2016-700955

特許第５９００５７２号発明「ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）と２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）を含む冷媒組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９００５７２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許異議申立に係る特許第５９００５７２号の請求項１ないし７に係る特許（以下、各請求項に係る特許を「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１月２７日（優先権主張　平成２２年１月２７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１２－５０７７５３号の一部を、平成２６年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年３月１８日に、その特許権の設定登録がされ、同年４月６日に特許掲載公報が発行され、当該発行の日から六月以内にあたる同年１０月５日に、特許異議申立人　ザ　ケマーズ　カンパニー　エフシー　リミテッド　ライアビリティ　カンパニーより特許異議の申立てがされ、当審において、平成２９年１月２４日付けで取消理由が通知され、これに対して同年３月２８日に、特許権者　ダイキン工業株式会社から意見書が提出されたものである。 第２　本件発明 本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を項番に合わせて「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策及び圧力損失の影響を低減する対策を施した冷凍装置で用いる冷媒組成物であって、 （１）前記冷凍装置は、業務用エアコン；家庭用エアコン；海上輸送のコンテナ内を冷却する冷凍機；チラーユニット；床暖房装置；又は融雪装置であり、 （２）前記冷媒組成物は、ジフルオロメタン(HFC32)及び2,3,3,3-テトラフルオロプロペン(HFO1234yf)を含有し、HFC32とHFO1234yfとの合計量を100質量％とした場合にHFC32を30～50質量％含有し、HFO1234yfを70～50質量％含有する、 冷媒組成物。 【請求項２】 熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策が、対向流により空気との温度差ムラをなくすこと、蒸発器入口付近の着霜を防止すること、及び、熱交換器の熱伝達率を増加させること、の少なくとも一つである、請求項１に記載の冷媒組成物。 【請求項３】 圧力損失の影響を低減する対策が、熱交換器の管径を大きくしたりパス数を最適化すること、空調機内配管及び連絡管の管径を大きくしたり長さを短くすること、膨張機構としてエジェクタを利用すること、及び、エコノマイザーサイクルを利用すること、の少なくとも一つである、請求項１に記載の冷媒組成物。 【請求項４】 HFC32とHFO1234yfとの合計量を100質量％とした場合にHFC32を30～45質量％含有し、HFO1234yfを70～55質量％含有する、請求項１に記載の冷媒組成物。 【請求項５】 更に重合防止剤を含む、請求項１に記載の冷媒組成物。 【請求項６】 更に安定剤を含む、請求項１に記載の冷媒組成物。 【請求項７】 更に冷凍機油を含む、請求項１に記載冷媒組成物。」 第３　取消理由の概要 当審において、本件特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １　本件発明１～７は、特許法第２９条第２項の規定（進歩性）により特許を受けることができないものであるから、本件特許１～７は、同法第１１３条第１項第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２　本件特許１～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 第４　当審の判断 平成２９年３月２８日に特許権者から提出された意見書の内容を踏まえ、当審は次のとおり判断する。 本件特許１～７は、取消理由通知に記載した上記取消理由、及び、特許異議申立書に記載されたものであって、当該取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。 その判断理由は、以下のとおりである。 １　取消理由通知に記載した取消理由（進歩性）についての判断 (1) 進歩性の判断において参照した証拠一覧 ア　異議申立人が提出した証拠 甲第１号証：特表２００８－５３１８３６号公報 甲第２号証：特開２００９－２２２３６２号公報 甲第３号証：国際公開第２０１０／００２０１６号 甲第４号証：野中正之ら著「非共沸冷媒用熱交換器の性能評価」、Ｎ　　　　　　　　　ｏ．