2017-800037

上記当事者間の特許第５７６５３９４号発明「ガスセンサ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７６５３９４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５７６５３９４号の請求項１ないし４に係る発明についての特許の審判請求は、成り立たない。 特許第５７６５３９４号の請求項５に係る発明についての特許の審判請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 １　本件特許第５７６５３９４号の請求項１～５に係る発明は、平成２５年９月２５日（優先権主張　平成２４年１１月２０日）に出願され、平成２７年６月２６日に特許権の設定登録がなされた（請求項の数５。以下、その特許を「本件特許」という。）。 ２　本件特許について、平成２９年３月１５日に利害関係人である日本特殊陶業株式会社から、本件特許を無効にすることを求める旨の無効審判の請求がなされた。 以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。 平成２９年　３月１５日　審判請求書及び甲第１～８号証の提出（請求人） 同日　証拠説明書の提出（請求人） 平成２９年　６月１５日　訂正請求書（１）の提出（被請求人） 同日　審判事件答弁書（１）の提出（被請求人） 平成２９年　９月２９日　審判事件弁駁書及び甲第９～１３号証の提出（請 求人） 同日　証拠説明書の提出（請求人） 平成２９年１０月１８日　補正許否の決定（起案日） 平成２９年１１月２０日　審判事件答弁書（２）の提出（被請求人） 平成２９年１２月２５日　審理事項通知書（起案日） 平成３０年　２月１４日　口頭審理陳述要領書（１）及び甲第１４号証の提 出（請求人） 同日　証拠説明書の提出（請求人） 同日　シミュレーション解析資料の提出（請求人） 同日　口頭審理陳述要領書（１）の提出（被請求人） 平成３０年　２月２１日　口頭審理陳述要領書（２）及び甲第１５～１８号 証の提出（請求人） 同日　証拠説明書の提出（請求人） 平成３０年　２月２６日　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請求人） 平成３０年　２月２８日　口頭審理の実施 同日　プレゼンテーション資料の提出（請求人） 同日　口頭審理資料の提出（被請求人） 同日　無効理由通知、職権審理結果通知（口頭審理にお いて告知） 同日　補正許否の決定（口頭審理において告知） 平成３０年　３月　７日　訂正請求書（２）の提出（被請求人） 平成３０年　３月２８日　意見書の提出（請求人） 同日　意見書の提出（被請求人） なお、訂正請求書、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書については提出日の順に「訂正請求書（１）」のように括弧数字を付す。 第２　訂正請求について 本件特許の訂正について、平成２９年６月１５日付け訂正請求書及び平成３０年３月７日付け訂正請求書が提出されているが、「訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす」（特許法第１３４条の２第６項）と規定されているから、平成３０年３月７日付け訂正請求書における訂正の請求のみを審理の対象とする。 １　訂正請求の趣旨及び訂正の内容 平成３０年３月７日付け訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は当審で付与した。以下、同様である。） （１）請求項１についての訂正 請求項１を引用する請求項２～４も同様に訂正される。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と」とあるのを、「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「該インナカバー（４）内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とあるのを、「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「インナ導入開口部（４２）が設けられており」とあるのを、「インナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており」に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「軸方向先端側（Ｘ１）にある」とあるのを、「軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、」に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「ことを特徴とするガスセンサ（１）。」とあるのを、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されていることを特徴とするガスセンサ（１）。」に訂正する。 （２）請求項５についての訂正 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）明細書についての訂正 キ　訂正事項７ 明細書の段落【０００８】に、 「本発明の一態様は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子と、 該センサ素子を内側に挿通して保持するハウジングと、 該ハウジングの軸方向先端側に配設された素子カバーとを備え、 上記センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられており、 上記素子カバーは、上記センサ素子の先端部を覆うように配設されたインナカバーと、該インナカバーの外側に配設されたアウタカバーとを有し、 該アウタカバーには、該アウタカバー内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部が設けられており、 上記インナカバーには、該インナカバー内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部が設けられており、 上記センサ素子の上記ガス導入部の軸方向中間位置は、上記インナカバーの上記インナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にあり、 上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあることを特徴とするガスセンサにある。」とあるのを、 「本発明の一の態様は、多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられており、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されていることを特徴とするガスセンサにある。」に訂正する。 ク　訂正事項８ 明細書の段落【００１１】に、 「そして、本発明者らは、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離を短くするためには、被測定ガスがインナカバー内に導入される部分であるインナ導入開口部の軸方向基端位置を、被測定ガスがセンサ素子の内部に導入される部分であるガス導入部の軸方向中間位置よりも軸方向基端側とすることが非常に有効であることを見出した。」とあるのを、 「そして、本発明者らは、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離を短くするためには、被測定ガスがインナカバー内に導入される部分であるインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも、被測定ガスがセンサ素子の内部に導入される部分であるガス導入部の軸方向中間位置を、軸方向基端側とすることが非常に有効であることを見出した。」に訂正する。 ２ 訂正の適否について （１）請求項１についての訂正 （１－１）訂正事項１について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１の「ガスセンサ（１）」が「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」である、という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の「【００６５】・・・本例では、図１３に示すごとく、４つの気筒（第１気筒８１１、第２気筒８１２、第３気筒８１３、第４気筒８１４）を有する直列４気筒型の内燃機関８１を準備した。内燃機関８１の各気筒８１１～８１４は、それぞれ排気管８２の排気枝部８２１に連通している。４つの排気枝部８２１は、その下流側において集合して排気管８２の排気集合部８２２に連通している。そして、この排気管８２の排気集合部８２２に、ガスセンサ８９を取り付けた。」等の記載からみて、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）なお、請求人は、訂正事項１に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－２）訂正事項２について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の「インナ導入開口部（４２）」が「インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」であるという限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 訂正事項２は、本件特許明細書の「【００１０】・・・被測定ガスは、インナ導入開口部からインナカバー内に導入され、センサ素子のガス導入部に到達する。」、「【００５０】これにより、図７に示すごとく、・・・ガス導入部２７１の軸方向中間位置Ｃ１が、インナ導入開口部４２の軸方向基端位置Ｄ１よりも軸方向基端側Ｘ２にあることにより、インナ導入開口部４２からインナカバー４内に導入された被測定ガスＧをできるだけ短距離で迅速にセンサ素子２のガス導入部２７１に到達させることができる。」等の記載からみて、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）なお、請求人は、訂正事項２に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－３）訂正事項３について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１の「インナカバー（４）」に、「インナ排出開口部（４３）が設けられて」いる、という限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 訂正事項３は、本件特許明細書の「【００４２】・・・インナカバー４は、・・・インナ底面部４１５とを有する。」、「【００４３】・・・インナ底面部４１５には、インナ排出開口部４３が設けられている。」等の記載からみて、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）なお、請求人は、訂正事項３に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－４）訂正事項４について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１の「インナ導入開口部（４２）」に、「アウタ導入開口部（５２）」との配置関係に関する限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 訂正事項４は、本件特許の特許請求の範囲の「【請求項５】上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のガスセンサ（１）。」、本件特許明細書の「【００４１】図２に示すごとく、・・・アウタ導入開口部５２の軸方向先端位置Ｅ１は、後述するインナカバー４のインナ導入開口部４２の軸方向基端位置Ｄ１よりも軸方向基端側Ｘ２にある。」等の記載からみて、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）なお、請求人は、訂正事項４に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項４に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－５）訂正事項５について 訂正事項５の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」については、 ・訂正事項５－１：「上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）」と、 ・訂正事項５－２：「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、・・・上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」とに分けて順に検討する。 （１－５－１）訂正事項５－１について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項５－１は、上記訂正事項３の「インナ排出開口部（４３）」に、「インナ導入開口部（４２）」との配置関係に関する限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項５－１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 本件特許明細書には、以下の記載がある。 ａ「【００４２】 同図に示すごとく、インナカバー４は、軸方向基端側Ｘ２から順に、軸方向Ｘに略同径のインナ第１側面部４１１と、軸方向先端側Ｘ１に向かって縮径するテーパ状のインナ第１縮径部４１２と、軸方向Ｘに略同径のインナ第２側面部４１３と、軸方向先端側Ｘ１に向かって縮径するテーパ状のインナ第２縮径部４１４と、軸方向先端側Ｘ１を閉塞するインナ底面部４１５とを有する。 ・・・ 【００４３】 インナ第１縮径部４１２には、複数のインナ導入開口部４２が周方向に所定の間隔で設けられている。複数のインナ導入開口部４２は、軸方向Ｘに直交する平面において、ガスセンサ１の中心軸に対して同心円上に配置されている。すなわち、すべてのインナ導入開口部４２は、軸方向位置が同じである。また、すべてのインナ導入開口部４２の軸方向基端位置Ｄ１は、アウタカバー５のアウタ導入開口部５２の軸方向先端位置Ｅ１よりも軸方向先端側Ｘ１にある。また、すべてのインナ導入開口部４２は、ルーバー形状となっている。すなわち、インナ第１縮径部４１２には、インナ導入開口部４２が設けられたそれぞれの内側位置において、被測定ガスＧの流れを遮り、被測定ガスＧが軸方向基端側Ｘ２へ流れるようにするルーバー部４４が設けられている。また、インナ底面部４１５には、インナ排出開口部４３が設けられている。」 上記ａの記載によれば、「インナカバー４は、軸方向基端側Ｘ２から順に」、「インナ第１縮径部４１２と」、「インナ底面部４１５とを有」し、「インナ第１縮径部４１２には、」「インナ導入開口部４２が」「設けられ」、「インナ底面部４１５には、インナ排出開口部４３が設けられている」ことから、軸方向基端側Ｘ２から順にインナ導入開口部４２、インナ排出開口部４３が設けられていること、すなわち、上記インナ排出開口部（４３）は、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられていることが理解できる。 そして、下記第８　１（３）イに示したとおり、本件特許明細書の記載によれば、構成Ｈ（「構成＋アルファベットなどの記号」で表される構成については、下記第８　１（１）を参照。以下、同様。）を備えた請求項１のガスセンサは、係る請求項１のガスセンサに構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上するという、いわば相対的な効果を奏するガスセンサである。 以上の点を踏まえると、訂正事項５－１の「上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）」を含み、構成Ｈを備えた請求項１のガスセンサは、係る請求項１のガスセンサに構成Ｈを加える前の、訂正事項５－１の「上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）」を含み、構成Ｈ以外の全ての構成を備えているガスセンサよりも、いわば相対的な効果を奏するガスセンサといえることから、新たな技術上の意義は追加されていないといえる。 そうすると、請求項１に訂正事項５－１を追加する訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５－１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５－１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）請求人の主張について 請求人は、「インナ排出開口部（４３）の設置場所を、具体的なインナ底面部から、『インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側』に抽象化、上位概念化するという、本件特許明細書には記載されていなかった技術的事項を、顕在化し個別化するものである構成Ｘ１（当審注：構成Ｘ１は訂正事項５－１に相当する。）の本件発明への加入は、いわゆる新規事項追加であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでなく、『構成Ｘ』（構成Ｘ１）を加入する訂正は認められるべきでない。」と主張している（下記第４　３（１２）を参照。）。 しかしながら、上記（イ）に示したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項５－１に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－５－２）訂正事項５－２について ア　当審の判断 （ア）訂正の目的について 訂正事項５－２は、請求項１の「ガスセンサ（１）」に、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガス」の「流れ」に関する限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項５－２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加について 本件特許明細書等には、以下の記載がある。 ａ「【発明の効果】 【０００９】 上記ガスセンサにおいて、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられている。また、センサ素子の先端部を覆うインナカバーには、インナカバー内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部が設けられている。そして、センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置は、インナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にある。 【００１０】 すなわち、アウタ導入開口部からアウタカバー内（アウタカバーとインナカバーとの間）に導入された被測定ガスは、インナ導入開口部からインナカバー内に導入され、センサ素子のガス導入部に到達する。 本発明者らは、このような被測定ガスの流れにおいて、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離が、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度、及び気筒間インバランスを検出する応答性に大きく寄与することを見出した。」 ｂ「【請求項３】上記インナカバー（４）には、上記インナ導入開口部（４２）の内側において、被測定ガスの流れを遮り、該被測定ガスが軸方向基端側（Ｘ２）へ流れるようにするルーバー部（４４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ（１）。」 ｃ「【００２５】また、上記インナカバーには、上記インナ導入開口部の内側において、被測定ガスの流れを遮り、該被測定ガスが軸方向基端側へ流れるようにするルーバー部が設けられていてもよい。 この場合には、被測定ガスの多くを、インナ導入開口部からルーバー部を介してインナカバー内の軸方向基端側へ流れ込ませることができる。これにより、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離をより適切に短くすることができる。」 ｄ「【００４１】図２に示すごとく、・・・ 【００４２】同図に示すごとく、インナカバー４は、・・・インナ底面部４１５とを有する。・・・ 【００４３】・・・また、すべてのインナ導入開口部４２は、ルーバー形状となっている。すなわち、インナ第１縮径部４１２には、インナ導入開口部４２が設けられたそれぞれの内側位置において、被測定ガスＧの流れを遮り、被測定ガスＧが軸方向基端側Ｘ２へ流れるようにするルーバー部４４が設けられている。また、インナ底面部４１５には、インナ排出開口部４３が設けられている。」 ｅ　図２には以下の図面が示されている。 上記ａの記載によれば、「被測定ガスの流れにおいて、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達」し（【００１０】）、「センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置は、インナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にある」（【０００９】）ことから、インナ導入開口部からガス導入部に被測定ガスが到達するためには、訂正事項５－２の記載のうち、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ」ることが理解できる。 また、上記ｂ～ｄの記載及び上記ｅの図２（被測定ガスＧの矢印）によれば、ルーバー部を用いて被測定ガスの流れを遮ることにより、訂正事項５－２の記載のうち、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ」る構成を得ることが明示的に記載されており、上記ｃの「インナカバーには、上記インナ導入開口部の内側において、被測定ガスの流れを遮り、該被測定ガスが軸方向基端側へ流れるようにするルーバー部が設けられていてもよい。被測定ガスの多くを、インナ導入開口部からルーバー部を介してインナカバー内の軸方向基端側へ流れ込ませることができる。これにより、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離をより適切に短くすることができる。」との記載を踏まえると、上記構成を得るのに、被測定ガスの流れを遮る機能を有するルーバー部を用いることが一つの実施形態にすぎず、上記ルーバー部を用いることに限定されないことも理解できる。 そして、上記ｄ及び上記ｅの図２によれば、インナカバー（４）にインナ排出開口部（４３）が設けられていることから、訂正事項５－２の記載のうち、インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、「その後、・・・上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れる」ことも理解できる。 さらに、下記第８　１（３）イに示したとおり、本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、ガスセンサにおいて、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を高め、気筒間インバランスを検出する応答性に優れたものにすることを課題にし（【０００７】）、この課題を解決するためには、「従来のＡ／Ｆ変化に対する応答性とは異なり、特にセンサ素子を保護する素子カバーにおいては、センサ素子のガス検出部（被測定ガスを検出するための部分）により多くの被測定ガスを短距離で迅速に到達させることに加え、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気されるＡ／Ｆの異なる被測定ガスが混合されにくくすることが不可欠となる」（【０００５】）ことから、従来の仕様のガスセンサにおいて、「被測定ガスの流れ」の中で、軸方向距離ａをマイナスからプラスに変更して、構成Ｈの配置にしたものである。 以上の点を踏まえると、請求項１に訂正事項５－２の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、・・・上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」という構成を加えることは、従来の仕様のガスセンサにおいても存在していた、上記課題の解決のための前提となる「被測定ガスの流れ」を、見える形として特定したものと理解できることから、新たな技術上の意義は追加されていないといえる。 そうすると、請求項１に訂正事項５－２を追加する訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５－２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５－２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）請求人の主張について 請求人は、「ルーバー部の存在を規定しないで、あるいは、被測定ガスの『流れ』において、『まず、被測定ガスの流れを遮る』点を規定しないで、単に被測定ガスの流れの形態のみを規定する構成Ｘ２（当審注：構成Ｘ２は訂正事項５－２に相当する。）の本件発明への加入は、いわゆる新規事項追加であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでなく、『構成Ｘ』（構成Ｘ２)を加える訂正は認められるべきでない。」と主張している（下記第４　３（１３）を参照。）。 しかしながら、上記（イ）に示したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項５－２に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－５－３）訂正事項５についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項５に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （１－６）請求項１についての訂正のまとめ 以上のとおり、請求項１についての訂正事項１～５は、いずれも訂正要件を満たしている。 （２）請求項５についての訂正 （２－１）訂正事項６について ア　当審の判断 訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 なお、請求人は、訂正事項６に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （２－２）請求項５についての訂正のまとめ 以上のとおり、請求項５についての訂正事項６は、訂正要件を満たしている。 （３）明細書についての訂正 （３－１）訂正事項７について ア　当審の判断 訂正事項７は、請求項１についての上記訂正事項１～５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 なお、請求人は、訂正事項７に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項７に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （３－２）訂正事項８について ア　当審の判断 訂正事項８は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の「【請求項１】 ・・・ 上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」り、願書に最初に添付した明細書の「【００４４】 同図に示すごとく、センサ素子２のガス導入部２７１の軸方向中間位置Ｃ１は、インナカバー４のインナ導入開口部４２の軸方向基端位置Ｄ１よりも軸方向基端側Ｘ２にある。」等の記載からみて、誤りが明らかである記載を正すための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 そして、訂正事項８は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 なお、請求人は、訂正事項８に係る訂正が訂正要件違反である旨の主張をしていない。 イ　小括 以上のとおりであるから、訂正事項８に係る訂正は、訂正要件を満たしている。 （３－３）明細書についての訂正のまとめ 以上のとおり、明細書についての訂正事項７及び８は、訂正要件を満たしている。 （４）一群の請求項について 特許請求の範囲の請求項１～５は、本件訂正前の請求項１を請求項２～５が引用しているものであるから、一群の請求項であり、訂正事項１～６に係る本件訂正請求は、請求項１～５からなる一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものである。また、訂正事項７は本件特許明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項８は本件特許明細書の段落【００１１】の記載を、本件訂正後の請求項１に対応させる訂正であって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～５に関係するものであるから、訂正事項７及び８に係る本件訂正請求は、請求項１～５からなる一群の請求項の全てについて行うものである。 ３　訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び同条第９項において準用する特許法１２６条４項から６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記「第２　訂正請求について」のとおり、本件訂正を認めることから、本件特許の請求項５に係る発明は削除されたので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、本件発明１～４を総称して「本件発明」という。）は、平成３０年３月７日付け訂正請求書（２）に添付された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。 ＜本件発明１（請求項１）＞ 多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられており、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されていることを特徴とするガスセンサ（１）。 ＜本件発明２（請求項２）＞ 上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向先端位置（Ｃ２）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ（１）。 ＜本件発明３（請求項３）＞ 上記インナカバー（４）には、上記インナ導入開口部（４２）の内側において、被測定ガスの流れを遮り、該被測定ガスが軸方向基端側（Ｘ２）へ流れるようにするルーバー部（４４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ（１）。 ＜本件発明４（請求項４）＞ 上記ルーバー部（４４）は、上記インナ導入開口部（４２）の軸方向先端側（Ｘ１）の端部（４２１）から上記インナカバー（４）の内側に折り曲げられ、軸方向基端側（Ｘ２）に向かって形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガスセンサ（１）。 第４　請求人の主張 １　請求の趣旨 請求人は、審判請求書において、「特許第５７６５３９４号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。 ２　請求人の証拠方法 請求人は、審判請求書に添付して以下の甲第１号証～甲第８号証を、審判事件弁駁書に添付して以下の甲第９号証～甲第１３号証を、口頭審理陳述要領書（１）に添付して以下の甲第１４号証を、口頭審理陳述要領書（２）に添付して以下の甲第１５号証～甲第１８号証を提示している。 甲第１号証：特許第５７６５３９４号公報（本件特許の特許掲載公報） 甲第２号証：特開平１１－２４８６７１号公報 甲第３号証：特開２０００－１７１４３０号公報 甲第４号証：特開２０１２－１２７６６８号公報 甲第５号証：特開２００７－３１６０５１号公報 甲第６号証：特開２００３－４３００２号公報 甲第７号証：特開２００５－２２７１７９号公報 甲第８号証：特開２００７－１０１３５３号公報 甲第９号証：実開昭６３－７８２６５号公報 甲第１０号証：特許第２６４１３４６号公報 甲第１１号証：特開２０００－３０４７１９号公報 甲第１２号証：特開２００９－１２７４７３号公報 甲第１３号証：特開平５－２７２３８２号公報 甲第１４号証：特開２０１２－２１１８５８号公報 甲第１５号証：特開２０１４－１２２８７７号公報（本件特許出願の公開特許公報） 甲第１６号証：特開２０００－２２０４８９号公報 甲第１７号証：特開２０１２－２１８９５号公報 甲第１８号証：特開２０１３－１１７３８１号公報 以下「甲第１号証」ないし「甲第１８号証」をそれぞれ「甲１」ないし「甲１８」ということがある。 ３　請求人が主張する無効理由 審判請求書、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書（１）、口頭審理陳述要領書（２）、口頭審理、意見書を総合すると、請求人が主張する無効理由は、次のとおりのものである。 