2016-700862

特許第５８８３９７６号発明「ガスセンサの検知電極、導電性ペーストの製造方法、および、ガスセンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８３９７６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５～１２〕、３、４、１３、１４について訂正することを認める。 特許第５８８３９７６号の請求項１～３、５～１１、１３に係る特許を維持する。 特許第５８８３９７６号の請求項１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８３９７６号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２７年６月１７日（優先権主張、平成２６年７月２９日）を出願日として出願したものであって、平成２８年２月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　平林　恭子（以下、「申立人」という。）より請求項１～３、５～１２に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月２７日付けで取消理由が通知され、平成２９年３月６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して同年４月１４日に申立人から意見書が提出されたものである。 さらに、同年５月１１日付で、再度、取消理由が通知され、その取消理由通知の指定期間内である同年６月２１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して申立人からは意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正請求について（下線部は訂正箇所を示す。） （１）本件訂正請求の内容 特許権者は、以下の訂正事項１～１３により特定されるとおり訂正することを請求する。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記所定ガス成分を検知するための検知電極であって、」と記載されているのを、 「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、」と訂正する（請求項１を直接にまたは間接に引用する請求項２および請求項５～請求項１１についても同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」と訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、 酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、 前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、 Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、 を備え、 前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記所定ガス成分の濃度を求める、 ことを特徴とするガスセンサ。」 と記載されているのを、 「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、 酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、 前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、 Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、 を備え、 前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記炭化水素ガスの濃度を求める、 ことを特徴とするガスセンサ。」と訂正する（請求項５を直接にまたは間接に引用する請求項６～請求項１１についても同様に訂正する）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」 と訂正し、新たに請求項１３とする。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」 とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。」 と訂正し、新たに請求項１４とする。 ク　訂正事項８ 特許明細書の段落【００１２】に 「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記所定ガス成分を検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とする。」 と訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許明細書の段落【００１４】に 「請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「請求項３の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、　前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」 と訂正する。 コ　訂正事項１０ 特許明細書の段落【００１５】に 「請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「請求項４の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」 と訂正する。 サ　訂正事項１１ 特許明細書の段落【００１６】に 「請求項５の発明は、被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、を備え、前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記所定ガス成分の濃度を求める、ことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「請求項５の発明は、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、を備え、前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記炭化水素ガスの濃度を求める、ことを特徴とする。」 と訂正する。 シ　訂正事項１２ 特許明細書の段落【００２３】に 「請求項１２の発明は、請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載のガスセンサであって、前記所定ガス成分が炭化水素ガスまたは一酸化炭素の少なくとも一種類である、ことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「請求項１３の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。 