2016-800044

上記当事者間の特許第３５７５２５１号発明「電磁弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３５７５２５１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、３〕について訂正することを認める。 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第３５７５２５１号に係る出願は，平成９年１１月１２日の特許出願であって，平成１６年７月１６日にその特許権が設定登録（請求項の数３）された。 そして，本件特許無効審判請求に係る手続の経緯は，以下のとおりである。 平成２８年４月７日　　本件特許無効審判請求 同年６月１７日　　審判事件答弁書提出 同年６月１７日　　訂正請求書提出 同年７月２６日　　審判事件弁駁書提出（受付日：７月２７日） 同年９月１２日　　審理事項通知（発送日：９月１４日） 同年１０月１４日　両当事者より口頭審理陳述要領書提出 同年１０月２８日　両当事者より口頭審理陳述要領書（２）提出 同年１０月２８日　口頭審理 第２　訂正について １．訂正請求の内容 平成２８年６月１７日付けの訂正請求は，特許請求の範囲の請求項１～３からなる訂正前の一群の請求項に係る訂正をすることを求めるものであり，訂正事項は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室（42，43）を形成し，この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝（45）を形成し，この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路（46）が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路（47）が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させたことを特徴とする電磁弁。」と記載されているのを， 「供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，前記スプール弁部には，前記電磁部側から順に前記供給ポート，前記制御ポートおよび前記排出ポートを備え，これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室（42，43）を形成し，この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝（45）を形成し，この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路（46）が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路（47）が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させたことを特徴とする電磁弁。」と訂正する（下線は，訂正個所を示し，当審にて付与した。以下同様。）。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記スプール弁部と電磁部とを，前記第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ前記第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに設置してなる請求項１に記載の電磁弁。」と記載されているのを， 「供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室（42，43）を形成し，この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝（45）を形成し，この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路（46）が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路（47）が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させ，前記スプール弁部と電磁部とを，前記第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ前記第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに設置してなる電磁弁。」と訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許明細書の段落【０００７】に「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の発明は，供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室を形成し，この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝を形成し，この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させたものである。」と記載されているのを， 「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に記載の発明は，供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，前記スプール弁部には，前記電磁部側から順に前記供給ポート，前記制御ポートおよび前記排出ポートを備え，これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室を形成し，この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝を形成し，この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させたものである。」