なお、審判請求書の無効理由１～６、７－１～７－３、８－１～８－２、９－１～９－３、１０－１～１０－３、及び１１は、審判事件弁駁書によって、新無効理由１～６、７－１～７－４、８－１～８－３、９－１～９－４、及び１０－１～１０－４として整理されたところ、新無効理由１～６、７－３、８－２、９－３、及び１０－３については許可し、それ以外の新無効理由については許可しない旨の補正許否の決定を文書（平成２９年１０月１８日付け）をもって行い、また、口頭審理陳述要領書（１）及び口頭審理陳述要領書（２）によって追加された新無効理由１１～１４について許可する旨の補正許否の決定を口頭（平成３０年２月２８日の口頭審理）にて行った（第１回口頭審理調書　陳述要領　審判長の欄５を参照。）。 （１）新無効理由１（明確性違反） 本件発明１の「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」(構成Ｇ１)は、どのようなインナ導入開口部が、構成Ｇ１を満たすインナ導入開口部（４２）に該当するのか判別できないから、不明確である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、明確であるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判事件弁駁書第５～７頁、口頭審理陳述要領書（１）第２０～２１頁、口頭審理陳述要領書（２）第１８頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２４頁、意見書第４５～４６頁） （２）新無効理由２（サポート要件違反） インナ排出開口部（４３）の位置あるいはインナカバー（４）内における被測定ガスの流通経路が定まっていないガスセンサ、及びインナ排出開口部（４３）がインナカバー（４）の底面部に特定されないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第２頁、第１６～１８頁、審判事件弁駁書第７～１２頁、口頭審理陳述要領書（１）第２１～２２頁、口頭審理陳述要領書（２）第１８～１９頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２５頁、意見書第４６～４７頁） （３）新無効理由３－１（サポート要件違反） 複数のインナ導入開口部の軸方向の位置が互いに異なっているガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第２～３頁、第２０～２３頁、審判事件弁駁書第１２～１６頁、口頭審理陳述要領書（１）第２２～２３頁、口頭審理陳述要領書（２）第１９頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２６頁、意見書第４７～５０頁） （４）新無効理由３－２（明確性違反） 本件発明１の構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ及びＸは、ガスセンサのインナカバー（４）に複数のインナ導入開口部（４２）を有する場合、複数のインナ導入開口部（４２）のすべてが構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ及びＸを満たすことを要するのか、少なくとも１つのインナ導入開口部（４２）が構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ及びＸを満たせば足りるのか判らない記載となっているから、不明確である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、明確であるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第２～３頁、第２３頁、審判事件弁駁書第１６頁） （５）新無効理由４（サポート要件違反） インナ導入開口部（４２）にルーバー部（４４）を設けないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第３頁、第２４～２５頁、審判事件弁駁書第１６～２７頁） （６）新無効理由５（サポート要件違反） インナカバー（４）及びセンサ素子（２）の径方向寸法に関する構成を特定していないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第３頁、第２５～２８頁、審判事件弁駁書第２７～３０頁、口頭審理陳述要領書（１）第２５頁、口頭審理陳述要領書（２）第１９～２０頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２７頁、意見書第５０～５３頁） （７）新無効理由６（サポート要件違反） 気筒間インバランス検出用に限定していない本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第３～４頁、第２８頁、審判事件弁駁書第３０～３２頁） （８）新無効理由７－３（進歩性違反） 本件発明１は、甲５の実施例２、３に記載された発明及び甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第７頁、第５１～５３頁、審判事件弁駁書第４５～５０頁、意見書第６５～６９頁） （９）新無効理由８－２（進歩性違反） 本件発明２は、甲５の実施例２、３に記載された発明及び甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第８頁、第５３～５４頁、審判事件弁駁書第５５～５６頁、意見書第６５～６９頁） （１０）新無効理由９－３（進歩性違反） 本件発明３は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８に記載された技術的事項に基づいて、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８及び甲６に記載された技術的事項に基づいて、又は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第８頁、第５８～６０頁、審判事件弁駁書第６３～６４頁、意見書第６５～６９頁） （１１）新無効理由１０－３（進歩性違反） 本件発明４は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８、甲６に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、又は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（審判請求書第９頁、第６２～６４頁、審判事件弁駁書第６６～６７頁、意見書第６５～６９頁） （１２）新無効理由１１－１（訂正要件違反） インナ排出開口部（４３）の設置場所を、具体的なインナ底面部から、「インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側」に抽象化、上位概念化するという、本件特許明細書には記載されていなかった技術的事項を、顕在化し個別化するものである「構成Ｘ１」の本件発明への加入は、いわゆる新規事項追加であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでなく、「構成Ｘ」（構成Ｘ１）を加入する訂正は認められるべきでない。 「構成Ｘ」（構成Ｘ１）を加入する訂正が認められない場合には、口頭審理において告知した無効理由通知の理由により、本件発明１～４に係る特許は、無効とすべきである。（口頭審理陳述要領書（１）第８頁、口頭審理陳述要領書（２）第５～８頁、口頭審理プレゼンテーション資料第１５～１６頁、第２８頁、意見書第２０～２６頁） （１３）新無効理由１１－２（訂正要件違反） ルーバー部の存在を規定しないで、あるいは、被測定ガスの「流れ」において、「まず、被測定ガスの流れを遮る」点を規定しないで、単に被測定ガスの流れの形態のみを規定する「構成Ｘ２」の本件発明への加入は、いわゆる新規事項追加であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでなく、「構成Ｘ」（構成Ｘ２）を加入する訂正は認められるべきでない。 「構成Ｘ」（構成Ｘ２）を加入する訂正が認められない場合には、口頭審理において告知した無効理由通知の理由により、本件発明１～４に係る特許は、無効とすべきである。（口頭審理陳述要領書（２）第８～１３頁、口頭審理プレゼンテーション資料第１７～１８頁、意見書第２７～３５頁） （１４）新無効理由１２－１（明確性違反） 本件発明１は、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）への「被測定ガスの到達（構成Ｇ１）」と、「被測定ガスの流れ（構成Ｘ）」とが、どのような関係になっているのか、不明確である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、明確であるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（口頭審理陳述要領書（１）第１０～１１頁、口頭審理陳述要領書（２）第１３～１６頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２２頁、意見書第３６～３７頁） （１５）新無効理由１２－２（明確性違反） 本件発明１において、構成Ｘにおける被測定ガスの「流れ」は、「主流れ」を指しているとも、「拡張流れ」を指しているとも解釈できるから、構成Ｘは不明確である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、明確であるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（口頭審理プレゼンテーション資料第２２頁、意見書第３７～３８頁） （１６）新無効理由１３－１（サポート要件違反） 構成Ｘで規定する被測定ガスの「流れ」とは別に、傍流や乱流や拡散等による被測定ガスが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成されるガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（口頭審理陳述要領書（２）第１６～１７頁、口頭審理プレゼンテーション資料第２３頁、意見書第３９～４０頁） （１７）新無効理由１３－２（サポート要件違反） 構成Ｘにおいて被測定ガスの「流れ」の形態（軌跡）は規定しているが、「流れ」の量（流量）や流速については規定していないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえないので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいえず、サポート要件違反である。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（意見書第４０～４１頁） （１８）新無効理由１４－１（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲１４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（口頭審理プレゼンテーション資料第１９～２０頁、意見書第５７～６１頁） （１９）新無効理由１４－２（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲５の実施例２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（意見書第６１～６５頁） （２０）新無効理由１４－３（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲５の実施例３に記載された発明及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（意見書第６１～６５頁） （２１）新無効理由１４－４（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲５の実施例２に記載された発明及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（意見書第６１～６５頁） （２２）新無効理由１４－５（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（意見書第６５～６９頁） （２３）新無効理由１４－６（進歩性違反） 本件発明１～４は、甲５の実施例２に記載された発明、甲８及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（意見書第６５～６９頁） 第５　当審から通知した無効理由 平成２９年６月１５日付け訂正請求書における訂正の請求を審理の対象とした当審無効理由は、以下のとおりである。 １　当審無効理由１（サポート要件違反） 「特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすかどうかは、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かによって判断する。 発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明（訂正後の本件発明１～４）の課題は、「内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を高めることができ、気筒間インバランスを検出する応答性に優れたガスセンサを提供しようとするものであ」り（【０００７】）、上記本件発明の課題を解決するためには、「内燃機関の各気筒の被測定ガスＧを順にセンサ素子２のガス導入部２７１に到達させ、センサ素子２のガス導入部２７１に到達するまでの間に各気筒の被測定ガスＧが混合されることを抑制する」必要があり（【００５０】）、そのためには、「インナ導入開口部４２からインナカバー４内に導入された被測定ガスＧをできるだけ短距離で迅速にセンサ素子２のガス導入部２７１に到達させること」が有効であること（【００５０】）が理解できる。 そして、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスが、まず、センサ素子の軸方向基端側へ向けて流れ、その後、前記インナ導入開口部より軸方向先端側に設けられたインナ排出開口部に向けて流れるようにし（以下、「構成Ｘ」という。）、「センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置を、インナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にすること（【００５０】）」（以下、「構成Ｈ」という。）により、インナカバー内に導入された被測定ガスがガス導入部に到達するまでの距離を短くすることを達成し、本件発明の課題を解決しているものと認められる。 ここで、上記構成Ｘ及び構成Ｈを備えたガスセンサは、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度／応答性に優れていることが示されている（【００６８】～【００７１】）ことから、上記本件発明の課題を解決できるものと認められる。 しかしながら、本件発明では、構成Ｈを特定していても、構成Ｘが特定されていないため、構成Ｘを備えていない仕様のガスセンサにおいては、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの、被測定ガスの流れにおける距離を短くすることができるとはいえないので、本件発明のガスセンサは、上記課題を解決できないガスセンサを包含するものである。 よって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。」（第１回口頭審理調書　陳述の要領　審判長の欄３　理由１、審理事項通知　第１　４） ２　当審無効理由２（進歩性違反） 「甲第５号証の【請求項１】に係る発明は、ガスセンサ素子（被測定ガス側電極）と内側開口部との配置関係が特定されていないことから、実施例９（【００６７】、図１６）以外の配置関係にすることを排除するものでないことが理解できるので、甲第５号証の【請求項１】に係る発明において、インナカバー内に導入された被測定ガスの流れを考慮して、本件発明の配置関係にすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、本件発明は、上記「４　新無効理由２～６（サポート要件）についての当審の判断」で説示したとおり、内燃機関の気筒間インバランスの検出に適しているとはいえないことから、本件発明によってもたらされる効果は、甲第５号証に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。 したがって、本件発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」（第１回口頭審理調書　陳述の要領　審判長の欄３　理由２、審理事項通知　第１　６） 第６　被請求人の主張 被請求人は、審判事件答弁書（１）において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。 第７　主な証拠の記載事項 １　甲５の記載等 （１）甲５の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付したものである。以下、同様。）。 （甲５－ア）「【００１６】 本発明（請求項１）において、上記ガスセンサとしては、自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置して、排気ガスフィードバックシステムに使用する空燃比センサ（Ａ／Ｆセンサ）、排気ガス中の酸素濃度を測定する酸素センサ（Ｏ2センサ）、また排気管に設置する三元触媒の劣化検知等に利用するＮＯｘ等の大気汚染物質濃度を調べるＮＯｘセンサ等がある。 ・・・ 【００１７】 また、本明細書において、上記ガスセンサを内燃機関の排気管等に挿入する側を先端側、その反対側を基端側として説明する。」 （甲５－イ）「【００３２】 （実施例１） 本発明の実施例に係るガスセンサにつき、図１～図３を用いて説明する。 本例のガスセンサ１は、図１に示すごとく、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３と、該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４とを有する。 【００３３】 素子カバー４は、図１、図２に示すごとく、インナーカバー４１と該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２との二重構造を有している。 アウターカバー４２は、側面部に外側開口部４２１を設けてなると共に、該外側開口部４２１よりも先端側に排出用開口部４２２を設けてなる。 また、インナーカバー４１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてなる。 【００３４】 図２に示すごとく、内側開口部４１１は、インナーカバー４１の外部から内部へ向かう開口方向Ａが上記ガスセンサ１の軸方向基端方向の成分（Ａｚ）を有する状態に形成されている。即ち、上記開口方向Ａのベクトルをガスセンサ１の軸方向成分（Ａｚ）と径方向成分（Ａｒ）とに分けたとき、軸方向成分（Ａｚ）が、軸方向基端側に正となる。 また、上記開口方向Ａは、内側開口部４１１の輪郭線を含む平面に直交する方向として定義することができる。また、上記輪郭線が単一平面上にない場合には、上記輪郭線に最も近似した平面状の曲線（２次元の曲線）を想定し、この曲線を含む平面に直交する方向を上記開口方向Ａとする。 【００３５】 また、排出用開口部４２２は、アウターカバー４２の先端部に形成されている。 また、インナーカバー４１は、素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２を、先端部に形成してなる。 アウターカバー４２は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の外側径変部４２３を形成してなる。 また、インナーカバー４１は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の内側径変部４１３、４１４を、軸方向の２箇所に形成してなる。そして、基端側の内側径変部４１３に、上記内側開口部４１１が穿設されている。 ・・・ 【００３９】 また、ガスセンサ素子２は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体の一方の面と他方の面とに基準ガス側電極及び被測定ガス側電極とを設けてなる（図示略）。また、ガスセンサ素子２には、ヒータが内蔵されており（図示略）、ガスセンサ１の使用時において、ガスセンサ素子２を４００℃以上の高温に加熱して、活性状態とする。 【００４０】 次に、本例の作用効果につき説明する。 上記素子カバー４は、アウターカバー４２に外側開口部４２１と排出用開口部４２２とを設けており、インナーカバー４１における外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けている。そのため、図３に示すごとく、側方から流れて来る被測定ガスＧは、外側開口部４２１からアウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入され、排出用開口部４２２から排出される（Ｇ１）。また、アウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入された被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する。 【００４１】 上述のごとく、内側開口部４１１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に形成されていると共に、インナーカバー４１の外部から内部へ向かう開口方向Ａがガスセンサ１の軸方向基端方向の成分Ａｚを有する状態に形成されている。それ故、アウターカバー４２の外側開口部４２１から導入された被測定ガスＧの流れのうち、排出用開口部４２へ向かう流れ（Ｇ１）は比較的直線的な流れとなるが、内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部へ向かう流れ（Ｇ２）は曲線的な流れとなる。」 （甲５－ウ）図１には、以下の図面が示されている。 （甲５－エ）「【００５０】 （実施例２） 本例は、図４に示すごとく、インナーカバー４１における内側開口部４１１の穿設位置を、より先端側にずらした例である。具体的には、内側開口部４１１は、アウターカバー４２の外側開口部４２１と排出開口部４２２との略中間位置に形成されている。 また、インナーカバー４１の内側径変部４１３も同様に、外側開口部４２１と排出開口部４２２との略中間位置に形成され、この内側径変部４１３に内側開口部４１１が形成されている。 その他は、実施例１と同様である。 【００５１】 この場合には、内側開口部４１１が外側開口部４２１からより離れた位置に配されることとなる。そのため、外側開口部４２１から導入された被測定ガスと共に流れる水滴が、内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に浸入することをより防ぐことができる。 その他、実施例１と同様の作用効果を有する。」 （甲５－オ）図４には、以下の図面が示されている。 （甲５－カ）「【００５２】 （実施例３） 本例は、図５、図６に示すごとく、インナーカバー４１の側面部の一部に設けた凹部４１７の基端に、内側開口部４１１を形成した例である。 即ち、インナーカバー４１における内側径変部４１３の複数箇所に凹部４１７を設け、該凹部４１７の基端を開口させることにより、内側開口部４１１を形成する。即ち、いわゆるルーバー形状の内側開口部４１１とする。 その他は、実施例１と同様である。 【００５３】 本例の場合には、インナーカバー４１の幅を大きくすることなく、内側開口部４１１の開口方向Ａを、ガスセンサ１の軸方向基端方向へ近付けることができる。これにより、ガスセンサ素子２の被水を充分に防止すると共に、ガスセンサ１の小型化を容易にすることができる。 その他、実施例１と同様の作用効果を有する。」 （甲５－キ）図５には、以下の図面が示されている。 （甲５－ク）図６には、以下の図面が示されている。 （甲５－ケ）「【００６５】 （実施例９） 本例は、図１５、図１６に示すごとく、インナーカバー４１の先端面４１０とアウターカバー４２の先端面４２０とを、互いに略同一平面上に配したガスセンサ１の例である。 実施例１のガスセンサ１においては、インナーカバー４１がアウターカバー４２の先端面よりも先端側に突出した形状を有しているが、本例においては、インナーカバー４１をアウターカバー４２よりも突出させることなく、インナーカバー４１の先端面４１０とアウターカバー４２０の先端面４２０とを略同一平面上に配したものである。 ・・・ 【００６７】 また、インナーカバー４１の最も直径の小さい部分を含む内側径変部４１４、即ち先端側の内側径変部４１４は、その基端部４１４ａがガスセンサ素子２の先端２１よりも先端側に配されている。 また、図１６に示すごとく、内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されている。また、より好ましくは、内側開口部４１１は、被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの３分の１の位置までの間の位置に形成する。 その他は、実施例５（当審注：【００６５】～【００６７】では、実施例１からの変更点を記載していることから、実施例１の誤記と認める。）と同様である。 なお、図１５～図１７は、平板状のガスセンサ素子２の主面に対して垂直な方向から見た図である。 ・・・ 【００７２】 また、内側開口部４１１は、被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されている。これにより、図１６に示すごとく、内側開口部４１１から導入された被測定ガスＧを、被測定ガス側電極２２に即座に到達させることができると共に、被測定ガス側電極２２の全体に行き渡らせることができ、一層応答性に優れたガスセンサ１を得ることができる。 その他、実施例５（当審注：【００６５】～【００６７】では、実施例１からの変更点を記載していることから、実施例１の誤記と認める。）と同様の作用効果を有する。 【００７３】 内側開口部４１１が、被測定ガス側電極２２の軸方向長さの半分の位置よりも先端側に形成されている場合には、内側開口部４１１から導入された被測定ガスＧを、被測定ガス側電極２２の全体に行き渡らせることが困難となり、充分な応答性を得ることが困難となるおそれがある。一方、上記内側開口部４１１が、被測定ガス側電極２２の基端部２２１よりも基端側に形成されている場合には、内側開口部４１１から導入された被測定ガスが被測定ガス側電極２２に到達するまでに時間がかかり、優れた応答性を得ることが困難となるおそれがある。 （甲５－コ）図１６には、以下の図面が示されている。 （２）甲５の実施例２に記載された発明 甲５の実施例２は、実施例１に対して、上記（甲５－エ）に記載された事項のみを変更したものであるから、上記（甲５－ア）～（甲５－オ）を総合すると、甲５の実施例２には、次の発明（以下、「甲５実施例２発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、下線部分は、実施例１に対する変更箇所である。 「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１であって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３と、該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４とを有し、 素子カバー４は、インナーカバー４１と該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２との二重構造を有し、 アウターカバー４２は、側面部に外側開口部４２１を設けてなると共に、該外側開口部４２１よりも先端側に排出用開口部４２２を設けてなり、 インナーカバー４１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてなり、 インナーカバー４１は、素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２を、先端部に形成してなり、 インナーカバー４１は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の内側径変部４１３、４１４を、軸方向の２箇所に形成してなり、基端側の内側径変部４１３に、上記内側開口部４１１が穿設されてなり、 ガスセンサ素子２は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体の一方の面と他方の面とに基準ガス側電極及び被測定ガス側電極とを設けてなり、 内側開口部４１１は、アウターカバー４２の外側開口部４２１と排出開口部４２２との略中間位置に形成されてなり、 側方から流れて来る被測定ガスＧは、外側開口部４２１からアウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入され、排出用開口部４２２から排出され（Ｇ１）、また、アウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入された被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する、 ガスセンサ１。」 （３）甲５の実施例３に記載された発明又は技術的事項 甲５の実施例３は、実施例１に対して、上記（甲５－カ）に記載された事項のみを変更したものであり、図１（甲５－ウ）から、ガスセンサ素子２の先端位置は、インナーカバー４１の内側開口部４１１よりも先端側にあることが見て取れることから、上記（甲５－ア）～（甲５－ウ）、（甲５－カ）～（甲５－ク）を総合すると、甲５の実施例３には、次の発明（以下、「甲５実施例３発明」という。）又は技術的事項が記載されていると認められる。 なお、下線部分は、実施例１に対する変更箇所である。 「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１であって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３と、該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４とを有し、 素子カバー４は、インナーカバー４１と該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２との二重構造を有し、 アウターカバー４２は、側面部に外側開口部４２１を設けてなると共に、該外側開口部４２１よりも先端側に排出用開口部４２２を設けてなり、 インナーカバー４１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてなり、 インナーカバー４１は、素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２を、先端部に形成してなり、 インナーカバー４１は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の内側径変部４１３、４１４を、軸方向の２箇所に形成してなり、基端側の内側径変部４１３に、上記内側開口部４１１が穿設されてなり、 ガスセンサ素子２は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体の一方の面と他方の面とに基準ガス側電極及び被測定ガス側電極とを設けてなり、 ガスセンサ素子２の先端位置は、インナーカバー４１の内側開口部４１１よりも先端側にあり、 インナーカバー４１における内側径変部４１３の複数箇所に凹部４１７を設け、該凹部４１７の基端を開口させることにより、内側開口部４１１を形成し、即ち、いわゆるルーバー形状の内側開口部４１１とし、 側方から流れて来る被測定ガスＧは、外側開口部４２１からアウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入され、排出用開口部４２２から排出され（Ｇ１）、また、アウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入された被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する、 ガスセンサ１。」 （４）甲５の実施例２、３に記載された発明 甲５から、実施例２と実施例３を組み合わせた発明も理解できるので、上記（２）及び（３）を総合すると、甲５には、次の発明（以下、「甲５実施例２、３発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、下線部分は、実施例１に対する変更箇所である。 