2016-701206

特許第５９４４７０５号発明「分岐開口連通方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９４４７０５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５９４４７０５号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９４４７０５号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２４年３月１５日に特許出願され、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人渡邉芳則（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成２９年３月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月１９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年４月２５日付で訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年６月２日付けで特許異議申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正事項は以下のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を示すものである。）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、前記連通孔を開閉可能にする補修弁を取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を取り外した後、前記補修弁と連通する接続部材を取り付けた」とあるのを、 「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」に訂正する。 イ　訂正事項２ 本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００６】に 「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、前記連通孔を開閉可能にする補修弁を取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を取り外した後、前記補修弁と連通する接続部材を取り付けた」とあるのを、 「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」に訂正する。 （２）訂正の適否 （２－１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的の適否 ａ　訂正前の請求項１には、「補修弁」が「前記連通孔を開閉可能にする」ものとして記載されている一方で、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」という。）には、「補修弁２１によって補修弁ケース２３を閉塞」することが記載されており（段落【００３８】）、その結果、訂正前の請求項１に記載された「補修弁」に係る機能・構造が本件明細書の記載と整合しておらず、必ずしも明瞭な記載ということはできなかった。 これに対して、訂正後の請求項１では、「補修弁」に係る機能・構造を明らかにすることによって、不明瞭な記載を正すものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ｂ　訂正事項１は、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４についても訂正するものであるところ、上記ａと同様に、訂正後の請求項２～４についても、「補修弁」の機能・構造を明らかにすることによって、不明瞭な記載を正すものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ａ　上記「（１）ア」のとおり、訂正事項１によって、「補修弁」に係る機能・構造は「補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」と訂正された。 そして、かかる訂正は、本件明細書の「・・・作業弁ケース３５、及び挿入機３８’が配設された外ケース３７を取り外した後、図９に示されるように、閉塞体４０’のフランジ部４２に補修弁２１が内設された補修弁ケース２３を取り付けるとともに、補修弁ケース２３の上方に栓部材２０を取り外すための取り外し具２５を備えた蓋ケース２４を配設する。」（段落【００３５】、下線は当審で付した。以下同様。）、「・・・そして、作業者が把持部２５ｃを把持し、取り外し具２５を軸部２５ａの軸周りに回転させることで、栓部材２０の雄ネジ部２０ｃと雌ネジ部１４ａとの螺合を解除した後、取り外し具２５を退行させることで栓部材２０を連通孔４ａ’から取り外す。」