請求項１４の発明は、ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、前記貴金属がＰｔとＡｕであり、前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、ことを特徴とするものであり、Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、ことを特徴とする。」 と訂正する。 ス　訂正事項１３ 特許明細書の段落【００２６】に 「請求項１ないし請求項１２の発明によれば、貴金属成分としてＰｔのみを含む検知電極を有するものよりも未燃炭化水素に対する検出感度の優れたガスセンサを実現できる。」 と記載されているのを、 「請求項１ないし請求項１１、請求項１３、および請求項１４の発明によれば、貴金属成分としてＰｔのみを含む検知電極を有するものよりも未燃炭化水素に対する検出感度の優れたガスセンサを実現できる。」 と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１、４は、「被測定ガス中の所定ガス成分の濃度を測定する」と記載されているのを、「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する」と、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許明細書の段落【００３０】に「より具体的には、ガスセンサ１００Ａは、・・・該被測定ガス中の未燃炭化水素ガスの濃度を、好適に求めるためのものである。」と記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２は、訂正前請求項３のうち訂正前請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について ウー１　訂正事項３は、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改める訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウー２　訂正前の請求項４は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については独立して特許を受けることができるものでなければならない。 （ア）　被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ、明確であるから、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではない。 （イ）　甲１の記載事項（「第９」「１」「（１）」参照）、甲２の記載事項（「第８」「１」「（１）」参照）、甲３の記載事項（「第１３」「１」「（１）」参照）、甲４の記載事項（「第９」「１」「（４）」参照）、甲５の記載事項（「第９」「１」「（５）」参照）から、訂正後の請求項４に係る発明の「Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含む」導電性ペーストの製造方法は、甲１～５のいずれにも記載されていない（下記「第８～１０、１２、１３」参照）。 したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、他に、訂正事項３により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができないとする理由はない。 したがって、訂正事項３により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができるものである。 訂正前の請求項４から、訂正事項７により独立形式の新たな特許発明として追加された請求項１４も、同様に、独立して特許を受けることができるものである。 エ　訂正事項５は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項６は、訂正前請求項３のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めて、新たな請求項１３とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ　訂正事項７について カー１　訂正事項７は、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めて、新たな請求項１４とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、さらに当該訂正において、被測定ガス中の濃度を測定する所定ガス成分を「炭化水素ガス」と限定することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記アでの検討と同様、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カー２　訂正前の請求項４は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については独立して特許を受けることができるものでなければならない。 上記ウ－２で検討したように、訂正後の請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではないので、訂正後の請求項４を減縮したものに相当する新たな請求項１４も特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定に違反してされたものではない。 そして、他に、訂正事項７により訂正された請求項４は、独立して特許を受けることができないとする理由はない。 したがって、訂正事項７により訂正された、訂正前請求項４のうち訂正前請求項１を引用する請求項２を引用するものを独立形式請求項へ改めた請求項１４は、独立して特許を受けることができるものである。 キ　訂正事項８について 特許明細書の段落【００１２】における訂正は、上記アと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項１の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ク　訂正事項９について 特許明細書の段落【００１４】における訂正は、上記イと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項３の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ケ　訂正事項１０について 特許明細書の段落【００１５】における訂正は、上記ウと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項４の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 コ　訂正事項１１について 特許明細書の段落【００１６】における訂正は、上記アと同様、新規事項ではなく、訂正後の請求項５の記載と整合させるためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 サ　訂正事項１２について 特許明細書の段落【００２３】における「請求項１２の発明は、・・・。」 