「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１であって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３と、該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４とを有し、 素子カバー４は、インナーカバー４１と該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２との二重構造を有し、 アウターカバー４２は、側面部に外側開口部４２１を設けてなると共に、該外側開口部４２１よりも先端側に排出用開口部４２２を設けてなり、 インナーカバー４１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてなり、 インナーカバー４１は、素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２を、先端部に形成してなり、 インナーカバー４１は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の内側径変部４１３、４１４を、軸方向の２箇所に形成してなり、基端側の内側径変部４１３に、上記内側開口部４１１が穿設されてなり、 ガスセンサ素子２は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体の一方の面と他方の面とに基準ガス側電極及び被測定ガス側電極とを設けてなり、 内側開口部４１１は、アウターカバー４２の外側開口部４２１と排出開口部４２２との略中間位置に形成されてなり、 インナーカバー４１における内側径変部４１３の複数箇所に凹部４１７を設け、該凹部４１７の基端を開口させることにより、内側開口部４１１を形成し、即ち、いわゆるルーバー形状の内側開口部４１１とし、 側方から流れて来る被測定ガスＧは、外側開口部４２１からアウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入され、排出用開口部４２２から排出され（Ｇ１）、また、アウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入された被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する、 ガスセンサ１。」 （５）甲５の実施例９に記載された技術的事項 甲５の実施例９は、実施例１に対して、上記（甲５－ケ）に記載された事項のみを変更したものであり、図１６（甲５－コ）から、ガスセンサ素子２の先端位置は、インナーカバー４１の内側開口部４１１よりも先端側にあることが見て取れることから、上記（甲５－ア）～（甲５－ウ）、（甲５－ケ）～（甲５－コ）を総合すると、甲５の実施例９には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 なお、下線部分は、実施例１に対する変更箇所である。 「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１であって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３と、該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４とを有し、 素子カバー４は、インナーカバー４１と該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２との二重構造を有し、 アウターカバー４２は、側面部に外側開口部４２１を設けてなると共に、該外側開口部４２１よりも先端側に排出用開口部４２２を設けてなり、 インナーカバー４１は、外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてなり、 インナーカバー４１は、素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２を、先端部に形成してなり、 インナーカバー４１は、先端側へ行くほど縮径するテーパ形状の内側径変部４１３、４１４を、軸方向の２箇所に形成してなり、基端側の内側径変部４１３に、上記内側開口部４１１が穿設されてなり、 ガスセンサ素子２は、ジルコニアを主成分とする固体電解質体の一方の面と他方の面とに基準ガス側電極及び被測定ガス側電極とを設けてなり、 ガスセンサ素子２の先端位置は、インナーカバー４１の内側開口部４１１よりも先端側にあり、 インナーカバー４１の最も直径の小さい部分を含む内側径変部４１４、即ち先端側の内側径変部４１４は、その基端部４１４ａがガスセンサ素子２の先端２１よりも先端側に配されてなり、 内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されてなり、 側方から流れて来る被測定ガスＧは、外側開口部４２１からアウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入され、排出用開口部４２２から排出され（Ｇ１）、また、アウターカバー４２とインナーカバー４１との間に導入された被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する、 ガスセンサ１。」 ２　甲８の記載等 （１）甲８の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲８には、次の事項が記載されている。 （甲８－ア）「【００２１】 （実施例１） 本例の実施例にかかるガスセンサにつき、図１～図４を用いて説明する。 本例のガスセンサ１は、図１に示すごとく、被測定ガス中の特定ガスの濃度を検出するガスセンサ素子２と、該ガスセンサ素子２を素子挿通孔３０に貫通させて保持する絶縁碍子３と、該絶縁碍子３が挿入配置されるハウジング５とを有する。 【００２２】 また、図１、図４に示すごとく、ガスセンサ素子２と絶縁碍子３とは、素子挿通孔３０の基端側において密閉封止材６によって封止固定してある。 また、ガスセンサ素子２は、絶縁碍子３よりも先端側において、被測定ガス側電極２３と基準ガス側電極２５とを設けたセンシング部２００を形成してなる。そして、図２に示すごとく、該センシング部２００には、被測定ガス側電極２３へ向かう被測定ガスを拡散させる多孔質拡散抵抗層２１が配設されている。 ・・・ 【００２４】 本例のガスセンサ１は、自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置して、排気ガス中の酸素濃度を測定する酸素センサである。 図２、図３に示すごとく、ジルコニアよりなる酸素イオン伝導性の固体電解質体２４の表面には、開口部２２０を有すると共にアルミナよりなる緻密でガスを透過しない絶縁層２２を設けてある。また、固体電解室体２４と絶縁層２２との間には、白金よりなる被測定ガス側電極２３とこれに接続された電極リード部２３１と電極端子部２３２とを設けてある。 ・・・ 【００２７】 また、多孔質拡散抵抗層２１は、図１～図４に示すごとく、被測定ガス室形成層２９の一部に埋め込まれるように配設されている。即ち、ガスセンサ素子２の軸方向と直交する方向に端面２１１を露出すると共に、被測定ガス室形成層２９の開口部２９０を挟み込むように開口部２９０の両側に配設されている。そして、上記短手方向に露出した端面２１１より、被測定ガスが多孔質拡散抵抗層２１を通過して被測定ガス室２１０へと導入される。」 （甲８－イ）図１には、以下の図面が示されている。 （甲８－ウ）図２には、以下の図面が示されている。 （２）甲８に記載された技術的事項 図１（甲８－イ）には、基端側にガス導入開口部、先端側にガス排出開口部を有するインナカバーが見て取れるから、上記（甲８－ア）～（甲８－ウ）を総合すると、甲８には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１であって、 基端側にガス導入開口部、先端側にガス排出開口部を有するインナカバーと、 被測定ガス中の特定ガスの濃度を検出するガスセンサ素子２を有し、 ガスセンサ素子２は、先端側において、被測定ガス側電極２３と基準ガス側電極２５とを設けたセンシング部２００を形成してなり、該センシング部２００には、被測定ガス側電極２３へ向かう被測定ガスを拡散させる多孔質拡散抵抗層２１が配設されており、 多孔質拡散抵抗層２１は、ガスセンサ素子２の軸方向と直交する方向に端面２１１を露出し、露出した端面２１１より、被測定ガスが多孔質拡散抵抗層２１を通過して被測定ガス室２１０へと導入される、 ガスセンサ１。」 ３　甲６の記載等 （１）甲６の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲６には、次の事項が記載されている。 （甲６－ア）「【００２４】本実施例の酸素センサは、内燃機関の排気管に取り付けられて、内燃機関の排気中の酸素濃度を検出するためのものであり、酸素濃度検出用の検出素子２と、検出素子２を把持して車両等の排気管に固定するための筒状の主体金具（ケース）４と、主体金具４の後端側に固定された筒状の外筒１４と、検出素子２を保護するために主体金具４の先端側に固定された内側プロテクタ３０及び外側プロテクタ５０とを備える。」 （甲６－イ）「【００３１】そして、図２，図３から明らかなように、内側プロテクタ３０は、その上から外側プロテクタ５０を被せた際に、各プロテクタ３０，５０の側壁及び主体金具４とは反対側の先端面の間に所定幅の空隙が形成されるように、外側プロテクタ５０に比べて小さくなっている。 【００３２】また、内側プロテクタ３０の側壁において、主体金具４近傍の基端側と、主体金具４から離れた先端側とには、夫々、内側プロテクタ３０（延いては酸素センサ）の中心軸Ｚを中心とする軸周りに、略等間隔で、複数（本実施例では６個）の基端側通気孔３２及び先端側通気孔３４が形成されており、外側プロテクタ５０の側壁にも、中心軸Ｚを中心とする軸周りに略等間隔で複数（本実施例では６個）の側壁通気孔５２が形成されている。 【００３３】尚、この側壁通気孔５２は、中心軸Ｚ方向に沿って、内側プロテクタ３０の基端側通気孔３２と先端側通気孔３４との間に位置するように、外側プロテクタ５０の中心軸Ｚ方向の略中央部分に形成されている。また、これら両プロテクタ３０，５０の側壁に形成された通気孔の内、内側プロテクタ３０の側壁に形成された基端側通気孔３２、及び、外側プロテクタ５０の側壁に形成された側壁通気孔５２には、ルーバー３２ａ，５２ａが夫々設けられている。 【００３４】このルーバー３２ａ，５２ａ付きの基端側通気孔３２及び側壁通気孔５２は、略半円形状を呈する円弧の中心が主体金具４を向くようにして、各プロテクタ３０，５０の側壁を略半円の円弧で切り欠き、その半円の弦に当たる部分を中心にして、略半円形状の側壁部分を各プロテクタ３０，５０の内側に向けて所定角度だけ折り曲げることにより、形成されている。そして、この折り曲げられた略半円形状の側壁部分がルーバー３２ａ，５２ａとなり、各プロテクタ３０，５０内に流入する被測定ガスが、主体金具４０（当審注：「４０」は「４」又は「４の」の誤記と認める。）方向に流れるように、被測定ガスの流れを規定する。」 （甲６－ウ）図２には、以下の図面が示されている。 （２）甲６に記載された技術的事項 上記（甲６－ア）～（甲６－ウ）を総合すると、甲６には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「内燃機関の排気管に取り付けられて、内燃機関の排気中の酸素濃度を検出するための酸素センサであって、 検出素子２を把持して車両等の排気管に固定するための筒状の主体金具（ケース）４と、検出素子２を保護するために主体金具４の先端側に固定された内側プロテクタ３０を備え、 プロテクタ３０の側壁に形成された通気孔の内、内側プロテクタ３０の側壁に形成された基端側通気孔３２には、ルーバー３２ａが設けられ、 このルーバー３２ａ付きの基端側通気孔３２は、略半円形状を呈する円弧の中心が主体金具４を向くようにして、プロテクタ３０の側壁を略半円の円弧で切り欠き、その半円の弦に当たる部分を中心にして、略半円形状の側壁部分をプロテクタ３０の内側に向けて所定角度だけ折り曲げることにより、形成され、そして、この折り曲げられた略半円形状の側壁部分がルーバー３２ａとなり、プロテクタ３０内に流入する被測定ガスが、主体金具４の方向に流れるように、被測定ガスの流れを規定する、 酸素センサ。」 ４　甲７の記載等 （１）甲７の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲７には、次の事項が記載されている。 （甲７－ア）「【０００１】 本発明は，内燃機関の排気系等に設置して、酸素濃度、Ａ／Ｆ、ＮＯｘ濃度等の検出に利用可能なガスセンサに関する。」 （甲７－イ）「【０００５】 そこで、図１１、図１２に示すごとく、導入穴９２０をルーバー構成として、被測定ガス流れが直接センサ素子にあたらないような被測定ガス側カバー９２が提案された。 すなわち、被測定ガス側カバー９２の側面に切り込み９２２を入れて、付け根９２３の部分を折り目として被測定ガス側カバー９２の内部に折込むことで、ルーバー構成の導入穴９２０を設ける。 この場合、図１１の図面における上側の導入穴９２０からは矢線ｎに示す方向で被測定ガスが被測定ガス側カバー９２の内部に流れ込むため、直接センサ素子に当たることが防止できる。 また、図示は省略したが、側面の下方にルーバー構成の導入穴を設けた場合は、該導入穴から流入した被測定ガスの流れが周方向に変換されるため、直接センサ素子に当たることが防止できる。」 （甲７－ウ）図１１には、以下の図面が示されている。 （甲７－エ）図１２には、以下の図面が示されている。 （２）甲７に記載された技術的事項 上記（甲７－ア）～（甲７－エ）を総合すると、甲７には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「内燃機関の排気系等に設置して、酸素濃度、Ａ／Ｆ、ＮＯｘ濃度等の検出に利用可能なガスセンサであって、 被測定ガス側カバー９２の側面に切り込み９２２を入れて、付け根９２３の部分を折り目として被測定ガス側カバー９２の内部に折込むことで、ルーバー構成の導入穴９２０を設けた、 ガスセンサ。」 ５　甲１４の記載等 （１）甲１４の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１４には、次の事項が記載されている。 （甲１４－ア）「【００１０】 また、プラントや内燃機関等の実際の設備や機械においてガスセンサが設けられる箇所は、それらの設計仕様やセンサ搭載上の制約等により、必ずしも理想的な箇所ではない場合がある。例えば、内燃機関の排気通路に設けられる空燃比センサの配置は、エキゾーストマニホルドの形状等によって制約される。その結果、例えば、空燃比気筒間インバランスの検出に理想的な箇所に空燃比センサを設けることができず、空燃比気筒間インバランスの検出感度が不十分となる場合がある。」 （甲１４－イ）「【００１４】 即ち、当該技術分野においては、対象ガス中に含まれる成分の凝縮液や不純物の付着によるガスセンサの汚損や破損を抑制しつつ、従来技術に勝る、より高い検出性能（例えば、検出精度、検出感度、応答速度等）を有するガスセンサに対する継続的な要求が存在する。本発明は、かかる要求に応えるべく創作されたものである。即ち、本発明の目的は、検出対象となる気体（対象ガス）中に含まれる成分の凝縮液や不純物の付着によるガスセンサの汚損や破損を抑制しつつ、より高い検出性能（例えば、検出精度、検出感度、応答速度等）を有するガスセンサを提供することにある。」 （甲１４－ウ）「【００２１】 （１）第１態様 本発明の第１態様は、 気体の性状及び／又は気体が含有する成分の濃度を検出するためのセンサ素子、及び 前記センサ素子を覆うように設けられ、その内部に前記気体を導入する導入孔を有するカバー、 を備えるガスセンサであって、 前記カバーの外面のうち前記気体が流れる方向における下流側に位置する部分の少なくとも一部を、当該部分との間に予め定められた間隔を空けて覆うように設けられたガイド壁、 を更に備えることを特徴とするガスセンサである。 【００２２】 上記センサ素子は、上記ガスセンサが検出しようとする気体の性状や含有成分等に応じて適宜選択されるものであり、特定の種類や構造に限定されるものではない。例えば、対象ガスが含有する酸素の濃度を検出しようとする場合（即ち、上記ガスセンサが酸素センサを構成する場合）、上記センサ素子としては、一般的には、高温に加熱された安定化ジルコニア（セラミックス）の酸素イオン伝導性を利用するタイプのものが採用される。 【００２３】 上記カバーは、上記ガスセンサが使用される環境（例えば、温度、圧力、及びガスの流量等）や検出対象となる気体（対象ガス）の性状（例えば、温度、腐食性等）、上記センサ素子の作動条件（例えば、作動温度等）等に耐え、且つ所望の形状及び大きさに加工することが可能である限り、如何なる材料によって構成されていてもよく、特定の材料に限定されるものではない。例えば、上記カバーは、ステンレス鋼によって形成することができる。 【００２４】 上記カバーの形状や大きさは、例えば、上記ガスセンサが配設される箇所の形状や大きさ（例えば、対象ガスの通路の形状や太さ等）、上記センサ素子の形状や大きさ、対象ガスの流動性や流速等、種々の要因に応じて適宜設計することができる。また、上記カバーの内側に第２のカバーが設けられていてもよい。即ち、センサ素子のカバーは、多重化されていてもよく、前述のような「ラビリンス構造」を呈するように構成されていてもよい。更に、上記カバー（及び、存在する場合には、第２のカバー）及び上記センサ素子の間の間隔（空隙）もまた、例えば、上記ガスセンサが配設される箇所の形状、上記センサ素子の形状や大きさ、対象ガスの流動性や流速等、種々の要因に応じて適宜設計することができる。 【００２５】 尚、上記カバーが有する導入孔の形状及び大きさは、対象ガス中に含まれることが想定される異物や不純物等の大きさや性状、及び上記ガスセンサの検出性能（例えば、検出精度、検出感度、応答速度等）を考慮して適宜設計することができる。例えば、上記ガスセンサが酸素センサを構成する場合、上記導入孔は、例えば、１～３ｍｍの直径を有し、その数が４～８個であることが望ましい。」 （甲１４－エ）「【００４１】 前述のように、図１は、本発明の１つの実施態様に係るガスセンサの概略構成を示す側断面図(ａ)及び導入孔を通る平面による断面図（ｂ）である。図１（ａ）に示すように、本実施態様に係るガスセンサ１０は、センサ素子２１、センサ素子２１を覆うように設けられ、その内部に対象ガスを導入する導入孔３２を有するカバー３１、及びカバー３１の下流側の外面の一部を覆うように設けられたガイド壁５１を備えている。 【００４２】 加えて、本実施態様に係るガスセンサ１０は、センサ素子２１とカバー３１との間に、内側カバー４１を備えている。この内側カバー４１は、導入孔３２を有するカバー３１と共に、ガスセンサの外部からセンサ素子に至る経路を複雑化するためのラビリンス構造を構成している。但し、本実施態様に係るガスセンサ１０においては、上記のように、内側カバー４１とカバー３１とがラビリンス構造を構成しているが、かかる構成は必須の要件ではなく、本発明に係るガスセンサは、本発明の趣旨から逸脱しない限り、種々の構成に変更することができる。 【００４３】 尚、図１に示す白抜きの矢印は検出対象となる気体（対象ガス）の流れの方向を表す。また、破線によって囲まれる領域は、ガイド壁５１によって対象ガスの圧力が局所的に高められる領域を表す。図１に示す黒い矢印は、この領域に存在する対象ガスが、下流側に位置する導入孔３２を通って、センサ１０の内部に流入する流れを表す。」 （甲１４－オ）図１には、以下の図面が示されている。 （２）甲１４に記載された発明又は技術的事項 ア　甲１４のガスセンサは、上記（甲１４－ア）の「内燃機関の排気通路に設けられる空燃比センサの配置は、エキゾーストマニホルドの形状等によって制約される。その結果、例えば、空燃比気筒間インバランスの検出に理想的な箇所に空燃比センサを設けることができず、空燃比気筒間インバランスの検出感度が不十分となる場合がある」との背景技術についての記載を踏まえると、多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサを含むものである。 イ　図１（甲１４－オ）において、ガスセンサが対象ガスに晒される側を先端側、また、その反対側を基端側にすると、甲１４のガスセンサは、 センサ素子２１を保持するハウジングと、 該ハウジングの先端側に、センサ素子２１を覆うように設けられ、その内部に対象ガスを導入する導入孔３２を有するカバー３１と、 センサ素子２１とカバー３１との間に、該ハウジングの先端側に、センサ素子２１を覆うように設けられ、その内部にセンサ素子２１に到達させる対象ガスを導入する内側導入孔と、内側排出孔とを有する内側カバー４１とを備え、 前記内側カバー４１には、前記内側導入孔の内側において、ルーバー部が設けられており、 前記導入孔３２は、前記内側導入孔よりも基端側にあり、前記内側排出孔は、前記内側導入孔よりも先端側にあり、 上記センサ素子２１の先端位置は、上記内側導入孔よりも先端側にあり、　前記内側導入孔から前記内側カバー４１内に導入された対象ガスは、まず、基端側へ向かって流れることが見て取れる。 ウ　上記ア、イを含め、上記（甲１４－ア）～（甲１４－オ）を総合すると、甲１４には、次の発明（以下、「甲１４発明」という。）又は技術的事項が記載されていると認められる。 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ１０であって、 対象ガスが含有する成分の濃度を検出するためのセンサ素子２１と、 センサ素子２１を保持するハウジングと、 該ハウジングの先端側に、センサ素子２１を覆うように設けられ、その内部に対象ガスを導入する導入孔３２を有するカバー３１と、 カバー３１の下流側の外面の一部を覆うように設けられたガイド壁５１と、 センサ素子２１とカバー３１との間に、該ハウジングの先端側に、センサ素子２１を覆うように設けられ、その内部にセンサ素子２１に到達させる対象ガスを導入する内側導入孔と、内側排出孔とを有する内側カバー４１とを備え、 前記内側カバー４１には、前記内側導入孔の内側において、ルーバー部が設けられており、 前記導入孔３２は、前記内側導入孔よりも基端側にあり、前記内側排出孔は、前記内側導入孔よりも先端側にあり、 上記センサ素子２１の先端位置は、上記内側導入孔よりも先端側にあり、　前記内側導入孔から前記内側カバー４１内に導入された対象ガスは、まず、基端側へ向かって流れる、 ガスセンサ１０。」 ６　甲４の記載等 （１）甲４の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。 （甲４－ア）「【００１６】 以下、本発明の実施形態について説明する。 図１は、本発明の実施形態に係るマルチガスセンサ２００Ａの長手方向（軸線方向Ｏ）に沿う断面図を示す。マルチガスセンサ２００Ａは、アンモニア濃度及びＮＯｘ濃度を検出するガスセンサ素子１００Ａを組み付けたアッセンブリである。マルチガスセンサ２００Ａは、軸線方向Ｏに延びる板状のガスセンサ素子１００Ａと、排気管に固定されるためのねじ部１３９が外表面に形成された筒状の主体金具１３８と、主体金具１３８の先端部に固定された有底円筒状のプロテクタ１４１と、ガスセンサ素子１００Ａの径方向周囲を取り囲むように配置される筒状のセラミックスリーブ１０６と、軸線方向Ｏに貫通するコンタクト挿通孔１６８の内壁面がガスセンサ素子１００Ａの後端部の周囲を取り囲む状態で配置される絶縁コンタクト部材１６６と、ガスセンサ素子１００Ａと絶縁コンタクト部１６６との間に配置される複数個（図１では２つのみ図示）の接続端子１１０とを主に備えている。 なお、軸線方向Ｏに見て図１の下側（ガスセンサ素子１００Ａ側）を「先端側」とし、図１の上側（グロメット１５０側）を「後端側」とする。 【００１７】 詳しくは後述するが、ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０及びアンモニアセンサ部４２を有し、アンモニアセンサ部４２はガスセンサ素子１００Ａの外表面に露出している。又、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口している。 ・・・ 【００２０】 一方、図１に示すように、主体金具１３８の先端側（図１における下方）外周には、ガスセンサ素子１００Ａの先端部１０５を覆うと共に、複数の外側ガス導入孔１４２ａ、内側ガス導入孔１４３ａ、内側ガス排出孔１４３ｂを有する金属製（例えば、ステンレスなど）の有底円筒状のプロテクタ１４１が、溶接等によって取り付けられている。なお、プロテクタ１４１の詳細については、後述するが、この実施形態では、プロテクタ１４１は、有底筒状の内部プロテクタ１４３の外側に、筒状の外部プロテクタ１４２を離間配置した二重構造になっていて、外部プロテクタ１４２の底壁１４２ｔの開口から内部プロテクタ１４３の先端壁１４３ｔが先端側に突出している。」 （甲４－イ）「【００４７】 次に、図５を参照し、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａ、内側ガス排出孔１４３ｂと、ＮＯｘセンサ部３０及びアンモニアセンサ部４２との位置関係について説明する。 ・・・ 【００５２】 ここで、マルチガスセンサ２００Ａは、ねじ部１３９によって排気管５００に固定され、内側ガス排出孔１４３ｂが内側ガス導入孔１４３ａよりも排気管５００の中心寄りに位置している。そして、排気管５００を流れる被測定ガスＶ２が、内側プロテクタ１４３のテーパ部１４３ｆによりガス流れ方向を変えることにより、内側プロテクタ１４３の先端壁１４３ｔ付近に負圧を生じさせる。これにより、被測定ガスはプロテクタ１４１内を、外側ガス導入孔１４２ａから内側ガス導入孔１４３ａを経て内側ガス排出孔１４３ｂへ流れるようになっている（図５の破線の矢印の流れ）。 【００５３】 従って、内側ガス導入孔１４３ａとアンモニアセンサ部４２との最短距離ｄ１を、内側ガス導入孔１４３ａとガス拡散孔８ａとの最短距離ｄ２より短くすると、内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２にガス室１１９を通過した被測定ガスが最初に接触する。これにより、内側ガス導入孔１４３ａからガス検出室１２９内に導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ、アンモニア濃度出力の検知精度が向上する。又、ＮＯｘセンサ部３０を制御温度に十分昇温することもできるので、ＮＯｘ濃度出力の検知精度も向上する。 なお、最短距離ｄ１、ｄ２は、３次元的な空間での最短距離をいい、例えばガス導入孔１４３ａやガス拡散孔８ａが複数個設けられている場合、それらのうちの最短距離を採用する。 【００５４】 又、本発明においては、内側ガス導入孔１４３ａと内側ガス排出孔１４３ｂとの軸線方向Ｏの間の位置Ｒ１にアンモニアセンサ部４２の少なくとも一部が配置される。このため、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路（図２の矢印の流れ）上にアンモニアセンサ部４２が存在することになり、アンモニアセンサ部４２に十分な被測定ガスが供給（拡散）された状態でアンモニア濃度を測定することができ、被測定ガスのガス流速が変化しても安定してアンモニア濃度を測定でき、その結果、アンモニア濃度出力の検知の応答性も速くなる。これに対し、位置Ｒ１にアンモニアセンサ部４２が配置されない場合には、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にアンモニアセンサ部４２が存在しない。このため、例えば、乱流等で不安定な流れとなった被測定ガスがアンモニアセンサ部４２に到達し、十分な被測定ガスが供給（拡散）されず、被測定ガスのガス流速が変化するとアンモニア濃度出力が安定せず、アンモニア濃度出力の検知の応答性も遅くなる。 ここで、「位置Ｒ１にアンモニアセンサ部４２の少なくとも一部が配置される」とは、位置Ｒ１の領域内にアンモニアセンサ部４２の一部が配置されていればよいことをいう。例えば、軸線方向Ｏに見て、アンモニアセンサ部４２が内側ガス導入孔１４３ａに対して最も後端側に位置する場合、アンモニアセンサ部４２の先端縁が内側ガス導入孔１４３ａの後端縁と一致する。ここで、アンモニアセンサ部４２の占める大きさ（例えば、図２の領域４２Ｒ）は、既に述べた通りである。 【００５５】 又、この実施形態では、ガス拡散孔８ａは、内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の位置Ｒ２に配置されている。このようにすると、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路（図２の矢印の流れ）上にガス拡散孔８ａが存在することとなり、ＮＯｘセンサ部３０に十分な被測定ガスが供給（拡散）された状態でＮＯｘ濃度出力を測定することができ、ＮＯｘ検知の応答性が速くなり、その結果、安定してＮＯｘを測定できる。 なお、「ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との間の位置Ｒ２」とは、軸線方向Ｏにおいてアンモニアセンサ部４２を含まない位置、つまりアンモニアセンサ部４２の先端より先端側の領域をいう。」 （甲４－ウ）図１には、以下の図面が示されている。 （甲４－エ）図５には、以下の図面が示されている。 （甲４－オ）「【００６３】 さらに、上記実施形態では、ガス拡散孔８ａは、内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の位置Ｒ２に配置されていたが、これに限られず、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、ガス拡散孔８ａが内側ガス排出孔ｂ（当審注：内側ガス排出孔ｂは、図６（ｂ）、（ｃ）及び【００６５】の記載から、内側ガス導入孔１４３ａの誤記と認める。）よりも後端側に配置されていても良い。 さらに、上記実施形態では、軸線方向Ｏにおいて、ＮＯｘセンサ部３０とアンモニアセンサ部４２とが重なっていたが、これに限られず、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、ＮＯｘセンサ部３０とアンモニアセンサ部４２とが重ならなくても良い。 さらに、上記実施形態では、アンモニアセンサ部４２をガスセンサ素子１００Ａの外表面から突出させて、最短距離ｄ３を最短距離ｄ４より短くしたが、これに限られず、図６（ｄ）、及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、内側プロテクタ１４３の内側側壁１４３ｄのうち、アンモニアセンサ部４２と最短距離となる部位を、内側プロテクタ１４３を径方向内側に突出させて縮径部１４３ｐを形成しても良い。なお、内側プロテクタ１４３の縮径部１４３ｐの部位にあわせて外側プロテクタ１４２の外側側壁１４２ｄも縮径していても良い。 さらに、上記実施形態では、アンモニアセンサ部４２をガスセンサ素子１００Ａの外表面から突出させたが、これに限られず、図７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、アンモニアセンサ部４２をガスセンサ素子１００Ａの先端部１０５に埋設させると共に、先端部１０５の外表面にアンモニアセンサ部４２を露出させても良い。 【実施例】 【００６４】 （１）センサの作製 上記実施形態（図１～図５）に係るマルチガスセンサ２００Ａを作製した。ＮＯｘセンサ部３０の内側第１ポンピング電極２ｂ、外側第１ポンピング電極２ｃ、検知電極６ｂ、基準電極６ｃ、内側第２ポンピング電極４ｂ、外側第２ポンピング電極４ｃは、それぞれ白金を主成分としている。一方、起電力式のアンモニアセンサ部４２の一対の電極４２ａは、Ｃｏ３Ｏ４を１０質量％、ＹＳＺを５％含み残部金からなる検知電極４２ａ１、白金を主成分とする基準電極４２ａ２をそれぞれ用いた。又、一対の電極４２ａを覆う拡散層４４Ｂとしてアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）の多孔質層を形成した。図１～図５に示されたマルチガスセンサ２００Ａを「実施例１」と称する。 また、実施例２～９、又は比較例１～３として、図６～図８に示すような、ガスセンサ素子１００ＡのＮＯｘセンサ部３０及びアンモニアセンサ部４２の位置や、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａ及び内側ガス排出孔１４３ｂの位置を変更したマルチガスセンサも同様に作製した。 【００６５】 ここで、実施例２は、図６（ａ）に示すように、実施例１における内側ガス導入孔１４３ａの位置を、アンモニアセンサ部４２の軸線方向Ｏの中央に移動させた変形例である。 実施例３は、図６（ｂ）に示すように、実施例１におけるＮＯｘセンサ部３０を内側ガス導入孔１４３ａよりも軸線方向Ｏ後端側に移動させた変形例である。 実施例４は、図６（ｃ）に示すように、実施例３における内側ガス導入孔１４３ａの位置を、アンモニアセンサ部４２の軸線方向Ｏの中央に移動させた変形例である。 実施例５は、図６（ｄ）に示すように、実施例１におけるアンモニアセンサ部４２に対向する内側プロテクタ１４３の内側側壁１４３ｄを縮径させて縮径部１４３ｐを形成させた変形例である。 ・・・ 【００６７】 一方、比較例１は、図８（ａ）に示すように、実施例２において、アンモニアセンサ部４２の位置をガス導入孔１４３ａよりもさらに後端側に移動させた変形例である。 比較例２は、図８（ｂ）に示すように、実施例３において、ガス導入孔１４３ａの軸線方向Ｏの位置をガス拡散孔８ａより後端側に移動させた変形例である。 比較例３は、図８（ｃ）に示すように、実施例３において、ガス導入孔１４３ａの軸線方向Ｏの位置をアンモニアセンサ部４２より先端側に移動させた変形例である。 【００７３】 表１、図９～図１３より、位置Ｒ１にアンモニアセンサ部４２が少なくとも重なり、かつｄ１＜ｄ２である実施例１～９の場合、内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、ＮＯｘセンサ部３０に流入する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ、アンモニア濃度の検知精度が向上した。 一方、アンモニアセンサ部４２が位置Ｒ１の範囲外に位置する比較例１，３の場合、アンモニア濃度検知の流速依存性が大きくなり、アンモニア検知の応答性が大幅に劣った。これは、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にアンモニアセンサ部４２が存在しないため、例えば、乱流等で十分な被測定ガスがアンモニアセンサ部４２に供給（拡散）されず、被測定ガスのガス流速が変化するとアンモニア濃度の測定値が安定せず、アンモニア検知の応答性も遅くなるためと考えられる。 又、ｄ１＞ｄ２である比較例２の場合、アンモニア濃度の検知精度が大幅に劣化した。これは、被測定ガスが先に高温のＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後、アンモニアセンサ部４２に到達したため、アンモニアが熱分解してしまい、この被測定ガスをアンモニアセンサ部４２が検知したためと考えられる。 