（段落【００３７】）及び「これにより、図１０に示されるように、連通孔４ａ’が補修弁ケース２３と連通する。その後、補修弁２１によって補修弁ケース２３を閉塞して蓋ケース２４及び取り外し具２５を取り外すとともに、本実施例の接続部材である消火栓６１を取り付ける。そして、補修弁２１によって補修弁ケース２３を開放し、作業者が消火栓６１の栓部材を操作することで穿孔Ｑから流入する流体を適宜外部へ排出することができる。」（段落【００３８】）との記載等に基づくものであり、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｂ　訂正事項１は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～４についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記ａと同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ｃ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について （ア）訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００６】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記アで述べたように、本件明細書の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２－２）一群の請求項について 訂正事項１は、訂正前の請求項１～４を訂正するものであり、訂正前の請求項２～４は請求項１を直接的又は間接的に引用するため、請求項１～４は一群の請求項である。 訂正事項２は、この一群の請求項の全てについて明細書を訂正するものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項１～４について請求するものといえる。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～４」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 流体管に対し密封状に取り付けられ該流体管と連通する分岐部を備えた筐体において、前記分岐部の分岐開口が閉鎖体により閉鎖されている分岐開口を不断流状態で連通可能にする分岐開口連通方法であって、 前記分岐部に連通するケース体を密封状に取り付け、該ケース体を介し前記閉鎖体を取り外した後、 該閉鎖体に替えて、前記分岐部の内方及び外方に連通する連通孔及び該連通孔を着脱自在に閉じる栓部材を備えた閉塞体を、前記ケース体を介し前記分岐部に対して当接箇所が密封状になるように取り付け、 前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放することを特徴とする分岐開口連通方法。 【請求項２】 前記閉塞体は、前記流体管の穿孔に当接される環状の防錆部を有しており、前記分岐開口に取り付けるとともに、該防錆部によって前記穿孔を防錆することを特徴とする請求項１に記載の分岐開口連通方法。 【請求項３】 前記穿孔を防錆する前に前記穿孔の穿孔面を切削することを特徴とする請求項２に記載の分岐開口連通方法。 【請求項４】 前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、該分岐部の係止部によって係止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の分岐開口連通方法。」 第４　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年３月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである、というものである。 （２）判断 ア　上記「第２（２）（２－１）ア（ア）」のとおり、訂正前の請求項１には、「補修弁」が「前記連通孔を開閉可能にする」ものとして記載されている一方で、本件明細書には、「補修弁２１によって補修弁ケース２３を閉塞」することが記載されており（段落【００３８】）、その結果、訂正前の請求項１に記載された「補修弁」に係る機能・構造が本件明細書の記載と整合しておらず、必ずしも明瞭な記載ではなかった。 しかし、上記「第２（２）（２－１）ア（イ）」のとおり、本件訂正請求により、「補修弁」に係る機能・構造は、本件明細書の段落【００３５】、段落【００３７】及び段落【００３８】の記載等に基づいて、「補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」と訂正され、特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載と整合するものとなり、この取消理由は解消した。 