と訂正する。 ２．訂正請求の適否 （ア）訂正事項１ （ａ）訂正の目的について 上記訂正事項１は，訂正前の請求項１の「電磁弁」を構成する「スプール弁部」について，「前記スプール弁部には，前記電磁部側から順に前記供給ポート，前記制御ポートおよび前記排出ポートを備え」るものと特定したものであって，発明特定事項を直列的に付加するものであるから，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正前の段落【００１０】に「前記３つの環状溝１７Ａには，電磁部３０側から順に供給ポート２１，制御ポート２２および排出ポート２３の各一端が開口され」との記載がなされていることから，訂正事項１は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は，スプール弁部を限定する訂正であり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （イ）訂正事項２ （ａ）訂正の目的について 訂正事項２は，訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを，請求項間の引用関係を解消し，請求項１の記載を引用しないものとし，独立形式請求項へ改めるための訂正であって，特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 （ｂ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５，６項の規定に適合するものである。 （ウ）訂正事項３ （ａ）訂正の目的について 訂正事項３は，上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって，訂正事項３は特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ｂ）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は，訂正事項１と同じ内容の訂正であり，当該訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （ｃ）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は，訂正事項１と同じ内容の訂正であり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．まとめ したがって，平成２８年６月１７日付けの訂正請求は，特許法第１３４条の２第１項並びに同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，当該訂正を認める。 第３　本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件訂正発明」という。）は，平成２８年６月１７日付けの訂正請求により訂正された訂正事項１として記載されたとおりのものと認める。 本件訂正発明の分説を，答弁書に記載された以下のとおりとする。 Ａ　「供給ポート，排出ポート，これら供給ポートと排出ポートの間に配置された制御ポートを備え，スプールを摺動可能に嵌挿したスプール弁部と，」 Ｂ　「前記スプールの一端に係合するプランジャを電磁吸引力によって変位する電磁部とからなり，」 Ｈ　「前記スプール弁部には，前記電磁部側から順に前記供給ポート，前記制御ポートおよび前記排出ポートを備え，」 Ｃ　「これらスプール弁部と電磁部の各端部を接合し，前記電磁吸引力によるプランジャの変位によってスプールを摺動させ，供給ポートと制御ポートおよび制御ポートと排出ポートの各間の流路を制御して制御ポートを流れる作動油の圧力を制御する電磁弁において，」 Ｄ　「この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室（４２，４３）を形成し，」 Ｅ　「この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部の端面に環状溝（４５）を形成し，」 Ｆ　「この環状溝の円周上１個所に開口する第１の通路（４６）が半径方向内方に向けて前記スプール弁部に形成されて前記環状溝と油溜り室とが連通され，」 Ｇ　「また前記第１の通路と直径方向に対向する位置において前記環状溝に開口する第２の通路（４７）が前記スプール弁部に形成されて前記環状溝を外部に開口させたことを特徴とする電磁弁。」 第４　請求人の主張（概要） 請求人は，審判請求書において，請求項１に係る発明の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めている。その無効理由と証拠方法は以下のとおりである。 １．無効理由１ （第１回口頭審理調書の請求人の欄を参照のこと。） 本件訂正発明は，依然として，発明の詳細な説明に記載された発明の効果を奏しない発明を含むものであり，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるから，特許法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）に適合していないので，訂正後の請求項１に記載された発明の特許は，特許法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。 （１－１）本件訂正発明は，平成２８年６月１７日付け審判事件答弁書の第３頁～第４頁に記載された構成ＡないしＨからなるものであるが，本件特許明細書に記載された発明の効果である下記の効果１，効果２及び効果３の３つの効果を奏するための構成イ，すなわち「スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する」構成を備えることが特定されていない。