【００７４】 さらに、ガス拡散孔８ａを、内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の位置Ｒ２に配置した実施例１、２、５～７の場合、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路（図２の矢印の流れ）上にガス拡散孔８ａが存在することとなり、ＮＯｘセンサ部３０に十分な被測定ガスが供給（拡散）された状態でＮＯｘを測定することができ、ＮＯｘ検知の応答性が速くなり、その結果、安定してＮＯｘを測定できる。」 （甲４－カ）図６には、以下の図面が示されている。 （甲４－キ）図８には、以下の図面が示されている。 （２）甲４に記載された技術的事項 ア　上記（甲４－ア）～（甲４－エ）を総合すると、甲４には、次の技術的事項（以下、「甲４に記載された技術的事項１」という。）が記載されていると認められる。 「軸線方向Ｏに延びる板状のガスセンサ素子１００Ａと、排気管に固定されるためのねじ部１３９が外表面に形成された筒状の主体金具１３８と、主体金具１３８の先端部に固定された有底円筒状のプロテクタ１４１と、を主に備えているマルチガスセンサ２００Ａであって、 ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０及びアンモニアセンサ部４２を有し、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口しており、 主体金具１３８の先端側外周には、ガスセンサ素子１００Ａの先端部１０５を覆うと共に、複数の外側ガス導入孔１４２ａ、内側ガス導入孔１４３ａ、内側ガス排出孔１４３ｂを有するプロテクタ１４１が取り付けられており、 被測定ガスはプロテクタ１４１内を、外側ガス導入孔１４２ａから内側ガス導入孔１４３ａを経て内側ガス排出孔１４３ｂへ流れるようになっており、 内側ガス導入孔１４３ａとアンモニアセンサ部４２との最短距離ｄ１を、内側ガス導入孔１４３ａとガス拡散孔８ａとの最短距離ｄ２より短くすると、内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、これにより、内側ガス導入孔１４３ａから導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ、アンモニア濃度出力の検知精度が向上し、 ガス拡散孔８ａは、内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の位置Ｒ２に配置されており、このようにすると、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にガス拡散孔８ａが存在することとなり、ＮＯｘセンサ部３０に十分な被測定ガスが供給（拡散）された状態でＮＯｘ濃度出力を測定することができ、ＮＯｘ検知の応答性が速くなり、その結果、安定してＮＯｘを測定できる、 マルチガスセンサ２００Ａ。」 イ　また、上記（甲４－オ）の「アンモニアセンサ部４２が位置Ｒ１の範囲外に位置する比較例１，３の場合、アンモニア濃度検知の流速依存性が大きくなり、アンモニア検知の応答性が大幅に劣った。これは、内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にアンモニアセンサ部４２が存在しないため」（【００７３】）という記載を踏まえると、実施例３（図６（ｂ））及び実施例４（図６（ｃ））のガス拡散孔８ａも、被測定ガスの流路上に存在しないことが理解できる。 してみると、上記（甲４－ア）～（甲４－キ）を総合すると、甲４には、次の技術的事項（以下、「甲４に記載された技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。 「甲４に記載された技術的事項１のマルチガスセンサ２００Ａにおいて、 ガス拡散孔８ａは、内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の位置Ｒ２に配置されることに代えて、ガス拡散孔８ａが、被測定ガスの流路上に存在しない、内側ガス導入孔１４３ａよりも後端側に配置されている、 マルチガスセンサ２００Ａ。」 ７　甲１６の記載等 （１）甲１６の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１６には、次の事項が記載されている。 （甲１６－ア）「【請求項１】 単一の空燃比センサを備えた多気筒エンジンの制御装置において、 前記制御装置は、前記空燃比センサの出力信号に基づいて空燃比を算出する手段と、該空燃比算出手段で算出した値を所定範囲の周波数成分に分析する手段と、該分析した周波数成分に基づいて気筒別の空燃比を推定する手段とを備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。」 （甲１６－イ）「【０００６】本発明は、前記の如き問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、エンジンの排気管集合部に単一のA/Fセンサを配設した多気筒エンジンにおいて、各気筒毎の個別空燃比を算出（推定）することで、気筒毎に空燃比（燃料噴射量等の運転パラメータ）等を制御するエンジンの制御装置を提供することにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のエンジンの制御装置は、基本的には、単一の空燃比センサを排気管集合部に備えた多気筒エンジンに適用するものであって、前記制御装置が、前記空燃比センサの出力信号に基づいて空燃比を算出する手段と、該空燃比算出手段で算出した値を所定範囲の周波数成分に分析する手段と、該分析された周波数成分に基づいて気筒別の空燃比を推定する手段とを備えたことを特徴している。 【０００８】そして、本発明のエンジンの制御装置の具体的な態様は、該制御装置が、前記推定された気筒別空燃比に基づいてエンジンの運転パラメータを制御する手段を備え、前記周波数成分分析手段が、周波数成分からパワースペクトルと位相スペクロルとを抽出し、前記気筒別空燃比推定手段が、前記抽出されたパワースペクトル及び／又は位相スペクトルに基づいて気筒別の空燃比を推定し、前記運転パラメータ制御手段が、吸入空気量制御手段、燃料供給量制御手段、もしくは点火時期制御手段であり、前記気筒別空燃比推定手段が、エンジンの気筒別に、パワースペクトルと空燃比との関係に基づいて気筒別の空燃比を推定することを特徴としている。 【０００９】前述の如く構成された、本発明のエンジンの制御装置は、多気筒エンジンの排気集合部、もしくは少なくとも各気筒の排気ガスを検出可能な場所に取り付けられた空燃比センサ（A/Fセンサ）の出力信号から各気筒毎の空燃比を推定し、該気筒毎に空燃比を補正することで、前記排気集合部におけるサイクル内の変動を抑制して、排気ガスの悪化を防ぐことができる。 【００１０】ここで、前記した本発明のエンジンの制御装置の基本的な構成を、図１に基づいて説明する。空燃比算出手段Ａは、A/Fセンサの出力信号を入力してエンジン全体の空燃比を算出する。スペクトル検出手段（周波数分析手段）Ｂでは、前記エンジン全体の空燃比の値から所定範囲のスペクトルを分析してスペクトルの位相とパワーとを算出する。気筒別空燃比算出手段Ｃでは、前記得られた所定のスペクトルの位相とパワーとから気筒毎の空燃比を推定する。空燃比補正手段Ｄと点火時期補正手段Ｆでは、前記推定された各気筒毎の空燃比に基づいて、各気筒毎の空燃比あるいは点火時期を、補正する制御を行い、排気ガスの悪化の低減、燃費向上、エンジンの安定性向上等を図る。 【００１１】本発明は、空燃比に対してリニアな出力特性を有するA/Fセンサを用い、該A/Fセンサをエンジンの排気集合部に取り付けたことで、気筒間の空燃比ばらつきによって発生するサイクル内変動を検出することが可能となった。図２は、気筒間に空燃比ばらつきがある場合の排気集合部のA/Fセンサの出力信号であり、A/Fセンサによってサイクル内変動が検出されていることが解る。」 （２）甲１６に記載された技術的事項 上記（甲１６－ア）～（甲１６－イ）を総合すると、甲１６には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「単一の空燃比センサを備えた多気筒エンジンの制御装置において、 前記制御装置は、前記空燃比センサの出力信号に基づいて空燃比を算出する手段と、該空燃比算出手段で算出した値を所定範囲の周波数成分に分析する手段と、該分析した周波数成分に基づいて気筒別の空燃比を推定する手段とを備えた、エンジンの制御装置。」 ８　甲１７の記載等 （１）甲１７の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１７には、次の事項が記載されている。 （甲１７－ア）「【０００６】 近年、ガスセンサの応答性をさらに高めることが要望されている。例えば、多気筒エンジンのインバランスを検知するために使用されるガスセンサには、以下のような理由によって、ガスセンサの応答性をさらに高めることが要望されている。多気筒エンジンのインバランスとは、多気筒エンジンの各気筒間の空燃比がばらつく現象である。インバランス状態は、例えば、多気筒エンジンの各気筒から排出される排気ガスが流通する部分の排気管に取り付けられたガスセンサの出力の振幅が閾値以上か否かに基づき検知される。同じインバランス状態を検知する場合、ガスセンサの応答性が高いほど、ガスセンサの出力の振幅は大きくなる。このため、ガスセンサの応答性が高いほど、インバランス状態であるか否かを判断するための閾値の設定が容易となる。したがって、多気筒エンジンのインバランスを検知するために、ガスセンサの応答性をさらに高めることが要望されている。 【０００７】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、応答性を高めたガスセンサを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記課題を解決するために、第１態様のガスセンサは、軸線方向に延び、検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、前記軸線方向において前記検知部の少なくとも一部を囲む第１周壁を有する筒状の内側プロテクタと、前記軸線方向において前記第１周壁の少なくとも一部を囲む第２周壁を有する筒状の外側プロテクタと、を備えるガスセンサにおいて、前記第１周壁及び前記第２周壁の間に設けられた第１空間と、前記ガスセンサの外部とを連通させる、前記外側プロテクタに形成された複数の外側孔であって、前記第２周壁の周方向における孔の長さよりも前記軸線方向における孔の長さが長い外側孔と、前記第１空間と、前記第１周壁によって囲まれる第２空間とを連通させる、前記内側プロテクタに形成された複数の内側孔と、前記第１空間から前記第２空間に導入された前記検知対象ガスを前記外部に直接排出させる、前記内側プロテクタに形成された少なくとも１つの排出孔であって、前記複数の内側孔のそれぞれよりも前記軸線方向先端側に形成された排出孔と、を備え、前記複数の内側孔のそれぞれは、前記軸線方向において、前記複数の外側孔のそれぞれよりも前記軸線方向後端側のみ、且つ、前記検知部の最も前記先端側の部位よりも前記後端側に形成されており、前記複数の外側孔の開口面積のそれぞれは、前記複数の内側孔の開口面積のそれぞれよりも大きく、前記複数の外側孔の前記軸線方向の長さのそれぞれは、前記複数の外側孔と前記複数の内側孔との間の前記軸線方向の最短距離よりも長い。」 （甲１７－イ）「【００１８】 図１に示すように、検知素子１１０は、軸線ＡＸ方向に延びる板状の素子である。図示しないが、検知素子１１０は、ガス検知体と、ヒータ体とが、貼り合わされて一体化された公知の素子（例えば、特開２００９－２１０４５６号公報参照）である。ガス検知体は、固体電解質体、固体電解質体上に配置された検知電極１１７（図２参照）、及び基準電極１１８（図２参照）を有するセルを備える。固体電解質体は、ジルコニアを主成分とする。検知電極１１７及び基準電極１１８は、白金を主成分とする。検知素子１１０は、検知素子１１０の先端側に検知部１１２を備える。なお、検知部１１２は、具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置におけるガス検知体の全部位のことをさす。検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、ガス導入部１１１は、検知素子１１０の内部に排気ガスを導入するための多孔質体である。ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ、幅が０．０５ｍｍの矩形状である。検知素子１１０の後端部１１６には、ガス検知体又はヒータ体から電気信号を取り出すための５個の電極パッド１１５（図１ではそのうちの１個を図示している。）が形成されている。排気ガス中の酸素濃度は、電極パッド１１５を介して、セルから出力される電気信号に基づき検知される。検知部１１２の表面には、検知電極１１７を排気ガスによる被毒から保護するための保護層（図示せず）が設けられている。」 （甲１７－ウ）「【００３０】 第１周壁２０１は、第１周壁２０１の後端側の部位に、複数の内側孔２０３を備える。内側孔２０３のそれぞれは、第１空間１０と、第２空間２０とを連通させる。第１空間１０は、第１周壁２０１と、後述する外側プロテクタ２１０の第２周壁２１１との間に設けられた空間である。第２空間２０は、第１周壁２０１によって囲まれる空間である。第２空間２０には、検知素子１１０の検知部１１２が露出されている。内側孔２０３は、第１空間１０に導入された排気ガスを、第２空間２０内に導入するための孔である。軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にある。さらに、軸線ＡＸ方向において、位置Ｄは、検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にある。なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよい。内側孔２０３のそれぞれは、後述する複数の外側孔２１４のそれぞれよりも軸線ＡＸ方向後端側のみに形成されている。 【００３１】 内側孔２０３は、複数の第１内側孔２０４と、複数の第２内側孔２０５とを備える。第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し、第２内側孔２０５のそれぞれは、例えば、直径１．５ｍｍの円状の形状を有する。第１内側孔２０４は、第２内側孔２０５よりも先端側に形成されている。第１内側孔２０４は、周方向に６０度の等間隔で６つ並んで形成されている。各第１内側孔２０４の軸線ＡＸ方向の位置は、全て同じである。第２内側孔２０５は、周方向に６０度の等間隔で６つ並んで形成されている。各第２内側孔２０５の軸線ＡＸ方向の位置は、全て同じである。第２内側孔２０５のそれぞれは、第１内側孔２０４のそれぞれと周方向においても重ならないように、ずらして形成されている。」 （甲１７－エ）「【００３７】 図１から図３を参照して、上記構成を有するガスセンサ１００の検知部１１２の周囲を通過する排気ガスの流れについて説明する。ガスセンサ１００が、排気ガスの流通方向に対して軸線ＡＸ方向が略直角となるように、自動車の排気管（図示省略）に取り付けられている場合を想定する。排気ガスには、ガス成分と、ガス成分よりも重い水滴とが含まれる。排気ガスは、まず外側プロテクタ２１０の外側孔２１４を介して、第１空間１０に導入される。第１空間１０に導入された排気ガスは、ガイド体２１５によって、平面視反時計回り（図３の矢印参照）に旋回する。旋回流の慣性力により、排気ガス中のガス成分と、水滴とが分離される。 【００３８】 分離された水滴の大部分は、外側プロテクタ２１０の第２周壁２１１の内面に付着して下降する。なお、排気ガス中の水滴は、旋回流によって分離される前に、内側プロテクタ２００の第１周壁２０１の外面に付着することがある。第１周壁２０１の外面に付着した水滴もこのような水滴も、同様に下降する。分離されたガス成分は、内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して、第２空間２０に導入される。第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動する。ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入されて、酸素濃度の検知に利用される。 【００３９】 ガス成分は、ガスセンサ１００の先端側に流れ、内側プロテクタ２００の排出孔２０７から直接ガスセンサ１００の外部に排出される。排気管内を流通する排気ガスが内側プロテクタ２００の先端部２０８に衝突すると、先端部２０８に沿って先端に向かって流れるガス流が生ずる。このガス流により排出孔２０７付近に負圧が発生するため、第２空間２０内に導入された排気ガスは、排出孔２０７を介し、ガスセンサ１００の外部に吸引されるように排出される。第２空間２０内の排気ガスがガスセンサ１００の外部に排出されることによって、第１空間１０内の排気ガスが、内側孔２０３を介して、第２空間２０に吸引されるように導入される。このようにして、第２空間２０内のガス交換が行われる。」 （甲１７－オ）図２には、以下の図面が示されている。 （２）甲１７に記載された技術的事項 上記（甲１７－ア）～（甲１７－オ）を総合すると、甲１７には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「軸線方向に延び、検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、前記軸線方向において前記検知部の少なくとも一部を囲む第１周壁を有する筒状の内側プロテクタと、前記軸線方向において前記第１周壁の少なくとも一部を囲む第２周壁を有する筒状の外側プロテクタと、を備えるガスセンサにおいて、前記第１周壁及び前記第２周壁の間に設けられた第１空間と、前記ガスセンサの外部とを連通させる、前記外側プロテクタに形成された複数の外側孔であって、前記第２周壁の周方向における孔の長さよりも前記軸線方向における孔の長さが長い外側孔と、前記第１空間と、前記第１周壁によって囲まれる第２空間とを連通させる、前記内側プロテクタに形成された複数の内側孔と、前記第１空間から前記第２空間に導入された前記検知対象ガスを前記外部に直接排出させる、前記内側プロテクタに形成された少なくとも１つの排出孔であって、前記複数の内側孔のそれぞれよりも前記軸線方向先端側に形成された排出孔と、を備え、前記複数の内側孔のそれぞれは、前記軸線方向において、前記複数の外側孔のそれぞれよりも前記軸線方向後端側のみ、且つ、前記検知部の最も前記先端側の部位よりも前記後端側に形成されており、前記複数の外側孔の開口面積のそれぞれは、前記複数の内側孔の開口面積のそれぞれよりも大きく、前記複数の外側孔の前記軸線方向の長さのそれぞれは、前記複数の外側孔と前記複数の内側孔との間の前記軸線方向の最短距離よりも長い、ガスセンサであって、 検知部１１２は、具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置におけるガス検知体の全部位のことをさし、検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ、幅が０．０５ｍｍの矩形状であり、 軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にあり、さらに、軸線ＡＸ方向において、位置Ｄは、検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にあり（なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよく）、内側孔２０３のそれぞれは、複数の外側孔２１４のそれぞれよりも軸線ＡＸ方向後端側のみに形成されており、 内側孔２０３は、複数の第１内側孔２０４と、複数の第２内側孔２０５とを備え、第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し、第２内側孔２０５のそれぞれは、例えば、直径１．５ｍｍの円状の形状を有し、 内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動し、ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入されて、酸素濃度の検知に利用される、 ガスセンサ。」 ９　甲１８の記載事項 本件特許の優先日後、出願前に頒布された刊行物である甲１８には、次の事項が記載されている。 （甲１８－ア）「【０００８】 一方、内燃機関の排気エミッションに対する規制が強化されており、これに伴い、排ガスの気筒間差をモニタ可能な排気ガスセンサが求められている。気筒間差をモニタするには、気筒毎に排気ガスセンサを設置すればよいが、コスト増となることから、特許文献４には、多気筒エンジンの排気管集合部に単一の空燃比センサを配設したエンジン制御装置において、空燃比センサの信号に基づいて、各気筒の個別空燃比を算出することで、気筒毎の空燃比制御を行なう方法が開示されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００９】 【特許文献１】特開２００７－２４８３５１号公報 【特許文献２】特開２００６－１７１０１３号公報 【特許文献３】特開２００９－８０１１０号公報 【特許文献４】特開２０００－２２０４８９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 内燃機関の排気マニホールド下流の排気管に空燃比センサを配置して、空燃比制御を行う場合、一般には、気筒間ばらつきによる空燃比変動を抑制するために、空燃比センサの出力をなまし補正した値に基づいて、空燃比のフィードバック制御が行われる。ただし、各気筒への燃料噴射量や空気量を一律に補正することは、結果として気筒間ばらつきが大きくなり、排気エミッションが悪化するおそれがある。そこで、特許文献４のように、気筒別の空燃比の不均衡（インバランス）を検出することが重要となっている。 【００１１】 ところが、特許文献２、３の構成のガスセンサ素子を用いた空燃比センサでは、例えば１０μｍ程度のセンサ保護層を形成することで、耐被水性、耐被毒性は向上するが、気筒別の空燃比を精度よく検出することが難しいことが判明した。これは、センサ保護層が形成された積層セラミック排気ガスセンサ素子では、排気ガスは、多孔質体であるセンサ保護層および拡散抵抗層の両方を通過して、センサ部へ導入されることになるからである。特許文献２のガスセンサ素子では、厚み方向および側面方向から排気ガスが導入されるために、拡散距離が一定とならず、インバランス検出への応用は難しい。特許文献３のガスセンサ素子は、厚み方向からの侵入を遮断する構成であるものの、センサ部の電極へ到達する間に、各気筒からの排気ガスが混合されてしまい、センサ応答性が低下すると考えられる。 【００１２】 そこで、本願発明は、センサ保護層を備える積層セラミック排気ガスセンサ素子について、センサ保護層の耐被水性、耐被毒性を損なうことなくセンサ応答性を向上させることにより、高性能で信頼性の高い積層セラミック排気ガスセンサ素子とその製造方法を実現すること、そして、多気筒内燃機関用の空燃比センサとしても好適に使用されて、気筒間差を検出可能な排気ガスセンサを提供することを目的とする。」 １０　甲２、甲３、甲９～１３の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２（図１）及び甲３（図９）には、複数のインナ導入開口部の軸方向の位置が互いに異なっている素子カバーを用いたガスセンサについて記載されている。 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲９（図４（ａ））、甲１０（図１）及び甲１１（図１１）には、ガスセンサの素子カバーの形態として、インナカバーのインナ底面部あるいはその近傍に、インナ排出開口部を設けない形態のガスセンサについて記載されている。 本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１２（図１）及び甲１３（図１１）には、多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサについて記載されている。 第８　当審の判断 当審は、以下に示すとおり、請求人の主張する無効理由、及び当審で通知した無効理由には、理由がないものと判断する。 １　本件発明１の構成について （１）発明特定事項ごとの分説 本件発明１を発明特定事項ごとに「構成＋記号（Ｐなど）：」を付して分説すると、以下のとおりである。 なお、本件発明１の構成Ｘ：「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」については、 構成Ｘ１：「上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）」と、 構成Ｘ２：「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、・・・上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」とに分けて説明することがある。 ＜本件発明１（請求項１）＞ 構成Ｐ：多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 構成Ａ：被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 構成Ｂ：該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 構成Ｃ：該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 構成Ｄ：上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられており、 構成Ｅ：上記素子カバー（３）は、 構成Ｅ１：上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、 構成Ｅ２：該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 構成Ｆ：該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 構成Ｇ：上記インナカバー（４）には、 構成Ｇ１：該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、 構成Ｇ２：インナ排出開口部（４３）が設けられており、 構成Ｈ：上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 構成Ｉ：上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 構成Ｎ：上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 構成Ｘ：上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている 構成Ｊ：ことを特徴とするガスセンサ（１）。 （２）本件特許明細書の記載 本件特許明細書の【発明の詳細な説明】には、以下の事項が記載されている。 ア　技術分野及び発明が解決しようとする課題 本件発明は、「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するためのガスセンサ」に関するものである（【０００１】）。 「多気筒の内燃機関では、気筒間の燃料噴射量のばらつき等により、気筒間において空燃比のばらつき（気筒間インバランス）が生じる。」「したがって、気筒間インバランスの指標となるガスセンサの出力値（空燃比：Ａ／Ｆ）の変化をより正確に把握するため、各気筒の空燃比変化に伴うガスセンサの応答性をさらに高めることが必要となる。具体的には、従来のＡ／Ｆ変化に対する応答性とは異なり、特にセンサ素子を保護する素子カバーにおいては、センサ素子のガス検出部（被測定ガスを検出するための部分）により多くの被測定ガスを短距離で迅速に到達させることに加え、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気されるＡ／Ｆの異なる被測定ガスが混合されにくくすることが不可欠となる」（【０００５】）。 しかしながら、従来の「ガスセンサでは、主にセンサ素子の被水を防止することに重点が置かれていたため、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を考えた場合には、気筒間インバランスを検出する応答性が十分でない。この要因としては、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離が長いことなどが考えられる。この距離が長いと、時間的に前後して排気され、センサ素子のガス検出部に前後して到達する被測定ガスが混ざりやすくなってしまう」（【０００６】）。 そこで、本件発明の解決しようとする課題は、「内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を高めることができ、気筒間インバランスを検出する応答性に優れたガスセンサを提供しようとするものである」（【０００７】）。 イ　発明の効果 「被測定ガスの流れにおいて、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスがセンサ素子のガス導入部に到達するまでの距離が、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度、及び気筒間インバランスを検出する応答性に大きく寄与することを見出し」（【００１０】）、その「距離を短くするためには、被測定ガスがインナカバー内に導入される部分であるインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも、被測定ガスがセンサ素子の内部に導入される部分であるガス導入部の軸方向中間位置を、軸方向基端側とすることが非常に有効であ」り（【００１１】）、「これにより、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスをできるだけ短距離で迅速にセンサ素子のガス導入部に到達させることができ」、「内燃機関の各気筒の被測定ガスを順にセンサ素子のガス導入部に到達させ、センサ素子のガス導入部に到達するまでの間に各気筒の被測定ガスが混合されることを抑制することができる」（【００１２】）。 ウ　発明を実施するための形態 実施例１では、「ガスセンサ１において、センサ素子２の先端部２０１には、その内部に被測定ガスＧを導入するためのガス導入部２７１が設けられている。また、センサ素子２の先端部２０１を覆うインナカバー４には、インナカバー４内に被測定ガスＧを導入するためのインナ導入開口部４２が設けられている。そして、センサ素子２のガス導入部２７１の軸方向中間位置Ｃ１は、インナカバー４のインナ導入開口部４２の軸方向基端位置Ｄ１よりも軸方向基端側Ｘ２にある。また、インナカバー４におけるインナ導入開口部４２の内側位置には、インナ導入開口部４２からインナカバー４内に流入する被測定ガスＧが、軸方向基端側Ｘ２へ流れるようにするルーバー部４４が設けられている」（【００４９】）。 また、実施例３は、「インナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置からセンサ素子のガス導入部の軸方向中間位置までの軸方向距離ａ（図２参照）が異なる複数のガスセンサを準備し」、「準備したガスセンサのその他の基本的な構成は、実施例１のガスセンサ（図１～図４等参照）と同様である」「ガスセンサについて、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を評価したものである」（【００６４】）。 具体的には、「軸方向距離ａが－１．５ｍｍのガスセンサ（従来の仕様のガスセンサ）のインバランス応答値を基準（＝１００％）とし、その他のガスセンサのインバランス応答値比（％）を求めた」（【００６８】）。「なお、軸方向距離ａが０ｍｍの場合は、センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置とインナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置とが同じ位置であることを示し」、「また、軸方向距離ａが０ｍｍ未満の場合は、センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置がインナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にあることを示す」（【００６９】）。 「内燃機関の気筒間インバランスの検出精度の評価結果を示す」「図１５（当審注：下記参照。）」「から、軸方向距離ａが０ｍｍを超えると、すなわちセンサ素子のガス導入部の軸方向中間位置がインナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にあると、インバランス応答値比が高くなること」、「また、軸方向距離ａが０．７ｍｍあたりを超えると、インバランス応答値比がさらに高くなり、そのインバランス応答値比が安定していること」、「 一方、軸方向距離ａが３．０ｍｍあたりを超えると、インバランス応答値比が少し低くなることがわか」り（【００６９】、【００７０】）、「以上の結果から、センサ素子のガス導入部の軸方向中間位置がインナカバーのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にあることにより、ガスセンサの応答性を高めることができ、ガスセンサにおける内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を向上させることができることがわかった」（【００７１】）。 （３）構成Ｈの技術的意味 ア　構成Ｈは、「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、」というものである。 