と記載されているのを、 「請求項１３の発明は、・・・を特徴とする。 請求項１４の発明は、・・・を特徴とする。」 と訂正するは、請求項１２が削除され、独立形式の新たな請求項１３、１４が追加された訂正後の請求項の記載と整合させるためのものであって、上記エ～カと同様、新規事項ではなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 シ　訂正事項１３について 特許明細書の段落【００２６】における「請求項１ないし請求項１２の発明によれば、・・・。」 と記載されているのを、 「請求項１ないし請求項１１、請求項１３、および請求項１４の発明によれば」 と訂正するは、請求項１２が削除され、独立形式の新たな請求項１３、１４が追加された訂正後の請求項と整合させるためのものであって、新規事項ではなく、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ス　一群の請求項 訂正前の請求項２～１２は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～１２は、一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～７は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 セ　明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 訂正事項８～１３は、それぞれ、訂正後の請求項１、３、４、５、１２、１３、１４の記載と整合させるためのものとして訂正を請求したものであり、訂正前の請求項１～１２は一群の請求項であるから、訂正事項８～１３は、いずれも一群の請求項１～１２に関係する訂正である。 したがって、訂正事項８～１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ソ　訂正後の請求項 本件訂正請求において、「訂正後の請求項３、請求項４、請求項１３，および請求項１４については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該請求項についての訂正が認められる場合には請求項３、請求項４、請求項１３、および請求項１４は、請求項１～２および請求項５～１２とは別途訂正すること」を「求め」ているので、訂正前の一群の請求項１～１２は、訂正後の請求項〔１、２、５～１２〕、３、４、１３、１４となる。 （３）小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２、５～１２〕、３、４、１３、１４について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記「第２　訂正請求について」で述べたとおり、本件訂正は認められることとなったから、請求項１～１４に係る発明(以下、それぞれの発明を「本件特許発明１」などという。)は、次の事項により特定される発明であると認める。 【請求項１】 被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするガスセンサの検知電極。 【請求項２】 請求項１に記載のガスセンサの検知電極であって、 Ａｕ存在比が０．７以上である、 ことを特徴とするガスセンサの検知電極。 【請求項３】 ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。 【請求項４】 ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。 【請求項５】 被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであって、 酸素イオン伝導性の固体電解質を主たる構成材料とするセンサ素子と、 前記センサ素子の表面に設けられた、請求項１または請求項２に記載の検知電極と、 Ｐｔと酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなる基準電極と、 を備え、 前記検知電極と前記基準電極との間の電位差に基づいて前記炭化水素ガスの濃度を求める、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項６】 請求項５に記載のガスセンサであって、 少なくとも前記検知電極を被覆する多孔質層である電極保護層、 をさらに備えることを特徴とするガスセンサ。 【請求項７】 請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、 前記センサ素子が、 前記被測定ガスが存在する空間と隔絶されてなり、基準ガスが導入される基準ガス導入空間、 をさらに備え、 前記基準電極が前記基準ガスの雰囲気下に配置される、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項８】 請求項７に記載のガスセンサであって、 前記センサ素子が、 前記基準ガス導入空間に連通する多孔質層である基準ガス導入層、 をさらに備え、 前記基準電極が前記基準ガス導入層に被覆されてなる、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項９】 請求項７に記載のガスセンサであって、 前記基準電極を前記基準ガス導入空間に露出させて配置してなる、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項１０】 請求項５または請求項６に記載のガスセンサであって、 前記検知電極と前記基準電極が前記センサ素子の表面に配置されてなる、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項１１】 請求項１０に記載のガスセンサであって、 前記検知電極と前記基準電極とが電極保護層に被覆されてなる、 ことを特徴とするガスセンサ。 【請求項１２】 （削除） 【請求項１３】 ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末と、 Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、 を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。 【請求項１４】 ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．