この点は，訂正前の請求項１の発明と変わらない。 そして，本件訂正発明が，「スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する」構成を備えないにもかかわらず，「油溜り室内に作動油を保持し続けることができる」（効果１）とともに，「作動油に混入した異物をプランジャの摺動部に入り込まないようにすることができる」（効果２），従って，「従来のように排出ポートの向きを上方にする必要がないので，車両搭載上の制約を受けることがなく，また構成も簡素化できる」（効果３），という３つの効果を全て奏することができることは，訂正後の本件特許明細書及び図面の中には記載されておらず，当業者が技術常識に照らしても理解することができない。 従って，訂正後の請求項１に係る本件訂正発明は，依然として，発明の詳細な説明に記載された発明の効果を奏しない発明を含むものであり，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 （１－２）本件訂正発明は，段落【００２３】に記載された「油溜り室４３が弁スリーブ１１とコア３１との接合面に形成した第１の通路４６，環状溝４５および第２の通路４７を介して外部上方に開口されている」との構成を備えることが特定されていない。そして，「・・・外部上方に開口されている」ではなく「・・・外部に開口されている」という構成では，段落【００２３】に記載された「電磁弁の全長を大きくすることなく，かつ構成も簡素化できるとともに，排出ポート２３の向きも上向き，下向きに限定されることがないため，車両搭載上制約を受けることがない。」という作用効果を奏するとはいえないことは明らかである。 （１－３）被請求人の「油溜り室４３には，隙間から漏れてきた高圧の作動油が補給されており，油溜り室にプランジャの変位によって作動油が行き来する限りにおいては，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与される」との主張は誤りであると共に，本件訂正発明が，本件特許明細書に記載された「本発明は，電磁部内にダンピング用の作動油を常時貯溜できるようにした電磁弁に関するものである」（【０００１】）等の記載事項と矛盾することを自認したものであり，結局，本件訂正発明は，本件特許明細書に記載された「油溜り室内に作動油を保持し続けることができる」（【００２５】）という効果を奏することができないものである。 （１－４）本件訂正発明は，発明例２（審判請求書第１１頁７～１２行参照。）を含むことから，本件特許明細書に記載された発明の効果のうち，「作動油に混入した異物をプランジャの摺動部に入り込まないようにすることができる」（効果２）との作用効果を奏しないおそれがあるものである。 （１－５）本件訂正発明は，発明例１（審判請求書第１０頁１～６行参照。）を含むことから，本件特許明細書に記載された発明の効果のうち，「油溜り室内に作動油を保持し続けることができる」（効果１）という作用効果を奏しないおそれがあるものである。 （１－６）本件訂正発明は，発明例３（審判請求書第１２頁１４～１９行参照。）を含むことから，本件特許明細書に記載された発明の効果のうち，「油溜り室内に作動油を保持し続けることができる」（効果１）という作用効果を奏しないおそれがあるものである。 ２．証拠方法 請求人は，審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。 甲第１号証：　特許第３５７５２５１号公報 甲第２号証：　平成２８年２月１６日付け判定請求書 第５　被請求人の主張（概要） 一方，被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めている。証拠方法は以下のとおり。 乙第１号証：　実公平３－２０６９号公報 第６　当審の判断 １．無効理由１について 本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載された発明の効果を奏しない発明を含むものであり，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるから，特許法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）に適合していないか否かについて請求人の具体的主張（１－１）～（１－６）の順に検討する。 （１）（１－１）について ア．本件特許明細書には，発明が解決しようとする課題として以下の記載がある。 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 上記した従来の電磁弁においては，油溜り室５内に作動油を貯溜するために，排出ポート７を上向きに設けなければならないので，車両搭載上制約を受ける場合があり，しかもその上向きの排出ポート７にドレンポート６を連通路８を介して接続する必要があるため，構成が複雑となるとともに，ドレンポート６を追加した分電磁弁の全長が大きくなって小形化の障害となる問題がある。 【０００６】 本発明は，上記した従来の問題点を解決するためになされたもので，電磁弁の小形化および簡素化を可能にでき，しかもプランジャの動作にダンピングを付与できるとともに，プランジャの摺動部に異物が侵入しない電磁弁を提供することを目的とするものである。」 そうすると，発明が解決しようとする課題は， 課題１．電磁弁の小形化および簡素化を可能とすること 課題２．プランジャの動作にダンピングを付与できること 課題３．プランジャの摺動部に異物が侵入しない電磁弁を提供すること の３点である。 イ．本件訂正発明の構成と各課題との関係 （ア）「課題２．