イ　上記（２）の本件特許明細書の記載によれば、本件発明１は、ガスセンサにおいて、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度を高め、気筒間インバランスを検出する応答性に優れたものにすることを課題にし（【０００７】）、この課題を解決するためには、「従来のＡ／Ｆ変化に対する応答性とは異なり、特にセンサ素子を保護する素子カバーにおいては、センサ素子のガス検出部（被測定ガスを検出するための部分）により多くの被測定ガスを短距離で迅速に到達させることに加え、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気されるＡ／Ｆの異なる被測定ガスが混合されにくくすることが不可欠となる」（【０００５】）ことから、従来の仕様のガスセンサ（例えば、構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む、軸方向距離ａがマイナスのガスセンサ）において、構成Ｘの「被測定ガスの流れ」の中で、軸方向距離ａをマイナスからプラスに変更して、構成Ｈの配置にしたものと認められる。 以上のことから、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものと理解できる。 そして、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることも理解できる（【００７０】、図１５）。 ２　新無効理由１（明確性違反）について （１）請求人は、「『該インナカバー内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部』のうち、 (ア)「該インナカバー内に上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部」(構成Ｇ１)と、 (イ)「それ以外の「該インナカバー内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部」とは、 明確に区別されるべきである。そして、この構成Ｇ１を満たす「（ア）のインナ導入開口部」が他の構成（Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｋ、Ｌ、Ｍ）をも満たすはずである。 しかるに、或るインナ導入開口部が、「（ア）のインナ導入開口部」であるのか、「（イ）のインナ導入開口部」であるのか、即ち、「インナカバー内にセンサ素子のガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものである」か否かを判断する手法について、本件明細書には何ら記載は無く、構成Ｇ１の該当性を判断できない場合を含むのである。従って、構成Ｇ１「該インナカバー内に上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部」不明確である。 （３）特に、本件【００１９】、【００２０】・・・の記載から、逆に、本件再訂正発明には、複数のインナ導入開口部の軸方向位置が互いに異なる場合や、複数のインナ導入開口部からガス導入部までの径方向距離が互いに異なる場合が含まれることが理解できる。この場合、本件再訂正発明の技術的範囲に属するか否かを判断するには、それぞれのインナ導入開口部が上記（ア）に該当するか否かを判別できなければならないが、その手法について記載は無い。」（意見書第４５～４６頁）と主張する。 （２）特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断される。そこで、請求人の上記主張のとおり、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載のうち、構成Ｇ１の「インナ導入開口部（４２）」の記載が不明確であるか以下検討する。 本件発明１の「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」は、この記載のとおり、機能的に「インナ導入開口部（４２）」を特定したものである。 そして、上記１（３）イに示したとおり、本件発明１は、従来の仕様のガスセンサにおいて、構成Ｘの「被測定ガスの流れ」の中で、構成Ｈの配置にしたものであるから、本件発明１において、上記の機能を有する「インナ導入開口部（４２）」（Ｇ１）であるかどうかは、インナ導入開口部から導入された被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）の周囲を通過するかどうかで判断され、最終的には、構成Ａの「センサ素子（２）」が、インナ導入開口部から導入された「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出する」かどうかで判別されることになる。 また、インナ導入開口部が複数個設けられている場合であっても、個々のインナ導入開口部から導入された被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）の周囲を通過するかどうかで判断され、最終的には、構成Ａの「センサ素子（２）」が、個々のインナ導入開口部から導入された「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出する」かどうかで、個々のインナ導入開口部が、構成Ｇ１の「インナ導入開口部（４２）」であるかどうかは判別されることになる。 してみると、本件発明１において、上記の機能を有する「インナ導入開口部（４２）」（Ｇ１）であるかどうかは判別できるといえる。 したがって、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載のうち、「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」という記載が、不明確であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、不明確であるとはいえないことから、新無効理由１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由１により無効とすべきものではない。 ３　新無効理由２（サポート要件違反）について （１）請求人は、「『インナ排出開口部』の位置を『インナ導入開口部より軸方向先端側』とした場合の例として、『仮想ガスセンサ』（インナカバー４の側部のうち、インナ導入開口部４２より軸方向先端側（図中下方）で、かつ、インナ底面部４１５よりも軸方向基端側（図中上方）の部位に仮想のインナ排出開口部を設けて、ここからアウタカバー５とインナカバー４との隙間を通って被測定ガスＧを排出する構成のガスセンサ）を想定する。 すると、この仮想ガスセンサでは、インナ排出開口部から吸い出されるインナカバー４内の被測定ガスの量が、実施例のガスセンサよりも減少する。ひいては、インナカバー４内に導入される被測定ガスの量が減少し、流速も低下する。従って、仮想ガスセンサの応答性は、実施例のガスセンサよりも大幅に低下すると見込まれる。 このため、この仮想ガスセンサは、本件発明の目的である、応答性の優れたガスセンサとはならない。 このように、本件明細書に記載の実施例１、２（図１、図２、図１２）において「インナカバー４のインナ底面部４１５」に設けていた「インナ排出開口部」の位置を、単純に「インナ導入開口部より軸方向先端側」に上位概念化することはできないのであり、この構成Ｘ（構成Ｘ１）を含む本件再訂正発明は、発明の作用効果（ガスセンサの応答性向上）を奏しないガスセンサを含む。」（意見書第４７頁）と主張する。 （２）本件発明１は、本件訂正により構成Ｘ（Ｘ１、Ｘ２）が加えられたことによって、インナ排出開口部（４３）の位置、及びインナカバー（４）内における被測定ガスの流通経路が定められたガスセンサとなった。 （３）そして、請求人の上記主張のとおり、インナ排出開口部（４３）を、インナ導入開口部（４２）より先端側で、かつ、インナカバー（４）の底面部よりも基端側に設けた本件発明１にあっては、インナ排出開口部（４３）をインナカバー（４）の底面部に設けた本件発明１より、気筒間インバランスの応答性の低下が見込まれるかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するものであることから、インナ排出開口部（４３）を、インナ導入開口部（４２）より先端側で、かつ、インナカバー（４）の底面部よりも基端側に設けた本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 （４）以上のことから、インナ排出開口部（４３）の位置あるいはインナカバー（４）内における被測定ガスの流通経路が定まっているガスセンサ、及びインナ排出開口部（４３）がインナカバー（４）の底面部に特定されないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （５）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由２により無効とすべきものではない。 ４　新無効理由３－１（サポート要件違反）について （１）請求人は、「本件特許明細書の【００１９】、【００２０】の記載から理解できるように、本件再訂正発明１～４には、インナカバーに軸方向の位置が互いに異なる複数のインナ導入開口部が設けられており、しかも、複数のインナ導入開口部のうちいずれかは構成Ｇ１及び構成Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘをいずれも満たすが、残りのインナ導入開口部は構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘの少なくともいずれかを満たさない形態のガスセンサも含まれる。 しかるに、このような形態のガスセンサの中には、本件再訂正発明１に含まれているにも拘わらず、発明の効果を奏しないガスセンサも含み得る。」（意見書第４８頁）と主張する。 （２）本件発明１の「インナ導入開口部（４２）」は、構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘのすべての要件を満たしたインナ導入開口部のみであり、構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘの少なくともいずれかを満たさないインナ導入開口部は、本願発明１の「インナ導入開口部（４２）」ではない。 また、本件発明１は、本件発明１の「インナ導入開口部（４２）」ではないインナ導入開口部の存在を排除するものでなく、本件発明１の「インナ導入開口部（４２）」の個数や複数ある場合の配置を特定するものでもない。 そして、本件特許明細書には、「上記インナ導入開口部が複数設けられている場合には、そのすべてのインナ導入開口部の軸方向位置が同じであることが好ましい。また、インナ導入開口部からガス導入部までの径方向距離が同じであることが好ましい。 この場合には、インナ導入開口部からセンサ素子のガス導入部までの距離のばらつきを抑制し、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度、及び気筒間インバランスを検出する応答性をより一層高めることができる。」（【００２０】）と記載されていることから、複数のインナ導入開口部が軸方向に異なる位置にある場合、距離のばらつきにより、気筒間インバランスの応答性が低下することが予想される。 これらの点を踏まえると、請求人の上記主張のとおり、本件発明１のインナ導入開口部（４２）以外のインナ導入開口部を設けた本件発明１にあっては、本件発明１のインナ導入開口部（４２）以外のインナ導入開口部を設けていない本件発明１より、気筒間インバランスの応答性が低下するかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、本件発明１のインナ導入開口部（４２）以外のインナ導入開口部を設けた本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 以上のことから、複数のインナ導入開口部の軸方向の位置が互いに異なっているガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由３－１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由３－１により無効とすべきものではない。 ５　新無効理由３－２（明確性違反）について 上記４（２）に示したとおり、本件発明１は、構成Ｇ１、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘのすべての要件を満たしている「インナ導入開口部（４２）」が、少なくとも１つあればよいことが理解できるから、不明確であるとはいえない。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、不明確であるとはいえないことから、新無効理由３－２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由３－２により無効とすべきものではない。 ６　新無効理由４（サポート要件違反）について （１）請求人は、「『本件図２』に記載のガスセンサ１において、被測定ガスＧの流れが、本件図２（当審注：上記第２　２（１）（１－５－２）ア（イ）ｅを参照。）に黒矢印で示す流路を流れるのは、ルーバー部４４により、被測定ガスの流れが遮られ、被測定ガスＧが軸方向基端側Ｘ２（図中上方）に流れるように誘導されているからである。 （３）逆に言えば、ルーバー部４４が、被測定ガスＧの流れを遮らなければ（ルーバー部４４が無ければ）、本件図２において黒矢印で示すように軸方向基端側Ｘ２（図中上方）には流れず、・・・軸方向先端側Ｘ１（図中下方）に流れることは明らかであり、この場合に、構成Ｈ及び構成Ｉを満たす位置にガス導入部２７１を設けた上図のガスセンサが、応答性が優れるなど効果ａ～ｅを奏しないことも明らかである。」（審判請求書第２４～２５頁）、 「有り体に言えば、本件明細書の各実施例において、インナ導入開口部４２にルーバー部４４を設けたガスセンサ１の検討をしたに過ぎないにも拘わらず、本件訂正発明１、２では、その範囲を、インナ導入開口部４２にルーバー部４４を設けないガスセンサを含むものにまで安易に拡張しているのである。インナ導入開口部４２にルーバー部４４を設けないガスセンサを含む本件訂正発明１、２は、本件訂正明細書にサポートされていない。」（審判事件弁駁書第２３頁）と主張する。 （２）本件発明１は、本件訂正により構成Ｘが追加され、これにより、被測定ガスの流れが、本件図２に黒矢印で示す流路を流れることが特定された。また、上記第２　２（１）（１－５－２）ア（イ）に示したとおり、本件特許明細書等の記載によれば、本件発明１は、構成Ｘを得るのに、被測定ガスの流れを遮る機能を有するルーバー部を用いることが一つの実施形態にすぎず、上記ルーバー部を用いることに限定されない。 それでも、請求人の上記主張のとおり、インナ導入開口部（４２）にルーバー部（４４）を設けていない本件発明１にあっては、インナ導入開口部（４２）にルーバー部（４４）を設けた本件発明１より、気筒間インバランスの応答性が低下するかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、インナ導入開口部（４２）にルーバー部（４４）を設けていない本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 以上のことから、インナ導入開口部（４２）にルーバー部（４４）を設けていないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由４には、理由がなく、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由４により無効とすべきものではない。 ７　新無効理由５（サポート要件違反）について （１）請求人は、「本件再訂正発明１－４のいずれにも、インナカバー４及びセンサ素子２の径方向の寸法に関する規定をしていない。 従って、本件再訂正発明１－４は、素子カバーの径方向寸法を変更したガスセンサ・・・をも包含している。 ・・・インナカバー４の径方向寸法が大きい（径大である）ほど、ガス導入部２７１を軸方向先端側Ｘ１（図中下方）に配置した場合に応答性が良好になると考えられる。 ・・・構成Ｈ、Ｉを満たす位置にガス導入部２７１を配置した本件再訂正発明１－４のガスセンサの応答性が、構成Ｈ、Ｉを満たさない位置にガス導入部２７１を配置したガスセンサに比して、応答性が優れたものとなるには（即ち、本件図１５（当審注：上記１（２）ウを参照。）に記載の結果が得られるのは）、インナカバー４の径方向寸法が特定の範囲である場合、具体的には、本件図１５を得るべく試験を行ったガスセンサに用いたインナカバーの径方向寸法及びその付近の寸法に限られることは明らかである。つまり、インナカバー４の径方向寸法に関する構成を加重して限定していない現在の本件再訂正発明１－４のガスセンサは、発明の効果を奏しないガスセンサを含む。」 （意見書第５０～５２頁） と主張する。 （２）請求人の上記主張を踏まえると、確かに、本件図１５の試験に用いたインナカバー（４）及びセンサ素子（２）の径方向寸法と異なる径方向寸法を採用した本件発明１にあっては、本件図１５の試験に用いたインナカバー（４）及びセンサ素子（２）の径方向寸法と同じ径方向寸法を採用した本件発明１より、気筒間インバランスの応答性が低下するかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、本件図１５の試験に用いたインナカバー（４）及びセンサ素子（２）の径方向寸法と異なる径方向寸法を採用した本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 以上のことから、インナカバー（４）及びセンサ素子（２）の径方向寸法に関する構成を特定していないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由５には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由５により無効とすべきものではない。 ８　新無効理由６（サポート要件違反）について 本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、用途として、気筒間インバランス検出用に限定することを必要としない。 以上のことから、気筒間インバランス検出用に限定していない本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由６には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由６により無効とすべきものではない。 ９　新無効理由７－３（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例２、３発明（上記第７　１（４）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例２、３発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例２、３発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例２、３発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例２、３発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例２、３発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｎ 甲５実施例２、３発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｘ 甲５実施例２、３発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。また、甲５実施例２、３発明の「ルーバー形状の内側開口部４１１」は、「インナーカバー４１」に設けられた「凹部４１７の基端を開口させ」ている。よって、甲５実施例２、３発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、まず、基端側へ向かって流れ、その後、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例２、３発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例２、３発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点１） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例２、３発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点２） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点３） センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｉ）「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「 ｃ）そこで、甲第５号証の図４におけるインナーカバー４１を、図５、６のルーバー部を有するインナ-カバー４１に代えた実施例３のガスセンサ１（以下、I、IIのガスセンサ）において、あるいは、甲第５号証の図４の実施例２に係るガスセンサ１（以下、IIIのガスセンサ)において、ガスセンサ素子２として、甲第８号証の図１、図４に記載の（多孔質拡散抵抗層２１を有する）ガスセンサ素子２を用いることは容易である。 ｄ)すると、上記I、II及びIIIのガスセンサには、上掲の『拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４』に示すように、青四角で示す多孔質拡散抵抗層２１（本件発明の１のガス導入孔）が現れる。そして、この多孔質拡散抵抗層２１の軸方向中間位置Ｃ１は、青線で示す位置となる。よって、ガスセンサ素子２の多孔質拡散抵抗層２１（ガス導入部）の軸方向中間位置Ｃ１（青線）は、インナーカバー４１（インナカバー）の内側開口部４１１（インナ導入開口部）の軸方向基端位置Ｄ１（赤線）よりも軸方向基端側（軸方向基端側Ｘ２：図中上方）にあるものとなり、構成Ｄ、Ｇ’、Ｈを充足する。（当審注：審決書では、青四角は黒四角、青線及び赤線は黒線で示す。） ・・・ ｆ）しかも、上記７－６－２－３（３）欄で説明したのと同様に、 ・甲５の実施例３のガスセンサ（Iのガスセンサ）はルーバー部を有しているので、構成Ｘをも充足する。 ・甲５の実施例３のガスセンサ（IIのガスセンサ）は、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。また構成Ｍも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証，甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるものである。 ・甲５の実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５，図６）のようにルーバー部を設けるにあたり、折り曲げ型の甲１４のルーバー部を採用したガスセンサ（IIIのガスセンサ）も、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。しかも、構成Ｍをも充足する。 即ち、I、II、IIIのガスセンサは、本件再訂正発明の構成Ｐ、Ａ～Ｊ、Ｎ、Ｘ、Ｌ、Ｍのすべてを満たしている。 I：甲第５号証の図４、図５及び図６で示される実施例３のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用いたガスセンサ II：更に甲第１４号証を加えたガスセンサ III：甲第５号証の図４で示される実施例２のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用い、更に甲第１４号証のルーバー部を用いたガスセンサ」（意見書第６６～６８頁）と主張する。 なお、上記Iは新無効理由７－３、８－２、９－３、１０－３に、上記IIは新無効理由１４－５に、上記IIIは新無効理由１４－６に対応する。 （イ）相違点１について まず、相違点１について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 よって、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点２について 次に、上記相違点２について検討する。 ａ　甲８に記載された技術的事項は、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えておらず、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成は得られない。 ｂ　請求人は、要するに、上掲の＜拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４＞を用いて、甲第５号証の図４のガスセンサ１において、そのガスセンサ素子２を甲第８号証の図１のガスセンサ素子２に代えたガスセンサは、本件発明１の構成Ｈを満たすと主張する。 しかしながら、甲５の図４は、実施例２において、実施例１よりも、「内側開口部４１１が外側開口部４２１からより離れた位置に配される」ことで、「外側開口部４２１から導入された被測定ガスと共に流れる水滴が、内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に浸入することをより防ぐことができる」（【００５１】）ことを説明するためのものであるから、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を説明するための問題意識をもって正確に記載されていると考えることはできない。そもそも特許願書添付の図面は、当該発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。よって、甲５の図４において、補助線を加えてまでする「ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にある」とする主張は認められない。 そうなると、甲５の実施例２は、甲５の図４から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあるといえないので、甲５実施例２、３発明において、ガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置が得られないことは明らかである。 なお、甲５の実施例１又は３であれば、甲５の図１（甲５－ウ）から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にあることが見て取れるが（上記第７　１（３）を参照。）、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあることまでは見て取れないので、甲５の図１のガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置は得られない。 ｃ　そして、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものは見当たらない。 ｄ　以上ａ～ｃより、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１は、相違点３を検討するまでもなく、甲５実施例２、３発明及び甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由７－３には、理由がなく、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由７－３により無効とすべきものではない。 １０　新無効理由８－２（進歩性違反）について 本件発明２は、本件発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明２は、上記９と同じ理由により、甲５実施例２、３発明及び甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、新無効理由８－２には、理由がなく、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由８－２により無効とすべきものではない。 １１　新無効理由９－３（進歩性違反）について 甲６に記載された技術的事項（第７　３（２）を参照。）、甲７に記載された技術的事項（第７　４（２）を参照。）は、いずれも、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えていない。 そして、本件発明３は、本件発明１又は２の構成と同一の構成を備えるものであるから、上記９又は１０と同じ理由により、甲５実施例２、３発明、甲８に記載された技術的事項に基づいて、甲５実施例２、３発明、甲８及び甲６に記載された技術的事項に基づいて、又は、甲５実施例２、３発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、新無効理由９－３には、理由がなく、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由９－３により無効とすべきものではない。 １２　新無効理由１０－３（進歩性違反）について 本件発明４は、本件発明３の構成と同一の構成を備えるものであるから、上記１１と同じ理由により、甲５実施例２、３発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、甲５実施例２、３発明、甲８、甲６に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、又は、甲５の実施例２、３に記載された発明、甲８に記載された技術的事項及び周知技術（甲６の図２、甲７の図１１、図１２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 よって、新無効理由１０－３には、理由がなく、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１０－３により無効とすべきものではない。 １３　新無効理由１１－１（訂正要件違反）について 上記第２　２（１）（１－５－１）ア（イ）に示したとおり、新無効理由１１－１は採用できない。 １４　新無効理由１１－２（訂正要件違反）について 上記第２　２（１）（１－５－２）ア（イ）に示したとおり、新無効理由１１－２は採用できない。 １５　新無効理由１２－１（明確性違反）について （１）請求人は、「センサ素子のガス導入部へ『到達する被測定ガス』と、構成Ｘで規定される形態に『流れる（主流れの）被測定ガス』とが、どのような関係になっているのか不明確である。 即ち、構成Ｘで規定される形態に『流れた』（主流れの）被測定ガスが、センサ素子のガス導入部へ『到達』するのか、あるいは、構成Ｘで規定される形態に『流れた』（主流れの）被測定ガスとは異なる（傍流、拡散などの)被測定ガスが、センサ素子のガス導入部へ『到達』するのか不明確である。」（意見書第３７頁）と主張する。 （２）上記１（３）イに示したとおり、本件発明１は、従来の仕様のガスセンサにおいて、構成Ｘの「被測定ガスの流れ」の中で、構成Ｈの配置にしたものであるから、本件発明１は、構成Ｘの「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」被測定ガスの流れの中で、被測定ガスを構成Ｇ１の「センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる」ものである。 そして、本件発明１は、構成Ｘの被測定ガスの流れが、「センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達」（構成Ｇ１）すればよいので、被測定ガスの流れの形態（主流れ、傍流、拡散など）の特定は必要でない。　　したがって、本件発明１において、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）への「被測定ガスの到達（構成Ｇ１）」と、「被測定ガスの流れ（構成Ｘ）」との技術的な関係が、不明確であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、不明確であるとはいえないことから、新無効理由１２－１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由１２－１により無効とすべきものではない。 １６　新無効理由１２－２（明確性違反）について （１）請求人は、「構成Ｘにおける『被測定ガスの流れ』を『被測定ガスの多くがたどる流れ』とするなど、『主流れ』であることを明確にする記載としない限り、この構成Ｘの記載が不明確であることは明らかである。」（意見書第３７頁）と主張する。 （２）上記１５（２）に示したとおり、本件発明１は、構成Ｘの被測定ガスの流れが、「センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達」（構成Ｇ１）すればよいので、構成Ｘの被測定ガスの流れを、主流れに特定する必要はない。 したがって、本件発明１において、構成Ｘが、不明確であるとはといえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、不明確であるとはいえないことから、新無効理由１２－２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由１２－２により無効とすべきものではない。 １７　新無効理由１３－１（サポート要件違反）について （１）請求人は、「ａ）本件再訂正発明によれば、例えば、被測定ガスの流れとしては、『構成Ｘ』に規定するごとく『まず、上記センサ素子（２）の基端側へ向かって流れ、その後、…上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れる』。その一方、『センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガス』について、構成Ｘで規定する被測定ガスの『流れ』（主流れ）との関係は、何ら記載されていない。 