質体１２１の中間層１７側に設けられた第１セル部用電極１２２、第１セル部用固体電解質体１２１の内室１５側に設けられた第１セル部用電極１２３からな」る「第１セル部１２」を有する「積層型ガスセンサ素子」が、本件訂正発明１の「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子」に相当する。 ｄ　引用発明４において、「第１セル部１２」の「アルミナからなる層間調節層１２４」の上面に、「層間調節層１２４及び第１セル部用固体電解質体１２１の厚さよりも薄く」、「アルミナからなる中間層多孔質部１７１及び中間層非多孔質部１７２からな」る「中間層１７」が「積層され」ていることと、本件訂正発明１の「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあ」ることとは、「上記アルミナシートの上面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してある」点において共通する。 ｅ　引用発明４において、「アルミナからな」る「層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２」は、「第２セル部１３」と「第１セル部１２」との間に「内室１５を形成する」ように並べて配置され、層を形成するものといえるから、引用発明４において、「第１セル部１２」の「アルミナからなる層間調節層１２４」の下面に、「アルミナからな」る「層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２で形成される内室１５」が「積層され」ていることと、本件訂正発明１の「上記アルミナシートの両表面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層が積層してあ」ることとは、「上記アルミナシートの下面には、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してある」点において共通する。 ｆ　引用発明４の「内室１５」は、「第１セル部用固体電解質体１２１」に対応する位置に形成されることは明らかであるから、本件訂正発明１の「開口用貫通穴」に相当し、引用発明４において、「アルミナからな」る「層間調節層１５３及び１５４並びに律速導入部１５１及び１５２」で「内室１５」が「形成される」ことと、本件訂正発明１の「該一対の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあ」ることとは、「上記アルミナシートの下面の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてある」点において共通する。 ｇ　引用発明４の「第１セル部用電極１２２及び１２３の幅」が「内室１５の幅よりも狭」いことと、本件訂正発明１の「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな形状に形成してあ」ることとは、「該開口用貫通穴は、上記電極よりも大きな幅に形成してある」点において共通し、引用発明４の「内室１５の幅は、第１セル部用固体電解質体１２１の幅よりも狭い」ことと、本件訂正発明１の「該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく」、「該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の両表面における外縁部に重なっていること」とは、「該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さな幅であり」、「該開口用貫通穴の幅方向の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における幅方向の外縁部に重なっている」点において共通する。 （イ）一致点・相違点 本件訂正発明１と引用発明４とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子において、 上記固体電解質シートは、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるアルミナシートに設けた充填用貫通穴内に、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなるジルコニア充填部を配設してなり、 上記一対の電極は、上記ジルコニア充填部の両表面に設けてあり、 上記アルミナシートの上面には、該アルミナシートよりも薄く、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してあり、 上記アルミナシートの下面には、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる表面アルミナ層が積層してあり、 上記アルミナシートの下面の表面アルミナ層には、上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、 該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さな幅であり、上記電極よりも大きな幅に形成してあって、該開口用貫通穴の幅方向の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における幅方向の外縁部に重なっているガスセンサ素子。」 ＜相違点＞ （相違点Ａ）アルミナシートの上面の表面アルミナ層が、本件訂正発明１においては、 「1E')上記ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴が設けてあり、 1F)該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、 1G) 該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の上表面における外縁部に重なって、 1H)上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 1I)上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」ものであるのに対し、 引用発明４においては、「開口用貫通穴」が設けられていない点。 （相違点Ｂ）アルミナシートの下面の表面アルミナ層が、本件訂正発明１においては、「該アルミナシートよりも薄」いのに対し、引用発明４においては、アルミナシートよりも薄いのかが不明である点。 （相違点Ｃ）アルミナシートの下面の表面アルミナ層に設けられた開口用貫通穴が、本件訂正発明１においては、 「1F) 該開口用貫通穴は、上記ジルコニア充填部よりも小さく、上記ジルコニア充填部における上記電極よりも大きな形状に形成し、 1G) 該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下表面における外縁部に重なって、 1H) 上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニア充填部が上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 1I) 上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」のに対し、 引用発明４においては、「ジルコニア充填部よりも小さな幅であり、上記電極よりも大きな幅に形成してあって、該開口用貫通穴の幅方向の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における幅方向の外縁部に重なっている」ものの、長手方向における開口用貫通穴、電極及びジルコニア充填部相互の大小関係が不明であり、長手方向においても、開口用貫通穴がジルコニア充填部よりも小さく、上記電極よりも大きく形成してあって、かつ、該開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニア充填部の下面における外縁部に重なっているのかが不明である点。 （ウ）相違点に関する判断 相違点Ａについて検討する。 ａ　甲第５号証には、上記「（２）エ　甲第５号証に記載された技術」のとおり、固体電解質板に被測定ガス側電極を覆うガス透過性の拡散層を積層したガスセンサ素子において、固体電解質体と拡散層との間に被測定ガス側電極と対面する位置に窓を有する絶縁層と接着層とを介在させ、絶縁層と接着層とに設けた窓により被測定ガス側電極を格納する小室を形成する技術である甲５技術が記載されている。ここで、甲５技術における絶縁層及び接着層は、固体電解質板に対して、貫通穴を有する表面層であると見ることもできる。 ｂ　しかしながら、引用発明４は、第１セル部用電極１２２上に中間層１７における中間層多孔質部１７１を積層する積層型ガスセンサ素子であり、第１セル部用電極１２２を小室に格納するタイプのガスセンサ素子ではなく、前者と後者とではそもそもガスセンサ素子としてのタイプが異なるものであるから、引用発明４の第１セル部用電極１２２を小室に格納しようとする動機付けが存在するとはいえない。してみれば、中間層１７を甲５技術の絶縁層１６３及び接着層に換え、小室１２７を形成することの動機付けがあるとはいえない。 ｃ　加えて、引用発明４における中間層１７は、上記摘記事項（１）ウ（イ）に示す段落【００３８】の記載されているとおり、第２絶縁性基部の多孔質部と非多孔質部との境界が第２絶縁性基部の層下に配置されるセル部の備える電極と直接接することを防止するという、電極の保護のために設けるものであり、上記甲第４号証の上記摘記事項（１）ウ（ケ）ないし（シ）で示されるすべての図面において、幅細に形成された電極リード部の部分のみならず、電極は幅広に形成された電極部の部分に対しても中間層１７を備えた積層型ガスセンサ素子が記載されている。 してみれば、引用発明４において、中間層１７の部分にジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴を設けることは、開口用貫通穴を設ける部分において電極が保護されないことになることから、引用発明４において中間層１７を設けることの技術的意義が失われることになり、阻害要因があるともいえる。 ｄ　よって、引用発明４において中間層１７の部分に、中間層１７を甲５技術の絶縁層１６３及び接着層に換え小室１２７を形成すること、すなわち「ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴」を「設け」ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｅ　小括 引用発明４において、上記相違点Ａのうち「ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴」を「設け」ること自体が当業者が容易になし得たことでない以上、その「開口用貫通穴」が上記1F)ないし1I)の構成を有するというその余の上記相違点Ａの構成要件についても、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件訂正発明１における相違点Ａは、引用発明４及び甲５技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 （エ）無効理由４－１－２のまとめ 本件訂正発明１は、上記相違点Ｂ及びＣを検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　無効理由４－１－３（甲第４号証と甲第６号証との組合わせ）について （ア）対比及び一致点・相違点対比 本件訂正発明１と引用発明４との対比、一致点及び相違点については、上記イの（ア）及び（イ）で述べたとおりである。 （イ）相違点に関する判断 相違点Ａについて検討する。 ａ　甲第６号証には、「（２）オ　甲第６号証に記載された技術」のとおり、酸素イオン導電性の固体電解質体の表面に設けた被測定ガス側電極を多孔質拡散抵抗層にて被覆した積層型空燃比センサ素子において、固体電解質体と多孔質拡散抵抗層との間に開口を有する絶縁層及び窓部を有するスペーサを積層し、絶縁層の開口及びスペーサの窓部により被測定ガス側電極と多孔質拡散抵抗層との間に空間部を設ける技術である甲６技術が記載されている。ここで、甲６技術における絶縁層及びスペーサは、固体電解質体に対して、貫通穴を有する表面層であると見ることもできる。 ｂ　しかしながら、引用発明４は、第１セル部用電極１２２上に中間層１７における中間層多孔質部１７１を積層する積層型ガスセンサ素子であり、第１セル部用電極１２２を空間部に格納するタイプのガスセンサ素子ではなく、前者と後者とではそもそもガスセンサ素子としてのタイプが異なるものであるから、引用発明４の第１セル部用電極１２２を空間部に格納しようとする動機付けが存在するとはいえない。してみれば、中間層１７を甲６技術の絶縁層及びスペーサに換え、空間部を形成することの動機付けがあるとはいえない。 ｃ　加えて、上記イの（ウ）ｃで述べたとおり、引用発明４における中間層１７は、電極の保護のために設けるものであり、それは幅細に形成された電極リード部の部分のみならず、電極は幅広に形成された電極部の部分に対しても備えられるものである。 してみれば、引用発明４において、中間層１７の部分にジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴を設けることは、開口用貫通穴を設ける部分において電極が保護されないことになることから、引用発明４において中間層１７を設けることの技術的意義が失われることになり、阻害要因があるともいえる。 ｄ　よって、引用発明４において中間層１７の部分に、中間層１７を甲６技術の絶縁層及びスペーサに換え空間部を形成すること、すなわち「ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴」を「設け」ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｅ　小括 引用発明４において、上記相違点Ａのうち「ジルコニア充填部の配設箇所に対応して開口用貫通穴」を「設け」ること自体が当業者が容易になし得たことでない以上、その「開口用貫通穴」が上記1F)ないし1I)の構成を有するというその余の上記相違点Ａの構成要件についても、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件訂正発明１における相違点Ａは、引用発明４及び甲６技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 （エ）無効理由４－１－３のまとめ 本件訂正発明１は、上記相違点２及び３を検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　無効理由４－１のまとめ 以上のとおり、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。 （４）無効理由４－２（本件訂正発明２）について ア　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に対し、上記「第３　本件訂正発明」の【請求項２】で記載している「2A)」と「2B)」の構成要件を付加したものである。 そうすると、甲第２号証に記載された発明（引用発明２の１）とは、少なくとも上記（３）ア（イ）＜相違点＞で記載した点で相違し、その相違点に対する判断は、上記（３）ア（ウ）に記載したとおりである。 よって、本件訂正発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ　無効理由４－２のまとめ したがって、本件訂正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。 （５）無効理由４－３（本件訂正発明３）について ア　対比 本件訂正発明３と引用発明２の２とを対比する。 （ア）本件訂正発明３の3A) の特定事項について ａ　引用発明２の２の「固体電解質体」、「一対の電極」及び「配置される」ことは、それぞれ、本件訂正発明３の「固体電解質シート」、「一対の電極」及び「設け」ることに相当する。 ｂ　引用発明２の２において、「固体電解質体の板面上に」「一対の電極」が「配置される」のであれば、それらの配置が互いに対向する位置となることは、技術常識を参酌すれば、当業者にとって明らかである。 ｃ　引用発明２の２の「ガスセンサ素子の製造方法」は、本件訂正発明３の「ガスセンサ素子を製造する方法」に相当する。 ｄ　よって、引用発明２の２の「固体電解質体の板面上に配置される一対の電極と、を備えるガスセンサ素子の製造方法」は、本件訂正発明３の「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法」に相当する。 （イ）本件訂正発明３の3B) の特定事項について ａ　引用発明２の２において、「アルミナ粉末９７質量％の第１原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第１スラリー」は、電気絶縁性を有するアルミナ材料であるといえるから、引用発明２の２の「第１スラリーを用いて」形成される「未焼成絶縁部用シート１１７」に「貫通孔４３３を貫設して」作成される「未焼成絶縁部材４０５」は、電気絶縁性を有するアルミナ材料で形成されるシート体である。 