プランジャの動作にダンピングを付与できること」について 課題２に対して，本件訂正発明は，構成Ａ～Ｃ，Ｅ～Ｇを有するとともに，次の構成Ｄを有している。 構成Ｄには「この電磁部の両端部に前記プランジャの変位によって作動油が行き来する油溜り室（４２，４３）を形成し，」とあり，油溜り室にプランジャの変位によって作動油が行き来するものであることが，構成要件として特定されており，プランジャの変位によって作動油が行き来しないものは，本件訂正発明ではない。 そして，構成Ａ～Ｄに対応して，本件特許明細書の段落００２１には，本件訂正発明は以下の効果を奏することが記載されている。 「作動油は，プランジャ３８の変位によるポンプ作用により軸受ブッシュ３７および隙間３９を介して２つの油溜り室４２，４３間を行き来し，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与される。」（以下，「作用効果１」という。） そうすると，作用効果１は，請求人が主張する「スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する」構成を備えているか否かに関わりなく，本件訂正発明が奏する効果である。 請求人は，平成２８年１０月２８日付け口頭審理陳述要領書（２）にて，以下のように主張する。 ・「請求人が弁駁書第１９頁第９～１３行で既に述べたように，油溜り室４３と供給ポート２１との間には，環状溝１７Ｂが存在するので，油溜り室４３は供給ポート２１に隣接していない。また，環状溝１７Ｂは，フィードバック圧導入孔２４を介して，連通路５１と連通し，さらに制御ポート２２と連通しているため，供給ポート２１への供給圧のままで作動油が環状溝１７Ｂから油溜り室４３へ漏れることはない。 従って，『油溜り室は，供給ポートに隣接する』との被請求人の主張は誤りであり，これを前提とした『供給ポートには供給する上で充分高圧の供給圧が供給される』という被請求人の主張も，根拠がなく，誤りである。 また，供給ポート２１から供給された作動油が，スプールとスリーブの隙間から漏れて油溜り室４３に供給され，油溜り室４３から第１の通路４６を経て環状溝４５に押し出され，環状溝４５の中に流動して，第２の通路４７から外部に排出されるとしても，例えば，発明例３の場合に，油溜り室４３を作動油で常時満たすためには，作動油が油溜り室４３の出口である第１の通路４６及び第２の通路４７から流出する以上に，供給ポート２１からの作動油が，スプールとスリーブの隙間から漏れて油溜り室４３に供給されることが必要である。 しかしながら，そのような大量の漏れが生ずる隙間をスリーブとスプールの間に設けたり，そのような大量の漏れが生ずる程の高圧な作動油を供給ポート２１から供給したりすることは，供給ポート２１からの作動油が環状溝１７Ｂを経由し大量に油溜り室４３に流出することになるので，環状溝１７Ｂの圧力精度の悪化や，作動油の一部を外部に捨てることによる効率悪化を招くため，この種の電磁弁における技術常識からみて到底ありえないことである。 従って，『油溜り室４３には，隙間から漏れてきた高圧の作動油が補給されており，油溜り室にプランジャの変位によって作動油が行き来する限りにおいては，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与される』という被請求人の主張は，この種の電磁弁における技術常識からみて到底ありえないものであり，失当である。」 ・「弁駁書における請求人の本来の主張は『油溜り室４３には隙間から漏れてきた高圧の作動油が補給されるという被請求人の主張は誤りである』というものであるから，被請求人の上記イ）の主張は，逆に言えば，油溜り室４３に『高圧の作動油』が補給されないことを，否定できず，認めたものである。 従って，被請求人は，請求人主張の肝心な部分への反論ができておらず，結局，『油溜り室４３には隙間から漏れてきた高圧の作動油が補給されるという被請求人の主張は誤りである』という請求人の主張を否定できていない。」 ・「自動車のエンジンが作動中であって，供給ポート２１に作動油が供給されていても，例えば，走行停止中は，電磁弁の制御圧が一定時間『０ｋＰａ』になる作動形態が生じる場合があるのであり，かかる場合には，やはり供給ポート２１から油溜り室４３へ作動油が補給されない。 従って，本件訂正発明は，『電磁部内にダンピング用の作動油を常時貯溜できるようにした電磁弁』（【０００１】）ではないのである。 既に，上記（１）ウ）で述べたとおり，自動車のエンジンが作動中であって，供給ポート２１に作動油が供給されていても，例えば，走行停止中は，電磁弁の制御圧が一定時間『０ｋＰａ』になる作動形態が生じる場合があるのであり，かかる場合には，供給ポート２１から油溜り室４３へ作動油が補給されない。 従って，本件訂正発明は，『電磁部内にダンピング用の作動油を常時貯溜できるようにした電磁弁』（【０００１】）ではない。」 たしかに，請求人が主張するように，本件訂正発明には，油溜り室４３に隙間から漏れてきた作動油が供給されることは，特定されていない。 しかしながら，本件訂正発明は，先に検討したとおり，油溜り室４２，４３にプランジャの変位によって作動油が行き来するものであって，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与される。 また，本件訂正発明は構成Ｅ～Ｇを備えることにより，本件特許明細書の段落【００２４】に記載されるように，「電磁弁への作動油の供給が停止されたされた状態においても，油溜り室４２，４３内に作動油を保持し続けることができる」ものである。 そして，本件訂正発明が，前述の作用効果１を奏するものであることには変わりはない。 （イ）「課題１．電磁弁の小形化および簡素化を可能とすること」について 被請求人は，答弁書において，「構成Ｅに示す『この油溜り室の一方を取り囲むように前記スプール弁部（１０）の端面に環状溝（４５）を形成し』ており，第１の通路４６，環状溝４５および第２の通路４７が，スプール弁部の長手方向に対し概ね垂直面内に形成されているので，電磁弁の全長を大きくすることなく，かつ構成も簡素化できるとともに，排出ポート２３の向きも上向き，下向きに限定されることがないため，車両搭載上制約を受けることがない。」