2016-701014

特許第５９０７４３７号発明「積層フィルムおよび包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０７４３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第５９０７４３７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５９０７４３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２２年７月２２日（優先権主張　平成２２年７月１６日）に出願した特許出願第２０１０－１６５３５８号の一部を平成２６年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である同年１０月２５日に特許異議申立人中西恒裕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１０日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して申立人から同年３月２２日に意見書が提出され、同年５月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年９月１９日に意見書が提出され、同年１１月１０日に取消理由通知（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年１月１１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年２月２１日に意見書提出がされたものである。 なお、平成２９年２月１０日付け訂正請求書及び平成２９年７月２７日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２．訂正の適否についての判断 平成３０年１月１１日付け訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正は、次のとおりである。 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を追加する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記バリア層はエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含み、」を追加する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり」と記載されているのを、「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下であり」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」を追加する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２から「ガスバリア性を有するバリア層をさらに備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を削除する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落００３２において、「酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」と記載されているのを「酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、バリア層の存在及び第１隣接層の内容を具体的に特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の請求項２の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、バリア層の内容を具体的に特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書等の段落００２３、００３６の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量の数値範囲を、酸素吸収層に対して重量比率で「３５ｐｐｍ以下」から「５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下」と下限値を定めてその範囲を狭めて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書等の００３２、００６０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、積層フィルムについて、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」であることを特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書等の段落００４２、０１１４の表１の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項１において請求項１に「前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を追加することに伴って、当該請求項１を引用する請求項２から「ガスバリア性を有するバリア層をさらに備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について ア．訂正事項６は、訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書等の段落００３２の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ．申立人の主張について 平成３０年２月２１日付け意見書の「３（６－２）」において申立人は、本件訂正前の段落００３２の「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載と、酸化防止剤の含有量の上限値が３５ｐｐｍであるとする根拠とされる表１等の記載と、どちらが正しいかは当業者にとって明らかではないから、「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載を削除する訂正は、新規事項を追加するものである旨を主張する。 しかし、本件発明１は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下とすることで、積層フィルムの酸素吸収量が多くなるという効果を得るものである（段落００３２、０１１７参照）。０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下の範囲であれば、３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下の範囲以外であっても一定の効果を得られることは明らかであるから、訂正前の段落００３２から「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載を削除する訂正は、新たな技術的事項を導入するものとまではいうことはできない。 よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３は、請求項２、３が訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１～３に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項６による明細書の訂正に係る請求項１～３の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 （８）小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 上記第２．のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおり、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む酸素吸収層と、 前記酸素吸収層の一方の面と接して積層される第１隣接層と、 前記酸素吸収層の他方の面と接して積層される第２隣接層と、 前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、 前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、 前記酸素吸収反応触媒の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上であり、 前記酸素吸収層は酸化防止剤を含み、 前記バリア層はエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含み、 前記第１隣接層と前記第２隣接層とにはいずれも酸化防止剤を含まず、かつ、 前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下であり、 前記酸素吸収性樹脂が、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、およびヒドロキシアルデヒドポリマーからなる群から選ばれ、 ５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下であることを特徴とする積層フィルム。 【請求項２】 前記第２隣接層は、シール層である請求項１に記載の積層フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の積層フィルムを備えることを特徴とする包装体。」 ２．取消理由の概要 請求項１～３に係る特許に対して平成２８年１２月８日付け、平成２９年５月３１日付け及び同年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由は、すべて通知した。 以下、甲第１号証等、甲第１号証等に記載された発明、甲第１号証等に記載された事項を、それぞれ「甲１」等、「甲１発明」等、「甲１事項」等という。 《取消理由１》 平成２７年９月２５日付け手続補正書による、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３について「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり、」とする補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 《取消理由２》 本件発明１～３は、甲１発明又は甲２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 《取消理由３》 本件発明１～３は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件発明１～３は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《取消理由４》 本件発明１～３は、特許権者（出願人）が主張した効果を奏さない範囲のものを含むもので、発明の詳細な発明に記載した範囲を超えるものであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 甲１：国際公開第２００９／０３２４１８号 （訳文として、パテントファミリーの甲３：特表２０１０－５３７８４９号公報を参照） 甲２：国際公開第２００７／１２６１５７号 ３．当審の判断 （１）取消理由１について ア．平成２７年９月２５日付け手続補正書による、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３についての補正は、「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で１２０ｐｐｍ以下であり、」を「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり、」に減縮するものである。出願当初の明細書の段落０１１４の表１には酸素吸収層の酸化防止剤の含有量を酸素吸収層に対して重量比率で０ｐｐｍ、３５ｐｐｍ、６０ｐｐｍ、１２０ｐｐｍ、１７０ｐｐｍとする実施例が記載されているところ、表１に実施例として開示した範囲のうち３５ｐｐｍを上限範囲として、補正前の１２０ｐｐｍ以下から３５ｐｐｍ以下へと減縮するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであるといえる。 したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第１号に該当しない。 イ．申立人の主張について 平成３０年２月２１日付け意見書の「３（６－１）」において申立人は、下記のように主張する。 「このように、本件出願当初明細書には、酸化防止剤の含有量の境界値としての３５ｐｐｍは、好適な下限値としての記載があるのみである。すなわち、「酸化防止剤の含有量の上限値が３５ｐｐｍであるという技術的事項」、換言すれば・・・（中略）・・・は、本件出願当初明細書の表１等の記載に基づいて、出願後に始めて導き出された技術的事項である。」 しかし、当該補正は、上記ア．に示したとおり表１に実施例として開示した範囲のうち３５ｐｐｍを上限範囲として、補正前の１２０ｐｐｍ以下から３５ｐｐｍ以下へと減縮するものであって、３５ｐｐｍが好適な上限値であることを新たな技術的事項として追加するものではない。 よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。 （２）取消理由２ ア．甲１を主たる引用例とする取消理由２について （ア）甲１の記載 甲１の第９頁第１８～３０行、第１２頁第１２～２１行、第１５頁第１～２行、第３２頁第１１行～第３３頁第２４行、第３５頁の表、第４３頁第１～１８行、第４４頁第１７～１９行、第４６頁第２３行～第４７頁第１２行等の記載から、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 《甲１発明》 「２つの対向するパッシブ酸素バリヤー層の間に配置されているアクティブ酸素バリヤー層を含む多層酸素バリヤー構成要素を含み、 前記アクティブ酸素バリヤー層は （Ａ）実質的に主鎖中に炭素－炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂、 （Ｂ）遷移金属塩、及び （Ｃ）酸素バリヤーポリマー のブレンドである脱酸素組成物からなり、 前記多層酸素バリヤー層構成要素が外側シーラント層と外側酷使層の間に配置されており、 遷移金属塩（Ｂ）は鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩及びコバルト塩、並びにその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの金属塩を含み、 組成物中に含まれる遷移金属塩（Ｂ）の量は熱可塑性樹脂（Ａ）の重量に対して金属元素に換算して約１０から５，０００ｐｐｍの比率で含まれているものであり、 熱可塑性樹脂（Ａ）はポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン及びポリオクテニレンからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂である、 多層アクティブ酸素バリヤーフィルム。」 （イ）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも下記の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１が「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、アクティブ酸素バリヤー層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）が抗酸化剤（本件発明１における「酸化防止剤」に相当。）を含有することは明らかでない点。 ｂ．判断 上記ａ．のとおり、本件発明１と甲１発明とは少なくとも相違点１で相違し、相違点１は、酸化防止剤の含有の有無及びその含有量という物理量の相違についてのものであるから実質的な相違点であるから、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （ウ）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明であるとはいえない。 イ．甲２を主たる引用例とする取消理由２について （ア）甲２の記載 甲２の請求の範囲１、第９頁第９～１３行、第１０頁第２４行～第１１頁第６行、第１１８頁第１７～１８行、第２３頁第１１行～第２４頁第１２行、第２６頁第７～１６行、第４５頁第１８行～第４７頁第１６行、第９８頁第１３～１６行、第９９頁第２２～２６行、第１００頁の表８等の記載、及び参考例３．１に着目すると、甲２には、以下の甲２発明が記載されていると認められる。 《甲２発明》 「酸素吸収機能を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、触媒として酸素掃去機能を果たす遷移金属塩（Ｂ）とを含む酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含む多層フィルムおよび当該多層フィルムからなる多層容器であって、 機械的特性、水蒸気バリア性、さらなる酸素バリア性などの特性を付与するという観点から、他の層と積層して多層構造体として用いるものであり、層構成としては、本発明の樹脂組成物以外の樹脂からなる層をｘ層、本発明の樹脂組成物層をｙ層、接着性樹脂層をｚ層とすると、ｘ／ｚ／ｙ／ｚ／ｘであり、 遷移金属塩（Ｂ）は熱可塑性樹脂（Ａ）の質量を基準として１０～５０００ｐｐｍの範囲で含有され、 熱可塑性樹脂層（Ａ）は酸化防止剤（Ｃ）を含み、 ｘ層に使用される樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン一プロピレン共重合体、エチレンまたはプロピレン共重合体（エチレンまたはプロピレンと次の単量体の少なくとも１種との共重合体：１－ブテン、イソブテン、４－メチル－１－ペンテン、１－へキセン、１－オタテン等のα－オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アタリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルオクタノエート、ビニルドデカノエート、ビニルステアレート、ビニルアラキドネート等のカルポン酸ビニルエステル類；ビュルトリメトキシシラン等のビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；アルキルチオール類；ビュルピロリドン類等）、ポリ（４－メチル－１－ペンテン）、ポリ（１－ブテン） 等のポリオレフイン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリε－力プロラタタム、ポリへキサメチレンアジパミド、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミ ド；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアクリレート等の熱可塑性樹脂が使用され、 熱可塑性樹脂（Ａ）は酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含み、 熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオクテニレンである、 多層フィルム。」 （イ）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも下記の点で相違する。 《相違点２》 本件発明１は、第１隣接層と接して積層されるバリア層が「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものであるのに対し、甲２発明は、ｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）が「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むことは明らかでない点。 ｂ．判断 上記ａ．のとおり、本件発明１と甲２発明とは少なくとも相違点２で相違し、相違点２は、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」の有無という含有物質の相違についてのものであるから、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。 （ウ）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲２発明であるとはいえない。 （３）取消理由３について ア．甲１を主たる引用例とする取消理由３について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は上記（２）ア．（イ）ａ．に示した《相違点１》について少なくとも相違する。 ｂ．判断 甲１には、アクティブ酸素バリヤー層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）において、抗酸化剤（本件発明１における「酸化防止剤」に相当。）の含有量を、アクティブ酸素バリヤー層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下とすることは、記載されていないし、示唆もされていない。 甲２には、参考例３．１として、熱可塑性樹脂（Ａ）（本件発明１における「酸素吸収性樹脂」に相当。）と、遷移金属塩（Ｂ）（同、「酸素吸収反応触媒」に相当。）とを含む酸素吸収性樹脂組成物からなる層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）において、熱可塑性樹脂（Ａ）が酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含むことが記載されている。 しかし、甲１発明は、アクティブバリヤー組成物中に存在させる抗酸化剤の量は、通常はアクティブバリヤー組成物の全重量に基づいて約０．０１から１重量％、特に約０．０２から０．５重量％とするものであり、抗酸化剤の量が多すぎると、アクティブ酸素バリヤー組成物と酸素の反応が阻害され、本発明の樹脂組成物の脱酸素機能が製造時にすぐに不活性となり得るものである（甲１の第１５頁第１０～２３行）。 