イ　ここで、特許異議申立人は、平成２９年６月２日付けの意見書（６頁１～１１行）で、訂正前の請求項１の「連通孔を開閉可能にする補修弁」との構成が削除されており、訂正後の請求項１に記載の「補修弁が内設された補修弁ケース」は、訂正前の請求項１の「補修弁」とは異なることから、その結果、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に違反する旨主張する。 しかし、訂正前の請求項１に記載された「連通孔を開閉可能にする補修弁」は、本件明細書に記載されるとおり「補修弁２１が内設された補修弁ケース２３」（段落【００３５】）として構成され、「補修弁２１によって補修弁ケース２３を閉塞」（段落【００３８】）するものとして構成されるものであるから、訂正前の請求項１に記載された「補修弁」と、訂正後の請求項１に記載された「補修弁」とは異なる構成というものではない。 そして、本件訂正請求によって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載と整合するものとなったことから、特許法第３６条第６項第１号に規定された要件に違反するということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ２－１　特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として、次の甲第１～４号証を提出し、以下の申立理由１及び２により、特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：特開２０１１－１２２７２１号公報 甲第２号証：特開２００９－１１５２９６号公報 甲第３号証：特開平９－２１７３９１号公報 甲第４号証：実願平４－５４９４３号（実開平８－３０５号）のＣＤ－ＲＯＭ （１）申立理由１（特許法第２９条第２項） ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び周知技術（甲第３号証）から容易想到である。 イ　請求項２～３に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項及び甲第３号証記載事項から容易想到である。 ウ　請求項４に係る発明は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項、甲第３号証記載事項及び周知技術（甲第４号証）から容易想到である。 （２）申立理由２（特許法第３６条第４項第１号） 発明の詳細な説明において、補修弁を取り付け可能な閉塞体を、ケース体を介して分岐部に取り付ける方法は、その具体的方法が何ら記載されておらず、かつ周知のものでもないから、当業者がその実施をすることができる適度に明確かつ十分に記載されてない。 ２－２　各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明（下線は当審で付した。以下同様。） （１ａ）「【請求項１】 流体管部の連結フランジに接合されている開閉弁を、流体管部側での流体輸送を維持したまま撤去する流体配管系の開閉弁撤去工法であって、 前記開閉弁の下流側の連結フランジに、前記開閉弁内を通して流体管部内に挿入可能な縮径状態と流体管部の流路を遮断する拡径状態とに切り替え可能な閉塞手段と当該閉塞手段を収納する遮断作業ケースとを備えた流路遮断装置の前記遮断作業ケースを取付け、開弁操作された開閉弁内を通して流体管部内に縮径状態の閉塞手段を挿入し、この閉塞手段を拡径状態に切り替え操作して流体管部の流路を遮断する工程、 前記閉塞手段を拡径状態に維持したまま流体管部の連結フランジから開閉弁及び流路遮断装置の遮断作業ケースを撤去する工程、 前記流体管部の連結フランジに、当該流体管部の流路に連通する栓装着口を貫通形成してあるフランジ本体と、当該フランジ本体の栓装着口を密封する中栓とを備えたフランジ蓋の前記フランジ本体を取付ける工程、 前記フランジ本体に作業用開閉弁を介して前記流路遮断装置の遮断作業ケースを取付け、この遮断作業ケース内に、流体管部内で縮径状態に切り替えられた閉塞手段をフランジ本体の栓装着口と開弁操作された作業用開閉弁とを通して回収したのち、前記作業用開閉弁を閉弁操作して当該作業用開閉弁から流路遮断装置の閉塞手段及び遮断作業ケースを撤去する工程、 前記作業用開閉弁に、前記中栓を装着してある栓装着治具を備えた栓装着作業ケースを取付け、この栓装着作業ケース内の中栓を開弁操作された作業用開閉弁を通してフランジ本体側に送り込み、前記栓装着治具で中栓をフランジ本体の栓装着口に装着する工程、 前記フランジ蓋のフランジ本体から作業用開閉弁及び栓装着作業ケースを撤去する工程、 を備えた流体配管系の開閉弁撤去工法。 ・・・ 【請求項３】 前記弁撤去後のフランジ蓋のフランジ本体に、前記中栓の離脱を阻止する押え蓋を取付ける工程が設けられている請求項１又は２記載の流体配管系の開閉弁撤去工法。」 （１ｂ）「【００４０】 〔第１実施形態〕 図１は流体配管系の途中の管接続構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に上方に一体的に突出形成された分岐管部（流体管部の一例）２の連結フランジ２Ａに、開閉弁の一例である補修弁３の上流側端部に形成された連結フランジ部３Ａが、ボルト４Ａ・ナット４Ｂからなる締結具４にて脱着自在に水密状態で固定連結されているとともに、前記補修弁３の下流側端部に形成された連結フランジ部３Ｂには、流体機器の一例である空気弁６の上流側端部に形成された連結フランジ６Ａが、ボルト４Ａ・ナット４Ｂからなる締結具４にて脱着自在に水密状態で固定連結されている。」 （１ｃ）「【００７０】 尚、施工完了後において、新たな補修弁３及び新たな空気弁６を設置する必要が生じた場合には、前記フランジ蓋Ｂのフランジ本体３１から押え蓋４４を撤去し、このフランジ本体３１に、閉弁状態にある新たな補修弁３の上流側の連結フランジ３Ａを水密状態で固定連結する。 この新たな補修弁３の下流側の連結フランジ３Ｂに、前記栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３の連結フランジ４３Ａを水密状態で固定連結（図１５参照）し、開弁操作された補修弁３を通して栓装着治具Ｃの操作ロッド４０をフランジ本体３１側に送り込み、この操作ロッド４０の雄ネジ部４０ａを、フランジ本体３１の栓装着口３２に装着されている中栓３３のネジ穴３８に螺合連結（図９参照）し、前記〔６〕で述べた中栓装着工程とは逆の手順で操作ロッド４０を操作して、中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２から取り外し、操作ロッド４０の先端に螺合連結されている中栓３３を新たな補修弁３内の流路を通して栓装着作業ケース４３内に回収（図８参照）する。 【００７１】 閉弁操作された前記新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂから栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３を撤去し、新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに新たな空気弁６を水密状態で固定連結（後述する第４実施形態の図３０参照）する。」 （１ｄ）「【０１４１】 Ａ 流路遮断装置 Ａ１ 閉塞手段 Ｂ フランジ蓋 Ｃ 栓装着治具 Ｄ 遮断作業弁 １ 流体管（水道管） ２ 流体管部（分岐管部） ２Ａ 連結フランジ ３ 開閉弁（補修弁） ３Ｂ 下流側連結フランジ ４ 締結具 １３ 遮断作業ケース ２９ 第２締結具 ３０ 取付け部（ネジ穴） ３１ フランジ本体 ３２ 栓装着口 ３３ 中栓 ３４ 係止部 ３５ 脱着通路 ３６ 係止通路 ３７ シール材（Ｏリング） ４２ 作業用開閉弁 ４３ 栓装着作業ケース ４４ 押え蓋 ４６ 雄ネジ部 ４７ 雌ネジ部 ５１ 遮断作業カバー ５２ 仕切板弁 ５５ 貫通口 ５６ フランジ蓋体 ６０ 仕切弁（補修弁）　」 上記摘示（１ａ）～（１ｄ）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる（なお、ａ１～ａ８の記号は、当審が便宜的に付したものであり、以下「ａ１の工程」などということがある。） 「流体管部２の連結フランジ２Ａに接合されている開閉弁３を、流体管部２側での流体輸送を維持したまま撤去する流体配管系の開閉弁撤去工法であって、 前記流体管部２は、水道管１の途中に上方に一体的に突出形成されており、 ａ１　前記開閉弁３の下流側の連結フランジ３Ｂに、前記開閉弁３内を通して流体管部２内に挿入可能な縮径状態と流体管部２の流路を遮断する拡径状態とに切り替え可能な閉塞手段Ａ１と当該閉塞手段Ａ１を収納する遮断作業ケース１３とを備えた流路遮断装置Ａの前記遮断作業ケース１３を取付け、開弁操作された開閉弁３内を通して流体管部２内に縮径状態の閉塞手段Ａ１を挿入し、この閉塞手段Ａ１を拡径状態に切り替え操作して流体管部２の流路を遮断する工程、 ａ２　前記閉塞手段Ａ１を拡径状態に維持したまま流体管部２の連結フランジ２Ａから開閉弁３及び流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３を撤去する工程、 ａ３　前記流体管部２の連結フランジ２Ａに、当該流体管部２の流路に連通する栓装着口３２を貫通形成してあるフランジ本体３１と、当該フランジ本体３１の栓装着口３２を密封する中栓３３とを備えたフランジ蓋Ｂの前記フランジ本体３１を取付ける工程、 ａ４　前記フランジ本体３１に作業用開閉弁４２を介して前記流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３を取付け、この遮断作業ケース１３内に、流体管部２内で縮径状態に切り替えられた閉塞手段Ａ１をフランジ本体３１の栓装着口３２と開弁操作された作業用開閉弁４２とを通して回収したのち、前記作業用開閉弁４２を閉弁操作して当該作業用開閉弁４２から流路遮断装置Ａの閉塞手段Ａ１及び遮断作業ケース１３を撤去する工程、 