旨主張する。 また，被請求人は，平成２８年１０月１４日付け口頭審理陳述要領書にて，以下のように主張する。 ・「本件訂正発明は，図４の『従来の電磁弁』において，連通路８とドレンポート６が存在する場合に『構成が複雑となるとともに，ドレンポート６を追加した分電磁弁の全長が大きくなって小形化の障害となる問題がある』という課題に対応してなされた発明である。本件訂正発明には，連通路８とドレンポート６が存在しないとともに構成Ｅを有するからこそ，『電磁弁の全長を大きくすることなく，かつ構成も簡素化できるとともに，排出ポート２３の向きも上向き，下向きに限定されることがないため，車両搭載上制約を受けることがない。』との効果を奏するものである。このように，本件訂正発明においては，油溜り室４３が，第２の通路４７を介して外部上方に開口している構成と，小形化，簡素化，排出ポートの向きに対する効果とは技術的に関連性がない。」 さらに，被請求人は，平成２８年１０月２８日付け口頭審理陳述要領書（２）にて，以下のように主張する。 ・「従来技術の一例に比較すれば，本件訂正発明では，排出ポート５４は油溜り室４３には連通しておらず，油溜り室４３内の作動油は排出ポート５４から排出されることはなく，しかも油溜り室４３は作動油が補給される。このため，図１に示すように排出ポート５４は現に下向きに設置されている。したがって，本件訂正発明は，段落００２６の『従来のように排出ポートの向きを上方にする必要がないので，車両搭載上の制約を受けることがなく，また構成も簡素化できる効果がある。』という作用効果を奏するものである。」 ・「したがって，請求人が主張する『スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する』構成は，本件訂正発明の作用効果に示す車両搭載上の制約の排出ポートの向きとは関係のないことであり，請求人の主張は誤りである。」 しかしながら，「油溜り室４３が，第２の通路４７を介して外部上方に開口している構成と，小形化，簡素化，排出ポートの向きに対する効果とは技術的に関連性がない。」としても，或いは，「『スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する』構成は，本件訂正発明の作用効果に示す車両搭載上の制約の排出ポートの向きとは関係がない」としても，本件訂正発明は，本件特許明細書及び図面に実施の形態として記載されているような，第１の通路４６，環状溝４５および第２の通路４７が概ね垂直面内に形成されている構成以外に，制御ポート２２とフィードバック圧導入孔２４間に連通路５１を有するものを包含するから，必ずしも，電磁弁の全長を大きくすることなく，かつ構成も簡素化できるとはいえない。 そうすると，第１の通路４６，環状溝４５および第２の通路４７が概ね垂直面内に形成されていたとしても，本件訂正発明が，常に，電磁弁の小型化や構成の簡素化ができるものとはいいきれない。 （ウ）「課題３．プランジャの摺動部に異物が侵入しない電磁弁を提供すること」について 請求人の主張する＜発明例１＞（下記ｉ）ｉｉ））の場合を想定する。 ｉ）「タンクの油面より上方に装着（気中装着）される電磁弁である」。 ｉｉ）「スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の上方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の下方位置に開口するように横向きに配置する」。 この発明例１の場合には，環状溝４５の作動油は下方位置に開口した第２の通路より外部に排出されることになる一方，シャフト部３６まわりの油溜り室４３に残った作動油中に存在する異物は油溜り室４３の下方に沈殿することになって，プランジヤ３８の変位によるポンプ作用によってプランジヤ３８の摺動部に進入する可能性がある。 そうすると，請求人が主張する「スプール弁部と電磁部とを，第１の通路が油溜り室の下方位置に開口し，かつ第２の通路が環状溝の上方位置に開口するように横向きに配置する」構成が特定されていないため，上記＜発明例１＞は，課題３を解決できるとはいいきれない。 してみれば，本件訂正発明が，プランジャの摺動部に異物が侵入しない電磁弁を提供するとはいいきれない。 ウ．本件訂正発明が発明の詳細な説明に記載されたものか否かについて 本件訂正発明は，発明の詳細な説明に記載された発明が解決しようとする課題２を少なくとも解決し，発明の作用効果１を奏するものであるから，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 したがって，本件訂正発明が発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 また，課題１，３については，発明の実施の態様によっては，当該課題も解決し得ることが記載されていると解するのが相当である。 よって，請求人の主張する（１－１）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。。 （２）（１－２）について （ｉ）車両搭載上の排気ポートの向きについて 従来技術の一例に比較すれば，本件訂正発明は，排出ポート５４が油溜り室４３には連通していることを必ずしも要しない。このため，本件特許明細書の図１に示すように排出ポート５４は下向きに設置されている。 したがって，本件訂正発明は，段落００２６の「従来のように排出ポートの向きを上方にする必要がないので，車両搭載上の制約を受けることがな」いという作用効果を奏するものである。 （ii）電磁弁の小型化および構成の簡素化について 前記（１）イ．（イ）において検討したとおり，本件訂正発明は，電磁弁の小型化および構成の簡素化ができるものとはいいきれない。 しかし，前記（１）ウ．