ｂ　引用発明２の２の「貫通孔４３３」は、「未焼成固体電解質体４３５」が「挿入」されるものであるから、本件訂正発明３の「充填用貫通穴」に相当する。 ｃ　してみると、引用発明２の２の「貫通孔４３３」が「貫設」された「未焼成絶縁部材４０５」は、本件訂正発明３の「充填用貫通穴を有するアルミナシート」に相当する。 ｄ　よって、引用発明２の２の「第１スラリーを用いて、加工焼成後に絶縁部材４０５となる未焼成絶縁部用シート１１７」を形成し、「パンチ型３０７を下降させて未焼成絶縁部用シート１１７に貫通孔４３３を貫設して未焼成絶縁部材４０５を作成」することは、本件訂正発明３の「電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成」することに相当する。 （ウ）本件訂正発明３の3C) の特定事項について ａ　引用発明２の２において、「ジルコニア粉末９７質量％の第３原料粉末と可塑剤とを湿式混合により分散した第３スラリー」は、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料であるといえるから、引用発明２の２の「第３スラリーを用いて」形成される「加工焼成後に固体電解質体４３５となる未焼成固体電解質体用シート１１３」から「繰り抜」かれた「未焼成固体電解質体４３５」は、酸素イオン導電性を有するジルコニア材料で形成されるシート体である。 ｂ　引用発明２の２において、「未焼成絶縁部用シート１１７に貫通孔４３３を貫設して未焼成絶縁部材４０５を作成」する際に用いる「パンチ型３０７」と、「未焼成固体電解質体用シート１１３から未焼成固体電解質体４３５を繰り抜く」際に用いる「パンチ型３０７」とは、同一の「パンチ型３０７」であるから、「未焼成固体電解質体４３５」の形状は「貫通孔４３３」の形状に沿った形状であるといえる。 ｃ　してみると、引用発明２の２の「未焼成固体電解質体用シート１１３から」「繰り抜」かれた「未焼成固体電解質体４３５」は、本件訂正発明３の「上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシート」に相当する。 ｄ　よって、引用発明２の２の「第３スラリーを用いて、加工焼成後に固体電解質体４３５となる未焼成固体電解質体用シート１１３を形成し、」「パンチ型３０７を下降させ、未焼成固体電解質体用シート１１３から未焼成固体電解質体４３５を繰り抜くとともに、未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入」することは、本件訂正発明３の「酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置」することに相当する。 （エ）本件訂正発明３の3D) の特定事項について ａ　引用発明２の２の「未焼成固体電解質体４３５」は、上記したように、本件訂正発明３の「ジルコニアシート」に相当し、引用発明２の２の「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６」は、本件訂正発明３の「電極」に相当し、さらに引用発明２の２の「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６」を「スクリーン印刷法により形成」することは、本件訂正発明３の「電極を配置」することに相当する。 ｂ　よって、引用発明２の２の「未焼成固体電解質体４３５」「の上に、」「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６を」「スクリーン印刷法により形成」することは、本件訂正発明３の「上記ジルコニアシートの両表面に電極を配置」することに相当する。 （オ）本件訂正発明３の3E) ないし3H) の特定事項について 引用発明２の２は、本件訂正発明３の3E) ないし3H) の特定事項を具備していない。 （カ）本件訂正発明３の3I) の特定事項について ａ　引用発明２の２における「未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入」し、その後、「未焼成固体電解質体４３５」「の上に、」「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６を」「スクリーン印刷法により形成」したものは、「未焼成絶縁部材４０５」に、「未焼成固体電解質体４３５」、「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６」のそれぞれが配置されたシート体といえる。 ｂ　よって、引用発明２の２における「未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入し」、「未焼成固体電解質体４３５」「の上に、」「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６を」「スクリーン印刷法により形成」することは、本件訂正発明３における「上記配置によりシート体を形成」することに相当する。 （キ）本件訂正発明３の3J) の特定事項について 引用発明２の２は、本件訂正発明３の3J) の特定事項を具備していない。 （ク）本件訂正発明３の3K) の特定事項について ａ　引用発明２の２の「前焼成を実施した後、さらに本焼成」することは、本件訂正発明３の「焼成すること」に相当する。 ｂ　よって、引用発明２の２の「未焼成絶縁部材４０５の貫通孔４３３に未焼成固体電解質体４３５を挿入し」、「未焼成固体電解質体４３５」「の上に、」「未焼成第１電極４０４および未焼成第２電極４０６を」「スクリーン印刷法により形成」されたものを「前焼成を実施した後、さらに本焼成」することは、本件訂正発明３の「該シート体」「を焼成すること」に相当する。 