ａ５　前記作業用開閉弁４２に、前記中栓３３を装着してある栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３を取付け、この栓装着作業ケース４３内の中栓３３を開弁操作された作業用開閉弁４２を通してフランジ本体３１側に送り込み、前記栓装着治具Ｃで中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２に装着する工程、 ａ６　前記フランジ蓋Ｂのフランジ本体３１から作業用開閉弁４２及び栓装着作業ケース４３を撤去する工程、 ａ７　前記弁撤去後のフランジ蓋Ｂのフランジ本体３１に、前記中栓３３の離脱を阻止する押え蓋４４を取付ける工程、 ａ８　新たな補修弁３及び新たな空気弁６を設置する場合には、前記フランジ蓋Ｂのフランジ本体３１から押え蓋４４を撤去し、このフランジ本体３１に、閉弁状態にある新たな補修弁３の上流側の連結フランジ３Ａを水密状態で固定連結し、この新たな補修弁３の下流側の連結フランジ３Ｂに、前記栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３の連結フランジ４３Ａを水密状態で固定連結し、開弁操作された補修弁３を通して栓装着治具Ｃの操作ロッド４０をフランジ本体３１側に送り込み、この操作ロッド４０の雄ネジ部４０ａを、フランジ本体３１の栓装着口３２に装着されている中栓３３のネジ穴３８に螺合連結し、操作ロッド４０を操作して、中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２から取り外し、操作ロッド４０の先端に螺合連結されている中栓３３を新たな補修弁３内の流路を通して栓装着作業ケース４３内に回収し、前記新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂから栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３を撤去し、新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに新たな空気弁６を水密状態で固定連結する工程、 を備える開閉弁撤去工法。」 （２）甲第２号証の記載事項 （２ａ）「【０００１】 本発明は、水道管等の流体管の分流孔に接続されている下胴とこれに対して脱着自在に接続されている分流口付きの上胴が備えられている分流栓を、前記流体管内の流体の流れを維持したまま流体管から撤去した後、前記分流孔を密封状態で閉塞処理する工法に関する。」 （２ｂ）「【００２４】 前記分水栓Ａの下胴３を収納する状態でそれの周りを囲繞可能な保護筒部１０を備えた保護部材Ｂは、図５～図７、図９～図１３に示すように、水道管１に対して管径方向の外方から外装自在な管周方向で複数に分割（当該実施形態では三分割）された部分円筒状の分割保護体１１～１３から構成され、・・・」 （２ｃ）「【００３５】 次に、上述の如く構成された各種資材を用いての分流栓撤去工法について説明する。 １）図１に示す甲型分水栓Ａでは、上胴４内の流路のうち、前記接続管部４Ａの基端側開口位置よりも装着口４ｃ側に後退した待機位置に止水コマ５が常設されているため、水道管１の分水孔２から流出した上水は、下胴３内の流路→上胴４内の流路→分水口４ｆを備えた接続管部４Ａ内の流路を経て分岐管８に流入する。 【００３６】 ２）図２に示すように、・・・上胴４内の待機位置にある止水コマ５を、接続管部４Ａの基端側開口位置よりも上流側の下胴３内の流路まで螺進させ、該下胴３内の流路を遮断する。 【００３７】 ３）図３に示すように、・・・上胴４及び分岐管８を撤去したのち、前記止水コマ５の回転操作凹部５ａからコマ操作軸９の回転操作凸部９ａを取り外す。 【００３８】 ４）図４に示すように、前記分水栓Ａの下胴３における角筒状の回転受け部３ｄに、取外し治具Ｃのコの字状の回転操作部２０を外嵌装着し、・・・取外し治具Ｃの回転操作部２０と下胴３の回転受け部３ｄとを一体回転状態に固定連結する。 【００３９】 ５）図５に示すように、・・・前記保護筒部１０を備えた分割保護体１１側のシール材１６により、前記分水孔２周りにおいて水道管１の外周面１ｂとの間が密封される。 ・・・ 【００４３】 ６）図６に示すように、・・・水道管１の分水孔２から分水栓Ａの下胴３を取り外した後、前記取外し治具Ｃの操作軸２１を引き上げ、取り外した下胴３を開弁操作されている作業用開閉弁Ｄを通して第１作業用ハウジング１７内の上部に取り込む。 【００４４】 ７）図７に示すように、作業用開閉弁Ｄを閉弁操作したのち、前記分水栓Ａの下胴３及び取外し治具Ｃを備えた第１作業用ハウジング１７を、前記弁ケース２５の上部に形成された第２連結凹部２８から撤去する。」 （３）甲第３号証の記載事項 （３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、水道管などの流体管に穿孔された分岐口に取付けられる耐震性に優れた分水栓の取付装置に関するものである。」 （３ｂ）「【００２６】しかして、図18の状態から図21のようにバルブ143を開き、治具150全体を押し込み降下させ、止めこま156を下胴60の上部内に主軸152を回転してねじ込み。止めこま156のテーパ状下部を下胴60内の段部に圧接させて下胴60内で止水した後（図22）、治具150を引き上げると治具下端と止めこま156は容易に離れる。しかる後、袋ナット151を外し、穿孔機の基台37を流体管36から取り除くとともに、図23のように下胴60の頂部にパッキン159を介在させてキャップ160をすると、一連の作業は終了する。」 ２－３　判断 （１）申立理由１（特許法第２９条第２項）について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「流体管部２」と本件発明１の「流体管に対し密封状に取り付けられ該流体管と連通する分岐部」とは、「分岐部」の限度で共通するものといえる。 （イ）甲１発明の「流体管部２の連結フランジ２Ａに接合されている開閉弁３」は、流体管部２の開口を閉鎖する閉鎖体として機能することは技術的に明らかである。 また、甲１発明は、上記「開閉弁３」を、「流体管部２側での流体輸送を維持したまま撤去する流体配管系の開閉弁撤去工法」であるから、かかる「開閉弁撤去工法」と本件発明１の「流体管に対し密封状に取り付けられ該流体管と連通する分岐部を備えた筐体において、前記分岐部の分岐開口が閉鎖体により閉鎖されている分岐開口を不断流状態で連通可能にする分岐開口連通方法」は、上記（ア）をも踏まえると、「分岐部の分岐開口が閉鎖体により閉鎖されている分岐開口を不断流状態で連通可能にする分岐開口連通方法」の限度で共通するものといえる。 （ウ）甲１発明において、ａ１及びａ２の工程によって閉鎖弁３が取り外されること、ａ３の工程によって閉鎖弁３に替えてフランジ蓋Ｂのフランジ本体３１が取り付けられること、ａ４及びａ５の工程によって中栓３３がフランジ本体３１の栓装着口３２に装着されること、ａ６及びａ７の工程によってフランジ蓋Ｂが流体管部２に対して密封状になるように取り付けられることが明らかである。 ここで、フランジ本体３１の栓装着口３２に中栓３３が装着されることで、フランジ蓋Ｂが流体管部２の開口を閉塞する閉塞体として機能することは技術的に明らかである。 してみると、上記ａ１～ａ７の工程と、本件発明１の「前記分岐部に連通するケース体を密封状に取り付け、該ケース体を介し前記閉鎖体を取り外した後、該閉鎖体に替えて、前記分岐部の内方及び外方に連通する連通孔及び該連通孔を着脱自在に閉じる栓部材を備えた閉塞体を、前記ケース体を介し前記分岐部に対して当接箇所が密封状になるように取り付け」る構成とは、「前記閉鎖体を取り外した後、該閉鎖体に替えて、閉塞体を、前記分岐部に対して当接箇所が密封状になるように取り付け」る構成の限度で共通するものといえる。 （エ）甲１発明のａ８の工程は、ａ１～ａ７の工程後に行われる「新たな補修弁３及び新たな空気弁６を設置する場合」の工程であるところ、ａ８の工程は、少なくとも「閉弁状態にある新たな補修弁３の上流側の連結フランジ３Ａを水密状態で固定連結し」、「開弁操作された補修弁３を通して栓装着治具Ｃの操作ロッド４０をフランジ本体３１側に送り込み」、「中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２から取り外し」、「中栓３３を新たな補修弁３内の流路を通して栓装着作業ケース４３内に回収し」、「新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに新たな空気弁６を水密状態で固定連結する」ものである。 ここで、甲１発明の「中栓３３」、「フランジ本体３１の栓装着口３２」及び「新たな空気弁６」は、その機能・構造に照らして、本件発明１の「栓部材」「連結孔」及び「接続部材」に相当するものといえる。また、甲１発明の「新たな補修弁３」が、弁とケースを具備して構成されることは技術的に明らかである（図２等を参照）。 してみると、甲１発明のａ８の工程と本件発明１の「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、前記ケース体に替えて、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し前記栓部材を前記連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け、前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」との構成とは、「前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し栓部材を連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付け」る限度で共通するものといえる。