ｂ）従って、構成Ｘで規定する被測定ガスの『流れ』とは別に、『センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガス』は、乱流や拡散によって到達させるように構成されたガスセンサも、本件再訂正発明に含まれる。 ｃ）しかるに、このようなガスセンサでは、構成Ｘに記載する被測定ガスの『流れ』（主流れ）に乗った被測定ガスの移動速度に比して、乱流や拡散によって到達する、肝心のセンサ素子のガス導入部に到達する被測定ガスは、遅い移動速度となる。しかも、構成Ｘの被測定ガスの『流れ』（主流れ）によって移動する被測定ガスの量に比して、ガス導入部に到達する被測定ガスの量が少ない。 このように、新たな気筒からの被測定ガスが、遅く、少量しかガス導入部に届かないガスセンサでは、センサ素子に生じるセンサ信号の変化も遅くなるから、ガスセンサの応答性は低下せざるを得ず、本件発明の課題を解決することはできない。」（意見書第３９～４０頁）と主張する。 （２）請求人の上記主張は、本件発明１には、構成Ｘの被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達せずに、構成Ｘの被測定ガスの流れ以外の傍流や乱流や拡散等による被測定ガスが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成されたガスセンサが含まれることを前提にしたものと理解するが、上記１５（２）に示したとおり、本件発明１は、構成Ｘの被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するので、請求人が主張の前提とするガスセンサは、本件発明１に含まれない。 よって、請求人の上記主張は、その前提において失当であり、新無効理由１３－１は採用できない。 （３）仮に、請求人の上記主張が、本件発明１に、構成Ｘに加えて構成Ｘ以外の被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成されたガスセンサが含まれることを前提にしたものと理解すると、構成Ｘに加えて構成Ｘ以外の被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１にあっては、構成Ｘの被測定ガスの流れのみが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１より、気筒間インバランスの応答性が低下するかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、構成Ｘに加えて構成Ｘ以外の被測定ガスの流れが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 （４）以上のことから、構成Ｘで規定する被測定ガスの流れとは別に、傍流や乱流や拡散等による被測定ガスが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成されるガスセンサは、本件発明１に含まれるものでなく、また、構成Ｘで規定する被測定ガスの流れに加えて、構成Ｘ以外の傍流や乱流や拡散等による被測定ガスが、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成されるガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （５）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由１３－１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由１３－１により無効とすべきものではない。 １８　新無効理由１３－２（サポート要件違反）について （１）請求人は、「構成Ｘに規定する被測定ガスの『流れ』の量が少なく、センサ素子のガス導入部にごく少量の『新たな気筒の被測定ガス』が到達するに止まったり、構成Ｘに規定する『流れ』の形態が移動速度の遅い拡散等となるガスセンサも含まれるが、これらの場合には、ガスセンサの出力するセンサ信号の変化が生じにくく、応答性が低下する。即ち、本件再訂正発明は、応答性の低いガスセンサも含んでいることになる。」（意見書第４１頁）と主張する。 （２）請求人の上記主張のとおり、構成Ｘの被測定ガスの流れが、小量で遅く、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１にあっては、構成Ｘの被測定ガスの流れが、大量で迅速に、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１より、気筒間インバランスの応答性が低下するかもしれない。 しかしながら、本件発明１は、上記１（３）イに示したとおり、「構成Ｈを備えた本件発明１（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｈ、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）は、構成Ｈを加える前の、構成Ｈ以外の全ての構成（構成Ｐ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）、Ｆ、Ｇ（Ｇ１、Ｇ２）、Ｉ、Ｎ、Ｘ、Ｊを含む）を備えているガスセンサよりも、気筒間インバランスの応答性が向上する」という、いわば相対的な応答性向上の効果を奏するガスセンサであることから、構成Ｘの被測定ガスの流れが、小量で遅く、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）に到達するように構成された本件発明１にあっても、係る本件発明１に構成Ｈを加える前のガスセンサより、相対的に、気筒間インバランスの応答性が向上することは、当業者が予測し得ることである。 以上のことから、構成Ｘにおいて被測定ガスの流れの形態（軌跡）は規定しているが、流れの量（流量）や流速については規定していないガスセンサを含む本件発明１は、本件発明の作用効果を奏するものといえるので、本件発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえず、サポート要件違反であるとはいえない。 （３）よって、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえることから、新無効理由１３－２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、新無効理由１３－２により無効とすべきものではない。 １９　新無効理由１４－１（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲１４発明（上記第７　５（２）ウを参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲１４発明の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ１０」は、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲１４発明の「対象ガスが含有する成分の濃度を検出するためのセンサ素子２１」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲１４発明の「センサ素子２１を保持するハウジング」と、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」とは、「該センサ素子（２）を保持するハウジング（１３）」の点で共通する。 （エ）構成Ｃ 甲１４発明の「該ハウジングの先端側に、センサ素子２１を覆うように設けられ」た「カバー３１」と「内側カバー４１」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲１４発明の「センサ素子２１を覆うように設けられ」た「内側カバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲１４発明の「カバー３１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲１４発明の「内側カバー４１」が有する「その内部にセンサ素子２１に到達させる対象ガスを導入する内側導入孔」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲１４発明の「内側カバー４１」が有する「内側排出孔」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｉ 甲１４発明の「上記センサ素子２１の先端位置は、上記内側導入孔よりも先端側にあ」ることは、本件発明１の「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｎ 甲１４発明の「前記導入孔３２は、前記内側導入孔よりも基端側にあ」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （サ）構成Ｘ 甲１４発明は、「前記内側導入孔から前記内側カバー４１内に導入された対象ガスは、まず、基端側へ向かって流れる」ものである。そして、その後、「前記内側導入孔よりも先端側にあ」る「前記内側排出孔」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲１４発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲１４発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点４） センサ素子（２）を保持するハウジング（１３）は、本件発明１では、センサ素子（２）を「内側に挿通して」保持する（構成Ｂ）のに対し、甲１４発明では、その具体的な保持手段についての特定がない点。 （相違点５） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲１４発明では、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側導入孔が、上記ガスセンサ素子２１の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点６） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲１４発明では、この位置関係についての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「（３）検討１：ガス導入部について（構成Ｄ、Ｇ’） 甲第１４号証の実施例１（図１）のセンサ素子２１には、その先端部に、センサ素子２１の内部に対象ガスを導入するためのガス導入部が設けられている点について記載は無い。 しかしながら、センサ素子の内部に対象ガス（被測定ガスに対応）を導入するためのガス導入部を、センサ素子の先端部に設けることは技術常識であり、例えば甲４（図１、３、５－８）、甲８（図１）、甲１７（図１、２、５）、甲１８（図１）などにも記載されている。従って、甲第１４号証の図１に記載のガスセンサ１０において、構成Ｄに相当する『上記センサ素子２１の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられて』いることは、技術常識であり、実質的に甲１４に記載されていることである、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 そして、ガス導入部が定まれば、この『ガス導入部』に到達させる対象ガスを導入するためのインナ導入開口部も定められる。従って、構成Ｇ’も、実質的に甲１４に記載されていること、あるいは当業者が容易に設け得ることと言える。 （４）検討２：ガス導入部の軸方向中間位置（Ｃ１）及び軸方向先端位置（Ｃ２）と、内側カバー４１のインナ導入開口部の軸方向基端位置（Ｄ１）との位置関係について（構成Ｈ、Ｋ） 甲第１４号証のガスセンサ１０のセンサ素子２１には、ガス導入部の位置が明示されていないことから、ガスセンサ１０（センサ素子２１）が構成Ｈ及び構成Ｋを充足しているか否かについては不明である。 しかしながら、甲１４の図１に記載のガスセンサ１０において、センサ素子２１のガス導入部をどこに配置するかは，例えば甲４（図５－８）で適宜選択しているように、当業者が適宜行う設計事項であり、その際に、矢印で示された、内側カバー（インナカバー）４１内の対象ガス（被測定ガス）の流れを考慮して、センサ素子２１のガス導入部の配置を、構成Ｈあるいは構成Ｋに相当する配置とすることは、当業者が適宜なし得たことである。」（意見書第５８～５９頁）と主張する。 （イ）相違点５について、 事案に鑑み、まず、上記相違点５について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 また、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）は、「ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０・・・を有し、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口しており、・・・内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にガス拡散孔８ａが存在する」ことを備えており、甲１７に記載された技術的事項（上記第７　８（２）を参照。）は、「検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、・・・検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、・・・内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動し、ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入され」ることを備えている。 そして、甲４に記載された技術的事項１の「ガス拡散孔８ａ」及び「内側ガス導入孔１４３ａ」、並びに甲１７に記載された技術的事項の「ガス導入部１１１」及び「内側孔２０３」は、いずれもそれぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲４に記載された技術的事項１、及び上記甲１７に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 してみると、ガスセンサにおいて、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることは、本件特許の優先日前において技術常識であったといえる。 よって、甲１４発明において、上記技術常識を踏まえると、上記相違点５に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点６について 次に、上記相違点６について検討する。 ａ　上記（イ）に示したとおり、甲１４発明において、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けること（以下、「センサ素子２１の先端部に『ガス導入部』を設けた甲１４発明」という。）は容易になし得ると判断したことから、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、ガス導入部の配置を決める際、請求人が提示する証拠に基づいて構成Ｈの配置が容易になし得るか、まず、以下に検討する。 （ａ）請求人の上記主張に示された甲４には、ガスセンサ素子１００Ａのガス拡散孔８ａと、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａとの軸方向位置関係について、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）と、甲４に記載された技術的事項２（上記第７　６（２）イを参照。）とにそれぞれ記載されている。 甲４に記載された技術的事項１は、「ガス拡散孔８ａ」を、「内側ガス導入孔１４３ａ」より軸線方向先端側に設けられた「内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の」「被測定ガスの流路上」「の位置Ｒ２に配置」するもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲４に記載された技術的事項１に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａが、被測定ガスの流路上に存在しない、内側ガス導入孔１４３ａよりも後端側に配置されている」ことから、一見、構成Ｈの配置を備えているようにみえるが、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明は、対象ガスの流れの中に「ガス導入部」を配置するものであり、一方、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａ」を「被測定ガスの流路上に存在しない」位置に配置するものである。したがって、甲４に記載された技術的事項２は、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明に適用するための、対象ガスの流れに「ガス導入部」を配置するいう前提を欠くものであるから、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明が、甲４に記載された技術的事項２の適用を排斥しているといえる。 そして、甲４に記載された技術的事項２は、「内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、これにより、内側ガス導入孔１４３ａから導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ」る「マルチガスセンサ２００Ａ」、すなわち、流路上の最短距離に「アンモニアセンサ部４２」を配置するために、ＮＯｘセンサ部３０の「ガス拡散孔８ａ」を流路外に配置しているが、アンモニアセンサ部を有しない、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、甲４に記載された技術的事項２を採用する動機付けもない。 （ｂ）甲５には、ガスセンサ素子２の被測定ガス電極２２と、インナカバー４１の内側開口部４１１との軸方向位置関係について、甲５の実施例９に記載された技術的事項（第７　１（５）を参照。）に記載されている。なお、甲５の実施例９に記載された技術的事項「被測定ガス側電極２２」は、ガス検出部の一部であることから、「ガス導入部」に対応するものとした上で検討する。 甲５の実施例９に記載された技術的事項は、「内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されて」いるもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部（被測定ガス側電極２２）を配置するかを決める際、甲５の実施例９に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｃ）甲１７には、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１と、内側プロテクタ２００の内側孔２０３との軸方向位置関係について、甲１７に記載された技術的事項（第７　８（２）を参照。）に記載されている。 甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にあ」るもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲１７に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・（なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよく）」とあるので、この場合、「検知部１１２」と「ガス導入部１１１」の軸線ＡＸ方向がほぼ同じ位置関係にあるとすると、「ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ」であり、「第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し」ているから、軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置するためには、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にあ」るという要件は満たせなくなる。よって、この場合を考えてみても、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｄ）そして、請求人が提示するその他の証拠の中に、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について記載したものは見当たらない。 （ｅ）以上（ａ）～（ｄ）の検討を踏まえると、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、甲４に記載された技術的事項１、２、甲５の実施例９に記載された技術的事項、及び甲１７に記載された技術的事項を含め、請求人が提示する証拠に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で構成Ｈの配置にすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ｂ　さらに、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものも見当たらない。 ｃ　以上ａ及びｂより、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明において、上記相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、相違点４を検討するまでもなく、甲１４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－１により無効とすべきものではない。 ２０　新無効理由１４－２（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例２、３発明（上記第７　１（４）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例２、３発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例２、３発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例２、３発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例２、３発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例２、３発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｎ 甲５実施例２、３発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｘ 甲５実施例２、３発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。また、甲５実施例２、３発明の「ルーバー形状の内側開口部４１１」は、「インナーカバー４１」に設けられた「凹部４１７の基端を開口させ」ている。よって、甲５実施例２、３発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、まず、基端側へ向かって流れ、その後、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例２、３発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例２、３発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点７：相違点１と同じ） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例２、３発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点８：相違点２と同じ） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点９：相違点３と同じ） センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｉ）「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「（２）検討１：ガス導入部について（構成Ｄ、Ｇ’） 甲第５号証の実施例１～３（図２～４）に記載のガスセンサ素子２には、その先端部に、ガスセンサ素子２の内部に対象ガスを導入するためのガス導入部が設けられている点について記載は無い。 但し、ガスセンサ素子２の内部に対象ガス（被測定ガスに対応）を導入するためのガス導入部を、センサ素子の先端部に設けることは技術常識であり、例えば甲４（図１、３、５－８）、甲８（図１）、甲１７（図１、２、５）、甲１８（図１）などにも記載されている。従って、甲第５号証のガスセンサ１において、構成Ｄに相当する『上記ガスセンサ素子２の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられて』いることは、技術常識であり、実質的に甲５に記載されていることである、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 そして、ガス導入部が定まれば、この『ガス導入部』に到達させる対象ガスを導入するためのインナ導入開口部も定められる。従って、構成Ｇ’も、実質的に甲５に記載されていること、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 （３）甲第５号証、または甲第５号証と甲第１４号証との組み合わせ ａ）上述の甲５の図２、３、４（例えば図４）に記載のルーバー部を有さないインナーカバー４２を、ルーバー形状の内側開口部４１１を有するインナーカバー４１に変更した実施例３のガスセンサ、即ち、インナーカバー４２にルーバー部を有するガスセンサでは、内側開口部（インナ導入開口部）４１１からインナーカバー（インナカバー）４１内に導入された被測定ガスＧ２は、まず、軸方向基端側（図４中上方）へ向かって流れ、その後、内側開口部（インナ導入開口部）４１１より軸方向先端側（図４中下方）に設けられた先端開口部（インナ排出開口部）４１２に向けて流れる。従って、この甲５実施例３のガスセンサ１は、構成Ｘをも充足している。 ｂ）あるいは、上述の甲５実施例３のガスセンサ１において、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。従って、このガスセンサは、構成Ｘをも充足している。加えて、甲１４に記載の形態のルーバー部を採用すれば、構成Ｍをも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証、甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるとも言える。 ｃ）あるいは、上述の甲５の図４に記載の、内側開口部４１１にルーバー部を有さないインナーカバー４２を有する実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５、図６）のように内側開口部４１１にルーバー部を設けるにあたり、図５、６のルーバー部でなく、甲第１４号証の図１（ａ）に記載のように折り曲げによって形成したルーバー部を内側開口部４１１に設けることは容易である。この場合にも、甲１４の図１（ａ）に示されている矢印のように、被測定ガスが流れることとなるから、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。しかも、甲１４に記載の形態のルーバー部の採用により、構成Ｌ、Ｍをも充足する。 （４）検討２：ガス導入部の軸方向中間位置（Ｃ１）及び軸方向先端位置（Ｃ２）と、インナーカバー４１のインナ導入開口部の軸方向基端位置（Ｄ１）との位置関係について（構成Ｈ、Ｋ） 甲第５号証のガスセンサ１のガスセンサ素子２及び甲１２（当審注：甲１４の誤記と認める。）のガスセンサ１０のセンサ素子２１には、ガス導入部の位置が明示されていないことから、ガスセンサ１（ガスセンサ素子２）が構成Ｈ及び構成Ｋを充足しているか否かについては不明である。 しかしながら、ガスセンサ素子２のガス導入部を先端部のどこに配置するかは、当業者が行う設計事項であり、構成Ｘを充足する甲５の図２～６のガスセンサ１または甲５に甲１４を適用したガスセンサにおいて、構成Ｘの被測定ガスＧ２の流れを考慮して、ガスセンサ素子２の先端部に設けるガス導入部の配置を、構成Ｈあるいは構成Ｋに相当する配置とすることは、当業者が適宜なし得たことである。」（意見書第６２～６４頁） なお、上記（３）ａ）は新無効理由１４－２に、上記（３）ｂ）は新無効理由１４－３に、上記（３）ｃ）は新無効理由１４－４に対応する。 （イ）相違点７について、 まず、相違点７について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 また、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）は、「ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０・・・を有し、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口しており、・・・内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にガス拡散孔８ａが存在する」ことを備えており、甲１７に記載された技術的事項（上記第７　８（２）を参照。）は、「検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、・・・検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、・・・内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動し、ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入され」ることを備えている。 そして、甲４に記載された技術的事項１の「ガス拡散孔８ａ」及び「内側ガス導入孔１４３ａ」、並びに甲１７に記載された技術的事項の「ガス導入部１１１」及び「内側孔２０３」は、いずれもそれぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲４に記載された技術的事項１、及び上記甲１７に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 してみると、ガスセンサにおいて、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることは、本件特許の優先日前において技術常識であったといえる。 よって、甲５実施例２、３発明において、上記技術常識を踏まえると、上記相違点７に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点８について 次に、相違点８について検討する。 ａ　上記（イ）に示したとおり、甲５実施例２、３発明において、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けること（以下、「ガスセンサ素子２の先端部に『ガス導入部』を設けた甲５実施例２、３発明」という。）は容易になし得ると判断したことから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、ガス導入部の配置を決める際、請求人が提示する証拠に基づいて構成Ｈの配置が容易になし得るか、まず、以下に検討する。 （ａ）甲４には、ガスセンサ素子１００Ａのガス拡散孔８ａと、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａとの軸方向位置関係について、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）と、甲４に記載された技術的事項２（上記第７　６（２）イを参照。）とにそれぞれ記載されている。 甲４に記載された技術的事項１は、「ガス拡散孔８ａ」を、「内側ガス導入孔１４３ａ」より軸線方向先端側に設けられた「内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の」「被測定ガスの流路上」「の位置Ｒ２に配置」するもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲４に記載された技術的事項１に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａが、被測定ガスの流路上に存在しない、内側ガス導入孔１４３ａよりも後端側に配置されている」ことから、一見、構成Ｈの配置を備えているようにみえるが、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明は、対象ガスの流れの中に「ガス導入部」を配置するものであり、一方、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａ」を「被測定ガスの流路上に存在しない」位置に配置するものである。したがって、甲４に記載された技術的事項２は、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明に適用するための、対象ガスの流れに「ガス導入部」を配置するいう前提を欠くものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明が、甲４に記載された技術的事項２の適用を排斥しているといえる。 