2016-700867

特許第５８９０５１５号発明「生溶解性ミネラルウール繊維組成物およびミネラルウール繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９０５１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第５８９０５１５号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。 特許第５８９０５１５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第５８９０５１５号は、平成２４年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月１２日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１４－５０５０７０号の願書に添付された特許請求の範囲に記載された請求項１－７に係る発明について、平成２８年２月２６日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１－７に係る特許に対し、特許異議申立人　遠藤　哲子により特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年４月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人　遠藤　哲子から意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のア～エのとおりである。 ア　特許請求の範囲の請求項１における「Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）０．１～５質量％を含み、」との記載を「Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）４．３０～４．５５質量％を含み、」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項３～５、７についても同様に訂正する。 イ　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　特許請求の範囲の請求項６における「Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）０．１～５質量％を含む」との記載を「Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）４．３０～４．５５質量％を含む」に訂正する。請求項６の記載を引用する請求項７についても同様に訂正する。 エ　特許請求の範囲の請求項７における「請求項１～６のいずれか１項」との記載を「請求項１、３、４、５及び６のいずれか１項」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア、ウの訂正は、組成物に含まれるＲ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）の含有量を、訂正後の「４．３０～４．５５質量％」に特定するものである。訂正前の記載における組成物に含まれるＲ２Ｏの含有量は「０．１～５質量％」であり、「４．３０～４．５５質量％」はこの範囲に含まれる。したがって、ア、ウの訂正は、組成物に含まれるＲ２Ｏの含有量を更に限定するものである。 よって、ア、ウの訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、上記イの訂正は、請求項２の削除を行うことで特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 さらに、上記エの訂正は、上記イの訂正における請求項２の削除に伴い、請求項７が請求項２を引用しないように訂正するものであり、イの訂正に付随して行われる形式的なものであり、その目的はイの訂正に対応するものである。 したがって、エの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、訂正前の請求項１を請求項２～５、７が引用し、請求項６を請求項７が引用していることから、訂正前の請求項１～７は、一群の請求項である。 よって、ア～エの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１，３－７に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」－「本件発明７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１，３－７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。 「【請求項１】 組成物の総質量に対して、ＳｉＯ２３０～４５質量％、Ａｌ２Ｏ３１５～２２質量％、酸化鉄（ＦｅＯおよびＦｅ２Ｏ３の少なくとも１種を含む）８～１２質量％、ＣａＯ２０．５～３０質量％、ＭｇＯ５～１５質量％、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）４．３０～４．５５質量％を含み、 前記組成物の総質量に対して、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の合計含有量が４５～６０質量％、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの合計含有量が２９．２～４０質量％であり、 人工体液に対する溶解速度定数が３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上である生溶解性ミネラルウール繊維組成物。 【請求項３】 Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの少なくとも１種を含む）／Ａｌ２Ｏ３の質量比が０．５未満である、請求項１に記載の生溶解性ミネラルウール繊維組成物。 【請求項４】 繊維延伸粘度温度と液相温度との差が８０℃以上である、請求項１に記載の生溶解性ミネラルウール繊維組成物。 