７以上である、 ことを特徴とするものであり、 Ｐｔ粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料に含むようにするとともに、 前記導電性ペーストの貴金属成分中の前記Ａｕの重量比率が２ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下となるように、前記出発原料を作製する、 ことを特徴とする導電性ペーストの製造方法。 第４　特許異議申立の理由及び証拠について １　申立の概要 申立人は、以下の証拠を提出して、本件特許の請求項１～３、５～１２に係る発明に対して、以下の取消理由を申し立てている。 甲第１号証：特開平１１－２２３６１７号公報 甲第２号証：特開２００３－３５６９３号公報 甲第３号証：特許第４８２７９２４号公報 甲第４号証：特開２０００－２８５７３号公報 甲第５号証：特許第３５６０３１６号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。） （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反：申立書９頁「理由の要点」の項） ア　請求項１、２、５、６、７、９、１０ 甲１および甲２記載の発明に該当する。 イ　請求項１１、１２ 甲２記載の発明に該当する。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項違反：申立書９頁「理由の要点」の項） ア　請求項１、２、５、６、７、９、１０ 甲１記載の発明、および甲２記載の発明から容易に想到できる。 イ　請求項３ 甲３記載の発明、甲２記載事項から容易に想到できる。 ウ　請求項８ 甲１記載の発明および甲２記載の発明、並びに、甲１記載事項および甲２記載事項から容易に想到できる。 エ　請求項１１ 甲２記載の発明から容易に想到できる。 オ　請求項１２ 甲２記載の発明から容易に想到できる。 甲１記載の発明、甲４記載事項から容易想到である。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号違反：申立書９頁「理由の要点」の項） 本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （４）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反：申立書３９頁６～１６行「（４）具体的理由　 エ　記載不備　（イ）」の項） 本件特許の請求項１に係る発明に、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記ｐｔが露出している部分に対する前記ＡＵが被覆している部分の面積比率であるＡＵ存在比」なる記載があるが、本件の特許明細書には「ｐｔが露出している部分」と「Ａｕが被覆している部分」の具体的説明は何ら記載されていない。このため、これらを前提として数値が定められるＡｕ存在比は、前提が不明確であるために、如何なるものを示すのか不明であり、本件特許の請求項１に係る発明を認識することができない。したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 第５　取消理由の概要 平成２８年１２月２７日付けで通知した当審の１回目の取消理由、及び平成２９年３月６日付けの訂正請求に対する平成２９年５月１１日付けで通知した当審の２回目の取消理由の概要は以下のとおりである。 １　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について） 本件特許の請求項１～３、５～１２に係る発明は、下記のように発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１における検知電極が検知する所定ガス成分として、炭化水素ガス以外のガス成分は、発明の詳細な説明に技術的な裏付けを持って記載されていないのでサポートがないものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５～１２も同様である。 ２　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号違反について） 本件特許の請求項１～３、５～１２に係る発明は、下記のように明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （１）請求項１は「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」と特定している。 一方、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」は、 （Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積）／（Ｐｔが露出している部分の面積） となるが、「Ａｕが露出している部分」について、「Ａｕが露出している部分でもその下にＰｔがない部分の面積」と「Ａｕが露出している部分でその下にＰｔがある部分の面積」をどのように区別して測定するのかが不明であり、その結果、面積比率をどのように計算するのかも不明である。 したがって、請求項１に係る発明は明確でない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５～１２も同様である。 （２）請求項３は「請求項１または請求項２に記載のガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを製造する方法であって、」と導電性ペーストを製造する方法を限定しているが、この限定によって導電性ペーストを製造する方法について、何を特定しているのか明確でない。 したがって、請求項３に係る発明は明確でない。 ３　取消理由３（特許法第２９条第１項第３号違反について） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ４　取消理由４の１（特許法第２９条第２項違反について） 本件特許の請求項１、２、５～１１に係る発明は、本件特許の出願の優先日前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ５　取消理由４の２（特許法第２９条第２項違反について） 本件特許の請求項５～１２に係る発明は、本件特許の出願の優先日前日本国内または外国において頒布された甲２に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ６　訂正請求に伴い生じた取消理由５（特許法第３６条第６項第１号違反について） 平成２９年３月６日付けの訂正請求における請求項１～１１、１３、１４に係る発明は、下記のように発明の詳細な説明に記載したものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 （１）訂正後の請求項１に係る発明では「Ａｕ存在比」を「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率」であると特定している。 