そして、甲４に記載された技術的事項２は、「内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、これにより、内側ガス導入孔１４３ａから導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ」る「マルチガスセンサ２００Ａ」、すなわち、流路上の最短距離に「アンモニアセンサ部４２」を配置するために、ＮＯｘセンサ部３０の「ガス拡散孔８ａ」を流路外に配置しているが、アンモニアセンサ部を有しない、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、甲４に記載された技術的事項２を採用する動機付けもない。 （ｂ）甲５には、ガスセンサ素子２の被測定ガス電極２２と、インナカバー４１の内側開口部４１１との軸方向位置関係について、甲５の実施例９に記載された技術的事項（第７　１（５）を参照。）に記載されている。なお、甲５の実施例９に記載された技術的事項「被測定ガス側電極２２」は、ガス検出部の一部であることから、「ガス導入部」に対応するものとした上で検討する。 甲５の実施例９に記載された技術的事項は、「内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されて」いるもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部（被測定ガス側電極２２）を配置するかを決める際、甲５の実施例９に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｃ）甲１７には、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１と、内側プロテクタ２００の内側孔２０３との軸方向位置関係について、甲１７に記載された技術的事項（第７　８（２）を参照。）に記載されている。 甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にあ」るもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲１７に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・（なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよく）」とあるので、この場合、「検知部１１２」と「ガス導入部１１１」の軸線ＡＸ方向がほぼ同じ位置関係にあるとすると、「ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ」であり、「第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し」ているから、軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置するためには、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にあ」るという要件は満たせなくなる。よって、この場合を考えてみても、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｄ）そして、請求人が提示するその他の証拠の中に、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について記載したものは見当たらない。 （ｅ）以上（ａ）～（ｄ）の検討を踏まえると、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、甲４に記載された技術的事項１、２、甲５の実施例９に記載された技術的事項、及び甲１７に記載された技術的事項を含め、請求人が提示する証拠に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で構成Ｈの配置にすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ｂ　さらに、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものも見当たらない。 ｃ　以上ａ及びｂより、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２、３発明において、上記相違点８に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、相違点９を検討するまでもなく、甲５実施例２、３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－２により無効とすべきものではない。 ２１　新無効理由１４－３（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例３発明（上記第７　１（３）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例３発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例３発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例３発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例３発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例３発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例３発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例３発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例３発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例３発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｉ 甲５実施例３発明の「ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナーカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも先端側にあ」ることは、本件発明１の「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｎ 甲５実施例３発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （サ）構成Ｘ 甲５実施例３発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。また、甲５実施例３発明の「ルーバー形状の内側開口部４１１」は、「インナーカバー４１」に設けられた「凹部４１７の基端を開口させ」ている。よって、甲５実施例３発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、まず、基端側へ向かって流れ、その後、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例３発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例３発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあり、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点１０） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例３発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点１１） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例３発明では、この位置関係についての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「（２）検討１：ガス導入部について（構成Ｄ、Ｇ’） 甲第５号証の実施例１～３（図２～４）に記載のガスセンサ素子２には、その先端部に、ガスセンサ素子２の内部に対象ガスを導入するためのガス導入部が設けられている点について記載は無い。 但し、ガスセンサ素子２の内部に対象ガス（被測定ガスに対応）を導入するためのガス導入部を、センサ素子の先端部に設けることは技術常識であり、例えば甲４（図１、３、５－８）、甲８（図１）、甲１７（図１、２、５）、甲１８（図１）などにも記載されている。従って、甲第５号証のガスセンサ１において、構成Ｄに相当する『上記ガスセンサ素子２の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられて』いることは、技術常識であり、実質的に甲５に記載されていることである、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 そして、ガス導入部が定まれば、この『ガス導入部』に到達させる対象ガスを導入するためのインナ導入開口部も定められる。従って、構成Ｇ’も、実質的に甲５に記載されていること、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 （３）甲第５号証、または甲第５号証と甲第１４号証との組み合わせ ａ）上述の甲５の図２、３、４（例えば図４）に記載のルーバー部を有さないインナーカバー４２を、ルーバー形状の内側開口部４１１を有するインナーカバー４１に変更した実施例３のガスセンサ、即ち、インナーカバー４２にルーバー部を有するガスセンサでは、内側開口部（インナ導入開口部）４１１からインナーカバー（インナカバー）４１内に導入された被測定ガスＧ２は、まず、軸方向基端側（図４中上方）へ向かって流れ、その後、内側開口部（インナ導入開口部）４１１より軸方向先端側（図４中下方）に設けられた先端開口部（インナ排出開口部）４１２に向けて流れる。従って、この甲５実施例３のガスセンサ１は、構成Ｘをも充足している。 ｂ）あるいは、上述の甲５実施例３のガスセンサ１において、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。従って、このガスセンサは、構成Ｘをも充足している。加えて、甲１４に記載の形態のルーバー部を採用すれば、構成Ｍをも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証、甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるとも言える。 ｃ）あるいは、上述の甲５の図４に記載の、内側開口部４１１にルーバー部を有さないインナーカバー４２を有する実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５、図６）のように内側開口部４１１にルーバー部を設けるにあたり、図５、６のルーバー部でなく、甲第１４号証の図１（ａ）に記載のように折り曲げによって形成したルーバー部を内側開口部４１１に設けることは容易である。この場合にも、甲１４の図１（ａ）に示されている矢印のように、被測定ガスが流れることとなるから、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。しかも、甲１４に記載の形態のルーバー部の採用により、構成Ｌ、Ｍをも充足する。 （４）検討２：ガス導入部の軸方向中間位置（Ｃ１）及び軸方向先端位置（Ｃ２）と、インナーカバー４１のインナ導入開口部の軸方向基端位置（Ｄ１）との位置関係について（構成Ｈ、Ｋ） 甲第５号証のガスセンサ１のガスセンサ素子２及び甲１２（当審注：甲１４の誤記と認める。）のガスセンサ１０のセンサ素子２１には、ガス導入部の位置が明示されていないことから、ガスセンサ１（ガスセンサ素子２）が構成Ｈ及び構成Ｋを充足しているか否かについては不明である。 しかしながら、ガスセンサ素子２のガス導入部を先端部のどこに配置するかは、当業者が行う設計事項であり、構成Ｘを充足する甲５の図２～６のガスセンサ１または甲５に甲１４を適用したガスセンサにおいて、構成Ｘの被測定ガスＧ２の流れを考慮して、ガスセンサ素子２の先端部に設けるガス導入部の配置を、構成Ｈあるいは構成Ｋに相当する配置とすることは、当業者が適宜なし得たことである。」（意見書第６２～６４頁） なお、上記（３）ａ）は新無効理由１４－２に、上記（３）ｂ）は新無効理由１４－３に、上記（３）ｃ）は新無効理由１４－４に対応する。 （イ）相違点１０について、 まず、相違点１０について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 また、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）は、「ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０・・・を有し、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口しており、・・・内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にガス拡散孔８ａが存在する」ことを備えており、甲１７に記載された技術的事項（上記第７　８（２）を参照。）は、「検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、・・・検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、・・・内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動し、ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入され」ることを備えている。 そして、甲４に記載された技術的事項１の「ガス拡散孔８ａ」及び「内側ガス導入孔１４３ａ」、並びに甲１７に記載された技術的事項の「ガス導入部１１１」及び「内側孔２０３」は、いずれもそれぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲４に記載された技術的事項１、及び上記甲１７に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 してみると、ガスセンサにおいて、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることは、本件特許の優先日前において技術常識であったといえる。 よって、甲５実施例３発明において、上記技術常識を踏まえると、上記相違点１０に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点１１について 次に、相違点１１について検討する。 ａ　上記（イ）に示したとおり、甲５実施例３発明において、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けること（以下、「ガスセンサ素子２の先端部に『ガス導入部』を設けた甲５実施例３発明」という。）は容易になし得ると判断したことから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、ガス導入部の配置を決める際、請求人が提示する証拠に基づいて構成Ｈの配置が容易になし得るか、まず、以下に検討する。 （ａ）甲４には、ガスセンサ素子１００Ａのガス拡散孔８ａと、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａとの軸方向位置関係について、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）と、甲４に記載された技術的事項２（上記第７　６（２）イを参照。）とにそれぞれ記載されている。 甲４に記載された技術的事項１は、「ガス拡散孔８ａ」を、「内側ガス導入孔１４３ａ」より軸線方向先端側に設けられた「内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の」「被測定ガスの流路上」「の位置Ｒ２に配置」するもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲４に記載された技術的事項１に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａが、被測定ガスの流路上に存在しない、内側ガス導入孔１４３ａよりも後端側に配置されている」ことから、一見、構成Ｈの配置を備えているようにみえるが、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明は、対象ガスの流れの中に「ガス導入部」を配置するものであり、一方、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａ」を「被測定ガスの流路上に存在しない」位置に配置するものである。したがって、甲４に記載された技術的事項２は、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明に適用するための、対象ガスの流れに「ガス導入部」を配置するいう前提を欠くものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明が、甲４に記載された技術的事項２の適用を排斥しているといえる。 そして、甲４に記載された技術的事項２は、「内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、これにより、内側ガス導入孔１４３ａから導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ」る「マルチガスセンサ２００Ａ」、すなわち、流路上の最短距離に「アンモニアセンサ部４２」を配置するために、ＮＯｘセンサ部３０の「ガス拡散孔８ａ」を流路外に配置しているが、アンモニアセンサ部を有しない、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、甲４に記載された技術的事項２を採用する動機付けもない。 （ｂ）甲５には、ガスセンサ素子２の被測定ガス電極２２と、インナカバー４１の内側開口部４１１との軸方向位置関係について、甲５の実施例９に記載された技術的事項（第７　１（５）を参照。）に記載されている。なお、甲５の実施例９に記載された技術的事項「被測定ガス側電極２２」は、ガス検出部の一部であることから、「ガス導入部」に対応するものとした上で検討する。 甲５の実施例９に記載された技術的事項は、「内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されて」いるもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部（被測定ガス側電極２２）を配置するかを決める際、甲５の実施例９に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｃ）甲１７には、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１と、内側プロテクタ２００の内側孔２０３との軸方向位置関係について、甲１７に記載された技術的事項（第７　８（２）を参照。）に記載されている。 甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にあ」るもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲１７に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・（なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよく）」とあるので、この場合、「検知部１１２」と「ガス導入部１１１」の軸線ＡＸ方向がほぼ同じ位置関係にあるとすると、「ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ」であり、「第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し」ているから、軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置するためには、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にあ」るという要件は満たせなくなる。よって、この場合を考えてみても、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｄ）そして、請求人が提示するその他の証拠の中に、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について記載したものは見当たらない。 （ｅ）以上（ａ）～（ｄ）の検討を踏まえると、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、甲４に記載された技術的事項１、２、甲５の実施例９に記載された技術的事項、及び甲１７に記載された技術的事項を含め、請求人が提示する証拠に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で構成Ｈの配置にすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ｂ　さらに、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものも見当たらない。 ｃ　以上ａ及びｂより、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例３発明において、上記相違点１１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、甲５実施例３発明及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－３には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－３により無効とすべきものではない。 ２２　新無効理由１４－４（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例２発明（上記第７　１（２）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例２発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例２発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例２発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例２発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例２発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例２発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例２発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例２発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例２発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｎ 甲５実施例２発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｘ 甲５実施例２発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。よって、甲５実施例２発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例２発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことのうち、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例２発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点１２） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例２発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点１３） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例２発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点１４） センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｉ）「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」るのに対し、甲５実施例２発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点１５） 被測定ガスの流れについて、本件発明１では、インナ導入開口部（４２）からインナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、（構成Ｘ）「まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ」るように構成されているのに対し、甲５実施例２発明では、この流れについての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「（２）検討１：ガス導入部について（構成Ｄ、Ｇ’） 甲第５号証の実施例１～３（図２～４）に記載のガスセンサ素子２には、その先端部に、ガスセンサ素子２の内部に対象ガスを導入するためのガス導入部が設けられている点について記載は無い。 但し、ガスセンサ素子２の内部に対象ガス（被測定ガスに対応）を導入するためのガス導入部を、センサ素子の先端部に設けることは技術常識であり、例えば甲４（図１、３、５－８）、甲８（図１）、甲１７（図１、２、５）、甲１８（図１）などにも記載されている。従って、甲第５号証のガスセンサ１において、構成Ｄに相当する『上記ガスセンサ素子２の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられて』いることは、技術常識であり、実質的に甲５に記載されていることである、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 そして、ガス導入部が定まれば、この『ガス導入部』に到達させる対象ガスを導入するためのインナ導入開口部も定められる。従って、構成Ｇ’も、実質的に甲５に記載されていること、あるいは当業者が容易に設け得ることである。 （３）甲第５号証、または甲第５号証と甲第１４号証との組み合わせ ａ）上述の甲５の図２、３、４（例えば図４）に記載のルーバー部を有さないインナーカバー４２を、ルーバー形状の内側開口部４１１を有するインナーカバー４１に変更した実施例３のガスセンサ、即ち、インナーカバー４２にルーバー部を有するガスセンサでは、内側開口部（インナ導入開口部）４１１からインナーカバー（インナカバー）４１内に導入された被測定ガスＧ２は、まず、軸方向基端側（図４中上方）へ向かって流れ、その後、内側開口部（インナ導入開口部）４１１より軸方向先端側（図４中下方）に設けられた先端開口部（インナ排出開口部）４１２に向けて流れる。従って、この甲５実施例３のガスセンサ１は、構成Ｘをも充足している。 ｂ）あるいは、上述の甲５実施例３のガスセンサ１において、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。従って、このガスセンサは、構成Ｘをも充足している。加えて、甲１４に記載の形態のルーバー部を採用すれば、構成Ｍをも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証、甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるとも言える。 ｃ）あるいは、上述の甲５の図４に記載の、内側開口部４１１にルーバー部を有さないインナーカバー４２を有する実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５、図６）のように内側開口部４１１にルーバー部を設けるにあたり、図５、６のルーバー部でなく、甲第１４号証の図１（ａ）に記載のように折り曲げによって形成したルーバー部を内側開口部４１１に設けることは容易である。この場合にも、甲１４の図１（ａ）に示されている矢印のように、被測定ガスが流れることとなるから、構成Ｘに記載の形態の流れとなることは明らかである。しかも、甲１４に記載の形態のルーバー部の採用により、構成Ｌ、Ｍをも充足する。 （４）検討２：ガス導入部の軸方向中間位置（Ｃ１）及び軸方向先端位置（Ｃ２）と、インナーカバー４１のインナ導入開口部の軸方向基端位置（Ｄ１）との位置関係について（構成Ｈ、Ｋ） 甲第５号証のガスセンサ１のガスセンサ素子２及び甲１２（当審注：甲１４の誤記と認める。）のガスセンサ１０のセンサ素子２１には、ガス導入部の位置が明示されていないことから、ガスセンサ１（ガスセンサ素子２）が構成Ｈ及び構成Ｋを充足しているか否かについては不明である。 しかしながら、ガスセンサ素子２のガス導入部を先端部のどこに配置するかは、当業者が行う設計事項であり、構成Ｘを充足する甲５の図２～６のガスセンサ１または甲５に甲１４を適用したガスセンサにおいて、構成Ｘの被測定ガスＧ２の流れを考慮して、ガスセンサ素子２の先端部に設けるガス導入部の配置を、構成Ｈあるいは構成Ｋに相当する配置とすることは、当業者が適宜なし得たことである。」（意見書第６２～６４頁） なお、上記（３）ａ）は新無効理由１４－２に、上記（３）ｂ）は新無効理由１４－３に、上記（３）ｃ）は新無効理由１４－４に対応する。 （イ）相違点１２について、 まず、相違点１２について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 また、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）は、「ガスセンサ素子１００Ａは、先端部１０５にＮＯｘセンサ部３０・・・を有し、ＮＯｘセンサ部３０の内部に被測定ガスを導入するためのガス拡散孔８ａがガスセンサ素子１００Ａの側面に開口しており、・・・内側ガス導入孔１４３ａから内側ガス排出孔１４３ｂへの被測定ガスの流路上にガス拡散孔８ａが存在する」ことを備えており、甲１７に記載された技術的事項（上記第７　８（２）を参照。）は、「検知対象ガス中の特定ガスを検知するための検知部を先端側に有する検知素子と、・・・検知部１１２には、ガス導入部１１１が設けられており、・・・内側プロテクタ２００の内側孔２０３を介して第２空間２０に導入された排気ガスは、検知部１１２の周囲を通って、ガスセンサ１００の先端側に移動し、ガス成分の少なくとも一部は、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１から検知素子１１０の内部に導入され」ることを備えている。 そして、甲４に記載された技術的事項１の「ガス拡散孔８ａ」及び「内側ガス導入孔１４３ａ」、並びに甲１７に記載された技術的事項の「ガス導入部１１１」及び「内側孔２０３」は、いずれもそれぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲４に記載された技術的事項１、及び上記甲１７に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 してみると、ガスセンサにおいて、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることは、本件特許の優先日前において技術常識であったといえる。 よって、甲５実施例２発明において、上記技術常識を踏まえると、上記相違点１２に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点１３について 次に、相違点１３について検討する。 ａ　上記（イ）に示したとおり、甲５実施例２発明において、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けること（以下、「ガスセンサ素子２の先端部に『ガス導入部』を設けた甲５実施例２発明」という。）は容易になし得ると判断したことから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、ガス導入部の配置を決める際、請求人が提示する証拠に基づいて構成Ｈの配置が容易になし得るか、まず、以下に検討する。 （ａ）甲４には、ガスセンサ素子１００Ａのガス拡散孔８ａと、プロテクタ１４１の内側ガス導入孔１４３ａとの軸方向位置関係について、甲４に記載された技術的事項１（上記第７　６（２）アを参照。）と、甲４に記載された技術的事項２（上記第７　６（２）イを参照。）とにそれぞれ記載されている。 甲４に記載された技術的事項１は、「ガス拡散孔８ａ」を、「内側ガス導入孔１４３ａ」より軸線方向先端側に設けられた「内側ガス排出孔１４３ｂとアンモニアセンサ部４２との軸線方向の間の」「被測定ガスの流路上」「の位置Ｒ２に配置」するもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲４に記載された技術的事項１に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａが、被測定ガスの流路上に存在しない、内側ガス導入孔１４３ａよりも後端側に配置されている」ことから、一見、構成Ｈの配置を備えているようにみえるが、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲１４発明は、対象ガスの流れの中に「ガス導入部」を配置するものであり、一方、甲４に記載された技術的事項２は、「ガス拡散孔８ａ」を「被測定ガスの流路上に存在しない」位置に配置するものである。