【請求項５】 耐水性が０．８％以下である、請求項１に記載の生溶解性ミネラルウール繊維組成物。 【請求項６】 組成物の総質量に対して、ＳｉＯ２３０～４５質量％、Ａｌ２Ｏ３１５～２２質量％、酸化鉄（ＦｅＯおよびＦｅ２Ｏ３の少なくとも１種を含む）８～１２質量％、ＣａＯ２０．５～３０質量％、ＭｇＯ５～１５質量％、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）４．３０～４．５５質量％を含む生溶解性ミネラルウール繊維組成物であって、 前記組成物の総質量に対して、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の合計含有量が４５～６０質量％、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの合計含有量が２９．２～４０質量％であり、 式［（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋ＣａＯ＋ＭｇＯ）－２×Ａｌ２Ｏ３］の値（質量％で計算する）が２０以下であり、人工体液に対する溶解速度定数が３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上である、生溶解性ミネラルウール繊維組成物。 【請求項７】 請求項１、３、４、５及び６のいずれか１項の生溶解性ミネラルウール繊維組成物からなる生溶解性ミネラルウール繊維。」 ２．取消理由について （１）訂正前の請求項１－７に係る特許に対して平成２８年１２月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１－７に係る発明は、甲第１号証（特表平１１－５０１２７７号公報、以下、「甲１」という。）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、取り消されるべきものである。 （２）甲１の請求項１には、次の記載がある。 「１．　１種またはそれ以上の鉱物溶融液を形成し、そして、１種または各溶融液から繊維を形成することから成る人造ガラス質繊維製品を製造する方法において、 １種または各組成物の溶融粘度及び４～５の範囲のｐＨにおける繊維溶解速度を測定し、 １４００℃において１０～７０ポイズの粘度を有し、ｐＨ４．５で測定して少なくとも２０ｎｍ／日の溶解速度を有する繊維を提供し、かつ、酸化物の重量で、以下の成分 ＳｉＯ２　　　　　　　　　３２～４８％ Ａｌ２Ｏ３　　　　　　　　１０～３０％ ＣａＯ　　　　　　　　　　１０～３０％ ＭｇＯ　　　　　　　　　　２～２０％ ＦｅＯ　　　　　　　　　　２～１５％ Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ　　　　　０～１２％ ＴｉＯ２　　　　　　　　　０～６％ 他の素成分　　　　　　　　０～１５％ から成る組成物を選択し、そして、 選択した組成物を利用して人造ガラス質繊維を製造することを特徴とする方法。」 よって、甲１には、「酸化物の重量で、ＳｉＯ２３２～４８％、Ａｌ２Ｏ３１０～３０％、ＣａＯ１０～３０％、ＭｇＯ２～２０％、ＦｅＯ２～１５％、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ０～１２％、ＴｉＯ２０～６％及び他の素成分０～１５％を含み、ｐＨ４．５で測定して少なくとも２０ｎｍ／日の溶解速度を有する人造ガラス質繊維用組成物」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （３）まず、Ｒ２Ｏの含有量について検討する。 甲１の第１１頁第９行－第１３行には、「１６％以上のＡｌ２Ｏ３を有する繊維において、アルカリ（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）の総合量は、通常、少なくとも１％、好ましくは、少なくとも２％であり、７％または１０％までかあるいはそれ以上である。Ａｌ２Ｏ３の量が１６％超過である場合、アルカリの量は、通常５％以下、好ましくは３％以下である。」ことが記載されているが、甲１には、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの総合量が、４．３０～４．５５質量％の範囲から外れる具体例しか記載されていない。 （４）それに対し、本件発明１は、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）の含有量を４．３０～４．５５質量％とすることで、「生溶解性」と「耐水性」の「両方の点で優れる」という顕著な効果を有するものと認められ、このことは、本件明細書の段落【００２８】の「例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏなどが挙げられる。この２種のアルカリ金属酸化物は、生溶解性を大幅に増加させるものの、繊維の耐水性には悪い影響を及ぼし、繊維のつぶれおよび復元率にも影響を与える成分である。」との記載や、実験例１，５，６から推認できるものである。 （５）この点について、申立人は、実験例５，６がＲ２Ｏ以外の成分組成において本件発明１の範囲から外れており、本件発明１の実施例ではないことから、Ｒ２Ｏの含有量を４．３０質量％とすることによる効果が認められないこと、実験例５，６や甲１発明に相当する本件明細書の比較実験例１，５，６は、本件発明１の実施例である実験例１より、耐水性に優れており、本件発明は、甲１発明と比較して顕著に優れた耐水性を有するものではないから、本件発明１は、選択発明とは認められない旨主張している。 （６）しかしながら、そもそも本件明細書の比較実験例１，５，６の組成を有する繊維が甲１に実施例として記載されているわけではないから、上記比較実験例１，５，６が甲１発明の耐水性を示すという認定は誤りである。 また、本件発明１は、耐水性を向上させることだけを目的とするものではなく、耐水性や生溶解性等のいずれの特性をも満たすことを目的とするものであるから、本件発明１の実施例である実験例１が参考例や比較例に相当する他の例と比較して、耐水性の観点でのみ劣っていたとしても、本件発明１の効果を否定するものではない。 （７）さらに、溶解速度について検討すると、甲１発明の溶解速度は、甲１の第１５頁２８行～第１６頁第６行に記載されているように、３００ｍｇの繊維をそれぞれ５００ｍｌの変性ガンブル液（即ち錯化剤を有する）を含有するポリエチレン瓶に入れ、ｐＨ７．５及び４．５に調整し、１日に一回ｐＨをチェックし、必要ならばＨＣｌによって調整し、 試験を１週間の期間中実施したものであって、瓶を３７℃の水浴中で保持し、１日に二回激しく振盪させ、溶液の一定量を１日及び４日後に取り出して、パーキン－エルマー原子吸光分析器によってＳｉを分析して測定しているものである。 （８）これに対し、本件発明１の溶解速度定数は、本件明細書の段落【００４１】に記載されているように、ガラス繊維を、プラスチックフィルター支持台で固定された０．２μｍのポリカーボネートメンブランフィルター（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ ｍｅｍｂｒａｎｅ ｆｉｌｔｅｒ）の薄い層の間に置き、人工体液をフィルターで濾過して溶解速度を測定したものであって、実験が行われる間、継続的に人工体液の温度を３７℃、流量を１３５ｍＬ／日に調節し、ＨＣｌを用いてｐＨを４．５±０．１に維持し、長期間にわたっての繊維の溶解度を正確に測定するために、繊維を２１日間浸出（ｌｅａｃｈｉｎｇ）させながら、特定の間隔（１、４、７、１１、１４、２１日）で濾過した人工体液を誘導結合プラズマ分光分析法（ＩＣＰ、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて、溶解したイオンを分析した後、その結果を用いて数式１で溶解速度定数（Ｋｄｉｓ）を求めたものである。 （９）したがって、両者は溶解速度の測定条件が異なっていることから、本件発明１の測定値と甲１発明の測定値を直接比較することはできない。 （１０）そして、乙第１号証（Christensen V.R. et al., (1994) "Effect of Chemical Composition of Man-made Vitreous Fibres on the Rate of Dissolution in Vitro at Different pHs" Environmental Health Perspectives, 102 Suppl. 5:83-86）にもあるように、甲１発明において用いられている測定方法は、本件発明１において用いられている測定方法よりも、溶解速度が約２．６倍から約４．２４倍程度大きな値に測定される傾向が示されていることを考慮すると、甲１発明が、本件発明１の溶解速度を満足しているとはいえない。 また、申立人が意見書において主張するように、仮に、甲１発明の人造ガラス質繊維用組成物が乙第１号証に記載された繊維と組成が異なることで、上記傾向に当てはまらなかったとしても、甲１発明の人造ガラス質繊維用組成物が本件発明で特定する溶解速度定数を満たす証拠があるわけでもない。 そして、甲１発明において、人工体液に対する溶解速度定数を３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上にするように、Ｒ２Ｏ等をはじめとする各成分の組成を限定する動機付けは存在しない。 （１１）したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３－５，７は、本件発明１を引用し、本件発明１をさらに限定する発明であるから、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 さらに、本件発明６、及びこれを引用する本件発明７は、本件発明１を引用したものでないが、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、同様に甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 申立人は、上記取消理由の他に、甲１及び甲第２～５号証（以下、「甲２～５」という。）を提出し、訂正前の請求項１－７に係る発明は、甲１，２に記載された発明であるか、甲１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定に違反してされたものであると主張し（以下、「申立理由１」という。）、また、訂正前の請求項１－７に係る発明は、甲３に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであると主張し（以下、「申立理由２」という。）、さらに、訂正前の請求項１－７に係る発明は、公然実施された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反してされたものであると主張し（以下、「申立理由３」という。）、またさらに、訂正前の請求項１－７に係る発明は、明細書に記載されていないものも含むことから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであると主張している（以下、「申立理由４」という。）。 甲第２号証：欧州特許第０８６６７７６号明細書 甲第３号証：特許第３９５５０９１号公報 甲第４号証：実験成績証明書 甲第５号証：溶解速度の単位の換算方法 （２）申立理由１について 「第３．２．」で検討したとおり、甲１には、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）を４．３０～４．５５質量％とすること及び、人工体液に対する溶解速度定数を３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上とすることは記載も示唆もされていない。 また、甲２についても同様に、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを０～１２％とすることや、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏの合計量が２．３％である例は記載されているものの、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）を４．３０～４．