2016-700946

特許第５８９９９２３号発明「車両用灯具の半導体型光源、車両用灯具の半導体型光源ユニット、車両用灯具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９９９２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第５８９９９２３号の請求項１、４～７に係る特許を維持する。 特許第５８９９９２３号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５８９９９２３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人関豊美子（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成２８年１２月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１７日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年３月２日（発送日）に訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年３月３０日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年４月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月７日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年８月１０日（発送日）に訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年９月４日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年１０月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。 第２．訂正の適否 １．訂正請求及びその手続補正について １－１．手続補正について 平成２９年７月７日に提出された訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）及びこれに添付した訂正特許請求の範囲は、同年１１月１５日に提出された手続補正書（以下「補正書」ということがある。）により補正されたので、まずは当該補正の適否について検討する。 なお、平成２９年２月１７日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）補正の内容 訂正請求書の２ページ２２行～４ページ１８行の記載を補正書の２ページ４行～３ページ末行の記載に補正するとともに、訂正請求書の４ページ２０行～９ページ１６行の記載を補正書の４ページ３行～９ページ１５行の記載に補正するものであるところ、その内容は訂正事項２として「特許請求の範囲の請求項２を削除する。」という訂正事項を加えるとともに、補正前の訂正事項２～５の番号を訂正事項３～６に繰り下げ、さらに、請求項２の削除に伴い、訂正事項４（補正前の訂正事項３）では請求項４の引用形式を「請求項１または２」から「請求項１」に、訂正事項５（補正前の訂正事項４）では請求項５の引用形式を「請求項１、２、及び４のいずれか１項」から「請求項１または４」に、訂正事項６（補正前の訂正事項５）では請求項６の引用形式を「請求項１、２、４及び５のいずれか１項」から「請求項１、４及び５のいずれか１項」に補正するものである。 （２）補正の適否 請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正事項の補正は、訂正請求書の要旨を変更するものには該当しないので、当該補正は認められる。 １－２．訂正請求について （１）訂正の内容 上記１－１．のとおり、訂正請求書及びこれに添付した訂正特許請求の範囲の補正は認められるので、訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を補正書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものである。 そして、補正書により補正された本件訂正における訂正事項は以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲する」とあるのを、 「前記包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲し、前記配線素子は、前記基板の前記実装面に実装されている少なくとも５個の実装パッドと、少なくとも５個の前記実装パッドに少なくとも５個の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する少なくとも５個の導電性接着剤と、を有し、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、あるいは、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、少なくともいずれか一方の辺であって、他方と対向する辺は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とをそれぞれ結ぶ線分に対して、直交し、前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺を円形とし、前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドは、前記基板の前記実装面に対して垂直方向から見て、正方形もしくは長方形と４分の１の円弧形とを組み合わせた形状をなし、前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺であって、前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドと対向する辺を４分の１の円弧形とする」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「ことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「ことを特徴とする請求項１に記載の」に訂正する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「ことを特徴とする請求項１または４に記載の」に訂正する。 カ．訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「前記ソケット部に取り付けられている前記請求項１～５のいずれか１項に記載の車両用灯具の半導体型光源と、」とあるのを、「前記ソケット部に取り付けられている前記請求項１、４及び５のいずれか１項に記載の車両用灯具の半導体型光源と、」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「配線素子」に関し、訂正前の請求項３に特定されている事項、願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００９８】の記載内容及び【図１１】の図示内容に基づき限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ．訂正事項２及び３について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、訂正事項３は請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項４～６について 訂正事項４～６は訂正事項２及び３による請求項２及び３の削除に伴い多数引用形式請求項の引用請求項を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．一群の請求項 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～７について訂正を認める。 第３．本件発明 本件訂正により訂正された請求項１、４～７に係る発明（以下「本件発明１、４～７」という。また、「本件発明１、４～７」を総称して「本件発明」ということがある。）は、補正書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１、４～７に記載された以下のとおりのものである。 なお、上記「第２．」で述べたとおり、請求項２及び３は削除された。 「【請求項１】 実装面を有する基板と、 前記基板の前記実装面に実装されている複数個の半導体発光素子と、 前記半導体発光素子の発光を制御する制御素子と、 前記制御素子を介して前記半導体発光素子に給電する配線素子と、 前記基板の前記実装面に配置され、複数個の前記半導体発光素子全部を包囲する環形状の包囲壁部材と、 前記基板の前記実装面と前記包囲壁部材中で構成された凹部内の複数個の前記半導体発光素子を封止する光透過性の封止部材と、 を備え、 複数個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子と、ストップランプの光源である少なくとも４個の半導体発光素子と、からなり、 テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子は、前記基板の中心もしくはその近傍に配置されていて、 ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち４個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子もしくはその近傍を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されており、 前記包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲し、 前記配線素子は、前記基板の前記実装面に実装されている少なくとも５個の実装パッドと、少なくとも５個の前記実装パッドに少なくとも５個の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する少なくとも５個の導電性接着剤と、を有し、 テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、あるいは、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、少なくともいずれか一方の辺であって、他方と対向する辺は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とをそれぞれ結ぶ線分に対して、直交し、 前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺を円形とし、 前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドは、前記基板の前記実装面に対して垂直方向から見て、正方形もしくは長方形と４分の１の円弧形とを組み合わせた形状をなし、 前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺であって、前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドと対向する辺を４分の１の円弧形とする、 ことを特徴とする車両用灯具の半導体型光源。 【請求項４】 ストップランプの光源は、４個の前記半導体発光素子からなり、 前記包囲壁部材は、円形形状をなす、 ことを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具の半導体型光源。 【請求項５】 ストップランプの光源は、６個の前記半導体発光素子からなり、 ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子は、上下左右に十字に、あるいは、正方形の４角に、それぞれ配置されていて、 ストップランプの光源である残りの２個の前記半導体発光素子は、４個の前記半導体発光素子の左右両側に水平方向にそれぞれ配置されていて、 前記包囲壁部材は、残りの２個の前記半導体発光素子の配置方向を長軸方向とする楕円もしくは楕円を基調とした形状をなす、 ことを特徴とする請求項１または４に記載の車両用灯具の半導体型光源。 【請求項６】 絶縁部材と放熱部材と給電部材とを組み合わせてなるソケット部と、 前記ソケット部に取り付けられている前記請求項１、４及び５のいずれか１項に記載の車両用灯具の半導体型光源と、 を備える、 ことを特徴とする車両用灯具の半導体型光源ユニット。 【請求項７】 灯室を区画するランプハウジングおよびランプレンズと、 前記請求項６に記載の車両用灯具の半導体型光源ユニットと、 を備え、 前記ソケット部が前記ランプハウジングに取り付けられていて、前記半導体型光源が前記灯室内に配置されている、 ことを特徴とする車両用灯具。」 第４．特許異議の申立てについて １．取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４、６、７に係る特許に対して平成２９年４月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、上記「第２．」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項２及び３は削除されるものであるから、対象がなくなり、請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下することになった。 （１）取消理由 本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、特許法第４１条第３項の規定により本件特許の出願後に出願公開されたとみなされる下記の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 先願：国内優先権の主張を伴う特願２０１２－２０７２８６号の優先権の主張の基礎とされた特願２０１１－２１７０３４号（特開２０１３－８４５８６号として出願公開。） ２．判断 ２－１．取消理由通知について 最初に、先願が第２９条の２の「先の出願」に該当することについて検討する。 特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開がされたものとみなして、同法第２９条の２本文の規定が適用される（同法第４１条第３項参照）。 そうすると、先願は本願の出願日前の平成２３年９月３０日に特許出願されたものであって、特願２０１２－２０７２８６号の優先権の主張の基礎とされたものであるから、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願の明細書等」という。）に記載された事項は、特願２０１２－２０７２８６号が出願公開された平成２５年５月９日に出願公開がされたものといえる。 なお、念のため先願の明細書等と、特開２０１３－８４５８６号公報の明細書及び図面とを比較すると、明細書の【００１５】及び【００９１】の記載が異なる（両者の段落番号は同じである。）のみであるから、下記「（２）」で示す事項は、特開２０１３－８４５８６号公報にも記載された事項である。 さらに、平成２８年１０月３日付けの申立人による特許異議申立書の甲第３号証～甲第８号証によれば、先願の発明者が本件特許の発明者とは異なり、また、本件特許の出願の時において先願の出願人が、本件特許の出願人とは異なることが明らかである。 よって、先願は同法第２９条の２の「先の出願」に該当するものである。 （１）先願の明細書等に記載された事項 先願の明細書等には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。以下では「（１ａ）」等の記載事項を「摘示（１ａ）」などという場合がある。 （１ａ）「【０００６】 この発明が解決しようとする課題は、封止部材の容量をできる限り小容量にするという点にある。」 （１ｂ）「【００２０】 以下、この発明にかかる車両用灯具の半導体型光源の実施形態（実施例）、および、この発明にかかる車両用灯具の半導体型光源ユニットの実施形態（実施例）、および、この発明にかかる車両用灯具の実施形態のうちの３例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。」 （１ｃ）「【００２１】 （実施形態１の構成の説明） 以下、この実施形態１における車両用灯具の半導体型光源およびこの実施形態１における車両用灯具の半導体型光源ユニットおよびこの実施形態１における車両用灯具の構成について説明する。図１において、符号１００は、この実施形態１における車両用灯具である。 【００２２】 （車両用灯具１００の説明） 前記車両用灯具１００は、この例では１灯式のテール・ストップランプである。すなわち、前記車両用灯具１００は、１灯、すなわち、１個のランプ、１個の灯具、でテールランプ機能とストップランプ機能とを併用するものである。前記車両用灯具１００は、車両（図示せず）の後部の左右にそれぞれ装備される。前記車両用灯具１００は、図示しない他のランプ機能、たとえば、バックアップランプ機能、ターンシグナルランプ機能、と組み合わせられてリヤコンビネーションランプを構成する場合がある。 … 【００２９】 （光源部１０の説明） 前記光源部１０は、図２～図９に示すように、基板３と、複数個この例では５個の半導体発光素子（ＬＥＤチップ）４０、４１、４２、４３、４４（以下、「４０～４４」と記載する場合がある）と、制御素子としての抵抗（図示せず）およびダイオード（図示せず）と、配線素子としての配線パターン（図示せず）およびボンディングワイヤ６０、６１、６２、６３、６４（以下、「６０～６４」と記載する場合がある）および導電性接着剤６００、６１０、６２０、６３０、６４０（以下、「６００～６４０」と記載する場合がある）および実装パッド６０１、６１１、６２１、６３１、６４１（以下、「６０１～６４１」と記載する場合がある）およびワイヤパッド６０２、６１２、６２２、６３２、６４２（以下、「６０２～６４２」と記載する場合がある）と、包囲壁部材１８と、封止部材１８０と、を備えるものである。 … 【００３３】 （基板３の説明） 前記基板３は、この例では、セラミックからなる。前記基板３は、図２、図３、図６、図７に示すように、平面すなわち上から見てほぼ八角形の板形状をなす。前記基板３の３辺の右辺、左辺、下辺のほぼ中央には、前記ソケット部１１の給電部材９１、９２、９３が挿通する挿通孔がそれぞれ設けられている。前記基板３の一面の上面には、平面の実装面３４が設けられている。前記基板３の他面の下面には、平面の当接面が設けられている。なお、高反射部材のセラミック製の前記基板３の実装面３４に、さらに高反射塗料や高反射蒸着などの高反射面３０を設けても良い。 【００３４】 前記基板３の前記実装面３４には、５個の前記半導体発光素子４０～４４および前記制御素子および前記配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２および前記包囲壁部材１８が実装されている。 【００３５】 （半導体発光素子４０～４４の説明） ５個の前記半導体発光素子４０～４４からなる前記半導体型光源は、ＬＥＤ、ＥＬ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型光源、この実施形態１では、ＬＥＤを使用する。… 【００３６】 ５個の前記半導体発光素子４０～４４は、小電流が供給される半導体発光素子であって、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０すなわち第１グループの半導体発光素子４０と、大電流、すなわち、前記半導体発光素子４０に供給される電流と比較して大電流が供給される半導体発光素子であって、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子４１～４４すなわち第２グループの半導体発光素子４１～４４と、に区分されている。前記テールランプ機能のテールランプの光源の１個の半導体発光素子４０は、右側の前記ストップランプ機能のストップランプの光源の２個の半導体発光素子４１、４２と左側の前記ストップランプ機能のストップランプの光源の２個の半導体発光素子４３、４４との間に挟まれた状態で配置されている。