したがって、甲４に記載された技術的事項２は、センサ素子２１の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明に適用するための、対象ガスの流れに「ガス導入部」を配置するいう前提を欠くものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明が、甲４に記載された技術的事項２の適用を排斥しているといえる。 そして、甲４に記載された技術的事項２は、「内側ガス導入孔１４３ａに近いアンモニアセンサ部４２に被測定ガスが最初に接触し、これにより、内側ガス導入孔１４３ａから導入された被測定ガスが昇温されたＮＯｘセンサ部３０の近傍を通過した後にアンモニアセンサ部４２に到達することが無く、アンモニアが熱分解する前の新鮮な被測定ガスをアンモニアセンサ部４２に到達させることができ」る「マルチガスセンサ２００Ａ」、すなわち、流路上の最短距離に「アンモニアセンサ部４２」を配置するために、ＮＯｘセンサ部３０の「ガス拡散孔８ａ」を流路外に配置しているが、アンモニアセンサ部を有しない、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、甲４に記載された技術的事項２を採用する動機付けもない。 （ｂ）甲５には、ガスセンサ素子２の被測定ガス電極２２と、インナカバー４１の内側開口部４１１との軸方向位置関係について、甲５の実施例９に記載された技術的事項（第７　１（５）を参照。）に記載されている。なお、甲５の実施例９に記載された技術的事項「被測定ガス側電極２２」は、ガス検出部の一部であることから、「ガス導入部」に対応するものとした上で検討する。 甲５の実施例９に記載された技術的事項は、「内側開口部４１１は、ガスセンサ素子２に設けた被測定ガス側電極２２の基端部２２１から該被測定ガス側電極２２の軸方向長さＬの半分の位置までの間の位置に形成されて」いるもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部（被測定ガス側電極２２）を配置するかを決める際、甲５の実施例９に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｃ）甲１７には、検知素子１１０の検知部１１２のガス導入部１１１と、内側プロテクタ２００の内側孔２０３との軸方向位置関係について、甲１７に記載された技術的事項（第７　８（２）を参照。）に記載されている。 甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・検知部１１２のガス導入部１１１の最も後端側の部位の位置Ｃ（図２参照）よりも後端側にあ」るもの、すなわち、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがマイナスのものであるから、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、対象ガスの流れのどの位置に、ガス導入部を配置するかを決める際、甲１７に記載された技術的事項に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 また、甲１７に記載された技術的事項は、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、・・・（なお、位置Ｄは、位置Ｃよりも先端側にあってもよく）」とあるので、この場合、「検知部１１２」と「ガス導入部１１１」の軸線ＡＸ方向がほぼ同じ位置関係にあるとすると、「ガス導入部１１１は、例えば、軸線ＡＸ方向の長さが２．５ｍｍ」であり、「第１内側孔２０４のそれぞれは、例えば、直径２．０ｍｍの円状の形状を有し」ているから、軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置するためには、「軸線ＡＸ方向において、複数の内側孔２０３のそれぞれの最も先端側の位置Ｄ（図２参照）は、検知部１１２の最も先端側の位置（より具体的には、検知電極１１７と基準電極１１８とが対極する位置の最も先端側の位置）Ｂ（図２参照）よりも後端側にあ」るという要件は満たせなくなる。よって、この場合を考えてみても、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、「被測定ガスの流れ」の中で軸方向距離ａがプラスである構成Ｈの配置は採用されない。 （ｄ）そして、請求人が提示するその他の証拠の中に、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について記載したものは見当たらない。 （ｅ）以上（ａ）～（ｄ）の検討を踏まえると、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、甲４に記載された技術的事項１、２、甲５の実施例９に記載された技術的事項、及び甲１７に記載された技術的事項を含め、請求人が提示する証拠に基づいて、「被測定ガスの流れ」の中で構成Ｈの配置にすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ｂ　さらに、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものも見当たらない。 ｃ　以上ａ及びｂより、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けた甲５実施例２発明において、上記相違点１３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、相違点１４及び１５を検討するまでもなく、甲５実施例２発明及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－４には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－４により無効とすべきものではない。 ２３　新無効理由１４－５（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例２、３発明（上記第７　１（４）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例２、３発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例２、３発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例２、３発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例２、３発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例２、３発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例２、３発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例２、３発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｎ 甲５実施例２、３発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｘ 甲５実施例２、３発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。また、甲５実施例２、３発明の「ルーバー形状の内側開口部４１１」は、「インナーカバー４１」に設けられた「凹部４１７の基端を開口させ」ている。よって、甲５実施例２、３発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、まず、基端側へ向かって流れ、その後、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例２、３発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例２、３発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点１６：相違点１と同じ） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例２、３発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点１７：相違点２と同じ） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点１８：相違点３と同じ） センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｉ）「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」るのに対し、甲５実施例２、３発明では、この位置関係についての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「 ｃ）そこで、甲第５号証の図４におけるインナーカバー４１を、図５、６のルーバー部を有するインナ-カバー４１に代えた実施例３のガスセンサ１（以下、I、IIのガスセンサ）において、あるいは、甲第５号証の図４の実施例２に係るガスセンサ１（以下、IIIのガスセンサ)において、ガスセンサ素子２として、甲第８号証の図１、図４に記載の（多孔質拡散抵抗層２１を有する）ガスセンサ素子２を用いることは容易である。 ｄ)すると、上記I、II及びIIIのガスセンサには、上掲の『拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４』に示すように、青四角で示す多孔質拡散抵抗層２１（本件発明の１のガス導入孔）が現れる。そして、この多孔質拡散抵抗層２１の軸方向中間位置Ｃ１は、青線で示す位置となる。よって、ガスセンサ素子２の多孔質拡散抵抗層２１（ガス導入部）の軸方向中間位置Ｃ１（青線）は、インナーカバー４１（インナカバー）の内側開口部４１１（インナ導入開口部）の軸方向基端位置Ｄ１（赤線）よりも軸方向基端側（軸方向基端側Ｘ２：図中上方）にあるものとなり、構成Ｄ、Ｇ’、Ｈを充足する。（当審注：審決書では、青四角は黒四角、青線及び赤線は黒線で示す。） ・・・ ｆ）しかも、上記７－６－２－３（３）欄で説明したのと同様に、 ・甲５の実施例３のガスセンサ（Iのガスセンサ）はルーバー部を有しているので、構成Ｘをも充足する。 ・甲５の実施例３のガスセンサ（IIのガスセンサ）は、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。また構成Ｍも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証，甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるものである。 ・甲５の実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５，図６）のようにルーバー部を設けるにあたり、折り曲げ型の甲１４のルーバー部を採用したガスセンサ（IIIのガスセンサ）も、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。しかも、構成Ｍをも充足する。 即ち、I、II、IIIのガスセンサは、本件再訂正発明の構成Ｐ、Ａ～Ｊ、Ｎ、Ｘ、Ｌ、Ｍのすべてを満たしている。 I：甲第５号証の図４、図５及び図６で示される実施例３のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用いたガスセンサ II：更に甲第１４号証を加えたガスセンサ III：甲第５号証の図４で示される実施例２のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用い、更に甲第１４号証のルーバー部を用いたガスセンサ」（意見書第６６～６８頁）と主張する。 なお、上記Iは新無効理由７－３、８－２、９－３、１０－３に、上記IIは新無効理由１４－５に、上記IIIは新無効理由１４－６に対応する。 （イ）相違点１６について まず、相違点１６について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 よって、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用し、上記相違点１６に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点１７について 次に、上記相違点１７について検討する。 ａ　甲８に記載された技術的事項は、上記相違点１７に係る本件発明１の構成を備えておらず、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点１７に係る本件発明１の構成は得られない。 ｂ　請求人は、要するに、上掲の＜拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４＞を用いて、甲第５号証の図４のガスセンサ１において、そのガスセンサ素子２を甲第８号証の図１のガスセンサ素子２に代えたガスセンサは、本件発明１の構成Ｈを満たすと主張する。 しかしながら、甲５の図４は、実施例２において、実施例１よりも、「内側開口部４１１が外側開口部４２１からより離れた位置に配される」ことで、「外側開口部４２１から導入された被測定ガスと共に流れる水滴が、内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に浸入することをより防ぐことができる」（【００５１】）ことを説明するためのものであるから、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を説明するための問題意識をもって正確に記載されていると考えることはできない。そもそも特許願書添付の図面は、当該発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。よって、甲５の図４において、補助線を加えてまでする「ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にある」とする主張は認められない。 そうなると、甲５の実施例２は、甲５の図４から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあるといえないので、甲５実施例２、３発明において、ガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置が得られないことは明らかである。 なお、甲５の実施例１又は３であれば、甲５の図１（甲５－ウ）から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にあることが見て取れるが（上記第７　１（３）を参照。）、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあることまでは見て取れないので、甲５の図１のガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置は得られない。 ｃ　そして、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものは見当たらない。 ｄ　以上ａ～ｃより、甲５実施例２、３発明において、甲８に記載された技術的事項を適用して、上記相違点１７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、相違点１８を検討するまでもなく、甲５実施例２、３発明、甲８及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－５には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－５により無効とすべきものではない。 ２４　新無効理由１４－６（進歩性違反）について （１）対比・判断 ア　対比 本件発明１と甲５実施例２発明（上記第７　１（２）を参照。）とを対比する。 （ア）構成Ｐ、構成Ｊ 甲５実施例２発明の「自動車エンジン等の各種車両用内燃機関の排気管に設置するガスセンサ１」は、「自動車エンジン」が多気筒の内燃機関であるから、本件発明１の「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサ」に相当する。 （イ）構成Ａ 甲５実施例２発明の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサ素子２」は、本件発明１の「被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）」に相当する。 （ウ）構成Ｂ 甲５実施例２発明の「該ガスセンサ素子２を内側に挿通するハウジング３」は、本件発明１の「該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）」に相当する。 （エ）構成Ｃ 甲５実施例２発明の「該ハウジング３の先端側に固定された素子カバー４」は、本件発明１の「該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）」に相当する。 （オ）構成Ｅ、構成Ｅ１ 甲５実施例２発明の「素子カバー４」が有する「インナーカバー４１」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）」に相当する。 （カ）構成Ｅ、構成Ｅ２ 甲５実施例２発明の「素子カバー４」が有する「該インナーカバー４１の外周に配置されたアウターカバー４２」は、本件発明１の「上記素子カバー（３）」が有する「該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）」に相当する。 （キ）構成Ｇ、構成Ｇ１ 甲５実施例２発明は、「被測定ガスの一部（Ｇ２）が、更に内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され、ガスセンサ素子２に到達する」ことから、甲５実施例２発明の「インナーカバー４１」に設けられる「内側開口部４１１」と、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」とは、「上記インナカバー（４）」に設けられる「該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）」の点で共通する。 （ク）構成Ｇ、構成Ｇ２ 甲５実施例２発明の「インナーカバー４１」に形成する「素子カバー４の外部に開口する先端開口部４１２」は、本件発明１の「上記インナカバー（４）」に設けられる「インナ排出開口部（４３）」に相当する。 （ケ）構成Ｎ 甲５実施例２発明の「外側開口部４２１よりも先端側となる位置に内側開口部４１１を設けてな」ることは、本件発明１の「上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」ることに相当する。 （コ）構成Ｘ 甲５実施例２発明の「先端開口部４１２」は、「先端部に形成して」いることから、「内側開口部４１１」より先端側となる位置にあることが理解できる。よって、甲５実施例２発明は、「内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に導入され」た「被測定ガスの一部（Ｇ２）」が、「先端開口部４１２」に向けて流れることは明らかである。 したがって、甲５実施例２発明は、本件発明１の「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ、その後、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことのうち、「上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている」ことを備えていると認められる。 イ　一致点・相違点 よって、本件発明１と甲５実施例２発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。 （一致点） 「多気筒の内燃機関に用いられるガスセンサであって、 被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、 該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、 該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、 上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、 該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、 上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に上記センサ素子（２）に到達させる被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）と、インナ排出開口部（４３）が設けられており、 上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、 上記インナ導入開口部（４２）から上記インナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、上記インナ導入開口部（４２）より軸方向先端側（Ｘ１）に設けられた上記インナ排出開口部（４３）に向けて流れるように構成されている、ガスセンサ（１）。」 （相違点１９：相違点１２と同じ） センサ素子（２）及びインナ導入開口部（４２）について、本件発明１では、（構成Ｄ）「上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられ」、構成Ｇ１のインナ導入開口部（４２）が、上記センサ素子（２）の「上記ガス導入部（２７１）」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるのに対し、甲５実施例２発明では、ガスセンサ素子２の先端部に「ガス導入部」を設けているかの特定がないため、内側開口部４１１が、上記ガスセンサ素子２の「上記ガス導入部」に到達させる被測定ガスを導入するためのものであるかも特定されない点。 （相違点２０：相違点１３と同じ） センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｈ）「上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあ」るのに対し、甲５実施例２発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点２１：相違点１４と同じ） センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係について、本件発明１では、（構成Ｉ）「上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあ」るのに対し、甲５実施例２発明では、この位置関係についての特定がない点。 （相違点２２：相違点１５と同じ） 被測定ガスの流れについて、本件発明１では、インナ導入開口部（４２）からインナカバー（４）内に導入された被測定ガスが、（構成Ｘ）「まず、軸方向基端側（Ｘ２）へ向かって流れ」るように構成されているのに対し、甲５実施例２発明では、この流れについての特定がない点。 ウ　判断 （ア）請求人の主張について 請求人は、「 ｃ）そこで、甲第５号証の図４におけるインナーカバー４１を、図５、６のルーバー部を有するインナ-カバー４１に代えた実施例３のガスセンサ１（以下、I、IIのガスセンサ）において、あるいは、甲第５号証の図４の実施例２に係るガスセンサ１（以下、IIIのガスセンサ)において、ガスセンサ素子２として、甲第８号証の図１、図４に記載の（多孔質拡散抵抗層２１を有する）ガスセンサ素子２を用いることは容易である。 ｄ)すると、上記I、II及びIIIのガスセンサには、上掲の『拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４』に示すように、青四角で示す多孔質拡散抵抗層２１（本件発明の１のガス導入孔）が現れる。そして、この多孔質拡散抵抗層２１の軸方向中間位置Ｃ１は、青線で示す位置となる。よって、ガスセンサ素子２の多孔質拡散抵抗層２１（ガス導入部）の軸方向中間位置Ｃ１（青線）は、インナーカバー４１（インナカバー）の内側開口部４１１（インナ導入開口部）の軸方向基端位置Ｄ１（赤線）よりも軸方向基端側（軸方向基端側Ｘ２：図中上方）にあるものとなり、構成Ｄ、Ｇ’、Ｈを充足する。（当審注：審決書では、青四角は黒四角、青線及び赤線は黒線で示す。） ・・・ ｆ）しかも、上記７－６－２－３（３）欄で説明したのと同様に、 ・甲５の実施例３のガスセンサ（Iのガスセンサ）はルーバー部を有しているので、構成Ｘをも充足する。 ・甲５の実施例３のガスセンサ（IIのガスセンサ）は、甲第１４号証の図１（ａ）に記載の矢印のように、被測定ガスの流れを顕在化させた場合に、甲第１４号証と同じく、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。また構成Ｍも充足する。もしくは、構成Ｍは周知技術（あるいは甲第６号証，甲第７号証に記載の技術)を用いてルーバー部を形成することを規定するに過ぎず、当業者が容易に採用できるものである。 ・甲５の実施例２のガスセンサ１において、実施例３（図５，図６）のようにルーバー部を設けるにあたり、折り曲げ型の甲１４のルーバー部を採用したガスセンサ（IIIのガスセンサ）も、構成Ｘに記載の形態の流れとなる。しかも、構成Ｍをも充足する。 即ち、I、II、IIIのガスセンサは、本件再訂正発明の構成Ｐ、Ａ～Ｊ、Ｎ、Ｘ、Ｌ、Ｍのすべてを満たしている。 I：甲第５号証の図４、図５及び図６で示される実施例３のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用いたガスセンサ II：更に甲第１４号証を加えたガスセンサ III：甲第５号証の図４で示される実施例２のガスセンサ１において、甲第８号証の図１のガスセンサ素子２を用い、更に甲第１４号証のルーバー部を用いたガスセンサ」（意見書第６６～６８頁）と主張する。 なお、上記Iは新無効理由７－３、８－２、９－３、１０－３に、上記IIは新無効理由１４－５に、上記IIIは新無効理由１４－６に対応する。 （イ）相違点１９について まず、相違点１９について検討する。 甲８に記載された技術的事項（上記第７　２（２）を参照。）によれば、ガスセンサ素子２の先端側には、被測定ガスを被測定ガス室２１０へと導入するための多孔質拡散抵抗層２１が一部露出して配設されており、インナカバーのガス導入開口部が、前記ガスセンサ素子２の前記多孔質拡散抵抗層２１に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが理解できる。 そして、甲８に記載された技術的事項の「多孔質拡散抵抗層２１」及び「ガス導入開口部」は、それぞれ、本件発明１の「ガス導入部（２７１）」及び「インナ導入開口部（４２）」に相当するから、上記甲８に記載された技術的事項は、センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられ、インナ導入開口部が、上記センサ素子の上記ガス導入部に到達させる被測定ガスを導入するためのものであることが示されているといえる。 よって、甲５実施例２発明において、甲８に記載された技術的事項を適用し、上記相違点１９に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）相違点２０について 次に、上記相違点２０について検討する。 ａ　甲８に記載された技術的事項は、上記相違点２０に係る本件発明１の構成を備えておらず、甲５実施例２発明において、甲８に記載された技術的事項を適用しても、上記相違点２０に係る本件発明１の構成は得られない。 ｂ　請求人は、要するに、上掲の＜拡散抵抗層及び補助線を加えた甲５の図４＞を用いて、甲第５号証の図４のガスセンサ１において、そのガスセンサ素子２を甲第８号証の図１のガスセンサ素子２に代えたガスセンサは、本件発明１の構成Ｈを満たすと主張する。 しかしながら、甲５の図４は、実施例２において、実施例１よりも、「内側開口部４１１が外側開口部４２１からより離れた位置に配される」ことで、「外側開口部４２１から導入された被測定ガスと共に流れる水滴が、内側開口部４１１からインナーカバー４１の内部に浸入することをより防ぐことができる」（【００５１】）ことを説明するためのものであるから、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を説明するための問題意識をもって正確に記載されていると考えることはできない。そもそも特許願書添付の図面は、当該発明の技術内容を説明する便宜のために描かれるものであるから、設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。よって、甲５の図４において、補助線を加えてまでする「ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にある」とする主張は認められない。 そうなると、甲５の実施例２は、甲５の図４から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあるといえないので、甲５実施例２発明において、ガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置が得られないことは明らかである。 なお、甲５の実施例１又は３であれば、甲５の図１（甲５－ウ）から、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にあることが見て取れるが（上記第７　１（３）を参照。）、ガスセンサ素子２の軸方向先端位置は、インナカバー４１の内側開口部４１１の軸方向基端位置よりも、「少しだけ」軸方向先端側にあることまでは見て取れないので、甲５の図１のガスセンサ素子２の先端側のどこかの位置に、甲８の多孔質拡散抵抗層２１を加えたとしても、構成Ｈの配置は得られない。 ｃ　そして、上記１（３）イに示したとおり、構成Ｈは、ガスセンサにおいて、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくい、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものであるところ、請求人が提示する証拠の中に、センサ素子の検出部に到達するまでの間に、各気筒から順次排気される被測定ガスが混合されにくくすべく、センサ素子（２）のガス導入部（２７１）と、インナカバー（４）のインナ導入開口部（４２）との軸方向位置関係を定めたものは見当たらない。 ｄ　以上ａ～ｃより、甲５実施例２発明において、甲８に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２０に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことでない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、相違点２１及び２２を検討するまでもなく、甲５実施例２発明、甲８及び甲１４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでないことから、新無効理由１４－６には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、新無効理由１４－６により無効とすべきものではない。 ２５　当審無効理由１（サポート要件違反）について 本件発明１～４は、本件訂正により、構成Ｘ及び構成Ｈを備えたガスセンサとなったことから、当審無効理由１は解消した。 よって、当審無効理由１には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、当審無効理由１により無効とすべきものではない。 ２６　当審無効理由２（進歩性違反）について 上記２０～２２に示した同様の理由により、また、本件発明によってもたらされる効果は、甲５に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものでないことから、本件発明１及び請求項１の記載を直接又は間接的に引用する本件発明２～４は、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、当審無効理由２には、理由がなく、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、当審無効理由２により無効とすべきものではない。 第９　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正を認める。 本件発明１～４の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、請求人の主張する無効理由及び当審で通知した無効理由によって無効とすべきものではない。 本件発明１～４の特許は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、請求人の主張する無効理由及び当審で通知した無効理由によって無効とすべきものではない。 請求項５に係る発明は、本件訂正により削除されたので、特許法第１３５条の規定により、請求項５についての審判請求を却下する。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。