５５質量％とすること及び、人工体液に対する溶解速度定数を３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上とすることは記載も示唆もされていない。 してみれば、「第３．２．」で検討したとおり、本件発明１は、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）の含有量を４．３０～４．５５質量％とすることで、「生溶解性」と「耐水性」の「両方の点で優れる」という顕著な効果を有する選択発明性を有するものといえる。 したがって、本件発明１は、甲１，２に記載された発明でも、甲１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。本件発明３－７についても同様である。 したがって、この申立理由には理由がない。 （３）申立理由２について 甲３は、本件特許の優先日前である平成２２年６月２８日に出願され、特許異議申立人から「申立理由１」の証拠として提出された甲１の登録公報である。 「第３．２．」で検討したのと同様に、甲３にも、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）を４．３０～４．５５質量％とすること及び、人工体液に対する溶解速度定数を３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上とすることは記載も示唆もされていない。 してみれば、「第３．２．」で検討したとおり、本件発明１は、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）の含有量を４．３０～４．５５質量％とすることで、「生溶解性」と「耐水性」の「両方の点で優れる」という顕著な効果を有するという選択発明性を有するものである。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。本件発明３－７についても同様である。 なお、特許異議申立人は、「甲３号証による特許は、２０年の特許期間を経て、平成２７年１１月８日に期間満了した。従って、甲３発明は何人でも自由に実施できる公共の財産となったはずである。しかしながら、わずか数か月後に本件特許が発生し、甲３発明と重複するかなりの範囲の組成の繊維に再び独占権が付与されるのは、知的財産法の精神に反する。」点も主張しているものの、訂正により、甲３発明と本件発明１がかなりの範囲の組成で重なるとの主張は妥当なものではなくなっている。 したがって、この申立理由には理由がない。 （４）申立理由３について 特許異議申立人は、市販品の無機繊維又は製品に含まれる無機繊維について、組成を分析した結果を甲４に記載し、当該甲４に記載された無機繊維は、本件発明１の組成条件「ＳｉＯ２３０～４５質量％、Ａｌ２Ｏ３１５～２２質量％、酸化鉄（ＦｅＯおよびＦｅ２Ｏ３の少なくとも１種を含む）８～１２質量％、ＣａＯ２０．５～３０質量％、ＭｇＯ５～１５質量％、Ｒ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）０．１～５質量％」に含まれるから、本件発明１は、本件特許に係る出願の優先日前に公然実施されていた発明であると主張している。 しかしながら、甲４に示された無機繊維は、いずれもＲ２Ｏ（Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏのうち少なくとも１種を含む）が４．３０～４．５５質量％の範囲から外れるものである。 よって、本件発明１は、本件特許に係る出願の優先日前に公然実施されていた発明であるとはいえない。本件発明３－７についても同様である。 したがって、この申立理由には理由がない。 （５）申立理由４について 特許異議申立人は、本件明細書の段落【００５３】、【００５４】では、「溶解速度定数」と「耐水性」を満たす実施例につき、請求項１に記載のある所定の酸化物でほぼ１００％を占める組成物しか記載されていないのに対し、請求項１に記載されている各酸化物をすべて最も少ない含量で含む組成物は、ＳｉＯ２３０質量％、Ａｌ２Ｏ３１５質量％、酸化鉄８質量％、ＣａＯ２０．５質量％、ＭｇＯ５質量％、Ｒ２Ｏ０．１質量％：合計７８．６質量％となり、最大で２１．４％まで、任意の他の成分を含むことができることになって、２１．４％も他の成分を含めば、全く異なる繊維となり、特性も異なるものになることは技術常識であるから、本件発明１は、明細書に記載されていない組成物を包含することになり、サポート要件を満たしていないと主張する。 しかしながら、本件発明１は、本件明細書の段落【０００５】に記載されているように、「生溶解性および耐水性に優れるセラミック繊維」を課題とするものであり、「生溶解性」については、「人工体液」に対して「３００ｎｇ／ｃｍ２・ｈｒ以上」の「溶解速度定数」を有することが特定されているから、請求項１に記載された各酸化物の含有量は、当該課題を解決し、特性を満たす範囲で変更されるものであるし、請求項１に記載されていない任意の他の成分も、当該課題を解決し、特性を満たす範囲で追加が可能なものであって、本件発明１における各酸化物の含有量の数値範囲が、当該数値範囲の中で自由に変更し得ることを意味するわけではない。 さらに、本件明細書の段落【００５３】、【００５４】に記載された実施例では、「任意の他の成分」として「ＴｉＯ２」が含まれており、段落【００２４】には、「工程上加工性などの別の問題を引き起こすおそれ」があり、「添加することな」い酸化物として、「Ｐ２Ｏ５」、「ＳＯ３」の例示もあるから、本件発明１において、含有成分の数値範囲の特定が、任意の他の成分を含み得るようになっていることをもって、明細書に記載された範囲を超えたことになるわけでもない。本件発明３－７についても同様である。 したがって、この申立理由には理由がない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１，３－７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１，３－７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２は削除されたため、本件特許の請求項２に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。