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「分岐部の分岐開口が閉鎖体により閉鎖されている分岐開口を不断流状態で連通可能にする分岐開口連通方法であって、 前記閉鎖体を取り外した後、 該閉鎖体に替えて、閉塞体を、前記分岐部に対して当接箇所が密封状になるように取り付け、 前記閉塞体を前記分岐部に取り付けた後、補修弁が内設された補修弁ケースを取り付け、該補修弁を介し栓部材を連通孔から取り外すことで、該連通孔と前記補修弁ケースとを連通させた後、前記補修弁によって前記補修弁ケースを閉塞し、前記補修弁ケースに接続部材を取り付ける、分岐開口連通方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、分岐部が「流体管に対し密封状に取り付けられ該流体管と連通する分岐部」として構成され、「分岐部を備えた筐体」を前提とした分岐開口連通方法であるのに対し、甲１発明は、分岐部（流体管部２）が「水道管１の途中に上方に一体的に突出形成されて」構成され、かかる分岐部を前提とした分岐開口連通方法である点。 ＜相違点２＞ 「閉鎖体」の取り外しに係る構成について、本件発明１では、「前記分岐部に連通するケース体を密封状に取り付け、該ケース体を介し」閉鎖体を取り外すのに対し、甲１発明では、「ａ１　前記開閉弁３の下流側の連結フランジ３Ｂに、前記開閉弁３内を通して流体管部２内に挿入可能な縮径状態と流体管部２の流路を遮断する拡径状態とに切り替え可能な閉塞手段Ａ１と当該閉塞手段Ａ１を収納する遮断作業ケース１３とを備えた流路遮断装置Ａの前記遮断作業ケース１３を取付け、開弁操作された開閉弁３内を通して流体管部２内に縮径状態の閉塞手段Ａ１を挿入し、この閉塞手段Ａ１を拡径状態に切り替え操作して流体管部２の流路を遮断する工程」及び「ａ２　前記閉塞手段Ａ１を拡径状態に維持したまま流体管部２の連結フランジ２Ａから開閉弁３及び流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３を撤去する工程」によって、開閉弁３を取り外す点。 ＜相違点３＞ 「閉塞体」の取り付けに係る構成について、本件発明１では、「前記分岐部の内方及び外方に連通する連通孔及び該連通孔を着脱自在に閉じる栓部材を備えた」閉塞体を、「前記ケース体を介し」て取り付けるのに対し、甲１発明では、「ａ３　前記流体管部２の連結フランジ２Ａに、当該流体管部２の流路に連通する栓装着口３２を貫通形成してあるフランジ本体３１と、当該フランジ本体３１の栓装着口３２を密封する中栓３３とを備えたフランジ蓋Ｂの前記フランジ本体３１を取付ける工程」、「ａ４　前記フランジ本体３１に作業用開閉弁４２を介して前記流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３を取付け、この遮断作業ケース１３内に、流体管部２内で縮径状態に切り替えられた閉塞手段Ａ１をフランジ本体３１の栓装着口３２と開弁操作された作業用開閉弁４２とを通して回収したのち、前記作業用開閉弁４２を閉弁操作して当該作業用開閉弁４２から流路遮断装置Ａの閉塞手段Ａ１及び遮断作業ケース１３を撤去する工程」、「ａ５　前記作業用開閉弁４２に、前記中栓３３を装着してある栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３を取付け、この栓装着作業ケース４３内の中栓３３を開弁操作された作業用開閉弁４２を通してフランジ本体３１側に送り込み、前記栓装着治具Ｃで中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２に装着する工程」、「ａ６　前記フランジ蓋Ｂのフランジ本体３１から作業用開閉弁４２及び栓装着作業ケース４３を撤去する工程」及び「ａ７　前記弁撤去後のフランジ蓋Ｂのフランジ本体３１に、前記中栓３３の離脱を阻止する押え蓋４４を取付ける工程」によって、フランジ本体３１及び中栓３３を取り付ける点。 ＜相違点４＞ 「閉塞体」を分岐部に取り付けた後の構成について、本件発明１は、「前記ケース体に替えて」、その後、補修弁ケースに接続部材を取り付けた後、「前記補修弁によって前記補修弁ケースを開放する」ものであるのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ　判断 事案に鑑み、相違点２及び３について検討する。 （ア）本件発明１は、「分岐部に連通するケース体を密封状に取り付け」ることを前提として、「該ケース体を介し」て閉鎖体が取り外され（相違点２に係る本件発明１の構成）、さらに、「前記ケース体を介し」て、「前記分岐部の内方及び外方に連通する連通孔及び該連通孔を着脱自在に閉じる栓部材を備えた」閉塞体が取り付けられるものである（相違点３に係る本件発明１の構成）。 