よって、このような甲１発明において、アクティブバリヤー組成物中の酸化防止剤の含有量を１０ｐｐｍにまで高めるという甲２事項を組み合わせることには、阻害事由がある。 これに対し、本件発明１は、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含むバリア層の存在によって酸素吸収層が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させながら（段落００１２、００２３）、酸素吸収層における酸化防止剤の量を５～３５ｐｐｍとすることで、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」（段落０１１４の表１）という、酸素吸収層の酸素吸収性が長時間維持される格別な作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ．甲２を主たる引用例とする取消理由３について （ア）本件発明１について ａ．対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は上記（２）イ．（イ）ａ．に示した《相違点２》について少なくとも相違する。 ｂ．判断 甲２には、ｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）について、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとすることは記載はされていないし、示唆する記載もない。 ここで、甲２発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）（本件発明１における「酸素吸収性樹脂」に相当。）が酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含むものであるが、甲２においては参考例としての位置づけである参考例３．１として示されたものであり、当該参考例３．１は、シート外観について、着色が×（シートが著しく着色）、ゲルが△（シート中に多少ゲルが存在する）というものである（第１００頁の表８）。 このような参考例としての位置づけである参考例３．１に着目した甲２発明については、当業者はその組成や機能を変更して性能を高めようとする対象とはしないものといえる。そうすると、甲２発明について、そのｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）に「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとするような変更を施そうとする動機づけは生じ得ない。 また、甲１にも、甲２発明を変更することの動機づけとなる記載があるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、甲２に実施例として記載されているものは、いずれも熱可塑性樹脂（Ａ）が酸化防止剤（Ｃ）を５００～５，０００ｐｐｍ含むものであり（第１００頁の表８、第１０２頁の表９）、これらを引用発明とした場合には、本件発明１とは少なくとも上記相違点１において相違することとなるから、上記相違点１について示した判断と同様に、やはり当業者が容易に想到し得たものとはならない。 （イ）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の意見について 平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５－２）」において申立人は、甲２にはガスバリア性や酸素バリア性などの特性を付与するために、ガスバリア性に優れる樹脂の層を設けた多層構造体とする動機づけとなる記載があり、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）がガスバリア性に優れることは周知である旨を主張する。 しかし、甲２には、ｙ層（本件発明１における酸素吸収層に相当。）やｚ層（本件発明１における隣接層に相当。）にＥＶＯＨを用いることは記載されているが（第２７頁第１０行～第２９頁第６行、第４７頁第３～１６行参照）、ｘ層（本件発明１におけるバリア層に相当。）にＥＶＯＨを用いることは記載されてない（第４６頁第６行～第４７頁第２行参照）。 また、平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５－２）」において申立人は、甲１にも本件発明１のバリア層に相当するパッシブバリヤー層の成分としてＥＶＯＨが挙げられている旨を主張する。 しかし、上記（ア）ｂ．に示したとおり、甲２においては参考例としての位置づけである参考例３．１に着目した甲２発明については、当業者はその組成や機能を変更して性能を高めようとする対象とはしないものといえる。そうすると、甲２発明について、そのｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）に「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとするような変更を施そうとする動機づけは生じ得ない。 よって、申立人が提出した証拠によっては、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 また、平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５－５－２）」、「３（５－５－３）」において申立人は、本件発明１の酸化防止剤の含有量を５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下とすることによる効果は、際立って優れた効果ではなく、数値範囲に臨界的意義があるものでもないこと、またバリア層にエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を選択して用いたことによる効果は実施例などにおいて裏付けられたものではない旨を主張する。 しかし、本件発明１は、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含むバリア層の存在によって酸素吸収層が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させながら（段落００１２、００２３）、酸素吸収層における酸化防止剤の量を５～３５ｐｐｍとすることで、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」（段落０１１４の表１）という、酸素吸収層の酸素吸収性が長時間維持される格別な作用効果を奏するものである。 よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することはできない。 （４）取消理由４について 本件訂正により、本件発明１～３は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上であることが特定され、よって、本件発明の効果を奏する範囲内といえるものとなった。 また、本件発明１～３は、酸素吸収層の酸化防止剤にヒンダードフェノール系酸化防止剤以外のものが用いられる場合であっても、酸素吸収量が多くなるという効果自体は得られるものと認められる。 以上のことから、本件発明１～３は、発明の詳細な発明に記載した範囲を超えるものということはできず、本件発明１～３に係る請求項１～３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 したがって、本件発明１～３に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。