すなわち、前記テールランプ機能の１個の半導体発光素子４０は、５個の前記半導体発光素子４０～４４の真中に位置する。前記ストップランプ機能の４個の半導体発光素子４１～４４は、順方向、すなわち、電流が流れる方向に直列に接続されている。 【００３７】 ５個の前記半導体発光素子４０～４４のうち、前記テールランプ機能の１個の半導体発光素子４０は、前記基板３の中心Ｏであって前記放熱部材８の中心Ｏもしくはその近傍に配置されている。すなわち、前記テールランプ機能の１個の半導体発光素子４０の中心と、前記基板３の中心Ｏであって前記放熱部材８の中心Ｏとは、一致もしくはほぼ一致する。５個の前記半導体発光素子４０～４４のうち、前記ストップランプ機能の４個の半導体発光素子４１～４４は、一列に一直線Ｘ－Ｘ上に配置されているので、光源バルブや電球のフィラメントもしくは放電電球やＨＩＤランプのアーク放電による発光とほぼ同様の発光が得られる。 【００３８】 （制御素子の説明） 前記抵抗および前記ダイオードは、前記基板３に実装されていて、前記ソケット部１１の前記給電部材９１～９３と５個の前記半導体発光素子４０～４４との間を前記配線素子を介して電気的に接続されている。前記抵抗および前記ダイオードは、５個の前記半導体発光素子４０～４４に供給する電流を制御する素子である。 【００３９】 （配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２の説明） 前記配線素子は、図４～図９に示すように、複数の配線パターンと、５本のボンディングワイヤ６０～６４と、５個の導電性接着剤６００～６４０と、５個の実装パッド６０１～６４１と、５個のワイヤパッド６０２～６４２と、から構成されている。前記配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２は、接続部材１７を介して前記ソケット部１１の給電部材９１、９２、９３と電気的に接続されていて、前記制御素子を介して５個の前記半導体発光素子４０～４４に給電するものである。 … 【００４２】 前記実装パッド６０１～６４１は、平面から、すなわち、上からであって、前記基板３の実装面３４に対して垂直方向から、見て、微小な矩形の正方形もしくは長方形と円弧形（４分の１の円弧形、２分の１の円弧形、４分の３の円弧形）との組み合わせた形状をなす。すなわち、前記実装パッド６０１～６４１の辺のうち、前記ワイヤパッド６０２～６４２と対向する辺を円弧形とする。この結果、前記実装パッド６０１～６４１の辺であって、前記ワイヤパッド６０２～６４２と対向する辺は、前記実装パッド６０１～６４１の中心と前記ワイヤパッド６０２～６４２の中心とを結ぶ線分に対して、直交する。 … 【００４８】 （包囲壁部材１８の説明） 前記包囲壁部材１８は、絶縁性部材たとえば樹脂、この例では、前記封止部材１８０の膨張収縮に追随できる柔軟性を持つエラストマー性を有する樹脂、たとえば、熱可塑性エラストマー、オレフィン系ＴＰＯ樹脂などから構成されている。前記包囲壁部材１８は、図２～図４、図６、図７に示すように、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部と、前記配線素子の一部、すなわち、複数の前記配線パターンの一部および５本の前記ボンディングワイヤ６０～６４全部および５個の前記導電性接着剤６００～６４０全部および５個の前記実装パッド６０１～６４１全部および５個の前記ワイヤパッド６０２～６４２全部、を包囲する環形状をなすものである。 【００４９】 前記包囲壁部材１８は、前記半導体発光素子４０～４４および前記配線素子の前記ボンディングワイヤ６０～６４の高さよりも十分な高さを有する。前記包囲壁部材１８は、前記封止部材１８０を充填する容量を小容量に規制する部材である。 … 【００６０】 （封止部材１８０の説明） 前記封止部材１８０は、前記接着剤１８０Ａと同一樹脂部材であって、光透過性部材から構成されている。前記封止部材１８０は、前記基板３に、前記半導体発光素子４０～４４が実装され、かつ、前記ボンディングワイヤ６０～６４がボンディング配線された後に、前記基板３に嵌合接着固定した前記包囲壁部材１８によって形成された凹部中に充填される。前記封止部材１８０が硬化することにより、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部と、複数の前記配線パターンの一部および前記ボンディングワイヤ６０～６４全部および前記実装パッド６０１～６４１全部および前記ワイヤパッド６０２～６４２全部および前記導電性接着剤６００～６４０が前記封止部材１８０により封止されることとなる。」 （１ｄ）「【０１０２】 （実施形態３の説明） 図１２、図１３は、この発明にかかる半導体型光源すなわち光源部１０Ｂおよび半導体型光源ユニット１Ｂおよび車両用灯具の実施形態３を示す。以下、この実施形態３における半導体型光源すなわち光源部１０Ｂおよび半導体型光源ユニット１Ｂおよび車両用灯具について説明する。図中、図１～図１１と同符号は、同一のものを示す。 【０１０３】 前記の実施形態１における半導体型光源すなわち光源部１０および半導体型光源ユニット１および車両用灯具１００は、５個の半導体発光素子４０～４４を一直線Ｘ－Ｘ上に配置し、一直線Ｘ－Ｘ上に配置した５個の半導体発光素子４０～４４を楕円を基調とする包囲壁部材１８で包囲するものである。また、前記の実施形態２における半導体型光源すなわち光源部１０Ａおよび半導体型光源ユニット１Ａおよび車両用灯具は、５個の半導体発光素子４０～４４を十字上に配置し、十字上に配置した５個の半導体発光素子４０～４４を円形の包囲壁部材１８Ｂで包囲するものである。この実施形態３における半導体型光源すなわち光源部１０Ｂおよび半導体型光源ユニット１Ｂおよび車両用灯具は、５個の半導体発光素子４０～４４を正方形の４角上に配置し、正方形の４角上に配置した５個の半導体発光素子４０～４４を円形の包囲壁部材１８Ｂで包囲するものである。」 （１ｅ）【図１３】には、以下の図が記載されている。 （２）先願の明細書等に記載された発明 先願の明細書等には、 ア．