他方、甲１発明は、「閉塞手段Ａ１と当該閉塞手段Ａ１を収納する遮断作業ケース１３とを備えた流路遮断装置Ａの前記遮断作業ケース１３を取付け」ることを前提として（ａ１の工程）、閉鎖体（開閉弁３）が取り外されるものの（ａ２の工程）、「流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３」も撤去されるため（ａ２の工程）、かかる「流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３」は、閉塞体の取り付けに関与するものではない。 さらに、甲１発明は、閉塞体の取り付けについて、流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３が撤去された後（ａ２の工程）、フランジ本体３１の取付けが先行して行われ（ａ３の工程）、その後、栓装着治具Ｃを備えた栓装着作業ケース４３を取付けて、中栓３３をフランジ本体３１の栓装着口３２に装着するものであるから（ａ５の工程）、そもそも、中栓３３を備えたフランジ本体３１を、上記流路遮断装置Ａの遮断作業ケース１３を介して取り付ける態様でもない。 （イ）そして、甲第２号証には、「水道管等の流体管の分流孔に接続されている下胴とこれに対して脱着自在に接続されている分流口付きの上胴が備えられている分流栓を、前記流体管内の流体の流れを維持したまま流体管から撤去した後、前記分流孔を密封状態で閉塞処理する工法」に関し（摘示（２ａ））、保護筒部１０を備えた保護部材Ｂの構成として、水道管１に対して管径方向の外方から外装自在な管周方向で複数に分割された部分円筒状の分割保護体１１～１３から構成されること（摘示（２ｂ））、及び、分流栓撤去に係る具体的な工法の例が記載され（摘示（２ｂ））、また、甲第３号証には、「水道管などの流体管に穿孔された分岐口に取付けられる耐震性に優れた分水栓の取付装置」に関し（摘示（３ａ））、止めこま１５６を下胴６０内に圧接させて下胴６０内で止水する技術について記載されているが（摘示（３ｂ））、そのいずれにも、「分岐部に連通するケース体を密封状に取り付け」ることを前提として、「該ケース体を介し」て閉鎖体が取り外され、さらに、「前記ケース体を介し」て、「前記分岐部の内方及び外方に連通する連通孔及び該連通孔を着脱自在に閉じる栓部材を備えた」閉塞体が取り付けられる構成は記載も示唆もなされていない。 したがって、甲１発明に、甲第２号証あるいは甲第３号証に記載された技術事項を適用しても、上記相違点２及び３に係る本件発明１の構成には至らない。 ウ　小活 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１～４において相違するものであるところ、相違点２及び３に係る本件発明１の構成は容易想到とはいえないものであるから、その余の相違点１及び４を検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）申立理由２（特許法第３６条第４項第１号）について 特許異議申立人は、発明の詳細な説明において、補修弁を取り付け可能な閉塞体を、ケース体を介して分岐部に取り付ける方法は、その具体的方法が何ら記載されておらず、かつ周知のものでもないから、当業者がその実施をすることができる適度に明確かつ十分に記載されてない旨主張する。 しかし、本件明細書の段落【００３４】には、「先ず図８に示されるように、フランジ部４２と鍔部３８ａとをボルト・ナット１８を介して接続し、前記実施例１、２と同様に挿入機３８’を進行移動させる。これにより、図９に示されるように閉塞体４０’が分岐部１２に取り付けられ、分岐開口１２ｂが密封状に閉塞される。」と記載され、挿入機３８’の進行移動により、閉塞体４０’を分岐部１２まで移動させて取り付けることが具体的に記載されている。 ここで、特許異議申立人の上記主張の根拠は、図８において、閉塞体４０’のフランジ部４２が外ケース３７の内径より大きな外径を有していることが看取され、その大小関係によれば閉塞体４０’は外ケース３７の内部に挿入することができない、というものである（特許異議申立書１７頁１２～１９行）。 しかし、図８の構成は、あくまでも本件明細書の段落【００３４】に記載されているとおり「挿入機３８’を進行移動させる」ことができ、「これにより、図９に示されるように閉塞体４０’が分岐部１２に取り付けられ、分岐開口１２ｂが密封状に閉塞される」ものと理解すべきであって、単に図８に示される一断面の図示内容のみを根拠として、閉塞体４０’が外ケース３７の内部に挿入することができないものと解すべき合理性はないから、本件発明１～４について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではない、ということはできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は理由がない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。