一方、発明の詳細な説明の段落【００７２】には「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率」であると記載されており、「Ａｕが被覆している部分」とは記載されているが「Ａｕが露出している部分」とは記載されていない。 明細書全体を見渡しても実施例を含めても「Ａｕ存在比」について「検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率」以外は記載されていない。 そうすると、訂正後の請求項１に係る発明における「Ａｕ存在比」として、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが露出している部分の面積比率」は、発明の詳細な説明に技術的な裏付けを持って記載されていないのでサポートがないものである。 （２）したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項２、５～１１に係る発明も同様である。 また、訂正後の請求項１に係る発明と同様に「Ａｕ存在比」を特定している訂正後の請求項３、４、１３、１４に係る発明も同様である。 第６　特許法第３６条第６項第１号に関する取消理由１についての当審の判断 本件特許発明１は、上記「第２」「（１）」「ア　訂正事項１」の訂正により、「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサ」と訂正されている。 この訂正により、本件特許発明１は、特許明細書に「【００１１】 本発明は、・・・未燃炭化水素ガスに対する検出感度の優れたガスセンサを提供することを目的とする。」と記載され、そのための構成が技術的な裏付けを持って記載されているものとなり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとなった。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、５～１１も同様である 本件特許発明１と同じ「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサ」との記載を含む本件特許発明３、４、１３、１４も、発明の詳細な説明に、技術的な裏付けを持って記載されているものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 第７　特許法第３６条第６項第２号に関する取消理由２についての当審の判断 （１）本件特許発明１の「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」における、「Ａｕが被覆している部分」との表現は、検知電極中で、Ｐｔ粒子がＡｕに被覆されている状態において、Ｐｔが露出している部分（Ａｕに被覆されていない部分）に対して、Ａｕに被覆されている部分を表現しているものと解せる。 そうすると、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比」は明確であるので、本件特許発明１は明確である。 本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、３、５～１２も同様である。 本件特許発明１と同じ「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」との記載を含む本件特許発明３、４、１３、１４も明確である。 （２）本件特許発明３について 本件特許発明３は「ガスセンサの検知電極の形成に用いる導電性ペーストを、製造する方法であって、 前記ガスセンサが、被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサであり、 前記検知電極が、前記ガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であって、 貴金属と酸素イオン伝導性を有する固体電解質とのサーメットからなり、 前記貴金属がＰｔとＡｕであり、 前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である、 ことを特徴とするものであり、」と訂正され、本件特許発明３の「導電性ペースト」の用途が明確になり、本件特許発明３が明確になった。 訂正前の請求項３から、訂正事項７により独立形式の新たな特許発明として追加された本件特許発明１３についても同様である。 第８　特許法第２９条第１項第３号に関する取消理由３についての当審の判断 １　甲号証の記載 （１）甲２記載の事項 本願の優先権主張日前に頒布された甲２には、「可燃性ガスセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 （ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は可燃性ガスセンサに関する。更に詳しくは、リッチ（可燃ガス含有量の多い）雰囲気への曝露前後におけるセンサ出力の差が小さく、この曝露後におけるセンサ出力の低下が抑制され、高い測定精度で可燃性ガスの濃度測定を行うことができる可燃性ガスセンサに関する。本発明の可燃性ガスセンサは、あらゆる内燃機関から排出される排気ガス中の可燃性ガス等の濃度測定に好適である。」 （イ） 「【００１７】本発明の可燃性ガスセンサにより測定できる可燃性ガスは検知電極に含有される白金、金及びロジウムを除く他の成分等により異なるが、例えば、アンモニア、一酸化窒素、一酸化炭素、水素及び炭化水素ガスである。」 （ウ） 「【００２０】 【発明の実施の形態】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。 ［１］可燃性ガスセンサの製造及び接続 （１）６種類の検知電極用ペーストの調製 表１に示す割合で白金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径７．４μｍ）と、金粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）と、ロジウム粉末（純度９９．９％以上、平均粒径３μｍ）と、ジルコニア粉末（純度９９．９％以上、平均粒径１μｍ）１０部（白金、金及びロジウムの合計を１００部とした場合の外配合）とを混合した混合粉末に、バインダ（エチルセルロース）、エトセル及び溶剤（ブチルカルビトール）を加えて調製した検知電極用ペーストを得た。 ・・・ 【００２２】（２）固体電解質体の作製 ４．５モル％のＹ２Ｏ３を含有するイットリア安定化ジルコニア（以下、単にＹＳＺという）の粉末をゴム型に充填し、有底円筒型に加圧成形した。その後、得られた成形体の外表面に検知電極リード線となる白金ペーストを印刷し、焼成して検知電極リード部が配設された有底円筒型の固体電解質体を得た。 【００２３】（３）検知電極及び基準電極の形成 得られた固体電解質体の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した。