実施形態１における車両用灯具の半導体型光源に関し（摘示（１ｂ））、 （ア）半導体型光源としての光源部１０は、基板３と、５個の半導体発光素子４０～４４と、抵抗およびダイオードを有する制御素子と、配線パターンおよびボンディングワイヤ６０～６４および導電性接着剤６００～６４０および実装パッド６０１～６４１およびワイヤパッド６０２～６４２を有する配線素子と、包囲壁部材１８と、封止部材１８０と、を備えること（摘示（１ｃ）段落【００２９】）、 （イ）基板３の一面の上面には、平面の実装面３４が設けられていること（摘示（１ｃ）段落【００３３】）、 （ウ）基板３の実装面３４には、５個の半導体発光素子４０～４４および制御素子および配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２および包囲壁部材１８が実装されていること（摘示（１ｃ）段落【００３４】）、 （エ）制御素子としての抵抗および前記ダイオードは、５個の前記半導体発光素子４０～４４に供給する電流を制御する素子であること（上記（ア）、摘示（１ｃ）【００３８】）、 （オ）配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２は、制御素子を介して５個の半導体発光素子４０～４４に給電するものであること（摘示（１ｃ）段落【００３９】）、 （カ）包囲壁部材１８は、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部を包囲する環形状をなすものであること（摘示（１ｃ）段落【００４８】）、 （キ）封止部材１８０は、樹脂部材であって、光透過性部材から構成されていること、及び、封止部材１８０は、基板３に固定した前記包囲壁部材１８によって形成された凹部中に充填され、５個の半導体発光素子４０～４４全部が封止されること（摘示（１ｃ）段落【００６０】）、 （ク）５個の半導体発光素子４０～４４は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子４１～４４とに区分されること（摘示（１ｃ）第１【００３６】）、 が記載されている。 イ．実施形態３における半導体型光源としての光源部１０Ｂは、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０は基板３の中心Ｏに配置され、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されていること（摘示（１ｄ）段落【０１０３】及び摘示（１ｅ）【図１３】）が記載されている。 ウ． （ア）実施形態３に係る摘示（１ｅ）【図１３】において、「図１～図９と同符号は、同一のものを示す」（摘示（１ｄ）段落【０１０２】）から、実施形態３の光源部１０Ｂにおいても、「基板３」、「５個の半導体発光素子４０～４４」、及び、「封止部材１８０」は上記「ア．」と同一のものであること、 （イ）実施形態３の光源部１０Ｂは実施形態１の光源部１０に対して、５個の半導体発光素子４０～４４の配置と包囲壁部材の形状を変更したものであって、それ以外の構成については実施形態１と同様であるために記載が省略されたものと解されるから、実施形態３の光源部１０Ｂにおいても上記「ア．」と同様に「制御素子」及び「配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２」を有し、該「配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２」は、基板３の実装面３４に実装されている５個の実装パッド６０１～６４１と、５個の実装パッド６０１～６４１に５個の半導体発光素子４０～４４をそれぞれ電気的に接続する５個の導電性接着剤６００～６４０と、を有するといえること、 （ウ）「包囲壁部材１８Ｂ」に関し、 ａ．上記「（ア）」及び「ア．（キ）」より、実施形態３の光源部１０Ｂにおいては、「封止部材１８０は、基板３に固定した包囲壁部材１８Ｂによって形成された凹部中に充填され、５個の半導体発光素子４０～４４全部が封止される」ものであり、摘示（１ｅ）の【図１３】より、当該「凹部」は、「基板３の実装面３４」と「包囲壁部材１８Ｂ」とによって形成されていること、 ｂ．上記「ア（ウ）」、「ア（カ）」、「イ」及び摘示（１ｅ）の【図１３】より、包囲壁部材１８Ｂは、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４とを包囲するものであるといえること、 これらのことから、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願の明細書等には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「実装面３４が設けられた基板３と、 前記基板３の前記実装面３４に実装された５個の半導体発光素子４０～４４と、 前記半導体発光素子４０～４４に供給する電流を制御する制御素子と、 前記制御素子を介して５個の前記半導体発光素子４０～４４に給電する配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２と、 前記基板３の前記実装面３４に配置され、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部を包囲する円形をなす包囲壁部材１８Ｂと、 前記基板の前記実装面３４と前記包囲壁部材１８Ｂとによって形成された凹部中に充填され、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部が封止される、樹脂部材であって、光透過性部材から構成された封止部材１８０と、 を備え、 ５個の前記半導体発光素子４０～４４は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子４１～４４とに区分され、 テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０は、前記基板３の中心Ｏに配置されていて、 ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されており、 前記包囲壁部材１８Ｂは、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４とを包囲し、 前記配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２は、前記基板３の前記実装面３４に実装されている５個の実装パッド６０１～６４１と、５個の前記実装パッド６０１～６４１に５個の前記半導体発光素子４０～４４をそれぞれ電気的に接続する５個の導電性接着剤６００～６４０と、を有する、 車両用灯具の半導体型光源としての光源部１０Ｂ。」 ３．対比・判断 （１）本件発明１について ア．本件発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「実装面３４」は本件発明１の「実装面」に相当し、以下同様に、「基板３」は「基板」に、「５個の前記半導体発光素子４０～４４」は「複数個の前記半導体発光素子」に、「制御素子」は「制御素子」に、「配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２」は「配線素子」に、「包囲壁部材１８Ｂ」は「包囲壁部材」に、「封止部材１８０」は「封止部材」に、「テールランプ」は「テールランプ」に、「ストップランプ」は「ストップランプ」に、「基板３の中心Ｏ」は「基板の中心」に、「車両用灯具の半導体型光源としての光源部１０Ｂ」は「車両用灯具の半導体型光源」にそれぞれ相当する。 （イ）上記「（ア）」の相当関係より、 ａ．引用発明の「実装面３４が設けられた基板３」は本件発明１の「実装面を有する基板」に相当する。 ｂ．灯具の光源において、半導体発光素子に「供給する電流を制御」することは半導体発光素子の発光を制御することに他ならないから、引用発明の「５個の前記半導体発光素子４０～４４に供給する電流を制御する制御素子」は本件発明１の「前記半導体発光素子の発光を制御する制御素子」に相当する。 ｃ．引用発明の「制御素子を介して５個の前記半導体発光素子４０～４４に給電する配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２」は本件発明１の「制御素子を介して前記半導体発光素子に給電する配線素子」に相当する。 ｄ．引用発明の「前記基板３の前記実装面３４に実装され、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部を包囲する、円形をなす包囲壁部材１８Ｂ」は本件発明１の「前記基板の前記実装面に配置され、複数個の前記半導体発光素子全部を包囲する環形状の包囲壁部材」に相当する。 ｅ．引用発明の「前記基板の前記実装面３４と前記包囲壁部材１８Ｂとによって形成された凹部中に充填され、５個の前記半導体発光素子４０～４４全部が封止される、樹脂部材であって、光透過性部材から構成された封止部材１８０」は、本件発明１の「前記基板の前記実装面と前記包囲壁部材中で構成された凹部内の複数個の前記半導体発光素子を封止する光透過性の封止部材」に相当する。 ｆ．引用発明の「５個の前記半導体発光素子４０～４４は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子４１～４４とに区分され」ることは、本件発明１の「複数個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子と、ストップランプの光源である少なくとも４個の半導体発光素子と、からな」ることと、「複数個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子と、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子と、からな」る限度で一致する。 ｇ．引用発明の「半導体発光素子４０」は「テールランプの光源である」から、引用発明の「前記半導体発光素子４０は基板３の中心Ｏに配置され」ることは、本件発明１の「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子は、前記基板の中心もしくはその近傍に配置されてい」ることと、「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子は、前記基板の中心に配置されてい」る限度で一致する。 ｈ．引用発明の「ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置され」ることは、本件発明１の「ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち４個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子もしくはその近傍を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されて」いることと、「ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子のうち４個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されて」いる限度で一致する。 ｉ．上記「ｄ．」及び「ｅ．」より、引用発明の「前記包囲壁部材１８Ｂは、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０と、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子４１～４４とを包囲」することは、本件発明１の「包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲する」ことと、「包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲する」ことの限度で一致する。 ｊ．引用発明の「前記配線素子６０～６４、６００～６４０、６０１～６４１、６０２～６４２は、前記基板３の前記実装面３４に実装されている５個の実装パッド６０１～６４１と、５個の前記実装パッド６０１～６４１に５個の前記半導体発光素子４０～４４をそれぞれ電気的に接続する５個の導電性接着剤６００～６４０と、を有する」ことと、本件発明１の「前記配線素子は、前記基板の前記実装面に実装されている少なくとも５個の実装パッドと、少なくとも５個の前記実装パッドに少なくとも５個の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する少なくとも５個の導電性接着剤と、を有する」こととは、「前記配線素子は、前記基板の前記実装面に実装されている５個の実装パッドと、５個の前記実装パッドに５個の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する５個の導電性接着剤と、を有する」ことの限度で一致する。 イ．以上によれば、本件発明１と引用発明との一致点、及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「実装面を有する基板と、 前記基板の前記実装面に実装されている複数個の半導体発光素子と、 前記半導体発光素子の発光を制御する制御素子と、 前記制御素子を介して前記半導体発光素子に給電する配線素子と、 前記基板の前記実装面に配置され、複数個の前記半導体発光素子全部を包囲する環形状の包囲壁部材と、 前記基板の前記実装面と前記包囲壁部材中で構成された凹部内の複数個の前記半導体発光素子を封止する光透過性の封止部材と、 を備え、 複数個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の半導体発光素子と、ストップランプの光源である４個の半導体発光素子と、からなり、 テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子は、前記基板の中心に配置されていて、 ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子のうち４個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されており、 前記包囲壁部材は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子からなる第１グループと、ストップランプの光源である４個の前記半導体発光素子からなる第２グループとの、２つのグループの前記半導体発光素子を包囲し、 前記配線素子は、前記基板の前記実装面に実装されている５個の実装パッドと、５個の前記実装パッドに５個の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する５個の導電性接着剤と、を有する、 車両用灯具の半導体型光源。」 ［相違点１］ 「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子」に関し、 本件発明１では、「基板の中心もしくはその近傍に配置されてい」るのに対し、 引用発明では、「基板３の中心Ｏに配置されてい」る点。 ［相違点２］ 「ストップランプの光源」に関し、 本件発明１では、「少なくとも４個」の半導体発光素子であり、「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子もしくはその近傍を中心とする円上」に配置されているるのに対し、 引用発明では、「４個の半導体発光素子４１～４４」であり、「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子４０を中心とする円上に」配置されている点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「少なくとも５個」の前記実装パッドに「少なくとも５個」の前記半導体発光素子をそれぞれ電気的に接続する「少なくとも５個」の導電性接着剤であるのに対し、 引用発明は、「５個」の前記実装パッド６０１～６４１に「５個」の前記半導体発光素子４０～４４をそれぞれ電気的に接続する「５個」の導電性接着剤である点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、あるいは、ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッド、少なくともいずれか一方の辺であって、他方と対向する辺は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの中心とをそれぞれ結ぶ線分に対して、直交し、 前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺を円形とし、 前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドは、前記基板の前記実装面に対して垂直方向から見て、正方形もしくは長方形と４分の１の円弧形とを組み合わせた形状をなし、 前記ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の前記半導体発光素子の前記実装パッドの辺であって、前記テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の前記実装パッドと対向する辺を４分の１の円弧形とする」のに対し、 引用発明は、「テールランプの光源である１個の半導体発光素子４０」の実装パッド６０１と、「ストップランプの光源である４個の半導体発光素子４１～４４」の実装パッド６１１～６４１が、かかる配置関係になっているか特定されていない点。 ウ．検討 事案に鑑み［相違点４］を先に検討する。 相違点４に係る本件発明１の各実装パッドの構成及び配置（本件の【図１１】に示された実装パッド６０１～６４１の構造及び配置を参照。）に関連して、先願明細書等の摘示（１ｃ）段落【００４２】の「前記実装パッド６０１～６４１は、平面から、すなわち、上からであって、前記基板３の実装面３４に対して垂直方向から、見て、微小な矩形の正方形もしくは長方形と円弧形（４分の１の円弧形、２分の１の円弧形、４分の３の円弧形）との組み合わせた形状をなす。すなわち、前記実装パッド６０１～６４１の辺のうち、前記ワイヤパッド６０２～６４２と対向する辺を円弧形とする。この結果、前記実装パッド６０１～６４１の辺であって、前記ワイヤパッド６０２～６４２と対向する辺は、前記実装パッド６０１～６４１の中心と前記ワイヤパッド６０２～６４２の中心とを結ぶ線分に対して、直交する。」との記載及び【図４】を参酌すると、「ストップランプ及びテールランプの光源である半導体発光素子の５個の実装パッド６０１～６４１が、基板３の実装面３４に対して垂直方向から見て、正方形もしくは長方形と４分の１の円弧形とを組み合わせた形状をなし、ワイヤパッド６０２～６４２と対向する辺を４分の１の円弧形とする」事項が記載されているといえる。 しかしながら、上記事項は、各実装パッドとワイヤパッドとの関係であり、相違点４に係る本件発明１のテールランプの光源である１個の前記半導体発光素子の実装パッドとストップランプの光源である正方形の４角にそれぞれ配置されている４個の半導体発光素子の実装パッドとの構造及び配置を示すものでない。 したがって、相違点４は実質的な相違点といえるから、他の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、先願の明細書等に記載された発明であるとはいえず、また、実質的に同一な発明であるともいえない。 （２）本件発明４、６、７について 本件発明４、６、７は、本件発明１をさらに限定した発明であるから、本件発明４、６、７と引用発明とは、少なくとも上記相違点１～３の点で相違する。 そして、相違点３に係る本件発明１の構成については、上記（１）ウ．で検討したとおり、実質的な相違点といえるから、本件発明４、６、７は、先願の明細書等に記載された発明であるとはいえず、また、実質的に同一な発明であるともいえない。 ２－２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、以下の理由を述べている。なお、上記「第２．」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められ、かかる訂正によって訂正前の請求項２及び３は削除されるものであるから、対象がなくなり、請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下することになった。 （１）特許異議申立書の１２ページの「理由の要点」に記載されているように、訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第１０号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、同請求項３に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第１４号証に記載された事項、及び周知技術に基いて、同請求項６、７に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとして、特許法第２９条第２項の規定による取消理由を主張している。 