９７－２５　日本機械学会熱工学講演会講演論文集　　　　　　　　　［１９９７－１１．５～７、つくば］ 甲第５号証：特開２００８－２５６３１４号公報 甲第６号証：特開２００９－２２２３６０号公報 甲第８号証：Ｒｅｉｎｈａｒｄ　Ｒａｄｅｒｍａｃｈｅｒら著「Ｖａ　　　　　　　　　ｐｏｒ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｈｅａｔ　Ｐｕｍｐ　　　　　　　　　ｓ　ｗｉｔｈ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　Ｍｉｘｔｕｒ　　　　　　　　　ｅｓ」、Ｔａｙｌｏｒ＆Ｆｒａｎｃｉｓ、２００５年発　　　　　　　　　行，ｐ．１３５、１４２－１４５ （以下、「甲１」などという。） イ　審査段階で引用された証拠 特開２０１０－２０７４号公報（以下、「引用刊行物」という。） (2) 甲１に記載された発明（甲１発明） 異議申立人が主引例とする甲１には、異議申立書の８～１３頁に摘示された技術的事項が記載されている。 特に、実施例１の結果を示す表９（【０１５０】【表２６】）には、ＨＦＣ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとの合計量を１００質量％とした場合に、ＨＦＣ３２を４２質量％含有し、ＨＦＯ１２３４ｙｆを５８質量％含有する冷媒組成物が記載されている（以下、当該冷媒組成物を「特定冷媒組成物」という。なお、この「特定冷媒組成物」は、甲１の【請求項３】、【請求項１５】、【請求項１６】及び【００３０】【表２】に記載された組成物の具体例にあたるものと解される。）。 そして、当該「特定冷媒組成物」を使用する装置についてみると、甲１の【０１２８】～【０１３０】の記載からみて、エアコン（業務用エアコンや家庭用エアコンなどを含む一般的なものと解するのが合理的である。）や海上輸送のコンテナ内を冷却する冷凍機といった冷凍装置（冷凍サイクルを利用する広義の装置）での使用を予定したものと解することができる。 なお、甲１には、多様な冷媒組成物が示され、その用途・装置についても多岐にわたるものが列挙されていること（冷媒組成物と用途・装置の組合せが無数に存在すること）に加え、上記「特定冷媒組成物」を特定の装置において使用した実施例が存在しないことから、当該「特定冷媒組成物」の使用を予定する装置の認定に際しては、異議申立人が摘記した上記【０１２８】～【０１３０】のほかに、甲１の【請求項５９】、【請求項６０】の記載なども参酌した。 そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（異議申立書１４頁参照。ただし、質量％の数値には誤りがある。）。 「冷凍装置で用いる冷媒組成物であって、 （１）前記冷凍装置は、業務用エアコン；家庭用エアコン；海上輸送のコンテナ内を冷却する冷凍機であり、 （２）前記冷媒組成物は、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）及び２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）を含有し、ＨＦＣ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとの合計量を１００質量％とした場合にＨＦＣ３２を４２質量％含有し、ＨＦＯ１２３４ｙｆを５８質量％含有する、 冷媒組成物。」 ここで、上記「特定冷媒組成物」が非共沸組成物であるか否かについて触れておくと、当該「特定冷媒組成物」が掲載された上記実施例１の表９は、甲１の【０１６７】の記載からみて、擬共沸（共沸）組成物を列記したものとも解されるが、同【００５４】の記載からして、表５（【００４６】【表１２】）の擬共沸範囲外（つまりＨＦＯ１２３４ｙｆ／ＨＦＣ３２＝１－５７／９９－４３という範囲の外）の組成物である当該「特定冷媒組成物」は、非共沸組成物であると捉えられていることが分かる。加えて、仮に甲１において、当該「特定冷媒組成物」が擬共沸と位置づけられているとしても、これが非共沸組成物としての挙動を示す組成物であることは、当業者であれば容易に理解するのであるから（引用刊行物の【００１２】、【図１】も参照した。）、当該「特定冷媒組成物」を非共沸組成物として理解することに何ら問題はない。 (3) 引用刊行物に記載された発明（引用発明） 引用刊行物には、少なくとも圧縮機、凝縮器、減圧器、蒸発器を備える冷凍サイクル装置において用いる混合冷媒として、テトラフルオロプロパン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（Ｒ３２）（ＨＦＣ３２）を混合した冷媒であって、Ｒ３２の混合冷媒全体に占める質量割合が２０質量％以上としたことを特徴とする混合冷媒が記載され（【請求項１】【請求項２】）、当該混合冷媒の具体例として、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ／Ｒ３２＝７０／３０、６０／４０、５０／５０の混合冷媒が記載されている（【図２】）。 