その後、固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７～１０ｍｍの領域に（１）で得られた各検知電極用ペースト６種を各々別々の固体電解質体に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて検知電極を形成した。」 （エ） 表１に表示された実施例の比較例は、貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストが記載されている。 ２　甲２記載の発明 上記（１）甲２記載の事項の（ア）～（エ）の記載を参照すると、上記甲２号証には、次の発明が記載されていると認められる。 「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、 ４．５モル％のＹ２Ｏ３を含有するイットリア安定化ジルコニアの粉末を焼成して得られた固体電解質体、の内表面に白金めっきを施して基準電極を形成した後に、該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７～１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した、濃度測定を行うことができる内燃機関から排出される排気ガス中の炭化水素ガスのセンサの検知電極。」（以下、「甲２発明」という。） ３　本件特許発明１との対比・判断 （１）対比・判断 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「Ａｕ」は、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを」、「固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７～１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」「検知電極」の「Ａｕ」であって、ＡｕがＰｔ粉末を被覆しているか否か明らかでなく、さらに、被覆しているとしても、「Ａｕ存在比」が０．３以上であるか否かも明らかでない。 したがって、本件特許発明１では、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成であるのに対して、甲２では、「貴金属がＰｔ粉末とＡｕ粉末であり、Ｐｔが９０質量％、Ａｕが１０質量％であって、ジルコニア粉末をさらに含む検知電極用ペーストを、」「該固体電解質体の前端（底部側）から後端に向かって７～１０ｍｍの領域に塗布した後、１４００℃で１時間焼き付けて形成した」構成である点（以下、「相違点」という。）で相違する。 よって、本件特許発明１は甲２発明ではない。 （２）本件特許発明１の小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明ではないから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 ４　本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２は、甲２発明ではないから、本件特許発明２の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 第９　特許法第２９条第２項に関する取消理由４の１についての当審の判断 １　甲号証の記載 （１）甲１記載の事項 本願の優先権主張日前に頒布された甲１号証には、「二酸化硫黄ガスセンサ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】　本発明は、燃焼機関等の排気ガスあるいは空気中の二酸化硫黄（ＳＯ2）ガスの濃度を測定するためのＳＯ2ガスセンサに関するもの・・・。」 （イ） 「【００１５】　図１は、本発明のＳＯ2ガスセンサの基本構造を示す断面図である。固体電解質板１と、同固体電解質板１を挟み込む一対の電極である基準極２と検知極３とが該固体電解質板１のそれぞれの表面に形成される。このとき、基準極２は基準ガス側に、検知極３は測定ガス側に形成され、それぞれの電極にはリード線４、５が取り付けられる。また、固体電解質板１は基体６に嵌挿されて測定ガス領域と基準ガス領域との隔壁の役割をも果たしている。 【００１６】　固体電解質板１としては、酸素イオン伝導性を有する材料であればよく、酸化ジルコニウム、酸化ビスマス、酸化セリウムが例としてあげられるが、本発明においては、高温安定性、化学的安定性に優れた安定化ジルコニアが好適に使用される。」 （ウ） 「【００２３】　このことから、検知極用の金属としては本発明においては、金（Ａｕ）が好適に使用される。また、Ａｕに０．１～１０ｗｔ％の他の貴金属を加えたＡｕ合金を用いるとより好ましい。Ａｕに０．１～１０ｗｔ％、好ましくは０．１～５ｗｔ％、より好ましくは、０．１～１ｗｔ％の他の貴金属を加えることにより検知極の製造時の高温下でのＡｕ粒子の凝集を抑制し、検知極の多孔質性の保持と検知極の表面積の拡大化が可能となり、結果としてＳＯ2の検出感度をより向上させることができる。なお、Ａｕと合金化される金属としては、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等が例としてあげられる。このときの、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上、好ましくは９５ｗｔ％以上、より好ましくは９９ｗｔ％以上が好適であり、Ａｕの含有率は合金の融点と焼付け温度あるいはセンサの使用温度により適宜選択し定めればよい。係る合金の調製方法としては、常法に従えばよい。勿論、ＡｕまたはＡｕ合金に固体電解質板と同じ材料を混合したサーメット電極も好適に用いられる。」 （エ）図１ （２）甲２記載の事項 上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。 （３）甲３記載の事項 下記「第１３」「１」「（１）」記載のとおりである。 （４）甲４記載の事項 甲４には高温で検知が可能な炭化水素ガスセンサに関する技術事項が記載されている。 （５）甲５記載の事項 甲５には酸素濃度や素子温度が変動しても、高精度で検出でき、水蒸気の分解による可燃ガス成分検出精度への影響が生じにくいガスセンサに関する技術事項が記載されている。 ２　甲１記載の発明 上記（１）甲１記載の事項の（ア）～（エ）の記載を参照すると、上記甲１号証には、次の発明が記載されていると認められる。 「固体電解質板１を挟み込む一対の電極である基準極２と検知極３とが酸素イオン伝導性を有する材料である固体電解質板１のそれぞれの表面に、基準極２は基準ガス側に、検知極３は測定ガス側に形成された燃焼機関等の排気ガス中の二酸化硫黄（ＳＯ2）ガスの濃度を測定するためのＳＯ2ガスセンサの検知極３であって、 検知極３用の金属としてはＡｕに０．