イ　一致点・相違点 本件訂正発明２と引用発明２の２とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。なお、以下の一致点及び相違点の認定には請求人及び被請求人とも争いはない。 ＜一致点＞ 「固体電解質シートの両表面の互いに対向する位置に一対の電極を設けてなるガスセンサ素子を製造する方法において、 電気絶縁性を有するアルミナ材料を用いて、充填用貫通穴を有するアルミナシートを形成し、 酸素イオン導電性を有するジルコニア材料からなり、上記充填用貫通穴の形状に沿った形状のジルコニアシートを、上記充填用貫通穴内に配置し、 上記ジルコニアシートの両表面に電極を配置し、 上記配置によりシート体を形成し、 該シート体を焼成する ガスセンサの製造方法。」 ＜相違点＞ （相違点２）本件訂正発明３は、 「3E) 上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に開口用貫通穴が重なる状態で、上記アルミナシートの両表面に電気絶縁性を有するアルミナ材料からなる一対の表面アルミナ層を配置して、 3F) 該開口用貫通穴は、上記充填用貫通穴よりも小さく、上記ジルコニアシートにおける上記電極よりも大きな形状に形成し、 3G) 上記開口用貫通穴の周縁部は、上記ジルコニアシートの両表面における外縁部に重なって、上記表面アルミナ層によって、上記ジルコニアシートが上記充填用貫通穴から抜け出るのを防止し、 3H) 上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ」るように構成されたものであるのに対して、 引用発明２の２は、そのような構成とされていない点。 （相違点３）本件訂正発明３は、製造されるガスセンサ素子が、 「3J) ２枚の上記シート体を、電気絶縁性を有するアルミナ材料からなるスペーサを介して積層して、上記スペーサによって、上記２枚のシート体における上記ジルコニアシートに対応する位置に、チャンバーを形成し、3K) 該シート体及び上記スペーサを焼成する」ものであるのに対して、 引用発明２の２は、その点が不明である点。 ウ　相違点に関する判断 相違点２について検討する。 （ア）本件訂正発明３は、上記「第３　本件訂正発明」の【請求項２】及び【請求項３】で記載されているとおり、実質的に本件訂正発明２に係るガスセンサ素子を焼成により製造する方法に係る発明であるといえ、その本件訂正発明２が引用する本件訂正発明１が備える構成要件1I)「上記ジルコニア充填部に設けた上記電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニア充填部の表面を露出させる」に対応する構成要件3H)「上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ」る構成のガスセンサ素子の製造方法の発明である。 （イ）上記（３）ア（ウ）（ｇ）において説示したとおり、構成要件1I)に係る構成は、引用発明２の１及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではなく、また、引用発明２の２は、実質的に引用発明２の１に係るガスセンサ素子を焼成により製造する方法に係る発明にすぎないから、構成要件1I)に対応する構成要件3H)についても、引用発明２の２及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （ウ）小括 よって、上記相違点２のうち、構成要件3H)の「上記ジルコニアシートに設けた電極と上記開口用貫通穴との隙間から、上記ジルコニアシートの表面を露出させ」る構成は、引用発明２の２及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえないことから、その余の3E)ないし3G)の構成要件について検討するまでもなく、本件訂正発明３における相違点２は、引用発明２の２及び甲３技術１に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 エ　無効理由４－３のまとめ 本件訂正発明３は、上記相違点３を検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 以上のとおり、本件訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。 （６）無効理由４のまとめ 本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術、甲第４号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術のいずれに基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできず、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。 本件訂正発明２及び３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないことから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできず、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正に係る訂正は認められ、本件特許第５１０４７４４号の訂正後の請求項１ないし３に係る発明の特許は、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。