そして、当該混合冷媒は、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａなど、他の混合冷媒が使用されている空調、冷凍冷蔵設備同等の耐圧強度を有する機器での代替を可能とすることを目的とするものであるから（【０００８】）、使用装置として、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａなどが現行冷媒として使用されている業務用エアコン、家庭用エアコン、海上輸送のコンテナ内を冷却する冷凍機といった冷凍サイクル装置（冷凍装置）を予定したものであると解するのが合理的である。 そうすると、引用刊行物にも、上記甲１発明と同様の、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「冷凍装置で用いる冷媒組成物であって、 （１）前記冷凍装置は、業務用エアコン；家庭用エアコン；海上輸送のコンテナ内を冷却する冷凍機であり、 （２）前記冷媒組成物は、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）及び２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）を含有し、ＨＦＣ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとの合計量を１００質量％とした場合に、ＨＦＣ３２及びＨＦＯ１２３４ｙｆをそれぞれ、３０質量％及び７０質量％、４０質量％及び６０質量％、５０質量％及び５０質量％の割合で含有する、 冷媒組成物。」 ここで、当該引用発明に係る冷媒組成物は、引用刊行物の【００１２】、【図１】から明らかなとおり、非共沸組成物として位置づけられているものである。 (4) 本件発明１～７と、甲１発明あるいは引用発明との対比 本件発明１は、冷凍装置の種類（請求項１において（１）として特定された事項）、及び、冷媒組成物の成分組成（請求項１において（２）として特定された事項）に加え、当該冷凍装置が、熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策及び圧力損失の影響を低減する対策を施したものである点を発明特定事項とするものである。 そして、本件発明２、３は、当該本件発明１の対策をより具体的なものとして特定し、本件発明４は、当該本件発明１の成分組成をさらに限定するものである。 また、本件発明５～７はそれぞれ、追加成分として、重合防止剤、安定剤、冷凍機油を含むことを特定するものである。 一方、甲１発明及び引用発明はともに、本件発明１～４が特定している冷凍装置の種類及び成分組成に関する規定を満足するものである。 そうすると、甲１発明あるいは引用発明と、本件発明１～４との相違点は、上記対策の有無にあるということができ、また、甲１発明あるいは引用発明と、本件発明５～７との相違点は、上記対策の有無に加え、上記追加成分の有無にあるといえ、その余の点においては、両者は一致するといえる。 (5) 相違点について 上記相違点を検討するにあたり、あらかじめ、上記の対策と追加成分に関する周知技術について整理しておく。 ア　熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策及び圧力損失の影響を低減する対策に関する周知技術の整理 上記(4)のとおり、本件発明１～３は、熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策及び圧力損失の影響を低減する対策について特定するものであるところ、本件特許明細書においても説明されているように、これらの対策自体は、当業者が既に熟知するところというべきである。すなわち、本件特許明細書の【００２２】及び【００３４】によれば、「圧力損失の影響を低減する対策」及び「熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策」の具体例については、特開２００９－２２２３６２号公報、特開２００９－２２２３６０号公報（異議申立人が提出した甲２、甲６に該当）などに記載されている。 また、当該対策については、上記甲２、甲６のほか、甲３（配管長さの調整について）、甲４（対向流・着霜防止について）、甲５（着霜防止について）、甲８（エコノマイザーサイクルについて）などにも記載されているとおりである（異議申立書３１～３８頁参照）。 さらに、上記した「熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策」（対向流など）は、温度グライドを有する非共沸冷媒において、より効果的に機能するものではあるが、当該非共沸冷媒のみにしか適用できないという類いの対策ではなく、冷凍装置に期待される一般的な課題である、熱交換器における熱交換効率の向上に寄与するものとして、冷媒が非共沸か否かにかかわらず、広く適用されている対策と解すべきである。 