１～１０ｗｔ％のＲｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等の貴金属を加えたＡｕ合金を用い、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上となる、Ａｕ合金に固体電解質板と同じ材料を混合したサーメット電極である、ＳＯ2ガスセンサの検知極３」（以下、「甲１発明」という。） ３　本件特許発明１との対比・判断 （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、 本件特許発明１では、「被測定ガス中の炭化水素ガスの濃度を測定する混成電位型のガスセンサに設けられた、前記炭化水素ガスを検知するための検知電極であ」るのに対して、甲１発明では、「燃焼機関等の排気ガス中の二酸化硫黄（ＳＯ2）ガスの濃度を測定するためのＳＯ2ガスセンサの検知極３であ」る点（以下、「相違点１」という。）、 本件特許発明１では、「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成であるのに対して、甲１発明では、「検知極３用の金属としてはＡｕに０．１～１０ｗｔ％のＲｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、銀（Ａｇ）等の貴金属を加えたＡｕ合金を用い、Ａｕ含有率としては、９０ｗｔ％以上となる」構成である点（以下、「相違点２」という。）で相違する。 （２）判断 事案に鑑み相違点２から検討する。 「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲２～甲５のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。 そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲２ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。 （３）本件特許発明１の小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４　本件特許発明２、５～１１について 本件特許発明２、５～１１は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２、５～１１は、いずれも、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲１発明と、甲２ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明２、５～１１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第１０　特許法第２９条第２項に関する取消理由４の２についての当審の判断 １　甲号証の記載 （１）甲２記載の事項 上記「第８」「１」「（１）」記載のとおりである。 ２　甲２記載の発明 上記「第８」「２」記載のとおりである。 ３　本件特許発明１との対比・判断 （１）対比 上記「第８」「３」「（１）対比・判断」記載のとおりの相違点で相違する。 （２）判断 「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲１、甲３～甲５のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。 そうすると、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲２発明と、甲１、甲３ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない （３）本件特許発明１の小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４　本件特許発明５～１２について 本件特許発明１２は削除されている。 本件特許発明２、５～１１は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明５～１１は、いずれも、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないし、甲２発明と、甲１、甲３ないし甲５に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到するものとはいえないから、本件特許発明５～１１の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第１１　特許法第３６条第６項第１号に関する取消理由５についての当審の判断 今回の訂正により「Ａｕ存在比」を「前記検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率」とする訂正前の特許発明の定義に戻ったので、取消理由５は解消した。 第１２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（１） 申立人は、申立理由１（特許法第２９条第１項第３号違反）において、 ア　本件特許発明１、２、５、６、７、９、１０は、甲１発明であり、 イ　本件特許発明１１、１２は甲２発明であると主張するので以下に検討する。 １　検討 アについては、上記「第９」において説示したように、本件特許発明１は甲１発明と対比すると相違点があるから、甲１発明であるとはいえないし、また、本件特許発明２、５、６、７、９、１０は甲１発明をさらに限定するものであるから、同様に、甲１発明であるとはいえない。 イについては、上記「第８」において説示したように、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、本件特許発明１１、１２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるので、本件特許発明１と同様に、本件特許発明１１、１２は、甲２発明ではない。 したがって、かかる主張は理由がない。 第１３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（２） 申立人は、申立理由２（特許法第２９条第２項違反）において、イ　本件特許発明３は　甲３記載の発明及び甲２記載事項から容易に想到できると主張するので以下に検討する。 １　甲号証の記載 （１）甲３記載の事項 本願の優先権主張日前に頒布された甲３には、「ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサおよびその製造方法」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 （ア） 「【請求項４】 イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造方法において、 白金－金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金－金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成することを特徴とするガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの電極の製造方法。 