しかし、上記甲第９、１０、１１、１４号証及び周知技術として掲げられている甲第１２、１３、１５、１６号証には、少なくとも上記相違点３に係る本件発明１の各実装パッドの構成及び配置について記載も示唆もされていない。 したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。 （２）請求項１の「ストップランプの光源である少なくとも４個の半導体発光素子」に関し、本件特許明細書及び図面には、ストップランプの光源である半導体発光素子が４個と６個の場合しか記載されていないから、５個や７個以上の場合に、本件発明の「ストップランプの配光パターンを効率良く照射する」（段落【０００５】）との課題を達成する上で、どのように配置すれば良いか不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 しかし、ストップランプの光源である半導体発光素子が４個の場合における効率の良く照射するための配光パターンは本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されている。そして、ストップランプの光源である半導体発光素子の光量等の特性は様々であり、例えば、該半導体発光素子自体の光量が小さくストップランプの全体としての光量を増加させたい場合に、該半導体発光素子の個数を増やすことは通常行われることであり、増やされた半導体発光素子の具体的配置が示されていなくても、少なくとも効率の良く照射し得る４個の半導体発光素子の配光パターンが存在しており、「ストップランプの配光パターンを効率良く照射する」という課題を達成し得るものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではないとまではいえないし、発明の詳細な説明に記載したものでないともいえない。 したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。 （３）請求項１に「テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子は、前記基板の中心もしくはその近傍に配置されていて」と記載されているが、「その近傍」がどの程度の範囲ならば、段落【００１３】、段落【００１５】に記載の効果を享受し得るのか不明であるり、同様に、請求項１に「ストップランプの光源である少なくとも４個の前記半導体発光素子のうち４個の前記半導体発光素子は、テールランプの光源である１個の前記半導体発光素子もしくはその近傍を中心とする円上に正方形の４角にそれぞれ配置されており」と記載されているが、「その近傍」がどの程度の範囲ならば、段落【００１４】、段落【００１５】に記載の効果を享受し得るのか不明であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではなく、また、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 しかし、テールランプ及びストップランプの各半導体発光素子の装着時には、取り付け誤差等が生じることは技術常識であり、「その近傍」とは、当該取り付け誤差等を含めたものと解されるから、特許を受けようとする発明が明確でないとまではいえない。また、取り付け誤差等があっても光の明暗に関する照射の特性が大きく変化するものでなく、「その近傍」との特定事項でも本件発明の効果を奏し得ないとまではいえないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではないとまではいえない。 したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。 （４）請求項６（特許異議申立書の５６ページ１４行の「本件特許発明４」は「本件特許発明６」の誤記。）に「絶縁部材と放熱部材と給電部材とを組み合わせてなるソケット部」と記載されているが、絶縁部材と放熱部材と給電部材とをどのように組み合わせればソケット部が構成されるの不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 しかし、給電部材と放熱部材とを電気的に離隔しなくてはならないことは技術常識であり、放熱部材と給電部材との間に絶縁部材を配置することによりソケット部を構成していると解することができるので、ソケット部の構成が明確でないとまではいえない。 したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。 （５）請求項７（特許異議申立書の５６ページ１４行の「本件特許発明５」は「本件特許発明７」の誤記。）に「灯室を区画するランプハウジングおよびランプレンズ」と記載されているところ、「灯室を区画する」とは、灯室をいくつかの部分に区切ることを意味するが、【図１】に示された灯室１０５は区切られていないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 しかし、「灯室を区画するするランプハウジングおよびランプレンズ」とは灯室そのものがランプハウジングおよびランプレンズで区画されていることを意味すると解されるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が実施することができる程度に明確かつ十分なものではないとはいえないし、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、特許異議申立人による上記主張は理由がない。 なお、平成２９年９月４日付けの意見書において、請求項１に「他方と対向する辺は、・・・それぞれ結ぶ線分に対して、直交し」と記載されているが、実装パッドは４分の１の円弧形を有しており、線に対して円弧が直交するとは言わないので不明確である旨主張しているが、本件特許明細書の段落【００９６】～段落【００９８】の記載内容及び【図１１】の図示内容を踏まえると、円弧の接線を対向する辺と捉えて、線分と直交することを意味するものと解されるから、不明確であるとまではいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４～７に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項１、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び３に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。