において検討したように，小型化及び構成の簡素化が本件訂正発明の特定の実施態様においてのみ奏されるものであるとしても，そのことのみをもって，本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 したがって，請求人の主張する（１－２）によって本件訂正発明が，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 よって，請求人の主張する（１－２）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 （３）（１－３）について 前記（１）イ．（ア）において検討したように，本件訂正発明は，油溜り室４２，４３にプランジャの変位によって作動油が行き来し，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与されるものであるから，作動油が行き来できる程度の油が油溜り室４３には保持されていると解するのが相当である。 また，本件訂正発明は構成Ｅ～Ｇを備えることにより，本件特許明細書の段落【００２４】に記載されるように，「電磁弁への作動油の供給が停止されたされた状態においても，油溜り室４２，４３内に作動油を保持し続けることができる」ものである。 したがって，請求人の主張する（１－３）によって本件訂正発明が，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 よって，請求人の主張する（１－３）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 （４）（１－４）について プランジャの動作に伴うポンプ作用によってプランジャ摺動部に異物を侵入しないようにする従来からの課題に対しては，特許明細書の段落０００３及び０００４の記載のように，従来技術において，「作動油に混入した異物を油溜り室５よりも下方に位置する連通路８に堆積させ，プランジャ４の摺動部に入り込まないようにしている。」とあって，本件訂正発明はポンプ作用がこの程度であることを前提とするものである。 そして，発明例２において，油溜り室４３の異物は，自重により第１の開口４６を介して環状溝４５の下部に沈殿するとともに，自重により環状溝４５の下部に沈殿した異物は，従来技術と同程度のポンプ作用であれば，第１の通路４６から吸い上げられて油溜まり室４３を経由してプランジヤの摺動部に進入することはない。 したがって，請求人の主張する（１－４）によって本件訂正発明が，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 よって，請求人の主張する（１－４）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 また，前記（１）イ．（ウ）において検討したとおり，本件訂正発明が常に，プランジヤの摺動部に異物が侵入しない電磁弁を提供することができるものとはいいきれないとしても，そのことで，前記（１）ウ．において検討したように，本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 （５）（１－５）について 前記（１）イ．（ア）において検討したように，本件訂正発明は，油溜り室４２，４３にプランジャの変位によって作動油が行き来し，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与されるものであるから，作動油が行き来できる程度の油が油溜り室４３には保持されていると解するのが相当である。 また，発明例１のものでは，環状溝４５の下部に開口した第２の通路４７より下方に作動油が流出するものの，シャフト部３６まわりの油溜り室４３には，作動油が保持されることになる。 したがって，請求人の主張する（１－５）によって本件訂正発明が，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 よって，請求人の主張する（１－５）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 （６）（１－６）について 前記（１）イ．（ア）において検討したように，本件訂正発明は，油溜り室４２，４３にプランジャの変位によって作動油が行き来し，その際の作動油の粘性作用により，プランジャ３８の動作にダンピングが付与されるものであるから，作動油が行き来できる程度の油が油溜り室４３には保持されていると解するのが相当である。 発明例３に対し，油溜り室にプランジャの変位によって作動油が行き来する限りにおいては，作用効果１を奏するものであり，発明例３が，電磁部内に空気が充満して油溜り室にプランジャの変位によって作動油が行き来しなくなるような事例となれば，本件訂正発明に含まれない。 したがって，請求人の主張する（１－６）によって本件訂正発明が，出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載から当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものとはいえない。 よって，請求人の主張する（１－６）によって本件訂正発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 （７）そうすると，請求人の各主張について検討しても，本件特許発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず，特許法第３６条第６項第１号の要件に適合していないとはいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明の特許を無効とすることはできない。 審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 よって，結論のとおり審決する。