【請求項５】 前記ペーストの金含有量が、０．１－１０重量％の間で変化することを特徴とする請求項４に記載の製造方法。」 （イ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガス混合物内ガス成分濃度の測定センサに関するものである。さらに、本発明は、このようなセンサの電極の製造方法に関するものである。」 （ウ） 「【００１０】 図２に示されているセンサは、拡散隔壁１５０を介して、例えば（図示されていない）内燃機関の排気ガスと結合されている中空空間１３０を設けた、加熱要素１９０として形成されたヒータによって加熱される酸化ジルコニウム要素１２０と、基準電極１４０、内部ポンプ電極１７０および外部ポンプ電極１６０とを含む。」 （エ） 「【００１６】 外部ポンプ電極が、白金からなるそれ自身既知の固体において金の電気めっきが行われることによって形成されることが好ましい。白金電極を含浸工程によって修正すること、即ち白金電極を適切なＡｕ塩、即ちＨＡｕＣｌ４により含浸させ、且つ後燃焼工程においてＡｕ塩を分解することもまた可能である。さらに、酸化ジルコニウム・セラミック１２０に白金－金ペーストを塗布し、この白金－金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部ポンプ電極１６０を形成することもまた可能である。この場合、０．１－１０重量％、特に１－５重量％の白金－金ペースト内のＡｕ含有量が有利であることがわかった。」 （オ）図２ ２　甲３記載の発明 上記（１）甲２記載の事項の（ア）～（オ）の記載を参照すると、上記甲３には、次の発明が記載されていると認められる。 「イオン伝導性固体電解質（１２０）と、固体電解質（１２０）によって相互に分離された電極とを備え、外部電極（１６０）はガス混合物にさらされ、内部電極（１７０）は、拡散隔壁（１５０）によってガス混合物から分離された中空空間（１３０）内に配置されている、ガス混合物内のガス成分濃度の測定センサの電極の製造方法において、 白金－金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金－金ペーストが共燃焼により固体に変換され、この固体が外部電極（１６０）を形成することを特徴とするガス混合物内のガス成分の濃度測定センサの電極の製造方法。」（以下、「甲３発明」という。） ３　本件特許発明３との対比・判断 （１）対比 本件特許発明３と甲３発明とを対比すると、本件特許発明３では、「導電性ペーストの製造方法」において、「Ｐｔ粉末と、Ａｕイオンを含む塩もしくは有機金属錯体を溶媒へ溶解させてなるイオン含有液体と、を出発原料に含む」のに対して、甲３では、「白金－金ペースト」である点（以下、「相違点１」という。）、 本件特許発明３では、そのペースとにより形成される検知電極について、「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」のに対して、甲３では、「白金－金ペーストが固体電解質（１２０）上に塗布され、この白金－金ペーストが共燃焼により固体に変換され」たものである点（以下、「相違点２」という。）で相違する。 （２）検討 事案に鑑み相違点２から検討する。 「検知電極を構成する貴金属粒子の表面のうち前記Ｐｔが露出している部分に対する前記Ａｕが被覆している部分の面積比率であるＡｕ存在比が０．３以上である」構成は、甲２には記載されていないし、示唆もされていない。 そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲３発明及びに甲２に記載の技術事項基づいて当業者が容易に想到するものとはいえない。 訂正前の請求項３から、訂正事項６により独立形式の新たな特許発明として追加された本件特許発明１３についても同様である。 したがって、かかる主張は理由がない。 第１４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について（３） （１）申立理由４（特許法第３６条第４項第１号違反） ア　本件の特許明細書には、「【００６１】　＜センサ素子の製造プロセス＞ 次に、図１ないし図３に例示するような層構造を有する場合を例として、センサ素子１０１Ａないし１０１Ｃを製造するプロセスについて説明する。」として、本件特許発明のセンサ素子の製造プロセスが開示されている。 イ　その中で「【００７８】＜検知電極形成用の導電性ペースト＞ 次に、検知電極１０の形成に用いる導電性ペーストについて説明する。検知電極形成用の導電性ペーストは、Ａｕの出発原料としてＡｕイオン含有液体を用い、該Ａｕイオン含有液体を、Ｐｔ粉末と、ジルコニア粉末と、バインダーとを混合することによって作製する。」、「【００８８】　＜導電性ペースト作製の別態様＞ 検知電極形成用の導電性ペーストを作製するにあたっては、上述のようにＡｕ液体混合によって作製する代わりに、Ｐｔの粉末にＡｕをコーティングしたコーティング粉末を出発原料として作製するようにしてもよい。」と記載されている。 そうすると、検知電極形成用の導電性ペーストはＰｔの粉末がＡｕに被覆された状態であると認められる。 ウ　さらに、「【００７２】なお、本明細書において、Ａｕ存在比とは、検知電極１０を構成する貴金属粒子の表面のうち、Ｐｔが露出している部分に対する、Ａｕが被覆している部分の面積比率を意味している。Ｐｔが露出している部分の面積と、Ａｕによって被覆されてなる部分の面積が等しいときに、Ａｕ存在比は１となる。本明細書においては、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）により得られるＡｕとＰｔとについての検出ピークのピーク強度から、相対感度係数法を用いてＡｕ存在比を算出するものとする。」と「Ａｕ存在比」の測定方法も記載されている。 エ　以上より、発明の詳細な説明は、本件特許発明１について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないものとはいえない。 オ　よって、特許異議申立書に記載された特許法第３６条第４項第１号に関する特許異議申立理由によっては、本件特許発明１を取り消すべき理由を発見しない。 第１５　むすび 以上のとおりであるから、平成２８年１２月２７日付けの取消理由通知に記載した取消理由、平成２９年５月１１日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～３、５～１１、１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３、５～１１、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１２は、本件訂正請求により削除されたので請求項１２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論の通り決定する。