同様に、上記「圧力損失の影響を低減する対策」（エジェクタやエコノマイザーサイクルなど）も、ＨＦＯ１２３４ｙｆのような低圧冷媒を使用する場合において、大きな効果を発揮するものではあるが、当該低圧冷媒のみにしか適用できないという類いの対策ではなく、冷凍サイクルにおける冷凍能力の向上や圧縮仕事の低減など、冷凍装置全般の性能向上に寄与するものとして、冷媒が低圧冷媒か否かにかかわらず、広く適用されている対策と解すべきである。 イ　冷媒組成物の追加成分に関する周知技術の整理 重合防止剤、安定剤、冷凍機油といった追加成分は、冷凍装置で用いる冷媒組成物において、普通に使用されている慣用の成分にすぎないといえる。すなわち、重合防止剤については、甲１の【００７１】、甲３の［Ｃｌａｉｍ　３］などに、安定剤については、甲１の【００７１】、甲３の［Ｃｌａｉｍ　５］などに、冷凍機油については、甲１の【００６６】、【００６７】などに、それぞれ記載されている。 ウ　相違点についての検討 上記ア、イのとおり、本件発明１～３において特定される対策、及び、本件発明５～７において特定される追加成分は、当業者間で既によく知られた事項といえる。 また、当該対策は、特に、非共沸組成物を冷媒として使用する際に有効な技術であるとともに、圧力損出の影響を受けやすいＨＦＯ１２３４ｙｆのような低圧冷媒に対する効果的な手段であることから（もちろん、冷媒が非共沸冷媒か否か、ＨＦＯ１２３４ｙｆを含むか否かにかかわらず、当該対策が効果的であることは先に述べたとおりである。）、甲１発明あるいは引用発明に係る、非共沸組成物であり、低圧冷媒であるＨＦＯ１２３４ｙｆを含むような冷媒組成物を、当該対策を施した冷凍装置において使用すること（当該冷媒組成物を使用するにあたり、冷凍装置に当該対策を施すこと）により、相応の効果が予測できるということができる。 しかしながら、本件特許明細書の【００２０】や、平成２９年３月２８日に特許権者が提出した意見書における実験結果を斟酌すると、上記の対策を施した特定の冷凍装置と、本件発明１に係る特定組成の冷媒組成物（HFC32：30～50質量％、HFO1234yf：70～50質量％という成分組成のもの）との組合せによる相乗的な効果、すなわち、当該特定組成の範囲における、ＡＰＦについての有意な効果（標準ユニットでのＡＰＦと比較した場合の上昇率の高さ）を認めることができ、このような効果についてまで予測することは困難であるというべきである。 したがって、甲１発明あるいは引用発明の冷媒組成物を、上記対策を施した冷凍装置に適用することは、当業者にとって容易なこととは言い難い。 (6) 小括 以上検討のとおり、本件特許１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、取り消すことはできない。 ２　取消理由通知に記載した取消理由（明確性要件）についての判断 本件発明１～７は、「熱交換器内での温度グライドによる熱交換効率の低下を防ぐ対策及び圧力損失の影響を低減する対策」を施した冷凍装置で用いる冷媒組成物に関する発明であるが、これらの対策自体は、当業者が既によく知る事項にすぎないから、その内容が不明確であるとはいえない。また、当該対策を具体的に表記するに際し、「熱交換器の熱伝達率を増加させること」、「熱交換器の管径を大きくしたりパス数を最適化すること」といった、相対的な表現が用いられており、若干、判然としないところもあるが、当業者であれば、当該対策の有無をおおよそ区別して判断することは可能であると解されるから、このような表記のため特許請求の範囲の記載が不明確であるとまではいえない。 したがって、本件特許１～７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとまではいえないから、取り消すことはできない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断 異議申立人は、上記１、２において検討した取消理由のほかに、特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反との主張（甲１発明により新規性なしとの主張）もしているが、上記１のとおり、本件発明１～７は、甲１発明に対して、実質的な相違点を有しているのであるから、当該主張を採用して、本件特許１～７を取り消すこともできない。 第５　結び 以上のとおりであるから、本件特許１～７は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとも、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとも認められないから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり決定する。